塩谷町議会 2020-12-07 12月07日-02号
英語が5年・6年生で教科に、またプログラミングも小学校で必須となり、ICT情報通信技術を活用した教育が本格化するグローバル化、AI等の急激な変化により、教育界環境も整備、改革、充実へと生起されるときを迎えたのではないでしょうか。教育の果たす役割は極めて大きいものがあります。教育長も替わり、学習指導要領も変わりました。独自色を出すこともあるのではないでしょうか。
英語が5年・6年生で教科に、またプログラミングも小学校で必須となり、ICT情報通信技術を活用した教育が本格化するグローバル化、AI等の急激な変化により、教育界環境も整備、改革、充実へと生起されるときを迎えたのではないでしょうか。教育の果たす役割は極めて大きいものがあります。教育長も替わり、学習指導要領も変わりました。独自色を出すこともあるのではないでしょうか。
また、グローバル化社会に対応するため、ALT全校配置、英検3級の検定料補助を実施しております。中学校海外派遣事業は、生徒の安全に配慮して、コロナウイルス感染症の影響により、今年度は中止とさせていただいたところでございます。学校図書館司書を全校に配置し、キラリと光る読書の町宣言にふさわしい読書活動を進めております。また、ブックスタート、ブックプラスワン事業も継続して実施しております。
おとといの針谷議員さんのご質問に、ICT化やグローバル化が急速に進展する社会を生き抜く力はどんなものが必要かというお話をさせていただいたところでございます。
なお、今回の新学習指導要領ではグローバル化とか情報化等が入っておりまして、複雑になった社会で生きる能力を育成するために、主体的、対話的で深い学び、アクティブラーニングと書かれていましたけれども、それが重視されているとしています。教科を問わず、児童が調べ学習や話合いなど、それらを通して課題を考え、自分とは違う価値感とか考え方を理解し、よい解決策を探し出す学びかと思います。
グローバル化や社会の情報化の加速など、社会の変化によって、例えば人工知能によって今の仕事が変わっていくと指摘する専門家も少なからずおられるわけであります。10年後の不透明な社会を生き抜くことができるように、そして個人と社会の豊かさを求めていくために、教育の充実により一人ひとりの多様な力によって社会を切り開いていくことが求められているわけであります。
さて、近年少子化とともに、生産年齢人口も減少、またグローバル化の進展や人工知能の活用などによる技術革新も進んでおり、社会の変化は今後もさらに進むものと思われます。国は、将来の予測が困難な時代を子供たちが生き抜いていくために必要な資質、能力を養っていくことが必要として、2017年に学習指導要領を改訂しました。改訂の中で生きる力を育むための一つとして、確かな学力を育成することが掲げられております。
グローバル化やこれまでの社会慣行など様々な観点から指摘がなされていますが、9月入学に対する教育長の見解をお伺いいたします。 ○議長(小堀良江君) 質問に対する当局の答弁を求めます。 青木教育長。 ◎教育長(青木千津子君) 議員ご指摘のとおり新型コロナウイルス感染拡大防止に伴う休校が長期化される中、学校の入学や始業を9月にする9月入学をめぐる議論が盛んになってまいりました。
グローバル教育推進事業費につきましては、グローバル化が進展する社会において、その基礎となる英語によるコミュニケーション能力の向上を図る必要がございます。本事業を通じて外国語の教育の充実を着実に推進していただきたいと思います。 次に、基本方針6のいきいきと働き賑わいのあるまちづくりの分野であります。
文部科学省は、この3つの柱が児童の確かな学力、豊かな心、健やかな体の育成を支えると考えており、生産年齢人口の減少やグローバル化の進展、人工知能の進化などによる、いわゆる予測が困難な時代を生きる子どもたちの、いわゆる生きる力の育成に努めるための新たな内容が示されております。そのために何を教えるのかから何ができるようになるのか、何をどう学ぶのかが問われております。
また、グローバル化の進展に伴って、問題の解決に当たって国境を越えての協力、協調が不可欠となっております。さらに、地球規模で起きている環境問題の中には、我々の生命はもちろんのこと、地球環境、また地球の自然環境の存在自体を脅かしているというデータもございます。
人口減少、少子高齢化、グローバル化、情報通信技術をはじめとした急速な技術革新など激しく変化する社会は、今後さらに進展するものと考えられております。 国においても、令和2年度より小学校から実施される新学習指導要領においては、情報活用能力が言語能力、問題発見、解決能力等と同様に、学習の基盤となる資質・能力と位置づけられております。
教育は不易流行とあるが、先日の教育長からの話がありました情報化、グローバル化の進む現代社会の要請によるものであり、このことは流行という点になるかと思います。確かに教育は不易の部分が多くあると思います。特に食育として学校給食の果たす役割は重要であると私は感じております。そこで、学校給食、特に健康でバランスの取れた食習慣を身につける上で重要と思われるので、小学校の学校給食に要する費用について伺います。
現在では、経済、社会の様々な面でグローバル化が急速に進展し、国際共通語である英語力の向上は極めて重要です。本市の中学生の英語力がアップしているということは、国の目指しているグローバル化の対応に合致したすばらしい取組です。これからもさらなる向上を目指して、頑張っていただきたいと考えております。
グローバル化や人工知能、AIなど、技術革新が急速に進み、予測困難なこれからの時代に子供たちには自ら課題を見つけ、自ら学び、自ら考え、自ら判断して行動し、よりよい社会や人生を切り開いていく力が求められます。 学校での学びを通じ、子供たちがそのような生きる力を育むために学習指導要領が約10年ぶりに改訂され、2020年度より小学校、2021年度より中学校で実施されます。
次に、3点目、今後の教育行政の推進についてでありますが、人口減少や少子高齢化、社会経済のグローバル化の進展などに伴い、国の示す教育の方向性も大きく変化をしてきております。 このような状況の中、新たに策定された真岡市総合計画において、確かな学力の育成、心の教育と健やかな体づくり、国際化に対応した教育などの施策において様々な取組が掲げられております。
次に、グローバル教育推進事業費でありますが、グローバル化が進展する社会において、その基礎となる英語によるコミュニケーション能力の向上を目指し、ALTの増員やスピーキングテストの実施など、外国語教育の充実を図るものであります。 次に、新生栃木市10周年記念市民ミュージカル開催事業費でありますが、新生栃木市10周年を記念し、市民参加のミュージカルを開催するものであります。
また、現在のグローバル化社会に対応するため、中学生の海外派遣事業、ALT全校配置、さらには英検3級の受験料補助等、充実した英語教育の環境づくりを継続してまいります。 給付型奨学金制度も継続実施いたします。
グローバル化の進展など、加速度的に変化する今日の社会情勢におきまして、子どもたちの特性に応じて新しい価値を創造する力を育む教育を推進してまいりたいと考えております。
私たちは、人口減少、少子高齢化、グローバル化、急速な技術革新など、社会の急速な変化のただ中にいます。こうした社会の変化を踏まえ、教育委員会では本市の児童生徒がさまざまな社会変化を乗り越え、人生を切り開き、社会のつくり手となれるよう、足利市の教育目標を踏まえ、足利学校のあるまち足利にふさわしい子供像及び学校像をこのたび教育理念として定めました。
グローバル化が急速に進む現代社会において、これに対応できる人材の育成は急務であり、その一環として海外に中学生を派遣することは意義のあることと考えます。 平成29年には11名、30年度12名、令和元年度には8名の中学生が本事業に参加し、ホームステイや現地校との交流といった実体験を通じ、語学力を高め、国際感覚を身につけ、異文化への理解を深めることに役立ってきました。