鹿沼市議会 2021-06-10 令和 3年第2回定例会（第3日 6月10日）
執行部におかれましては、ケーブルテレビをご覧になっている市民の方にもわかりやすい答弁をお願いいたします。 最初の大項目は、交通安全教育の推進についてです。 １カ月ぐらい前の読売新聞で、「自転車事故増、気をつけて」という記事を見かけました。
執行部におかれましては、ケーブルテレビをご覧になっている市民の方にもわかりやすい答弁をお願いいたします。 最初の大項目は、交通安全教育の推進についてです。 １カ月ぐらい前の読売新聞で、「自転車事故増、気をつけて」という記事を見かけました。
今後におきましては、高齢者の意識改革を進めるために、シニアクラブやシルバー人材センターなどの各団体、またケーブルテレビなどの各メディアを活用いたしまして、スマートフォンなどのＩＣＴ機器の利便性の啓発や、簡単な操作方法などを案内する場を確保してまいります。 ○議長（小堀良江君） 小久保議員。
しかし、ケーブルテレビに加入していればの話でございます。 そこで、さらなる情報発信力を強化する取組として、以前よりコミュニティ放送、ＦＭ放送局を開設してはと考えております。私の公約の一つでもあり、かねてから荻原議員や中島議員も取り上げてまいりました。まだ設立には至っておりません。東日本大震災において、停電によりテレビ等が使用できず、ラジオの果たす役割がクローズアップされました。
その他、ホームページや広報かぬま、ケーブルテレビにて周知しているところであります。 また、「新型コロナウイルス感染症に関連したこころの健康」と題し、身体症状のサイン、ストレスの対処法などについても、感染拡大状況に応じ、掲載・放映しております。
対応状況につきましては、１月14日午後10時に職員を招集し、市民からの問い合わせに対する電話対応に当たるとともに、鹿沼ケーブルテレビと市ホームページにより、断水発生のお知らせをいたしました。 その後、配水池の水位の状態を監視するなど復旧作業に取り組み、15日午前４時30分、配水池の水位が回復したため、ポンプを徐々に起動させ、午前５時30分には、通常運転に戻し、断水を解消いたしました。
◆８番（北條勲君） 宇都宮ケーブルと契約している宇都宮市と真岡市の状況はどんふうなんか、あと、県内のケーブルテレビ、小山放送と鹿沼ケーブル、佐野ケーブル、そういうケーブル栃木、あと足利ケーブル関係の状況が分かったら教えてください。 ○議長（小林信二君） 齊藤企画課長。
◎保健福祉部長（藤田正人君） 今回のワクチン接種につきましては、幅広い年代の方が接種対象となり、世代によって有効な広報媒体が異なることから、市民への周知につきましては、広報とちぎや市ホームページ、ＳＮＳ、新聞折り込み、ケーブルテレビ、ＦＭくららなど様々な媒体を通じて実施してまいります。
また、栃木ケーブルテレビの本市情報発信番組「Ｒｅｐｏｒｔ Ｔｏｃｈｉｇｉ」にて、令和３年２月の１か月間、岩舟総合運動公園内のサッカー専用施設について説明をさせていただきました。市のホームページでの掲載につきましては、今年度中には行う予定でおります。
大項目２として、ケーブルテレビの未整備地域への整備による情報格差の解消に向けてということです。 ここで、まず小項目①、災害発生やコロナ禍における情報伝達において、行政側がケーブルテレビを活用した事例をお伺いいたします。 ○議長（春山敏明） 行政経営部長。
〔町長 見目 匡君 登壇〕 ◎町長（見目匡君） 本案件は、芳賀町光の道ネットワーク施設の指定管理者の指定が令和３年３月31日をもって期間満了を迎えることから、引き続き宇都宮ケーブルテレビ株式会社を指定管理者として指定したいので、地方自治法第244条の２第６項の規定に基づき議会の議決を求めるものです。 指定の期間は、令和３年４月１日から令和４年３月31日までの１年間であります。
次に、奨学金制度の周知方法、不登校生徒の家庭への周知についてでありますが、周知につきましては、前・後期の募集時期にあわせまして、年２回市内の中学校と県内の高校へ奨学金制度の案内を送付するとともに、広報かぬま、市ホームページやケーブルテレビなどにより、情報発信を図っております。
そういった意味で、防災無線はもちろんですけれども、佐野ケーブルテレビなども十分活用していくということも重要ではないかと思いますので、よろしくお願いいたします。 小項目２です。担当職員の増強について見解をお伺いいたします。 ○議長（春山敏明） 産業文化部長。 ◎産業文化部長（小野勉） 有害鳥獣による生息域や農作物被害、生活環境被害が拡大する中、市民からの苦情、要望も年々増加しております。
今年度初めの４月・５月の休校のときには、先生方、教職員の方が、ケーブルテレビに出演して、運動教室をやったりとか、いろんなご苦労されていることも、市民の方に聞くと、やっぱりああいうことをやってもらうのはすごくいいという、高い評価はありましたので、今後、コロナの状況が、また第３波というところでは、いわゆる外に出づらい状況もあるので、その辺を、感染対策を考えながら、ぜひ進めていただきたいと思っています。
合併１期目当初（平成17年４月から）は、１市２町の均衡ある発展を目指し、ケーブルテレビ網の拡張や水道未普及地域の解消など、中山間地域への支援を要望してまいりました。市では、佐野市民病院の運営を指定管理者に移行いたしました。
執行部におかれましては、ケーブルテレビで市議会中継をご覧になっている市民の皆様にもわかりやすい、丁寧な答弁をお願いいたします。 最初の大項目は、子育て支援の拡充についてです。 先日、２歳児と零歳児を子育て中という20代の女性から一通の手紙が寄せられ、開いてみると、そこには子育て支援に関する要望がつづられていました。
市民の皆様に活動内容を理解していただくことは、日々の活動を行う上で重要であると考えており、市のホームページやケーブルテレビ等を通して周知を行うとともに、毎年５月12日の民生委員・児童委員の日に合わせて広報とちぎに活動内容等の特集記事を掲載しております。 また、３年に１度の一斉改選時には、自治会長会議等を通して民生委員・児童委員の活動内容等説明の上、委員の推薦を依頼しているところであります。
待機児童解消のためには、議員ご指摘のとおり保育士の確保が大変重要となっていることから、市ホームページによる募集案内、ハローワークやとちぎ保育士・保育所支援センターへの求人募集、ケーブルテレビを活用した保育士等による動画メッセージ、保育士資格を持つ知り合いの方への声かけなど、様々な手段で保育士の確保に努めているところでございます。
１つ、電話で聞こえるというサービス、それとこの秋から実は始めましたけれども、ケーブルテレビが安全、安心のメール配信をしております。その中に生活安全情報ということで、メール配信を登録すれば、行政無線で流す放送をメールとして受信ができるというサービスもこの秋から始まりました。まだ周知は徹底されていないので、これからになりますけれども、まずはそういったことを周知して対策していただきたい。
本町では、ケーブルテレビなどは設置しておらず、ネット環境は個人が主体の状況です。 さきの振興計画の中に、防災・減災に対し、ＩｏＴ活用が明記されています。 そこで伺います。 国では、令和３年から４年にかけて、地方のネット環境の充実を図ると聞いております。本町でもどのような取組をなされるのか、お聞かせください。
事業周知につきましては、新聞折り込みチラシ、新型コロナウイルス感染症対策に関するお知らせの配布や市の広報紙、ホームページへの掲載、商工経済団体や金融機関窓口における案内をはじめ、ＦＭくらら、ケーブルテレビ放送やＳＮＳなどを様々な媒体を活用した周知に努めておりますが、引き続き申請期間が長期にわたるものについては適宜周知を図り、申請漏れのないように対応してまいります。