小山市議会 2001-06-11 06月11日－02号
その際、塚原議員が事実を事細かに証言したにもかかわらず、あなたはその後も反省することなく、パソコン、その他で事実でないとしており、否定しましたと自己本位に吹聴されておられまして、公約の開かれた公平、公正な市政担当の姿はお忘れになり、また市役所は市内最大のサービス産業であるから行政サービスの充実を図るとしておきながら、職員には強く指示、指導を繰り返し、その反面あなた自身のその言動においては官僚勤務時代
その際、塚原議員が事実を事細かに証言したにもかかわらず、あなたはその後も反省することなく、パソコン、その他で事実でないとしており、否定しましたと自己本位に吹聴されておられまして、公約の開かれた公平、公正な市政担当の姿はお忘れになり、また市役所は市内最大のサービス産業であるから行政サービスの充実を図るとしておきながら、職員には強く指示、指導を繰り返し、その反面あなた自身のその言動においては官僚勤務時代
民間に委託することにより、保育所の多様なニーズに適切に対応し、利用者へのサービス向上につなげ、あわせてコスト削減を図り、小さな市役所の実現に努めてまいります。 また、公立と民間の保育所の役割を明確化してまいります。民間保育所には、乳児、延長、一時、休日保育等、特別保育サービスを充実していただけるよう考えております。
介護保険の訪問通所サービスと短期入所サービスの支給限度額一本化に伴う電算処理基本システムの改修につきまして、平成12年度内に支出の終わらなかった分を翌年度に繰り越しして使用いたしたいというものであります。 次に、報告第４号 平成12年度栃木市下水道特別会計繰越明許費繰越計算書であります。
次に３点目でありますが、家事援助について低所得者に対する援助ということでありますが、介護サービスは国・県、市町村の負担金として40歳以上の人から保険料を財源として保険給付であり、サービスも認定を受けたその本人に対して、本人の自立を支援するために提供されているものであります。そういうことから、家事援助につきましてもサービスの範囲を限定しております。
第２に、ＮＰＯやボランティアが創意工夫して提供するサービスの必要性が行政や民間で認め始められているからです。そして、第３にＮＰＯやボランティア活動が地域における暮らしの豊かさを高めるために大きな貢献をなし得る団体であるからです。市民生活を豊かにしていく上で、ＮＰＯの役割やボランティア活動の可能性には大きな期待がかけられていると言っても過言ではありません。
次に、市民サービスのいっそうの拡充策を講ずることといたしまして、これまで日曜日の午前中に限って実施してまいりました市民課窓口業務を４月１日から窓口を中央公民館に移すとともに、開設を土、日曜日の午前８時半から午後５時まで拡大し、また当直が行っていた死亡、婚姻などの戸籍届け出の受理、埋火葬許可証の交付についても、中央公民館の窓口で実施することといたしました。
既存の資源を最大限に活用し、かつ新規の投資を効果的に行い、行政サービスの水準を確保しながら、行政コストをできるだけ抑制し、効率的な行財政運営を行うことが求められると、こう述べています。ここでは、行政サービスについては水準を確保するというのが精いっぱいで、行政コストの削減、効率的な行財政の必要性をやはり主要な目的にしているわけです。
また、事業者等につきましても介護を必要とする高齢者等が安心して良質の介護サービスが受けられるよう、情報提供方法の整備やサービスの質の確保を図ることを目的として本年５月18日に佐野市介護保険指定事業者等連絡協議会を設置していただいたところでございます。
議案第55号 平成12年度鹿沼市介護保険特別会計補正予算（第４号）は、歳入につきましては、国県支出金、支払基金交付金、一般会計繰入金等の増減額を計上し、歳出につきましては、居宅介護サービス給付費、居宅介護サービス計画給付費、居宅支援サービス給付費、介護給付費準備基金積立金等の増減額を計上したもので、この補正額を8,365万3,000円の減とし、予算総額を27億1,142万2,000円とするものであります
介護保険支給限度額一本化システム開発事業でございますが、事業の内容につきましては、現行介護保険サービスにかかります介護保険給付費の支給限度額は、訪問通所サービス、訪問介護あるいは訪問入浴、訪問看護、デイサービス、デイケア等でございますが、これらにかかる保険給付が月額単位で設定されておりますのに対しまして、短期入所、いわゆるショートステイでございますが、これの保険給付費は６カ月単位で定められているところでございます
次に、議案第11号につきましては、今回の国保税条例の改正により、どの程度の増収を見込めるのか、また今後の改正見通しはどのようにとの質疑に対し、約6,000万円の増を見込んでおり、今後は医療費の伸び、介護給付サービスの伸びに左右されるので、予測することは困難であるが、おおむね３年ぐらいはもつのではないかと考えているとの答弁でありました。
地方分権に対応した自治体として、自己責任においての行政運営が求められる時代となり、今後市民の要望は多 様化するので、これに対応しながら、サービスの低下を招くことのないよう、行政改革を進められたい。
所得が少ない世帯、市民への保険料や介護給付サービス料の１割負担をどのように軽減するのかが事業管理者である市の、そして市長の市の行政の責任として鋭く問われているものであります。一日でも早い対策の実施を求めます。 議案第７号 平成13年度大田原市水道事業会計予算についてであります。収益的収入11億5,510万円、収益的支出11億5,350万円で、160万円の純利益を見ました。
審査した結果、現在、介護保険の利用者及びサービス事業者の実態や意識動向のアンケートをまとめており、その実態を的確に把握して、課題や問題点を整理し検討していく必要があるとの判断から、採決の結果、起立多数で継続審査とすることに決しました。 次に、陳情第29号 公的年金制度の改善に関する陳情であります。
こうした市民サービスの向上につながる施策については、日本共産党市議団も実現を求めてきた経緯もあり、積極的に評価するものであります。 しかしながら、今回の予算案には、市民の願いと利益に照らして大きな問題をはらんだ南摩ダムや東大芦川ダム関係の予算が計上されております。具体的には、思川開発事業費や水源開発事業費などであります。
黒崎保委員から、全体として、施設での介護サービスを受ける方が当初予定していたより２割くらい減っているとのことで、減額補正となったということだが、施設での介護サービスを受けたいという需要があるにもかかわらず、受け入れる施設が足らないので、受けられないということはないのか。また、40歳から65歳未満の国民健康保険税の滞納者で、介護認定が必要な方への対応はどのようにしているのか。
本案につきましては、議案第１号の審査において、今後の介護手当のあり方を問う関連質疑があり、その際執行部から、現実的には介護手当の受給者と介護サービスの受給者とが重複しており、今後介護保険制度が浸透し、利用者の増が想定される中にあって、基本的には廃止していくべきだろうと考えています。
春祺荘は、平成12年３月末までは医療保険から診療報酬で賄われていたもので、平成12年４月から椿寿園とともに介護保険の施設サービス費の給付対象施設となったものであります。県の特別検査の結果を見れば、少なくとも施設職員の退職者が多く、職員が定着しないことによる利用者サービスに影響があったものと思われます。どういうわけか職員が定着しなかったという事実がありました。
審査の過程では、介護サービスの利用率について質したのに対し、「当初はサービスを利用しない方がいたが、ケーブルテレビなどによるＰＲを推進しており、徐々に伸びてきている」との答弁がありました。 また、保険給付費を減額する要因を質したのに対し、「家族が介護している方や入院している方がサービスを利用していないことが要因と考えている」との答弁がありました。
次に、介護保険制度の施設サービスであります。介護老人福祉施設、特別養護老人ホームの設置についてでありますが、平成12年４月から介護保険制度が開始され、特別養護老人ホームへの入所希望のうち、本市内の入所待機者が47名であります。