34件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

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栃木市議会 2022-12-05 12月05日-04号

こども未来部長髙橋礼子君) 地域おこし協力隊につきましては、7時間の業務時間のうち4時間はテレワーク育成プログラム研修を受講することとしておりましたが、地域おこし協力隊から研修の内容が市の募集案内事前説明から想像していたものと異なっていたという理由で、研修を離れたいというご要望がございました。

栃木市議会 2020-12-04 12月04日-03号

総合政策部長小保方昭洋君) ベビカム社で行われていた研修につきましては、テレワーク推進事業で行われていたところでございまして、その地域おこし協力隊の方も当初はそのテレワーク推進事業のスキームの中で研修を受けていただいていたというところで、所管としては子育て支援課お母さん方とその地域おこし協力隊も含めて、子育て支援課のほうで所管をされていたという状況でございます。

栃木市議会 2020-09-30 09月30日-06号

このテレワーク事業は、制度上、大都市圏からの移住者が必須の事業です。協力隊が抜けることで、この事業自体が成り立たなくなってしまいました。テレワーク事務所は、移住者が使用するのが事業の趣旨です。協力隊事務所に入ることができない、機材も自由に使えないという状況をなぜ放置しているのでしょうか。制度をわかっているのでしょうか。わかってやっているのですか。それならば大問題です。

小山市議会 2020-09-05 09月05日-03号

ワーケーションとは、ワーク、働く、アンド、バケーション、休暇を略した造語で、休暇中に国内外の旅行先帰省先などでテレワーク、インターネットを利用した遠隔地での就業により、仕事をする働き方のことを指します。  自治体での導入先進事例を紹介いたします。和歌山県白浜町ではITサテライトオフィスを開設し、大変好評なため、今後コワーキングスペースを備えた第2棟の建設も予定されています。

那須町議会 2020-06-01 06月01日-02号

その中では、妊娠中の女性労働者が休みやすい環境整備及びテレワーク時差出勤の積極的な活用の促進などが提示されております。また、5月初旬には、同じように令和3年1月31日までの措置として、雇用機会均等法で規定する妊娠中及び出産後の女性労働者が、保健指導または健康診査を受けた際の指導事項の中に、新型コロナウイルス感染症に関する措置が新たに設けられたところでございます。 

足利市議会 2020-05-29 05月29日-議案提案説明-01号

テレワークの定着や供給網の見直しといった動きに始まる社会変化は、産業構造社会価値観の転換にまで影響を及ぼすと言われています。都心から80キロメートルにある本市が、そのような社会変化をいち早く敏感に察知し、どうまちづくりに生かしていくかは、今後の各種政策を進めていく上で大変重要な視点になってくると考えております。  そこで、変化に適用した施策をどう立案し、実施していくか。

那須塩原市議会 2020-03-23 03月23日-07号

テレワーク推進サテライトオフィス誘致遠隔教育、これは既に行われています。遠隔医療、そういったことから現代版国家移転、省庁の移転も今後考えられると思います。そうした未来、どういったことが求められるかを先読みし、私たちの持てる資源をフルに活用すれば、未来永劫続く持続可能なまちづくりは達成できるものと思っております。 

足利市議会 2020-03-10 03月10日-一般質問-03号

令和元年、東京都では東京オリンピックパラリンピックの期間、20日程度ですけれども、都内に働く従業員の1割の方をテレワークをしていただくという要請をする模様でございます。そういった都会での取組の状況を、地方都市である足利市でも企業がどのように受けとめ、どのように行動していくのか、まずはその辺のところを注視していきたいと考えております。 ○副議長横山育男) 藤本秀樹議員。   

足利市議会 2020-03-09 03月09日-一般質問-02号

将来はテレワーク、テレビ会議等を実施できればと考えております。  国会では、2019年4月26日、平井情報通信技術IT政策担当大臣が政府として初めてタブレット端末デジタル手続法に対する答弁を行ったとして話題になりました。  1988年、日本の1人当たりGDP世界第2位でした。30年後、2018年の1人当たりGDP世界第26位です。

那須塩原市議会 2020-03-06 03月06日-05号

働き方改革情報通信技術の進展、さらには東京オリンピックパラリンピック開催に伴うテレワーク推進により、働く場所の概念が自宅出張先など本拠点と離れた場所も含めたモードへと変化をしております。 この変化移住定住促進交流人口の拡大を図る機会と認識しており、より具体的な誘致活動を展開するため、事業委託を実施いたします。 

高根沢町議会 2020-03-04 03月04日-02号

だから、あとは不登校対策として学校に行くのが嫌だという子のためにも、そういうものを使って授業などもできると思うんですけれども、今後そういうものがそろったときには、そういうテレワーク授業などは考えているのかお伺いいたします。 ○議長齋藤武男君) 教育長小堀康典君。 ◎教育長小堀康典君) 先ほど課長のほうから答弁がありましたように、タブレット整備については早急にということになっています。

栃木市議会 2020-02-28 02月28日-04号

また、不特定多数の集まりの中止や自粛、時差出勤テレワーク等の導入なども感染予防には有効と考えております。特に感染すると重症化の懸念がされている高齢者基礎疾患をお持ちの方、妊娠されている方等への対策は必要と考えております。しかし、マスクを買おうにもどこに行っても品薄、品切れが続いておりまして、購入したくても購入できない方がおられるのではないか、行き届いていないのではないかと心配をしております。

小山市議会 2020-02-19 02月19日-02号

今民間の一般企業でもコロナウイルス対策で、例えば朝7時から10時までの混雑時間を避けて時差出勤を計画したり、あるいはテレワーク仕事をする会社など、本当に感染予防対策に積極的に今取り組んでいる企業があります。市民にもいろいろな面で冷静な行動を取るよう、細かい面でも指導、啓発をしていただきたいなと思います。  次に、令和2年度予算について質問させていただきます。

那須塩原市議会 2019-09-12 09月12日-05号

はそれますけれども、例えば公務員の配偶者海外出張に行くときに、普通だったら残らなきゃいけなかったりとか、やめざるを得なかったような人はもったいないですから、休暇扱いですけれども籍は残しておこうとか、今、国のほうでもいろんな働き方改革で、今までだったら例えば休職をしなきゃいけなかったりとか、あるいはやめざるを得なかった環境になっても働けるような場をつくろうじゃないかということでやっておりますので、そういうテレワーク

那須塩原市議会 2019-06-19 06月19日-06号

テレワークなんていう言葉も使いましたが、今の段階でも会社にいなくても働くことができる環境になりつつありますし、実際若い世代の中には、若くなくても逆にリタイアした世代、あるいはある程度余裕のある世代の方々は2拠点居住を始めておられますので、そういう、社会全体がこれからSociety5.0、そういうのに取り組んでいって、これまでの20世紀型の生活様式からこれからの新しい21世紀型の生活様式になっていく中

那須塩原市議会 2019-06-17 06月17日-04号

地域居住テレワーク、サテライトオフィス等を考えますと、IT系企業の本市への移転が期待されるところであります。沖縄市で取り組まれたスタートアップカフェコザは、IT系企業のコンソーシアムによる人材育成事業であります。こういった事業を市が取り組むことで、IT系企業移転のきっかけになるのではないかと思いますので、今回のビジョンづくりに取り入れてはと思います。市の所見をお伺いしたいと思います。

那須塩原市議会 2019-06-13 06月13日-02号

一つは先ほども申し上げました、主にIT系企業であればサテライトオフィステレワーク、本社にいなくても自宅のパソコンで仕事ができる。あるいは自宅仕事をするのは嫌だよというのであればサテライトオフィスのような、手軽なオフィスに行って仕事をすることができる。そうしたテクノロジーの進歩に合わせた施策というのはあると思っております。 

那珂川町議会 2019-03-11 03月11日-04号

その背景には、ICT、情報通信技術を活用することで、全国どこにいても時間や場所の制約を受けずに柔軟に働くテレワークという形態が増えていることがあります。私は過去の質問の中で、徳島県神山町を取り上げました。ここは中山間地域の町で、高齢化率は46%に達する過疎地ですが、関東や関西のIT関連などの企業サテライトオフィスが進出しています。

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