下野市議会 2021-06-03 06月03日－01号
13ページ中段、同条第２項から14ページ中段、同条第４項につきましては、電気自動車、天然ガス自動車及び一定の基準に該当するガソリン車における特例期間の経過に伴い、各項において関係規定を削除するものであります。 併せまして、13ページの第３項においては、同条第６項から８項が追加されたことにより、ガソリン軽自動車を定義する文言を整理するものであります。
13ページ中段、同条第２項から14ページ中段、同条第４項につきましては、電気自動車、天然ガス自動車及び一定の基準に該当するガソリン車における特例期間の経過に伴い、各項において関係規定を削除するものであります。 併せまして、13ページの第３項においては、同条第６項から８項が追加されたことにより、ガソリン軽自動車を定義する文言を整理するものであります。
また、委員からの「ガソリンの給油を公費負担の対象とするには、どのようにすればよいのか」との質問に対し、「ガソリンについても、公費負担の対象になりますが、どこのスタンドで給油するかという届出をした上で、そこの請求書等の提出が後日必要となります」との説明を受けました。 以上、総務常任委員会の審議経過について申し上げました。
このことから、温室効果ガスの削減のためには、ガソリン車に代わり電気自動車やプラグインハイブリッド車の普及は不可欠です。ヨーロッパ主要18か国では、2020年の電気自動車の新車登録台数が前年の2.4倍になり、シェアも12.4％と、19年の3.8％から大きく拡大しています。ノルウェーでは新車全体に占める電動車の割合が75％にも上っています。反面、日本での市場シェアはまだ１％以下です。
市長として就任した１年目、平成23年３月11日に発生し、多くの人命が奪われ、各地に甚大な被害をもたらした東日本大震災、本市におきましても建物やインフラの損壊、ガソリンの供給不足、電力の使用制限、放射能への不安など、社会生活に大きな影響を及ぼしました。間もなく発生から10年を迎えますが、まさに現下の日本各地にも、当時に酷似した状況であることに憂いと焦燥を感じる心境であります。
つまり、平たく言えば、白ナンバーでの自家用車を利用して、２種ではなく１種免許でも輸送サービスが行え、しかもガソリン代などの実費を請求できるという制度です。福祉有償輸送とは、これのまた身障者、要介護者を輸送するサービスに当たります。これら小回りの利くサービスとの連携は、今後、必要になってくるのではないかと考えますが、市長のお考えをお伺いいたします。 ４つ目です。
10節需用費につきましては、燃料費は交通指導員ガソリン代として不足見込額を計上し、光熱水費は防犯灯、回転灯電気料の不足見込額を計上するものでございます。18節負担金補助及び交付金につきましては、補助金として特殊詐欺対策電話機等購入費の不足見込額を計上するものでございます。 以上でございます。 ○議長（星野壽男） 総務部長。
ハードウェアは、どのくらいガソリンで走れるかとか、インターネットの仕組みを教えていただきたいと思います。 そして、もう一つ、タッチタイピング、パソコンが見ないで打てる、これは必ず必要な技術です。１分間に300ワードを打てるぐらいになってもらいたい。小学生であれば10時間も練習すれば必ずできると思いますので、御所見をお伺いいたします。 ○議長（柳収一郎） 若井教育長。
11節需用費につきましては、事務用ファイルなどの消耗品費、公用車ガソリン代、納税通知書等の印刷費でございます。12節役務費につきましては、納付書や督促状の送付のための郵便代、コンビニ収納や口座振替の手数料、公用車の保険料でございます。13節委託料につきましては、国民健康保険税賦課徴収に係る電算処理委託でございます。
燃料費につきましては公用車のガソリン代、印刷製本費につきましては益子都市計画総括図及びランドスケープ計画書の冊子の印刷製本代で、光熱水費につきましては街区公園の電気、水道代でございます。12節役務費につきましては、支出がございませんでした。
11節需用費につきましては、消耗品費として運動指導、栄養指導等の健康増進に係る教材用消耗品、燃料費として公用車ガソリン代でございます。12節役務費につきましては、健診通知用郵送料でございます。13節委託料につきましては、各種がん検診、歯周病検診の業務委託料でございます。14節使用料及び賃借料につきましては、公用車のリース料でございます。
10節需用費につきまして、消耗品は中央公民館各会議室等に換気補助として置く感染症対策用の扇風機、燃料費は地域おこし協力隊公用車ガソリン代、修繕費は避難誘導灯設備修繕及び地中電気配線設備である電気ハンドホール内に雨水がたまりやすく、危険であることにより、ホール孔のかさ上げと防水加工をするものでございます。
積算根拠については３つございまして、まず初めに１番目は、開催のための指導員や送迎担当の方の人件費ということで1,186万6,400円、２番目としては、送迎のための車両維持費、車検やガソリン代などでございますが、これが170万5,782円、３番目としましては、開催のために必要となる消耗品費としまして35万円、合計1,392万2,182円ということになってございます。
今、お話ししました防災行政ネットワーク、こちらにつきましては、別途ガソリンを利用したエンジンがついておりまして、こちらのほうは、蓄電とは別に動くという形になっておりますので、県等との連絡は途絶えることは全くないというふうになっております。 太陽光パネルは、晴れれば蓄電をいたしますので、その蓄電した能力を使って、その夜、翌日付近までは稼働するということになっております。
今部長から答弁ありましたけれども、いろいろな事件が起きていると、極端な話ですけれども、専門家ともこの場合は弁護士とかになるんですけれども、例えば市役所に危険物、ガソリンとか持ってきた人が来た場合どうやってとめるのかといった場合、市役所というオープンスペースであるということで、なかなか入らないでくださいというのを全部入場規制するのは難しいところがあって、非常にジレンマがあるなと思っているんです。
ガソリン等に課される揮発油税から譲与されるもので、譲与税全体の100分の42に相当する額が市町村に交付をされるものでございます。なお、市町村道の延長や面積で按分され、交付されるものでございます。 ２項１目の自動車重量譲与税につきましては、6,471万2,000円の計上で、前年度と比較して236万9,000円の増額でございます。
まず、大きな金額のほうの関東自動車への補助金、これにつきましてお答えをさせていただきたいと思いますが、これは東野交通時代から、市営バスを導入した当初から東野バスさんが走っていたところ、撤退したところに市営バスを走らせたということでございまして、そもそもが東野交通のほうでは全てが赤字路線であったということでありまして、走らせた経費、毎年経費が出てきますので、ガソリン代、人件費、その他もろもろの経費等が
さらにタックス・オン・タックスというようなことで、ガソリン税等が課税されている価格に、さらに消費税が上乗せされるというようなこともございまして、その制度についてはなかなか議論が難しいのかなというふうに思っております。
◎消防長（石田栄君） 消防への届け出が必要な物資としましては、ガソリン、灯油、軽油などの危険物や液化石油ガス、生石灰、「キセッカイ」とも呼ばれておりますが、など火災の発生のおそれのある物質が100種類以上ございます。これらの物質につきましては、定められた数量を超え、貯蔵及び取り扱う場合には、届け出や申請が必要となってまいります。
私も複数そういった発電機とか動力関係の機械を所有していますが、ガソリンエンジンの場合はガソリンが腐敗して、長期保存しておくとエンジンがかからない場合がございます。また、ディーゼル発電機の軽油に対しましても、水分が入りますとやはり発電しなく、かかるときはかかるんですけれども、途中でかからなくなる場合がございます。
11節需用費につきましては、消耗品費として事務用のファイル、燃料費としまして公用車のガソリン代、印刷製本費としまして納税通知書等の印刷費、修繕料としまして公用車車検整備料でございます。なお、12節に対して共済保険の不足分２万5,570円、27節に対して公用車車検時の重量税不足分としまして1,200円を流用しております。