那珂川町議会 2020-06-11 06月11日-04号
また、児童生徒の抱える問題の解決に向けて、校内の生徒指導主事が中心となって、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカー、児童生徒指導支援員など、関係機関との連絡調整を行い、状況に応じた適切な支援ができる校内体制を構築しているところでございます。今後も、学級担任や養護教諭などを中心としたきめ細やかな健康観察などから、児童生徒の状況を的確に把握し、心の健康問題に適切に対応してまいります。
また、児童生徒の抱える問題の解決に向けて、校内の生徒指導主事が中心となって、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカー、児童生徒指導支援員など、関係機関との連絡調整を行い、状況に応じた適切な支援ができる校内体制を構築しているところでございます。今後も、学級担任や養護教諭などを中心としたきめ細やかな健康観察などから、児童生徒の状況を的確に把握し、心の健康問題に適切に対応してまいります。
そして、必要に応じてスクールカウンセラー、それからスーパーバイザーの派遣を行って対応してまいります。 それから、教職員や指導員の増員ということでございましたが、これにつきましては県に要望してまいります。特に中学3年生への対応、これについては強く県のほうに要望してまいります。 ○議長(柳収一郎) 中島真弓議員。
また、児童生徒にはスクールカウンセラーや臨床心理士、相談員に相談できる体制も整えております。本市教育委員会としましては、今後も県や関係機関との連携を図りながら、児童生徒の学校生活への適応について必要な支援や助言をしてまいります。 以上、ご答弁申し上げます。 ○大瀧和弘議長 鶴見議員。 ◆6番(鶴見和弘議員) 承知いたしました。
学校再開後は児童生徒の様子を丁寧に観察し、必要に応じてスクールカウンセラーや家庭訪問相談員等を活用し、不安の軽減や解消を図るよう各学校に指示をしております。また、特別支援教育サポーターと心の教室相談員の5名ずつの増員を補正予算案として検討しており、心のケアの充実に努めてまいります。
学校再開後も心理的なストレスを抱える児童・生徒がいると考えられるため、学級担任を中心にきめ細やかな健康観察を通して児童・生徒の状況の把握に努め、必要に応じ教育相談やスクールカウンセラー等による支援を行い、心の健康維持に適切に対応してまいります。 体力の低下に対しましては、各校とも休業中の課題として、縄跳びやトレーニング等の体力づくりに関するものを取り入れてきたところです。
また、個別のメンタルヘルスに対しましては、学級担任や養護教諭を中心としたきめ細かな健康観察等から、児童・生徒の状況を的確に把握し、健康相談等の実施やスクールカウンセラー等による支援を行うなどして、心の健康問題に速やかに対応したいと考えております。
既に分散登校来たときから今まで学校で各中学校区に配置されておりますスクールカウンセラーの活用ですとか、あと子供たちのいろいろな、あるいは保護者の悩みなどを伺っているソーシャルスクールワーカーの活動を今後本格的に再開するわけですけれども、併せて4月の最初に配慮する児童・生徒、毎年これ学校では一人一人の生徒を見ながら、この子にはどんな配慮をすべきかという、そういう先生方共有の児童理解の冊子を作っているのです
また、学校休業に伴いまして子供たちへの対応ということで、先程、教育長からも年度内にタブレット1台を支給させていただくということで、1万円の児童手当の上乗せということでさせていただいたところですが、今後心配されるのが、精神的ケアといたしまして、子供たちが学校に戻ってきましたので、スクールカウンセラーがしっかりと対応していただくことが重要かなというふうに思っているところでございます。
こうしたスクールロイヤー制度を導入するに当たっては、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーとの連携が重視されております。スクールカウンセラーは、子供の心のケア、スクールソーシャルワーカーは子供の福祉面の環境整備を行い、スクールロイヤーは学校の方針や問題への対応について法的な観点から助言を行うことであります。
次に、(3)の各中学校区にスクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーをそれぞれ1名ずつ配置する考えはあるかにつきましてお答えをいたします。 まず、スクールカウンセラーについてでございますけれども、本市では、県のスクールカウンセラー等活用事業によりまして、各中学校区に1人ずつ配置をしております。
次に、学校教育部門、非常勤講師、支援員、スクールカウンセラー等の加配についてと、現在の人数とこれからの増員数、分かれば教えてください。 ○議長(黒川広君) こども教育課長。 ◎こども教育課長(知久佳弘君) 町独自に学校に配置しております非常勤講師等の人数についてというお尋ねかと思います。 現状、まず申し上げます。非常勤講師については現在、10名。支援指導員を2名。
具体的には、担任の視点のみならず、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカー、こうした人たちの見立ても取り入れた支援計画の作成、定期的な家庭訪問の実施による児童生徒理解の深化及び家庭への働きかけや支援、学校外の施設における学習の状況等の把握など、当該児童生徒の状況に基づく社会的な自立に向けた取組を行っているところでございます。 以上でございます。 ○議長(春山敏明) 横井議員。
最後に(6)のスクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーの役割につきましてお答えをいたします。 学校教育法施行規則におきましてスクールカウンセラーは、児童生徒の心理に関する支援、スクールソーシャルワーカーは、児童生徒の福祉に関する支援を行うというふうに定められています。
3つ目として、不登校の初期の段階での適切なアセスメントを行うことが極めて重要であるため、スクールカウンセラー及びスクールソーシャルワーカー、また、本市の教育相談専門員を派遣し、不登校対応会議を開催して、具体的な支援計画の共通理解を図っております。 4つ目として、今年度は12回の不登校対策ネットワーク会議を開催し、その中で、ケース検討を行い、支援方法を協議しております。
初めに、スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーについてのご質問のうち、配置の狙いについてお答えいたします。 現在、本町ではスクールカウンセラー2名、スクールソーシャルワーカー1名を配置し、児童・生徒や家庭を取り巻くあらゆる問題に対応しております。また、中学校2校には、県から派遣された2名のスクールカウンセラーが配置されております。
不登校児童・生徒への支援を充実させるために、県配置のスクールカウンセラーや、市配置のスクールソーシャルワーカーを効果的に活用し、不登校児童・生徒への支援を組織的、計画的に実施するために、児童・生徒理解支援シートの作成と活用について検討したいと考えております。
学校教育部門では、引き続き町単独で非常勤講師、支援員、スクールカウンセラー等を加配し、子供一人ひとりの個性の伸長を目指します。 また、現在のグローバル化社会に対応するため、中学生の海外派遣事業、ALT全校配置、さらには英検3級の受験料補助等、充実した英語教育の環境づくりを継続してまいります。 給付型奨学金制度も継続実施いたします。
そのため市教育委員会では、管理職に対する研修や不登校対策会議などを実施するとともに、スクールカウンセラーを派遣するなどして、学校の相談体制の充実を図っております。また、不登校の子どもたちには、個別の状況に応じたきめ細かな対応が必要であることから、不登校等専任教員を各中学校に配置し、不登校の子どもとの信頼関係を深めながら丁寧に対応する指導を基本として実施をしております。
教育委員会といたしましては、既に10月16日水曜日から11月6日水曜日までのところで、4回にわたりまして、各学校に相談依頼の有無の確認、あるいは保護者宛てのチラシの配布や一斉配信メールなどによりまして、相談支援の案内周知をし、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーが支援をさせていただいているところでございます。
現在本市では、県のスクールカウンセラー7名が配置されており、県のスクールカウンセラーが配置されていない学校及び勤務回数の少ない学校については、市独自で小学校に学校支援相談員を、また中学校には心の教室相談員を配置することにより、全ての小中学校で児童生徒が相談できる体制をとっております。