那須塩原市議会 2019-11-25 11月25日－02号
③関係機関の連携支援、個別の支援計画のデータベース化について、現状と課題。 (4)要援護世帯の自立支援について。 ①児童虐待防止について、現状と課題。 ②貧困世帯の自立支援について、現状と課題。 ③ひとり親世帯の自立促進について、現状と課題。 ④給付金を活用した職業訓練の促進について、現状と課題。 ⑤ハローワークとの連携について、現状と課題。 (5)家庭での子育て支援の充実について。
③関係機関の連携支援、個別の支援計画のデータベース化について、現状と課題。 (4)要援護世帯の自立支援について。 ①児童虐待防止について、現状と課題。 ②貧困世帯の自立支援について、現状と課題。 ③ひとり親世帯の自立促進について、現状と課題。 ④給付金を活用した職業訓練の促進について、現状と課題。 ⑤ハローワークとの連携について、現状と課題。 (5)家庭での子育て支援の充実について。
３つ目、道路橋の予防保全、早期発見・早期対策を講じるために、点検結果の記録をデータベース化し、効率的で確実な維持管理を行うものとして、橋梁長寿命化周辺計画が策定されましたが、現在の整備進捗状況は。 最後、４つ目でございます。今後予定している都市計画道路の整備状況は。 以上であります。簡潔な答弁をよろしくお願いいたします。 ○議長（齋藤武男君） 齋藤誠治君の質問に対し、当局の答弁を求めます。
３点目は、現在、調書のみで担当者、担当地域管理をしているようですが、そこを、民生委員の担当エリア分けを住宅地図電子版により色分け表示し、調書との一元管理、データベース化を図り、効率的な運用を進めるべきと考えますが、町の考えを伺います。 ２番目として、標識やカーブミラー設置にかかわる維持管理について伺います。
先ほどこれまで統合するに当たってどういう説明をしてきたかという関口議員の話もありましたけれども、パソコンによって書類をデータベース化する。
健康寿命の算出方法は全国単位では国民生活基礎調査から、また益子町では国民健康保険データベースからの算出と思われますが、公表されています2016年の全国健康寿命の平均は男性72.14歳、女性74.49歳となっており、当町と比較すると、男性で約７年、女性で約10年の差があり、本庁は健康寿命におきましては高水準にあると思われます。
今後さらなる自治体の取り組みがなされ、さまざまな事例が、データベースとして国の内外に蓄積されることになると思います。成功例、失敗例を容易に知ることができるようになり、自治体間の連携も生まれてくると思われます。自治体と自治体だけではなく、自治体と企業、さらに自治体と町民との関係がこれからは大事であると考えます。
データベース化による情報の共有化により、個々の児童生徒の能力が把握でき、それぞれに適した教育ができると思います。教職員に関しては、教員同士の交流ができ、業務の向上にも役立ち、学校間のコミュニケーションも容易になると思われます。また、保護者等の外部との対応にも有効活用していただきたいと思います。
このようなことから昨年度までに旧市町である地域ごとに市民による地域ワーキンググループ会議を設置し、身近な観光資源の再発掘や再確認、データベース化などについてご提案等をいただいておりますので、今後、新たなストーリー性や観光モデルルートの設定、また多様なニーズに合ったニューツーリズムの推進、観光に携わる人材確保に生かしてまいりたいと思います。
空き家情報の把握については、自治会等が実施する地域の見守り、パトロールで得られる空き家情報を市の空き家データベースの更新に活用するとのご回答でした。また、空き家の解決については、既に栃木県宅地建物取引業協会及び栃木県司法書士会と連携協定を結び、今後もさらに空き家の対策に必要な知識、技術を有する専門家団体との連携を進めていくとのご回答でした。
次に、第二点目の特定健診の受診の有無と生活習慣病治療費用の試算についてでございますが、国保データベースシステムによる平成29年度データでの分析によりますと、40歳以上の特定健診の対象者中、健診受診者の１人当たりの生活習慣病医療費額は2,082円であるのに対し、健診未受診者では１万4,076円との結果となっております。
２、塩谷町の空き家利活用については、平成28年度に空き家データベースを構築し、平成29年度にリフォームモデル物件の改修、平成30年度においてお試し居住が開始されたことと思います。
次に、本館・粟野館についての平成31年度の図書館資料充実費についてでありますが、本事業の主な内容につきましては、図書・雑誌・新聞などの消耗品、セット本、ＣＤ・ＤＶＤなど視聴覚資料、書架などの備品、図書や視聴覚資料の情報及びデータベースの使用料などであり、予算額は2,238万8,000円であります。 次に、設備、備品の充実についてお答えします。
新年度におきましては、これらの地域資源を歴史、文化、食、自然、スポーツなどさまざまなテーマにより分類し、データベース化を図り、全市的な視点で地域資源をつなぐことで来訪者の回遊性を高めるモデルコースを作成するとともに、積極的な情報発信に努めてまいります。
市では、その資源をテーマごとにデータベース化を進め、全市的に地域資源をつなぐモデルコースの検討、ＳＮＳ等を活用した戦略的な情報発信、施設における多言語化やおもてなしの意識醸成等の受け入れ体制の整備をさらに進めてまいります。
膨大な情報を紙ベースだけではなくて、データベース上でも管理することで、将来にわたりまして市内の希少野生動植物種、その生息・生育環境の保全・保護、こういったものを効率化、高度化を図っていくと、こういったシステムでございます。 ○議長（君島一郎議員） 20番、齋藤寿一議員。
災害時にもデータベースがストップしないよう富士通クラウドテクノロジーズ株式会社のクラウドを運用し、ゼンリンのデータベースにより世帯主名もカバーされています。将来的に本格導入する際は避難行動要支援者の情報をリンクさせることも可能となっている細かなシステムとなっています。
どのようなものかと申しますと、まず、学校内や行政のさまざまな部門に散在している子供や家庭の情報を集積し、子供個人と結びつけるとともに、その情報を過去分から蓄積し、変化を追跡できるデータベース、名づけて「子ども成長見守りシステム」を構築しました。
補正予算の内容でありますが、制度改正に伴う国保データベースシステム改修のための補正であり、歳入につきましては財政調整積み立て基金からの繰り入れ、歳出につきましては改修に伴う委託料を増額するものであります。 次に、議案第７号 平成30年度塩谷町介護保険特別会計補正予算（第２号）についてご説明を申し上げます。
内容につきまして、１、塩谷町の空き家利活用については、空き家利活用等委員会で検討して進めており、平成28年度も空き家データベースを構築し、平成29年度にリフォームモデル物件の改修とお試し居住を実施する上での旅館業法等に基づく所要手続を進めてきたものと理解しております。そして、今年度平成30年度においては、改修した物件でのお試し居住が開始されることと思います。
全てのゼロ歳から18歳の学力調査、生活状況調査、学校健診、虐待通報などのデータを集約、過去分から追跡し、変化を追跡するデータベースシステム、子ども成長見守りシステムを構築しています。さらに、調査の結果データを子供一人一人にひもづけて、経年で経過管理していくデータベース的なシステムを作成しています。それがステップアップシステムです。