大田原市議会 2024-06-21 06月21日－04号
近年少子高齢化や過疎化による労働力の縮減や多様化する市民ニーズの対応など、社会全体としてデジタル化への変革が強く求められるようになり、地方自治体においても新たな社会に的確に対応していく必要性が高まっています。
近年少子高齢化や過疎化による労働力の縮減や多様化する市民ニーズの対応など、社会全体としてデジタル化への変革が強く求められるようになり、地方自治体においても新たな社会に的確に対応していく必要性が高まっています。
政府は、デジタル社会の実現に向けた改革の基本方針において、デジタル社会のビジョンとして、デジタルの活用により一人ひとりのニーズに合ったサービスを選ぶことができ、多様な幸せが実現できる社会を掲げており、これにより誰一人取り残さない人に優しいデジタル化を進めることとしています。
戦略の主な取組を確認すると、市民等が窓口を訪れたときに申請書などを書く作業を可能な限り減らすことや、市役所での滞在時間の削減など、市民にとって分かりやすく、かつサービスの利便性が向上するよう、窓口サービスのデジタル化を進めるとしています。また、この取組に関する工程は、令和５年度整備、令和６年度以降は継続となっております。
デジタル化、ＤＸとグリーントランスフォーメーション（ＧＸ）、この先駆的な取組を体現する施設といたしまして、まさにふるさと矢板の未来を切り開いていく施設整備ができましたこと、大変ありがたく思っております。 なお、スポーツツーリズムに関連いたしましては、来週でございますけれども、城の湯温泉センター宿泊施設、これも本格的に開業いたします。
最後に、ＷＥＢ版の住宅地図、こちらは従来の住宅地図をデジタル化したものでございます。データが常時更新されるため、最新の情報で利用することができます。紙版に比べまして、見るや探す、書き込むなど、それから印刷、これらの操作が簡単にできることから、様々な点で業務効率の改善が見込まれることから導入するものでございます。 ○議長（山形紀弘議員） １番、堤正明議員。
その形として文書館というのがございまして、先日、小野寺議員が屋台会館の提案をさせていただきましたが、併せて観光資源として広くそういうデジタル化の映像と、そして長く保存をする、そういう観点から、ぜひ検討していただければありがたいと思います。 以上で本日の質問を終了させていただきます。ありがとうございました。
近年、行政のデジタル化が推し進められているところです。デジタル化とは、紙や対面に基づく行政手続を廃止し、国民の利便性を高める政策となっておりますが、そこで（１）、入札方法について本市の現状を伺います。 ○議長（菊池久光） 経営管理部長。 ◎経営管理部長（益子和弘） 質問事項の４、入札について、（１）、入札方法について本市の現状についてとのご質問にお答えをいたします。
教育関連につきましては、児童生徒及び教職員１人１台端末を活用した授業、児童生徒へのアンケートや一斉メールによる保護者への連絡、会議資料のペーパーレス等のデジタル化は実施済みであり、今後は統合型校務支援システムの導入による各種帳票、名簿、学習データ等の一元管理を計画しております。
あと、ＤＸ化の推進、旅館なんかも結構デジタル化始まりつつあると思いますけれども、そういった問題。それから、国の支援制度の活用などもしていきたいと思っております。 (5)建設業、運輸業も、当たり前ですけれども、当たり前といいますか、もう就業者が減っていると。あと、高齢化の問題があるんですよね。
また、書くことが困難な児童生徒への支援につきましては、黒板の内容を学習用端末で撮影したり、板書する内容を事前にデジタル化して児童生徒の学習用端末に送付したりするなど、書くことに関する負担の軽減を図っております。
当然穴ぼこの修繕というか、市民の方が事故に遭うということは、ゼロであることが望ましいものですから、それにはやはり今まで以上の強化が必要だというふうには考えてございますけれども、市のほうとしては、地図情報システムというものも導入されてございまして、そういったところで、どこで穴ぼこが空いたかというのは押さえておりますので、そういったところは昔に比べてはデジタル化が進んでいるというふうに考えております。
一方で、国が進めるデジタル化への対応や環境、エネルギー問題などの対策も急務であります。そして、コロナ禍から経済社会活動の正常化が進み、景気の回復が期待されるところでありますが、世界的な物価高騰と世界経済の減速等による景気の下振れリスクも懸念されています。
具体的には、利便性向上のためのデジタル化の取組としてオンライン予約システムを導入、リモート窓口の設置、市民の居場所づくりの取組としてシェアスペースの設置を進めております。 引き続き社会教育の拠点、地域活動の拠点として公民館がより一層利用されるよう、社会状況の変化に対応して取組を行ってまいります。 以上です。 ○議長（山形紀弘議員） 13番、齊藤誠之議員。
近年、デジタル化の波はあらゆる分野に浸透しています。那須塩原市でもデジタル推進課を設置し、ＤＸ推進戦略を掲げ、市行政の、そして市民生活のデジタル化を進めています。 このデジタル化のスピードは誰も予想しないくらい早まっており、取り残される人が多くいることも事実です。
地図があって、ここが被災していますよとか、避難所の開設とか、あと通行止めの箇所が分かるということで、それと連携させて、もうみるメールとかではＵＲＬを配信をしておりまして、防災情報伝達のデジタル化については、着実に今ＤＸを進めております。だから、スマホを持っていれば、かなり細かく分かるようになっています。 ただ、一方で、デジタルディバイドの話があります。
自治体行政のデジタル化では、マイナンバーカードと健康保険証のひもづけについて、全国保険医団体連合会の保険証廃止に伴う高齢者施設等への影響調査において、高齢者、介護施設など1,219施設が回答し、賛成7.8％、どちらでもない33％、反対59.2％と反対が６割弱となっている。本市でもマイナンバーカードの交付が進んでいるが、健康保険証の関連づけ等利用の強制があってはならないと考える。
やはりデジタル化を進めていく上で、確かにいろいろとトラブルが起きたりとかしてはいますけれども、これは私としたら、やっぱりここで止めてはいけないなと、やはり今後何か起きたときに、緊急的にどうしても給付が必要なんだというときに、迅速に行えないと、市民の方から来た書類を見てまた職員が手打ちをしなきゃいけないとか、あるいは間違えているとか、そういった問題にも対処しなきゃいけないと思っておりますし、もちろん個別
令和２年12月、政府においてデジタル社会の実現に向けた改革の基本方針が決定され、目指すべきデジタル社会のビジョンとして、「デジタルの活用により、一人ひとりのニーズに合ったサービスを選ぶことができ、多様な幸せが実現できる社会」へ、「誰一人取り残されない、人に優しいデジタル化」が示されました。
マイナンバーカードは、安全確実な本人確認ができるデジタル社会の基盤となるツールであり、社会全体のデジタル化を進めるための最も重要なインフラです。矢板市デジタル戦略においても、行政のＤＸを実行する上でマイナンバーカードの活用が前提となっております。今回の一連のトラブルでは、マイナンバー制度への信頼問題にもなっており、マイナンバーカードを返却する人も出てきております。
本年度の取組といたしましては、文部科学省の国民のデジタルリテラシー向上事業を活用し、市内各地において高齢者を対象としたスマートフォンの使い方教室などを開催する予定であり、全ての市民がデジタル化の恩恵を享受できるよう継続的に取組を進めてまいります。 次に、（４）、高度情報化に対応した人材育成についてとのご質問にお答えいたします。