28件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

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鹿沼市議会 2017-06-14 平成29年第2回定例会(第2日 6月14日)

次に、この中項目2の地域からの事業提案についてでありますけれども、地域自由な提案に基づいた事業であるこの第2階層、複数地区で連携して取り組む、広域的な事業やコミュニティビジネスなどの第3階層について、なかなかこれを具体的に決めていくのは非常に難しい面もあると思うのですけれども、具体的にどのような事業がイメージ、想定できるのか、この点について教えていただきたいと思います。

市貝町議会 2017-06-06 平成29年  6月 定例会(第4回)-06月06日−01号

高齢者ボランティアの登録制度を普遍化した形での地域通貨とか、そんなものができるといいのかなと思っていますし、特にボランティアの中でもすぐれた技術を持っている方には、地域のリーダー育成というようなさらに高いレベルボランティアもあるかと思うんですが、こういう方々については何か事業を一緒にやりながら、報酬を得る実感を持ってもらいながら、ボランティアをしながら、そして自分で最終的には起業してしまうとか、コミュニティビジネス

鹿沼市議会 2016-09-09 平成28年第4回定例会(第4日 9月 9日)

第1階層について、市の各部門において実施している各種の補助事業を可能な範囲で整理・統合し、必須事業として位置づけたいとしているが、整理・統合する具体的な補助事業について伺い、第2階層、地域の特性を生かした地域振興を助長する事業とはどのような事業を想定しているのか伺い、第3階層、広域的な事業やコミュニティビジネス等について説明を求めます。  

鹿沼市議会 2016-07-13 平成28年第3回定例会(第2日 7月13日)

最後の第3階層は、広域的事業やコミュニティビジネス等を想定した将来的な事業をイメージしております。  また、人的支援といたしましては、市職員のノウハウも生かしながら、仮称でありますが、地域担当職員として、地域のサポート役を積極的に担ってもらうことを考えております。  以上で答弁を終わります。 ○横尾武男 議長  大島久幸議員。 ○20番 大島久幸 議員  答弁をいただきました。

栃木市議会 2015-09-01 平成27年  9月定例会(第3回)-09月01日−一般質問

地域にある資源を活用しながら、ビジネスの手法で課題解決に取り組むことをコミュニティビジネスといいますが、こうした動きを生み出す母体としての役割を農業公社が担っていくことができればと考えております。   以上です。 ○議長(関口孫一郎君) 長議員。                

小山市議会 2014-02-26 平成26年  2月定例会(第1回)-02月26日−05号

現在あるどんぐり基金3億6,700万円の運用も考え直し、資金として活用し、コミュニティービジネスとして新たな創業、雇用の創出や生きがいを生み出すことができませんか。先ほどの困窮者への対策もぜひ取り組んでいっていただきたいですし、ほかにも学童保育いきいきふれあい事業、障がい者の就労支援、ふれあい健康センター、地域通貨システム等々、いろいろできます。

鹿沼市議会 2014-02-24 平成26年第1回定例会(第1日 2月24日)

次に、「商業サービス業の活性化」では、市内外の消費者ニーズに対応するための多様な商業環境の充実を図るとともに、「空き店舗対策」、「コミュニティビジネスの支援」などにより新たな事業展開を支援をし、市民の暮らしを支える地域商業サービス業の振興を図ってまいります。「まちの駅“新・鹿沼宿”」を拠点に「楽市」などのイベント開催を支援をし、市内の商店情報発信に努めてまいります。  

那須町議会 2013-09-03 平成25年  9月 定例会(第6回)-09月03日−一般質問−02号

一方、従来の通所介護事業者、社協、地域団体、既存の枠組みにとらわれず、ボランティアコミュニティビジネスの新たな担い手の育成も重要であり、利用者のニーズや介護事業の目的委託内容を明確にして取り組む必要があるというふうに思います。これまで以上に町との連携が必要であり、問題意識共有が求められ、地域ケア会議の開催も制度を運用する重要な会議となります。

那須塩原市議会 2013-03-06 平成25年  3月 定例会(第2回)-03月06日−03号

公共サービスについて、その担い手が官から民へ移行しており、新しい公共を担う仕事を地域の中で発掘する、いわゆるコミュニティビジネスをつくり出していくことが求められています。  そこで、以下の点についてお伺いいたします。  (1)雇用機会の拡大を図るために、優良企業を誘致することも大切であると考えます。

矢板市議会 2012-12-10 平成24年 12月 定例会(第319回)-12月10日−02号

例えば、太陽光発電の普及に携わっているひがしおうみコミュニティビジネス推進協議会では、地域循環型経済モデル構築に向けて、市民ファンドを活用し、市民発電所を設置し、売電した収益によって地元商店街使用できる期間限定の地域商品券を発行し、地域での資金循環を促しています。  また、地元の資源を活用することで、エネルギー地産地消を実現させている事例が全国に多々あります。

鹿沼市議会 2011-12-07 平成23年第6回定例会(第3日12月 7日)

次に、買い物弱者への支援を商業振興の機会ととらえる考えについてでありますが、買い物弱者対策の一つとして、コミュニティービジネスの手法を取り入れることが考えられますので、採算のとれる活動を目指す団体等の立ち上げのための支援策を検討しているところであります。また、コンビニエンスストアスーパーマーケットなどの民間企業が買い物弱者に対する宅配事業を始めたところもございます。

鹿沼市議会 2011-06-07 平成23年第3回定例会(第2日 6月 7日)

市民・事業者・行政が手をつなごうということの再質問でありますけれども、新エネルギー普及への市民・事業者・行政が手をつなごうとして、当初環境関連のコミュニティビジネスや、そこへの働きかけ、助言指導、それから環境情報の受発信機能、それらの機能を持つ(仮称)環境技術開発センターというものを考えております。それの設立に向けて、内部プロジェクト等で検討してまいりました。

那須町議会 2011-06-06 平成23年  6月 定例会(第5回)-06月06日−一般質問−02号

いわゆる先物取引みたいなものでしょうけれども、そういうものである程度作付の計画とか、それから農家の経済的な安定を図るという意味でやる一つのコミュニティービジネスといいますか、消費者と生産者が一体となっていわゆる地産地消、そういう形での取り組みの一つのパターンというようなことです。  

鹿沼市議会 2011-03-11 平成23年第2回定例会(第4日 3月11日)

このように地域生活における課題を解決するためにNPOやボランティア団体が無料ボランティアではなくて、コミュニティビジネスとして組織化し、事業を立ち上げていくやり方が注目されていますが、鹿沼市における事例や今後の支援の考え方をお聞かせください。  以上6つの中項目についてご答弁をお願いいたします。 ○議長(飯塚正人君) 当局の答弁を求めます。  市長、佐藤君。

那須塩原市議会 2009-03-11 平成21年  3月 定例会(第2回)-03月11日−06号

1、身土不二、2、医療同源、3、スローフード、4、コミュニティビジネス、それと自然や資源、そして文化を大事にし、地域住民がともに食とエネルギー地域自給を目指した地域活性化の地域自給です。  お尋ねいたします。行動の自給論という考えがありますが、当市でどのように生かすことができますでしょうか。 ○議長(植木弘行君) 産業観光部長

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