足利市議会 2018-09-10 09月10日－一般質問－02号
また、行政文書を作成する際はパソコンを使用し、文書管理カードや文書目録のデータベース化を図るなど、一部電子化して管理保存を行っています。 そこで、本市の紙媒体を基本とした文書保管の課題については、年々増加する文書量に応じた保管スペースの確保や紙の経年劣化への対応などが挙げられます。
また、行政文書を作成する際はパソコンを使用し、文書管理カードや文書目録のデータベース化を図るなど、一部電子化して管理保存を行っています。 そこで、本市の紙媒体を基本とした文書保管の課題については、年々増加する文書量に応じた保管スペースの確保や紙の経年劣化への対応などが挙げられます。
東洋経済新報社が1989年より毎年夏ごろに発行している自治体のデータベースで、新聞等で報道され、注目されております。全国の814市区が対象で、県内では宇都宮市やさくら市が上位にランキングされており、日光市は2018年で814市区中534位、平成29年は488位でありました。県内では14市中11位で、この順位は平成29年と変わりません。
再度説明させていただきますが、住みよさランキングとは、東洋経済新報社が1989年より毎年夏ごろに発行している都市データパックによる自治体データベースです。このような本になっております。算出に当たっては、主観や定性的な要素を含まない客観的な国等の各種統計を使用しています。
そこから見えてきた課題は、本市の持つ地域資源をくまなく発掘し、生かしていくことであり、今後は地域の魅力に精通した皆さんによるワーキンググループを市内全ての地域で立ち上げ、さらなる資源の掘り起こしとデータベース化に向けた取り組みを進めてまいります。
２として、地域全体で顧客データベースを中心としたマーケティング活動の推進。３つ目として、マーケティングを継続的に進化させる地域にお金を呼び込むことの以上３点が上げられていました。８月に観光協会と商工観光課の合同で気仙沼研修に行かれたと聞いております。余計なことかもしれませんけれども、私が気がついたことなので、つけ加えさせていただきます。 次に、ふるさと納税について伺います。
そのために一昨年から、市内各地域で実際に観光に携わる市民をメンバーとする栃木市観光まちづくり推進連絡会議を組織いたしまして、観光基本計画の検証と進捗管理を行うとともに、昨年は地域ごとに市民によるワーキング会議を設置いたしまして、観光素材のデータベース化に着手をいたしました。
県警本部長からは膨大な処理件数に対するマンパワーの問題やデータベース化のためのシステム化の課題があるということでしたが、目指していきたいものだというふうなことでもありましたが、安心・安全のためにと要望を行った次第であります。
何かというと、私はやっぱり土の埋め立てや何かは、ほかの工事にもかかわることだと思いますので、その後、知識をデータベース化して、ためていくことが今後の皆さんのほうに生きると思います。そのときだけ議会に説明して謝って終わりということじゃなくて、データベース化して、次のやつにどう生かしていくか、これが僕はあれだと思いますんで、以上で終わります。 ○議長（鈴木孝昌君） ８番、坂口進治君。
それでは、その他の耕作放棄地であったり遊休農地の対策として何点かお伺いしたいんですが、例えば、耕作放棄地をデータベース化したり、それから地図情報化しているというような方向にはなっているんでしょうか。 それともう１点は、これは農地法に関係してきますけれども、荒廃農地調査の中には分類が２つありますよね、ＡとＢと。
例えば、窓口業務等の事務処理、証明書等の発行業務に関してはシステムがデータベース化され、本来であれば、町民の手続完了後５分から10分で発行できるものが多数できてきていると思います。それであるにもかかわらず、町民の間から、その手続完了後に30分も40分も待たされるという苦情の声が聞こえてきます。
また、ｔｏｔｏのホームページを確認いたしましたところ、助成金事例データベースによりますと、ＮＰＯ法人たかはら那須スポーツクラブへの助成金は、先ほどもお話ししたとおり、直近で、９年間で約9,000万円交付されています。また、ＮＰＯ法人たかはら那須スポーツクラブでは、とちぎフットボールセンター整備計画書の中にも、４月中旬に交付されると記載されています。私は生涯学習課に何度も確認をさせていただきました。
今後は、エビデンスが重視され、科学的介護の実現に向け、世界に例を見ないデータベースをゼロから構築していくことになります。そのためには、適切なケアを考えるための事例検討が必要となっていきます。３つの成果と社会情勢からも、今後ますます自治体の働きが大切になってくると考えます。
呉市では、独自のシステムを導入して、国民健康保険での医療機関の診療報酬明細書、いわゆるレセプトをデータベース化して、そのデータをもとに医療費適正化の取り組みを実施しています。
空き家対策につきましては、地方創生交付金を活用して、空き家利活用等委員会の設立、空き家実態調査を実施してのデータベース化、空き家の利活用と管理の方向性を示した空き家対策計画の策定を進めたところであります。 現在は、空き家利活用への売買及び賃借の際に必要となるあっせん体制の整備、空き家物件を実際に活用したモデルリフォームを進めているところであります。
国は国営かんがい排水事業、栃木南部地区の事業計画の策定に当たりまして、受益地内の農地について、農地や耕作者の情報のデータベース化を行い、小山市との共有を図ってございます。これらの情報の活用や国、県との連携の強化を図りまして、国の施策を最大限に活用した圃場の大区画化、開水路のパイプライン化等に向けた検討を進めたいと考えてございます。
平成29年１月からは、資産の一元管理が可能となるよう、将来的な資産管理を見据え、土地、建物、物品、工作物等の市有財産の基本情報や評価額等のデータを収集整理し、そのデータベースをもとに固定資産台帳システムへ切りかえ、運用を開始いたしました。
地籍調査をすることにより、土地に関するトラブルを防止することができ、土地のデータベースを作成すれば災害等の復旧で土地の境界復元や課税の適正化などが図られます。西欧先進諸国においては、既に地籍調査が完了し、現在はその成果のデータベース化とコンピューターによる管理、利活用が進められているところであります。 しかし、我が国ではその土地の管理が極めてずさんなようであります。
それは、観光施設及び資源のデータベース化であったり、観光周遊モデルルートづくりであったり、観光施設・資源間の連携、あるいは観光ホームページの充実などといったものがあります。このそれぞれの48の具体的な行動を実行していくことが観光の振興につながるということで、私たちは主としてこの部分に質問の矢を放ってまいりました。しかしながら、木を見て森を見ずという言葉がありますけれども、そうであってはなりません。
いわゆる情報のデータベースのようなことかというふうに思います。 現在もある程度は載せておりますが、審議会の公開にできるものについては載せているわけなのですけれども、それ以外、様々な会議類がありますけれども、それが載っているわけではございません。
これも県からの情報になりますけれども、那須塩原地内の捕獲された場所をそれぞれデータベース化しているところなんですが、一番多いのが青木地区が135頭で約半数が青木地区という形になります。