芳賀町議会 2022-02-14 03月01日－01号
第２款保険給付費は、居宅介護サービス費等給付費、地域密着型介護サービス給付費、施設介護サービス給付費などのサービス全項目で、総額13億9,917万6,000円を計上しました。 第３款地域支援事業費は、第１項介護予防・生活支援サービス事業費に3,151万3,000円、第２項一般介護予防事業費に1,217万円、第３項包括的支援事業・任意事業に2,614万円を計上しました。
第２款保険給付費は、居宅介護サービス費等給付費、地域密着型介護サービス給付費、施設介護サービス給付費などのサービス全項目で、総額13億9,917万6,000円を計上しました。 第３款地域支援事業費は、第１項介護予防・生活支援サービス事業費に3,151万3,000円、第２項一般介護予防事業費に1,217万円、第３項包括的支援事業・任意事業に2,614万円を計上しました。
４ページ、第16条第20号の２につきましては、居宅介護サービス費等が一定の基準に該当する場合に町からの求めがあった場合には町に届け出なければならないことを規定いたしました。 ４ページ下段から５ページ上段にかけて、第21条第６項につきましては、虐待の防止を運営規定に明記する条文追加でございます。
主な補正内容は、歳入では、社会保障・税番号制度システム整備国庫補助金の増額、障害福祉サービス費等国庫負担金の増額、地域介護・福祉空間整備等施設整備国庫交付金の増額、疾病予防対策事業費国庫補助金の増額が主なものでした。
なお、低所得者や生活困窮者の利用者負担軽減制度につきましては、既に高額介護サービス費等の支給や社会福祉法人等による利用者負担軽減制度がありますので、これらの周知や利用の推進を図ってまいりたいと思います。 ○議長（小堀良江君） 白石議員。 〔17番 白石幹男君登壇〕 ◆17番（白石幹男君） 何点か再質問します。
13節委託料につきましては21件で、主なものは福祉センターの施設維持管理費、障害者支援に係る相談業務やサービス費等の支払い業務及びプレミアム付商品券事業に係るシステム改修費でございます。14節使用料及び賃借料につきましては９件で、主なものは障害者自立支援に係る電算処理用ソフト使用料でございます。18節備品購入費につきましては、福祉バスの購入費でございます。
基金運用状況審査についてですが、高額療養費支払資金貸付基金及び高額介護サービス費等貸付基金につきましては、いずれも令和元年度の貸付けはありませんでした。続きまして、22ページをお願いします。結びとしまして、令和元年度の決算財政状況について、一般会計においては形式的収支及び実質収支共に黒字決算となっています。主要な財政諸比率を見ますと、実質公債費率は5.6％で、前年度より0.9％高くなっています。
15款１項１目民生費国庫負担金１億8,261万7,000円の増額は、手当単価の引き上げによる支給見込みの増加に伴う特別障がい者手当等負担金150万円の増額、利用者数増加による支給見込みの増加に伴う障がい福祉サービス費等負担金4,002万円の増額、医療費等の支給見込みの増加に伴う中国残留邦人等生活支援給付費負担金585万7,000円の増額、利用者数増加による支給見込みの増加に伴う障がい児通所支援費負担金
今回の補正につきましては、主に介護給付費の増並びに地域支援事業関係の介護予防・生活支援サービス費等の増に伴うものでございまして、歳入につきましては、１款保険料、３款国庫支出金、４款支払基金交付金、５款県支出金、７款繰入金と、この事業にかかります法定負担分の歳入という形になってございます。 続きまして、歳出でございます。 ８ページをごらんください。
今回の主な補正内容は、歳入では、幼児教育・保育の無償化に伴い、国及び県から支出金として交付される、子育てのための施設等利用給付費交付金や、子ども・子育て支援臨時交付金の増額補正、障害福祉サービス費等に関する、国庫負担金及び県負担金の増額補正、町が歳入とすることができなくなったため、諸収入として保育園食材料費保護者負担金の増額補正、歳出では、７月の人事異動に伴い、窓口業務を人材派遣委託にて対応するマイナンバーシステム
13節委託料につきましては15件で、主なものは福祉センターの施設維持管理費、障害者支援に係る相談業務やサービス費等の支払い業務でございます。14節使用料及び賃借料につきましては６件で、主なものは障害者自立支援に係る電算処理用ソフト使用料でございます。19節負担金、補助及び交付金につきましては、負担金は14件、うち12件が健康福祉課分665万3,970円でございます。
審査の概要でございますが、地方自治法第241条第５項の規定により、審査に付された高額療養費支払資金貸付基金及び高額介護サービス費等貸付基金の利用状況について、関係帳簿その他証書類の検査、照合を行い、計数の正確性及び基金がその目的に従い効率的な運用がなされているかどうかについて審査を実施しました。
今回の主な補正内容は、歳入では、障害福祉サービス費等に関する国庫負担金及び県負担金の増額、重度心身障害者医療費に関する県補助金の増額補正、歳出では、障害福祉サービス費支給事業費や重度心身障害者医療費助成事業費、こども医療費助成費、きのこのもりのエアコン設置工事費、各小学校の配膳室、阿久津小学校などの音楽室のエアコン設置工事、職員給与費の補正となっております。
今回の補正予算につきましては、国庫補助金及び介護サービス費等の保険給付費の補正によるものであります。 ２枚目をお開き願います。 第１条で、歳入歳出予算の総額にそれぞれ750万円を追加し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ44億6,005万4,000円とするものでございます。 詳細につきましては事項別明細書によりご説明申し上げますので、６ページをお開き願います。
14款１項１目民生費国庫負担金４億3,981万円の増額は、特別障がい者手当等の支給見込み増加に伴う特別障がい者手当等負担金172万5,000円の増額、更生医療費給付費の支給見込み増加に伴う自立支援医療費負担金（更生医療）850万円の増額、障がい者介護給付費の支給見込み増加に伴う障がい福祉サービス費等負担金１億1,500万円の増額、障がい児通所支援費の支給見込み増加に伴う障がい児通所支援費負担金3,900
第１の審査の概要ですが、地方自治法第241条第５項の規定により、審査に付された高額療養費支払資金貸付基金及び高額介護サービス費等貸付基金の運用状況について審査しました。第２でございますが、審査の結果については、１、高額療養費支払資金貸付金は、本年度の貸し付けはありませんでした。２の高額介護サービス費等貸付基金も、本年度の貸し付けはありませんでした。 続きまして、22ページをお願いします。
13節委託料につきましては18件で、主なものは福祉センターの施設維持管理費179万1,282円、障害者支援に係る相談業務やサービス費等の支払い業務費でございます。25ページをお願いいたします。14節使用料及び賃借料につきましては７件で、主なものは障害者自立支援に係る電算処理用ソフト使用料103万6,800円でございます。
12節役務費につきましては、介護サービス費等の通知書、これの郵送料でございます。 ２項徴収費、１目賦課徴収費につきましては、28万3,000円の増額計上でございます。 11節需用費につきましては、保険料の徴収通知書の印刷代でございます。 12節役務費につきましては、保険料の納入通知書、督促状発送等の郵送料でございます。
また、国県支出金は、社会資本整備交付金、障がい者福祉サービス費等負担金、認定こども園等施設型給付費負担金の増などで、前年度比７億円、5.9％増の127億円を見込んでおります。 市債は、新庁舎整備に伴う実施設計等の起債の増を見込む一方、城南地区新設小学校建設や小山運動公園野球場整備などの建設事業債の減等により、８億9,700万円、13％減の58億円を見込んだところでございます。
14款１項１目民生費国庫負担金５億4,062万1,000円の増額は、更生医療費給付費の支給見込み増加に伴う自立支援医療費負担金（更生医療）の3,233万円の増額、障がい者介護給付費の支給見込み増加に伴う障がい福祉サービス費等負担金１億1,500万円の増額、障がい児通所支援費の支給見込み増加に伴う障がい児通所支援費負担金2,975万円の増額、入所児童数の増加及び公定価格の改定等に伴う認定こども園等施設型給付費負担金
地方自治法第241条第５項の規定により審査に付された高額療養費支払資金貸付基金及び高額介護サービス費等貸付基金の運用状況について、関係帳簿その他証書類の検査、照合を行い、計数の正確性及び基金がその目的に従い効率的な運用がなされているかどうかについて審査を実施した。第２、審査の結果。１、高額療養費支払資金貸付基金。