壬生町議会 2021-03-22 03月22日－04号
また、委員からの「デジタル推進政策では、職員の働き方改革につながる脱ハンコやテレワークやタブレット端末を持たせる等の考えはあるのか」との質問に対し、「外部委託のデジタル推進支援員に常駐していただき、自治体の行政手続のオンライン化やＡＩ・ＲＰＡの利用推進等のサポートをしていただくよう考えております。
また、委員からの「デジタル推進政策では、職員の働き方改革につながる脱ハンコやテレワークやタブレット端末を持たせる等の考えはあるのか」との質問に対し、「外部委託のデジタル推進支援員に常駐していただき、自治体の行政手続のオンライン化やＡＩ・ＲＰＡの利用推進等のサポートをしていただくよう考えております。
具体的には、雇用の維持を図るため、足利市雇用対策支援金の運用を延長するとともに、新たに市内中小・小規模事業者の皆様の資金繰りを支えるべく、経済危機や自然災害に対応した常設の災害対策資金を新設し、迅速に企業の資金ニーズに対応する体制を整えるほか、売上げ減少事業への支援金や固定経費の一部を補助する制度、そしてコロナ禍の影響で加速され、今後も新たな働き方として定着すると言われるテレワークに対する実証実験として
本庁舎勤務の会計年度任用職員以外の職員と会計年度任用職員のテレワーク勤務実績について及び教育委員会勤務の会計年度任用職員以外の職員と会計年度任用職員のテレワーク勤務実績について伺います。 鹿沼市の新型コロナウイルスワクチンの接種体制確保について伺います。 ○増渕靖弘 議長 当局の答弁を求めます。 坂入弘泰経済部長。
即効的な移住、定住を求めるばかりではなくて、コロナ禍でテレワークやワーケーションによる働き方が注目される中、都市部で生活しながら地方に定期的に移住して生活し、地方での豊かな暮らしを実現する二地域居住による新たなライフスタイルを提唱し、取り組んでいってはどうかと考えますが、所見を伺います。
また、下に移りまして、備品購入費、備品費50万未満の46万円、こちらがテレワーク用に職員に貸出しするＰＣ２台分の予算を計上してございます。
、57ページに移住支援事業があって、これは恐らく総務委員会の所管になるので、自分の委員会なので、委員会でそっちは細かく聞きたいと思うんですが、それ以外にも全体的に、例えば経済部でいうと、今非常にコロナ禍において、都心部が緊急事態宣言等、あるいは家賃が高いということで、都心部のお店が店を畳んで、家賃の安い田舎のほうに移住して店を開く、そういう動きが出てきているというようなところもあったり、あるいはテレワーク
このコロナ禍で、ＩＣＴ技術など情報処理に関する企業では、感染防止の観点からテレワーク等の導入が進んでいます。また、テレワークの導入によってどこに住んでも仕事ができる方々が増加したことから、仕事と休暇を一緒に楽しめるワーケーションも観光地を中心に取り組まれています。
今年１月からは、国が進める自治体テレワーク実証実験に参加することで、提供された自治体テレワークシステムを利用し、最大75台まででありますが、自宅のパソコンから市役所の自席のパソコンを操作できるようになりましたので、この方法を今後積極的に活用していきたいと思っております。 ○議長（小堀良江君） 広瀬議員。
◎総合政策部長（大木聡） 具体的には、まちなかなどにおいてテレワークが可能となるＷi―Ｆi環境を備えたサテライトオフィスやコワーキングスペースを整備する民間事業者を支援するとともに、事業者に対するテレワークの普及啓発を行うことで、自宅やその周辺において自らのライフスタイルに合わせた時間や場所を選ばない多様な働き方を浸透させることによって、結婚や子育ての負担感や不安感の払拭に努めてまいりたいと考えております
インキュベーション施設等を取り巻く現状といたしましては、新型コロナウイルス感染症の影響により、ＩＣＴ等を活用した新しい働き方への取組が急速に進んでいることから、本市にとってもこの状況を追い風と捉え、新たにテレワークのできるオフィスやコワーキングスペース等の環境整備や運営を行う事業者向けに新しい働き方環境整備費補助金も創設させていただきました。
現在、これまでテレワーク等で在宅勤務等の状況も生じているような状況でございまして、業務上の連絡や協議の際、今までは個人の電話であったり、ソーシャルネットワークのものを使っておりましたが、各職員のパソコンから個人のスマホに連絡が取れるようなセキュリティー性の高いものを導入していく予定でございます。 一点目と二点目については以上でございます。 ○議長（赤羽根信行君） 健康福祉課長。
また、市内の民間不動産事業者の方からの伝聞によりますと、本市の恵まれた環境でのテレワークなどを望んで住宅を取得する件数が、このところ格段に増加している傾向にあることが明らかになりました。民間の皆様が既に動いているということなのではないかと思います。
当市におきましては、ワーケーションをテレワーク移住やサテライトオフィス誘致の入り口として位置づけ、現在ＮＴＴ東日本と協働で実証実験を行っており、この実証実験を通してコワーキングスペースの不足など、受入れ側である当市の課題も見えてまいりました。このため、ワーケーション利用やサテライトオフィス誘致としても対応可能な施設を整備することを含め、誘致のための体制づくりを検討しているところです。
本市では、これまでも予測不能なリスクに備え、現代版の首都機能等移転の話もしておりましたが、そうした議論についても、さらに積極的に進めていきたいと思っていますし、サテライトオフィスやテレワーク、こちらについては、先進地域に職員が赴いて、様々な研究を行っております。 分散型社会は、何も日本国内全体といった大きな話だけではなく、市内にも新たな気づきをもたらしました。
また、コロナ禍において、外出自粛やテレワークの浸透などにより、人々の生活が大きく変化してきています。こうした中、「新たな日常における地域社会の確立」のためには、デジタル技術を活用した施策展開が重要です。そしてデジタル化は、広域な面積を有する当市にとって、市民サービスの利便性向上にもつながるものと捉えております。
また、雇用に関しましては、国の各種助成金やテレワーク支援の活用、人材確保対策セミナーなど、関係機関と連携し、周知や案内に努めているところであります。 さらに、経営支援面では、栃木県よろず支援拠点等の専門機関への斡旋など、各企業の課題に対応した相談体制も整備しております。
感染防止を目的としたＩＣＴ等の活用によるテレワークの導入など、大都市圏に集中しない新しい働き方への取組が急速に進んでいることから、本市では、この状況を戦略的な企業誘致による雇用の創出に生かすため、新たなテレワークのできるオフィスや、またコワーキングスペースの環境整備を行う事業者向けに新しい働き方環境整備費補助金を創設をいたしたところでございます。
行政におきましてもテレワークの推進、行政手続のオンライン化やリモート会議など、人と人とが直接的に接触することを回避しようとする動きが加速しているようであります。 また、新型コロナウイルス感染症に関連して私が憂慮していることとして、市政運営における財源不足の問題であります。そして、財源不足を少しでも解消するための一つの方策が、徹底した行政改革であると考えております。
今年の10月26日に、菅総理大臣は、初の所信表明演説の中で、行政への申請などにおける押印はテレワークの妨げともなることから、原則全て廃止するとの発言がありました。 そこで、中項目１の行政事務の簡略化と押印廃止についてですが、県内各市においても、「押印廃止」を表明していますが、鹿沼市はどのようにお考えか伺います。
また、その虐待の種別につきましては、前年度、令和元年度につきましては、身体的虐待が14件、心理的虐待が15件というところでございますが、今年度につきましては、身体的虐待が４件、心理的虐待が12件ということで、心理的虐待の件数が増えてきているような状況等を鑑みますと、コロナ禍の状況でテレワーク等で自宅にいる父親による虐待の件数等、それが心理的虐待ということで件数的に増えているようなことが推測されます。