103件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

那須町議会 2021-06-08 06月08日-03号

移住定住促進につながる、議員質問の町独自の取組としましては、先ほどもございました那須町黒田原地区まちづくりセンターテレワーク等の拠点化を進めるとともに、里山にある空き家を利用しまして、お試しサテライトオフィスというものを設置できるよう努めていきたいというふうに考えております。 以上でございます。 ○議長池澤昇秋君) 田村浪行議員。 ◆4番(田村浪行君) 再質問いたします。 

下野市議会 2021-06-08 06月08日-04号

そこで、今回テレワークを継続しながら市内賃貸物件移住した方を対象に、テレワーク用に一部屋プラスして借りるなどの自宅仕事をする良好な環境を確保するため、家賃補助制度を創設するものでございます。 このテレワーク移住促進補助金につきましては、東京圏在住の方が対象となりますことから、東京圏において広くPRしていくことが重要であると考えております。 

足利市議会 2021-03-12 03月12日-一般質問-04号

具体的には、雇用の維持を図るため、足利市雇用対策支援金の運用を延長するとともに、新たに市内中小小規模事業者皆様の資金繰りを支えるべく、経済危機自然災害に対応した常設の災害対策資金を新設し、迅速に企業資金ニーズに対応する体制を整えるほか、売上げ減少事業への支援金固定経費の一部を補助する制度、そしてコロナ禍影響で加速され、今後も新たな働き方として定着すると言われるテレワークに対する実証実験として

壬生町議会 2021-03-03 03月03日-02号

で、57ページに移住支援事業があって、これは恐らく総務委員会の所管になるので、自分委員会なので、委員会でそっちは細かく聞きたいと思うんですが、それ以外にも全体的に、例えば経済部でいうと、今非常にコロナ禍において、都心部緊急事態宣言等、あるいは家賃が高いということで、都心部のお店が店を畳んで、家賃の安い田舎のほうに移住して店を開く、そういう動きが出てきているというようなところもあったり、あるいはテレワーク

栃木市議会 2021-03-02 03月02日-02号

今年1月からは、国が進める自治体テレワーク実証実験に参加することで、提供された自治体テレワークシステムを利用し、最大75台まででありますが、自宅パソコンから市役所の自席のパソコンを操作できるようになりましたので、この方法を今後積極的に活用していきたいと思っております。 ○議長小堀良江君) 広瀬議員。               

佐野市議会 2021-02-26 02月26日-一般質問-04号

総合政策部長大木聡) 具体的には、まちなかなどにおいてテレワークが可能となるWi―Fi環境を備えたサテライトオフィスコワーキングスペースを整備する民間事業者支援するとともに、事業者に対するテレワーク普及啓発を行うことで、自宅やその周辺において自らのライフスタイルに合わせた時間や場所を選ばない多様な働き方を浸透させることによって、結婚や子育ての負担感不安感の払拭に努めてまいりたいと考えております

佐野市議会 2021-02-25 02月25日-一般質問-03号

インキュベーション施設等を取り巻く現状といたしましては、新型コロナウイルス感染症影響により、ICT等活用した新しい働き方への取組が急速に進んでいることから、本市にとってもこの状況を追い風と捉え、新たにテレワークのできるオフィスコワーキングスペース等環境整備や運営を行う事業者向けに新しい働き方環境整備費補助金も創設させていただきました。  

壬生町議会 2021-02-25 03月02日-01号

現在、これまでテレワーク等で在宅勤務等状況も生じているような状況でございまして、業務上の連絡や協議の際、今までは個人の電話であったり、ソーシャルネットワークのものを使っておりましたが、各職員パソコンから個人のスマホに連絡が取れるようなセキュリティー性の高いものを導入していく予定でございます。 一点目と二点目については以上でございます。 ○議長赤羽根信行君) 健康福祉課長

日光市議会 2021-02-19 02月19日-代表質問、質疑、委員会付託-02号

当市におきましては、ワーケーションテレワーク移住サテライトオフィス誘致の入り口として位置づけ、現在NTT東日本協働実証実験を行っており、この実証実験を通してコワーキングスペースの不足など、受入れ側である当市課題も見えてまいりました。このため、ワーケーション利用サテライトオフィス誘致としても対応可能な施設を整備することを含め、誘致のための体制づくりを検討しているところです。

那須塩原市議会 2021-02-19 02月26日-01号

本市では、これまでも予測不能なリスクに備え、現代版首都機能等移転の話もしておりましたが、そうした議論についても、さらに積極的に進めていきたいと思っていますし、サテライトオフィステレワークこちらについては、先進地域職員が赴いて、様々な研究を行っております。 分散型社会は、何も日本国内全体といった大きな話だけではなく、市内にも新たな気づきをもたらしました。 

日光市議会 2021-02-12 02月12日-議案説明-01号

また、コロナ禍において、外出自粛テレワークの浸透などにより、人々の生活が大きく変化してきています。こうした中、「新たな日常における地域社会の確立」のためには、デジタル技術を活用した施策展開が重要です。そしてデジタル化は、広域な面積を有する当市にとって、市民サービス利便性向上にもつながるものと捉えております。  

佐野市議会 2020-12-10 12月10日-一般質問-04号

感染防止を目的としたICT等活用によるテレワーク導入など、大都市圏に集中しない新しい働き方への取組が急速に進んでいることから、本市では、この状況を戦略的な企業誘致による雇用の創出に生かすため、新たなテレワークのできるオフィスや、またコワーキングスペース環境整備を行う事業者向けに新しい働き方環境整備費補助金を創設をいたしたところでございます。