下野市議会 2020-12-07 12月07日－03号
これは、新型コロナウイルス感染症の拡大を受けてテレワークが普及し、都心から郊外へ転居する動きが見られることが要因の一つと捉えられております。
これは、新型コロナウイルス感染症の拡大を受けてテレワークが普及し、都心から郊外へ転居する動きが見られることが要因の一つと捉えられております。
けられますので、やはりこの辺も意向調査等をして、もしも安く譲っていただけるとかそういうことになれば、町では不動産屋じゃないんだよってよく言われるんですが、ですから先ほどと関連するようなことで、そういった場所がもしモデル的に手に入るとすれば、町有地として一旦手に入るようなものがあるとすれば、少しお金をかけたとしても、そこに町から、Ｕターンとか、ＵターンよりもＩターンですか、Ｉターンの人らにやっぱり今テレワーク
あと、その中には、ふるさとテレワークという項目もあります。そこでは、廃校を利用したサテライトオフィスをつくった実証実験なんかあります。いろんな情報をどんどん取得して進めていっていただければなと思います。これからでございますけれども、この辺も自治体間競争になると思いますので、よろしくお願いいたします。 私のほうからは、あと５分だけありますので、ちょっと神山町の話をさせていただきたいと思います。
市役所内においても、緊急事態宣言後はテレワークを実施したわけですが、意思の疎通が図れないなど課題も多いと聞いております。 そこで、１つ目、コロナ禍における市役所内テレワークの実施状況について伺います。２つ目、その際明らかになったメリット・デメリットについて。小山市では、平成30年度から働き方改革の一環としてテレワークについて検討を進め、県内市で初となる試行による在宅勤務を実施しております。
テレワーク、リモート会議、会社の地方への移転、２拠点居住、オンライン事業など、それぞれに良い面、悪い面もいろいろあると思います。しかし、大田原市とて指をくわえて傍観しているわけにはまいりません。この流れを受け、全国の自治体では移住定住に向けた戦略の加速に向け、取り組むところも多いようにお聞きします。
ただ一方、国のような行政機関であれば、いわゆるテレワークのほうも可能なのですが、どうしても自治体の場合は窓口業務等もございますので、全ての業務をテレワークで行うというのはまだ難しい部分もあると思いますので、具体的にどういった業務内容がテレワークに向いているのか、そういったものをまずは精査した上で、導入の可能性について検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。
コロナの影響でテレワークが行われ、都市部から地方への移住に関心が出てきています。さくら市でも移住促進のホームページ「さくら市で暮らそう」がありますが、現況と今後の展開について伺います。 １つ、移住促進のホームページ「さくら市で暮らそう」の反応はどうでしょうか。 ２番目に、テレワーク移住希望者に向けた情報発信をする必要があると思います。
そこにコロナ対策の臨時交付金で、今回はテレワーク加算ということで20万円、これは９月の議会だったと思いますけれども、予算として100万円計上しております。
新たに総理大臣となった菅総理は、デジタル庁を新設し、地方行政のＩＴ化やＩｏＴ、ＡＩ等の普及拡大、官民のテレワークの定着など、先端ＩＴを駆使した施策の展開や行政改革の一つに、「脱ハンコ」といった行政手続での判子廃止に向けた展開等を進めております。
市としましても、多くの企業でテレワークやリモート会議のほか、サテライトオフィスの開設やフレックスタイム制を活用した時差通勤、時間単位の年次有給休暇取得などが導入されるよう、引き続き国、県の関係機関と連携を図りながら、ホームページや広報紙など様々な媒体を通じて啓発を行ってまいります。
テレワーク、ワーケーションの掛け声の下、地方移住が進んでいます。那須の別荘地の価格が上がり、コリーナ矢板にも移住者が増えているようです。県内初大手企業との地域共助型交通システム試行運転により、さらに注目されることでしょう。 移住、定住のポイントに教育事情や住みやすさ、イメージなどがあります。毎日職場に通勤する必要のない人たちはコロナ終息後も安心で住みやすいまちを選択するでしょう。
そして、経済活動支援への取組としての産業への対応、雇用対策、担い手不足に伴う農業対策、新たな生活の中でのテレワークやデジタル化への促進などで、本市の基本テーマでございます定住促進の具現化に向けて、さらなる取組が未来にまだ大きく開けることが期待できると私はそう考えているところでございます。そのようなことを申し上げまして、私の賛成討論とさせていただきます。
審査の過程では、総合政策部所管では、ふるさと応援寄附金や聖火リレー事業費、総務部所管では、自衛官募集事務費、財務部所管では、自動車管理費（栃木）や債権管理指導事業費、消防本部所管では、119番外国人電話通訳事業費、生活環境部所管では、ふれあいバス運行事業費や斎場再整備事業費、保健福祉部所管では、災害援護資金貸付金や社会福祉協議会補助金、こども未来部所管では、子育て世代応援テレワーク推進委託費や保育園給食調理業務委託費
新型コロナウイルス感染症対策として、町では交代勤務やテレワークを実施したと伺っております。目的は２交代制にして職員同士の接触を少なくして不測の事態に備えたということは、この対応を高く評価したいと思います。 当初、職員によっては自宅で業務ができるのか、戸惑いや不安があったのではないかと推測されます。しかし、これを契機に働き方を見直す転機と捉える見方もできたのかと思います。
新型コロナ後、自宅などで仕事をするテレワークやリモートワークなど働き方改革が進み、テレワークの合間に出勤する際の都心にアクセスしやすい地理的優位性、さらにダイヤモンド・オンラインでは、全国15位の評価をいただいた充実した教育環境が我が町の宝であり、誇りであります。このときをチャンス到来と捉え、新しい生活様式を踏まえた新しい移住・定住促進の受け皿になる環境を創出すべきではないかと考えます。
それでは、時間もないものですから、このコロナ関係で今、リモート会議とかテレワーク、これが定着しつつあるんですが、町のほうの勤務状況としまして、このテレワーク、リモート会議というのは今現在やってはいるかどうか、その辺ちょっと確認をお願いします。 ○議長（黒川広君） 総合政策部長。
職員の働き方につきましては、今後働き方改革に取り組んでいくこととしており、その中でテレワークやＡＩ、ＩＣＴの活用についても検討を行うことになりますが、コロナ禍における働き方という視点だけではなく、これからの時代に合った業務の効率化、職員の生産性やモチベーションの向上などを目的とした働き方改革という視点で進めてまいりたいと考えております。以上でございます。 ○議長（高原隆則君） 羽良議員。
今日本の文化、押印慣行がテレワーク等新しい生活様式を進める上で障害となっているとされています。政府、経済界の動向や先進事例をこちらのパネルに整理いたしました。初めに、政府の現在の見解において、契約書でさえも押印が効力に影響しない、赤で書いてあるところです。また、重要な文書だからハンコと考えても押印以外の手段での代替が有意義としています。
今般のコロナウイルスにより、学校休業やテレワークなどの生活スタイルが変わった後に、例えば虐待が検知された件数があったのかをお伺いしたいと思います。 ○議長（吉成伸一議員） 答弁を求めます。 子ども未来部長。 ◎子ども未来部長（後藤修） 直接、今回の新型コロナウイルス感染症によって、これが原因で虐待ということは確認をしてございません。
（平澤敏明総務部長自席にて答弁） ◎総務部長（平澤敏明） 行政におけます押印主義につきましては、市民の利便性の向上やテレワークの普及など、オンライン化の推進に当たっては一つの障壁となっていることから、現在国におきましてテレワークの推進とデジタル時代に向けた制度の見直しとして、押印や書面に関する官民の規制や慣行の見直しに取り組んでいるところでございます。