佐野市議会 2014-06-11 06月11日-一般質問-04号
埼玉県ではスマートフォン、携帯電話でQRコードを読み取って登録する。そうしますと今現在埼玉県内でここにいると、一番近くにはAEDがどこに置いてあるか、こんなシステムを構築してある、こういったことで佐野市ではホームページ、また携帯から携帯版もあったですかね。そういったところももう少し普及をさせていったらいいのではないかなということでありますので、そのお考えについて確認したいと思います。
埼玉県ではスマートフォン、携帯電話でQRコードを読み取って登録する。そうしますと今現在埼玉県内でここにいると、一番近くにはAEDがどこに置いてあるか、こんなシステムを構築してある、こういったことで佐野市ではホームページ、また携帯から携帯版もあったですかね。そういったところももう少し普及をさせていったらいいのではないかなということでありますので、そのお考えについて確認したいと思います。
ここに災害情報メール、QRコードがありますけれども、果たして何人の方がこれを登録しているのか、もしわかりましたらお答えを願いたいと思うのですけれども、今自治会連合会でも、今の災害というのは局地的ではないですか。隣の町内が大雨で水没しても、すぐ隣の町内は全然被害がないとか、そんな状況があるわけです。
提案として、東武線沿線、JR両毛線、宇都宮線等の全駅、全列車に佐野市のQRコードつきポスターを掲示し、QRコードを携帯電話やスマートフォンで読み取ると、佐野市の観光情報の全てにアクセスできるようなサービスや、ゲーミフィケーション的な要素を取り入れた観光政策では、「さのまる」と会うたびに握手券、握手したあかしを100枚集めてネットに応募すると、オリジナルグッズや名誉応援隊長の称号をもらえるようなゲーム
私がちょっと考えるところでありますけれども、今の高根沢町のホームページですとそこまで詳細な部分が現実に載っていない部分、また登録制のメールのQRコード等がちょっと何クリックかしていかないと見づらい部分等があるので、より見やすくしていかなければならない部分というのがあるとは思うんですけれども、メールが配信されるということは直接本人に届くというメリットがあるのかなと思っております。
また、観光ガイドブックにマップコード、10桁くらいの数字をカーナビとかに打ち込みますと、そこまでカーナビによって案内させるというような数字というか、そういうものがございます。そういうものを観光ガイドブックにつけ加えたらどうか、ご提案したいと思います。
斎藤市政は、市民の安心、安全のために一式16億5,620万円をかけ、防災無線受信機を各戸に配布するに当たり、総務常任委員会と委員外議員で慎重に議論、審議された結果、地方自治体独自では限界があるため、県では情報コモンズの計画、また和歌山県田辺市ではQRコードを活用し、通行止め、行方不明、警報、指示、断水、停電、また0120に電話をすると警報から行方不明まで細かい情報が入り、経費は月約2万5,000円ほどということであります
QRコードから携帯に取り込んでアクセスするということもできます。大切な市民の命を守るための一助となることは、他の自治体で実証済みでございます。導入の御検討を早期にお願いをいたします。いかがでしょうか。 ○議長(藤生智弘) 早川福祉部長。 (早川文英福祉部長登壇) ◎福祉部長(早川文英) ただいまのホームページに「こころの体温計」を導入についての御質問にお答えいたします。
携帯電話に既に入っている電話番号やQRコードを利用して友達とつながることができ、手軽に連絡がとれるので、Eメールはほとんど使わなくなってしまったという人も少なくありません。ラインには、公式アカウントというサービスがあり、企業や自治体などがお得な情報やニュースなどを流すことができます。
周知ですね、子育て支援メルマガにつきましては、まず、子ども課の窓口においては、妊娠届、いわゆる母子手帳の交付ということがございまして、その際に、このメルマガについてQRコードをつけたチラシをつくりまして、配付をしております。それが一番大きな、まず妊娠届の際に交付しているということです。それと出生届がございますね。それについても、届け出に際してチラシを配付しております。
なぜなら、住民票コードは将来、国民識別番号、国民総背番号制へと性格を容易に変容させることが可能であり、国民のデジタル化された個人情報を国が一元管理する目標のために、国民に汎用的な番号を強制付加することはその必要条件であるからです。日本人に限らず外国人を含む住民票を有する国内に居住する全員が住民基本台帳ネットワークシステムを基盤とした情報提供ネットワークシステムに組み込まれています。
11節需用費につきましては、消耗品費として改ざん防止用の用紙等事務用品、印刷製本費として外国人住民票コード通知印刷代でございます。12節役務費につきましては、通信運搬費として戸籍届け出等到達確認はがき代でございます。13節委託料につきましては、住民基本台帳ネットワーク関連の保守委託料及び戸籍副本データ管理システム改修委託等の21件の計上でございます。
もちろん携帯電話が便利なのは、QRコードから簡単に登録できるからではありますが、スマートフォンではそういうわけにいきません。それは別にして、これらの中で佐野警察署の防犯メールや教育委員会の学校安全情報メールには、即対応できる情報として本当に便利さを感じています。また、去る12月7日の地震の際には、即エリアメールで注意の第一報が入ってきました。
これ、センター長さんのお話でしたが、それで東日本大震災後、3月18日には、民間業者でも利用できるようにシステムの設計図でありますソースコードを公開しています。そして、オープンソース化されていますので、技術力のある職員ならば自前でできるシステムになっているようです。
「観光振興でひとが集まるまちづくり」の政策では、重点施策の「魅力ある観光資源の開発と整備」といたしまして、QRコード活用観光情報提供事業について、来訪者が携帯電話からQRコードを読み込むことによりまして観光情報の提供を受け、市内回遊が促進されるよう予算を計上いたしました。
⑤さまざまな情報配信ツールがある中で、QRコードなどの研究をしてみてはどうかと思うが、市としての考えをお伺いいたします。 ○議長(君島一郎君) 答弁を求めます。 市長。 ◎市長(栗川仁君) 8番、岡本真芳議員の市政一般質問にお答えをいたします。 2の情報公開と情報の配信についてでありますが、順次お答えをいたします。
で、実際、今回の震災で、非常用のコンセントを活用してテレビで情報を入手、で、ドラムの延長コードで庭先の井戸水のポンプに直接接続して水の確保などができたと。長時間の停電で断水などで不便はなかったということでございます。 で、近隣の方々が集まる場になった話もあるということです。
今回東日本大震災後3月18日には、民間事業者でも利用できるようシステムの設計図であるソースコードを公開しました。しかし、このたびの東日本大震災前までにこのシステムの導入の申請のあったのは全国で約220の自治体にとどまり、被災した東北地方では導入した自治体はほとんどありませんでした。
今回の東日本大震災後の3月18日には、民間事業者でも利用できるようにシステムの設計図であるソースコードを公開、オープンソース化しました。しかし、このたびの東日本大震災前までに同システム導入の申請があったのは約220自治体にとどまり、被災した東北地方ではほとんど導入自治体はありませんでした。
時には高齢者や外国人に関して、まち歩きのときに案内板や歩道にコードを埋め込んでおいて、携帯電話で撮影するとその場所からの観光案内が瞬時にわかる、あるいは高齢者によりますと、その観光スポットまで階段が少ないルートを探してくれるというようなものもあるそうでありますので、この辺もこれにあわせて今後研究されればいいんではないかなというふうに思っているところでございます。
さらに、電気機器はコード類を回収しておりますが、希少金属回収を目的としての分解回収は行っておりません。 以上です。 ○議長(君島一郎君) 30番、若松東征君。 ◆30番(若松東征君) 細かく説明ありがとうございました。 それでは、2回目の質問に入らせていただきます。