壬生町議会 2018-09-13 09月13日－02号
また、出力50キロワット以上の太陽光発電施設を設置する事業者につきましては、平成30年２月に制定されました「栃木県太陽光発電施設の設置・運営等に関する指導指針」によりまして、関係市町に対し事前相談し、事業概要書を提出することとなっております。
また、出力50キロワット以上の太陽光発電施設を設置する事業者につきましては、平成30年２月に制定されました「栃木県太陽光発電施設の設置・運営等に関する指導指針」によりまして、関係市町に対し事前相談し、事業概要書を提出することとなっております。
そして、鬼怒テクノ通りからは約125万キロワットの大規模発電所の煙突や建屋が見え、そのスケールの大きさは目をみはるものがあります。１号機が来年の後半、２号機が再来年の前半に稼働予定であると発表されております。 そして、本市の新たな庁舎の建設も本議会を経ていよいよ着工の運びとなるところまで参りました。
この数字から、例えば一般的な教室の数字を換算すると、70かける、70平方メートルですね、70ワットから350のうちそのマックスの350でちょっと考えづらいですから、計算しやすいように100ワットとした場合に、100ワットを70平米にした場合、約7,000ワット、つまり７キロワット、７キロワットというのは一般の家庭のエアコンの約３台分です、８畳用のエアコンの３台分。
◎商工観光課長（手塚孝幸君） 基本料金なんですけれども、１キロワット当たり1.71円値上がりしております。その辺が大きく影響してしまったようです。 以上です。 ○議長（石川保君） ほかに質疑ありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（石川保君） これで質疑を終わります。
市はバイオマス産業都市構想の中で5,000キロワット（補助金事業）の大型の木質発電の構想をお持ちのようです。日光市では旧ウエスタン村の跡地での5,000キロワット木質発電が中止、数年越しの取り組みでした。３月議会で指摘したとおり大型では燃料不足、放射能など多くの問題を抱えています。
現在、県内では栃木市を含め、太陽光発電の設置基準といいましょうか、５つの市が条例を、そして１つの市がガイドラインを定めておりまして、県も国のガイドラインを補完する形で、補う形で平成30年２月に50キロワット以上の場合の栃木県太陽光発電施設の設置・運営等に関する指導指針を策定をいたしました。
東海第二原子力発電所、いわゆる東海第二原発は、日本初の110万キロワット級の大型原子力発電所で、昭和53年に開始し、東日本大震災を受けて停止中ですが、ことしで40年経過し、老朽化しています。11月までに原子力規制委員会の審査に合格しなければ廃炉になります。
委員より、佐野市は、面積で規制をかけていますが、その背景、根拠を伺いたいとの質疑に対し、当局より、届け出で500平米以上とした理由は、500平米で50キロワットというのが一般的であり、50キロワットを超えると高圧設備ということで、発電設備という位置づけになり、負担も大きくなってきます。それ以下ですと、例えばキュービクル設備設置についても50キロワット以上と以下で大きく異なってきます。
平成29年度のバイオマス発電による定格出力3,500キロワット、売電価格は２億4,123万3,000円でありました。 少し前段が長くなってしまいましたが、本市で計画しています南部クリーンセンターの熱利用に関して、バイオマス発電等を計画しているようでありますが、その内容についてお聞かせ願いたいと思います。 ○議長（渡辺悟） 柴崎生活環境部長。
「１月23日午後11時、東京電力エリアでは、800万キロワットの電力が不足し、緊急に他社から電力を補給せざるを得なくなった。雪が積もって太陽光発電ができなくなったからだ。そのときの全需要は4,300万キロワット時。晴天の昼間では冬でも650万キロワット時を賄っているというから、いつの間にか太陽光発電は無視できないほど成長している。
今回の固定資産税の減免というところでのことなのですが、ここに書かれております1,000キロワット以上の太陽光、20キロワット未満の風力発電設備、こういうことのくくりになっているんですが、これについてこの町には、対象となる施設というのは幾つあるのかということと、もう一つは、要するにその後に続きます上記以外の太陽光、風力発電設備、5,000キロワット以上の水力発電、1,000キロ未満の地熱、１万キロワット
ですので、単価で言いますと大体10円台の10.3円ぐらいの非常に安い、１キロワット当たりですね、の状況でした。現在は19円から20円台の単価になっておりまして、この辺はちょっと割高感が高いというのが現場の判断のようです。
また、県が策定した太陽光発電施設の設置・運営等に関する指導指針は50キロワット以上のものを対象としていますが、50キロワット未満のものも指導指針を参考に事業を実施することが望ましいとしております。そのため、設置事業者と近隣住民等が理解し合い、お互いに納得して事業を実施してほしいと考えております。 以上でございます。 ○議長（井川克彦） 当局の答弁は終わりました。 鶴見議員。
仮に40日間エアコンを使用して、先ほど申し上げました教室の面積のほうですか、エアコン電気で使った場合なのですけれども、業務用のエアコンで10平米当たり１馬力、それで１馬力の消費のほうは2.8キロワット、金額を仮に17円とした場合なのですけれども、こちらで運転しますと年間電気代につきましては700万ぐらいの金額になりますが、これあくまでも先ほど申し上げました内容で40日間全ての教室で運転した場合というふうに
第６項から第15項までは、特定再生可能エネルギー発電設備に関するもので、発電方法と発電規模によりまして区分いたしておりまして、第６項になりますが、1,000キロワット未満の太陽光発電設備、第７項は、20キロワット以上の風力発電設備となっております。第８項から第12項までが新たに追加されたものでございます。
また、住宅用の蓄電システムを設置する方に対しましても１キロワットアワー２万円で、上限を10万円とするものでございます。 続きまして、一般家庭におけるＬＥＤ照明の交換に対する補助についてお答えいたします。照明をＬＥＤに交換することは、議員ご指摘のとおり、温室効果ガス排出量の削減を図る手段として有効であるととらえております。
また、電気を使用している量で見ますと平成27年度が約36万キロワット・アワー、今年度は見込みでありますが、26万キロワット・アワー程度になり、約10万キロワット・アワー削減しており、30％近く減になる見込みであります。さらに事務事業シートの庁舎維持管理費の成果指数にも出ておりますが、平成22年度との比較では54.4％の削減効果となりました。
また、平成30年度の総出力10キロワット以上の全量売電価格は18円となる予定ですが、売電価格は電力会社と売電契約を締結した時期の価格が適用されることや、設置費用が下がっていることなどから、今後の申請も予想されますが、小沢議員ご懸念の価格のいかんにかかわらず、申請があり、関係法令と合致していれば認めることになってしまいます。
2,000キロワット以下の場合が40円ということで、非常に高い数字になっているのです。風力と地熱と同じ売電価格になっているわけです。近隣では、那珂川町に那珂川バイオマスというような木質バイオマスの発電所があるのです。一番近いところは、住友セメントが企業という形でバイオマス発電をしていまして、その設立に私もいろんな関係でご協力させてもらったというような経過があるのです。
出力50キロワット以上の施設を設置、運営する事業者が対象となります。４月１日から運用されます。全国的に太陽光発電の施設設置が進むことで、太陽光パネルによる反射光や発電に関する騒音などについて住民から苦情が上がっている。資源エネルギー庁は、事業計画策定ガイドラインで事業者に対し、自治体の条例などを遵守するよう求めている。