矢板市議会 2020-03-03 03月03日-02号
内閣府、文部科学省、厚生労働省の発行している「子ども・子育て支援なるほどBOOKすくすくジャパン!」においても、子育て支援に関して支援の質の向上をうたっています。矢板市においては、支援の質の向上をどのように捉えているかをお聞かせ願います。 ○議長(石井侑男) 答弁を求めます。 子ども課長。 ◎子ども課長(田城博子) それでは、再質問にお答えいたします。
内閣府、文部科学省、厚生労働省の発行している「子ども・子育て支援なるほどBOOKすくすくジャパン!」においても、子育て支援に関して支援の質の向上をうたっています。矢板市においては、支援の質の向上をどのように捉えているかをお聞かせ願います。 ○議長(石井侑男) 答弁を求めます。 子ども課長。 ◎子ども課長(田城博子) それでは、再質問にお答えいたします。
平成29年、第1回ジャパンSDGsアワードの内閣総理大臣賞を受賞しました。人口減少緩和や森林バイオマスエネルギーによる地域熱自給率向上などの効果に対しての受賞でした。この下川町のようにSDGsをチェックリストとして今後の総合戦略や総合計画へとアプローチしていく、こういうふうな手法、どのように評価されるのかをお尋ねいたします。 ○議長(高原隆則君) 川口総務部長。
最近の傾向で、「メイド・イン・ジャパン」というような形で、日本で生産したものを海外へ売り出す、そういう傾向になってきています。 それは海外の賃金がどんどんどんどん上がっているところもあると思います。 ですから、これから、まだ、そういう昔からの老舗の「メイド・イン・ジャパン」の会社を見つけて誘致する、これも必要だと思います。 それには、やはり先ほど言ったインフラの整備。
こちらのほうなのですが、やはりジャパンタイムズに売り込んで記事を書いてもらって、それを見たCNNの記者が取材してくれて、CNNのトラベルのトップで紹介されています。もちろん英語圏最大の旅行ガイド、ロンリープラネットでも掲載につながって、今はタンザニアの人がどこで知ったのだろうという形で予約もふえ始めています。このような多方面にわたるSNSでの発信に、より一層努めていただければと思っています。
同ビジョンに関し、WWF、つまり世界自然保護基金ジャパンなどでつくる減プラスチック社会を実現するNGOネットワークは、主要国が協働して海洋プラスチック問題解決を目指す最初のステップとなると歓迎しつつも、2050年までという達成期間が遅過ぎること、プラ使用量の大幅削減の目標設定を含んだ実効性のある枠組みに合意できていないことなどから不十分であると指摘し、早期に大幅削減目標を含む法的拘束力のある枠組みを
導入のきっかけになったのは、一般社団法人助けあいジャパンによって企画されたプロジェクトによるものです。4部屋の水洗トイレがついたトレーラーを全国の1,741市区町村が1台ずつ所有し、大規模災害時に各自治体からトイレトレーラーを被災地へ派遣することで、災害時における被災地のトイレ不足の問題を改善しようとするものです。
そして、世界中どこへ行っても「ジャパンの益子から来たんだ」と胸を張って言える子供たちを輩出したいと思いますと町長所信表明で話されたのですけれども、この思いは前向きに進んでいるのでしょうか。お伺いいたします。 ○議長(星野壽男) 大塚町長。
毎年ダイワ鮎マスターズやシマノジャパンカップといった大手釣り具メーカーによる全国規模のアユ釣り大会や地域でのアユ釣り大会も数多く開催され、競技者が釣果を競い合い、見物客を盛り上げております。平成30年度からは女性限定のアユ釣り大会、鮎レディが開催され、第1回目は51名、今年度は77名と年々参加者が増加し、華やかな盛り上がりを見せております。
これ本県にもこういったNPO法人、KHJ全国……KHJというのは家族ひきこもりサポータージャパンという頭文字でKHJということでありますけれども、これ本県にもこのNPO法人というのはあるのでしょうか、再質問でお願いいたします。もしわかればで結構です。 ○議長(大阿久岩人君) 再質問に対する当局の答弁を求めます。 藤田保健福祉部長。
さらに、ジャパンSDGsアワード総理大臣賞を受賞した北海道下川町では、個人住民税収が16.1%増加したなどの結果を得ております。持続可能な地域社会を実現できたとの成果を示しております。 今、紹介した地方自治体のように、町でも積極的に取り組んでもらいたいと思い、SDGsの理念からの地方創生を推進する考えお聞きいたします。 ○議長(薄井博光君) 企画財政課長。
本市は地方創生を実現するためとして平成28年10月には、あいおいニッセイ同和損害保険株式会社と、また去る5月8日にはリコージャパン株式会社と相次いで包括連携協定を締結しました。それぞれに秘密保持の情報を定めているから、市の保有する情報を提供しても大丈夫だと考えているようでありますが、法令上守秘義務を負う者には秘密扱いの情報も開示してよいとの例外規定まで定めてあります。
もう少し具体的に申し上げますと、ヤフー株式会社が運営いたしますインターネットサービス、ヤフージャパン、また防災情報配信アプリ「Yahoo!防災速報」、これを活用いたしまして、携帯電話でありますとかスマートフォンなどを通じて、緊急地震速報、避難情報、豪雨予測、避難所開設情報などをお知らせできるサービスになっております。
また、我々が日々使うコンビニ最大手のセブンイレブンジャパンは、お弁当など消費期限の近づいた食品の購入者に、5%分のポイントを提供する還元策を秋から国内の約2万店で始めるということを明らかにいたしました。実質的な値引きで売れ残りを抑え、食べられる状態で廃棄される食品を減らす狙いがあり、定価価格を重視する戦略の修正とのことであります。
いちごサミットは、全国イチゴ産業にかかわる人と地域が連携し、持続的な発展と消費拡大を目ざし、さらにはジャパンブランドのイチゴの地位を確立するため、「いちごはひとつ」の大会キャッチコピーを掲げ、全国の主要産地が一つになって開催するものであります。
こういう積み重ねの中で、機運の醸成が図られた折には、そういうふうなこともあろうかというふうに思いますし、ことしは過日の全員協議会でもお話をさせていただきましたが、実際に各種団体の長ではなくて、市役所の実務者がリンツを訪問して、リンツ・ジャパン・デイに参加をしてまいります。
2018年7月に国連本部で開かれたSDGsに関する政治フォーラムで、日本は2030年に向けて民間企業及び市民団体へのSDGs取り組みを普及、拡大を促進しながら、オールジャパンでSDGsに取り組むことを表明しました。
次に、ペットボトルは、昨年度から日本容器包装リサイクル協会ではなくて、栃木県内の事業者、宇都宮西中核工業団地のジャパンテックという株式会社に再商品化を条件に委託販売をしておりまして、ほぼ100%再生ペットボトルにリサイクルをされております。
現在のところ、コーヒーチェーン最大手のスターバックスコーヒージャパンが出店している道の駅はなく、10月1日のオープンに向け整備を進めております。近年のカフェ人気を背景に、新たな顧客層の拡大と、道の駅全体の集客力の向上はもとより、下野市の魅力を発信し、市内全体の活性化へとつなげてまいりたいと考えております。 以上、ご報告を申し上げました。
これは、補助金という形ではなくて、やっぱりひとり暮らしの方にということで、イケア・ジャパンという大きな会社と、あとは民間のボランティアの協力、またまちの電器屋さんの協力によって、例えば大田原市だったらエリアを決めて、ことしはまちの中の高齢者を中心にLEDの交換をしましょうということで、ボランティアとかまちの電器屋さんがひとり暮らしの高齢者のところとか高齢者世帯に行って、きちんとした形で説明して、こういう
SNSを有効活用している企業にドミノピザジャパンがあります。LINEお友だち数約67万人、フェイスブックファン数約13万人、ツイッターフォロワー数約4万5,000人、インスタグラムフォロワー数約1,000人となっており、LINEが効果的媒体であることがうかがえます。 矢板市の行政LINE「やいこみゅ」は登録率東日本一であり、これからの情報提供やさらなる周知に役立つはずです。