那須塩原市議会 2024-02-28 02月28日-04号
本市においては、今、議員御指摘の保育所等訪問支援というものがございますので、もう私どもの持っている印象としましては、この理解は浸透してきていて、支援員の方の訪問の受入れや情報の共有、ケース会議なども随時行われているというふうに認識しております。 ○議長(山形紀弘議員) 3番、林美幸議員。 ◆3番(林美幸議員) 学校での理解度が深まっているというところには、安心しました。
本市においては、今、議員御指摘の保育所等訪問支援というものがございますので、もう私どもの持っている印象としましては、この理解は浸透してきていて、支援員の方の訪問の受入れや情報の共有、ケース会議なども随時行われているというふうに認識しております。 ○議長(山形紀弘議員) 3番、林美幸議員。 ◆3番(林美幸議員) 学校での理解度が深まっているというところには、安心しました。
一方、本市では既に子ども幸福課内に国が求める児童福祉、子ども家庭相談係、母子保健、母子健康係が配置されているため、気になる子の報告、両係間での定期的に情報の共有及び必要に応じたケース会議を行い、児童虐待の早期発見や切れ目のない支援体制が取られており、充実したサポート体制と言えます。
その際、いじめを受けた児童生徒に対して全力で守ることを伝えるとともに、迅速に校内のケース会議等でいじめの背景にある人間関係や児童生徒の心身の状況等につきまして情報共有を図り、対応方針を決定し、いじめの解消に向けて組織的に行っております。 次に、(4)のいじめに関わる相談窓口についてですが、本市では、学校、児童生徒サポートセンター及び市教育委員会をいじめに関する相談窓口として周知をしております。
言葉に関する指導のみではないという現状から言語聴覚士の配置については現時点では考えておりませんが、ウェブ相談やケース会議などで児童生徒の状況に応じて学校の担当者と言語聴覚士や作業療法士などが直接情報共有を図って、具体的な支援策を協議しております。 このように専門的な見地を入れることで学校での適切な支援をしておりまして、今後もこのような支援機関と連携して行っていきたいと考えております。
矢板市立小・中学校において、校内でケース会議を開催し、個々の児童・生徒に応じたきめ細やかな支援策を話し合うようにしております。その方針に基づいて、教員による定期的な家庭訪問、学習プリントの作成、オンラインによる授業配信、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカー等による児童・生徒本人及び保護者への教育相談等といった支援を行っております。
◎保健福祉部長(鹿野伸二) 判断の仕方ということだと思うんですが、関係者、関係機関からの相談が入り次第、訪問の実施、ケース会議を開催いたしまして、実態把握及び情報共有を行った上で虐待に該当するのかどうかの判断、それから対応方法、これを決定しているというところでございます。
◆3番(林美幸議員) この重層的支援会議は、ケース会議として、重層的な支援力向上を目的にしているということで間違いないですか。 ○議長(松田寛人議員) 答弁を求めます。 保健福祉部長。
◆4番(鈴木秀信議員) 私は、特別支援の担任になったことがあるわけなんですけれども、そういった特別支援の教員は、ケース会議といっていろいろな状況についてそれぞれケースを出し合いながら学ぶという、そういうことがありました。
対応といたしましては、まず適切な支援機関へつなぐこと、それから必要に応じまして、必要な機関による支援方針、あるいは役割分担、こういったものを決めるためのケース会議を開催いたしまして、伴走型支援、こういったものを行っているというところでございます。 ○議長(松田寛人議員) 11番、星野健二議員。
もう一つは、複数機関が集まるケース会議というのがございますので、そちらの場を活用しまして効率よく情報の共有をしているということでございまして、もちろん家庭に対しても児童生徒の状況に応じまして情報交換を行いまして、そのお子さんに対してどのような支援がいいのかというのを適切な支援方法について、学校と家庭で合意形成できるような形で対応しているというところでございます。
本市では、個別の困難ケースに対し庁内関係部署をはじめ、地域包括支援センター、子育て世代包括支援センター、障害者相談支援センター、生活困窮者自立相談支援機構などが連携し、随時個別ケース会議を実施し支援しているところでありまして、従来の介護、障害、子育て、生活困窮といった分野別の支援体制だけでは対応が困難なケースに関し、包括的に関係機関で情報共有、連携しているところであり、現状でも担当領域を超えた横のつながりでの
本市では、個別の困難ケースに対し、庁内関係部署をはじめ、地域包括支援センター、子育て世代包括支援センター、障害者相談支援センター、生活困窮者自立支援相談機関などが連携をいたしまして、随時個別ケース会議を実施し、支援をしているところでありまして、従来の介護、障害、子育て、生活困窮といった分野別の支援体制だけでは対応が困難なケースに関し、包括的な関係機関で情報共有をし、連携しているところであり、現状でも
さらに、状況に応じましてケース会議に参加するなど、連携強化と支援体制の充実を図ってきております。 また、スクールソーシャルワーカーにおきましても、同様に県・市、教育委員会が連携をいたしまして、子供たちの福祉的な支援体制の充実と連携強化にも努めてきているところでございます。 ○議長(松田寛人議員) 12番、中里康寛議員。 ◆12番(中里康寛議員) 了解いたしました。
また、支援対象者に関するケース会議や家庭訪問など、それから学校での健全育成懇談会等においても、ともに活動させていただいております。また、今年度から支援対象家庭に対して、夏休み等の長期休み期間中に家庭状況の把握と食事の支援のために、見守り配食事業の実施を開始しました。具体的には、社会福祉協議会に委託をして、週2回程度お弁当を配達しながら家庭状況を把握して、必要な支援につなげるものになります。
(福田優子健康福祉部長自席にて答弁) ◎健康福祉部長(福田優子) これまでもそれぞれのケース会議の中で、市としても今後の方針や支援方法の確認などを共有するために、学校との情報交換は行ってきております。
さらに、各学校でこうした案件に関して開催されるケース会議、また関連するこども政策課主催の会議にも出席し、情報提供や積極的に支援策に関わるように心がけております。 今回の質問を生かして、今後とも教育相談、教育支援にヤングケアラーの視点を加味しながら、日常的にヤングケアラーに関わる可能性の認識と、教育の機会の状況等の確認、支援の必要性などの把握に努めていきたいと考えております。
最後に、国の見守り強化アクションプランの活用についてでございますが、本町では、対象児童ごとに、必要な支援の実務者に関わっていただきながらケース会議を行い、支援方法を検討しております。
また、自傷行為につきましても、やはり女の子で内科検診の際に担任とそれから検診に当たった校医先生との間で何かこの子につきましては、問題があるのではないのかなというような話し合いがされまして、その後校内でのケース会議で対応したというようなケースもございます。 ○議長(吉成伸一議員) 7番、森本彰伸議員。
何度も事件、例えば教職員の事件はちょっと置いておいても、子どもたちが例えば今日登校してこないということは、もう今日の今日起こるわけですから、そのときにできればその学校に、また町内にカウンセラーの方がいれば、その日のことはその日のうちに解決ができて、ケース会議も開けてやっていけるのだと思いますので、ぜひ本当に高根沢のために、本町の教育にためにということで、スクールソーシャルワーカーさん、カウンセラーの
ケース会議などで十分に検討して、これらも取りつけ可能なような状態にしていただきたいと思います。 町の教育大綱教育基本理念、この8番目に、命を大切にし、弱い立場の人々に寄り添う心を育てるとあります。町の施策として入っておりますので、これになるべく沿って進めていただきたいと思います。 火災は1軒だけでは済まないことがあります。発生すれば悲惨な結果が待っております。施策によって命を救うこともできます。