日光市議会 2018-09-11 09月11日－一般質問－04号
このような異常気象は世界各地でも観測されており、カナダでは熱波の影響で高齢者ら数十人が命を落とし、欧州北部では雨が降らず、水不足が深刻になり、ノルウェーとフィンランドの北極圏では７月、気温が33度に達し、スウェーデンでは約50件の森林火災が発生しております。
このような異常気象は世界各地でも観測されており、カナダでは熱波の影響で高齢者ら数十人が命を落とし、欧州北部では雨が降らず、水不足が深刻になり、ノルウェーとフィンランドの北極圏では７月、気温が33度に達し、スウェーデンでは約50件の森林火災が発生しております。
ちなみに先進国、アメリカでは127位、カナダが145位、イギリス131位、フランスが152位、日本は際立って高いわけです。 国連大学によりますと、2015年、世界中で346件の自然災害が発生し、約１億人が被災し、２万2,000人以上が亡くなっております。約７兆円の経済的損失があったとうたっております。
先進諸国を眺めてみても、例えばカナダなどはどこの町並みも清潔で、環境整備はそれぞれの家庭が責任を持って行う行政指導が徹底されているようであります。巡回の強化、防犯カメラの設置、モラルの高揚のための市民向け研修制度など、さまざまな解決策は考えられますが、本市の不法投棄の現状と防止に対して、未然にどのような対策を講じているかお聞きいたします。
◆21番（本澤節子君） 私は、最初にクリーンセンターがあそこに来る前に、カナダを見てきまして、現地ではリサイクルを本当に真剣にやっております。瓶などもメーカーに一定の負担をしてもらうという形で返していくというやり方をやっております。私は議会で、ごみであれ、木材であれ、燃せば必ずたくさんの汚染物質が空中に舞うのだということを指摘してまいりました。
当日は、フランス、カナダ、クロアチア人など９カ国13人の外国人参加者に加え、ホテルスタッフ、観光、運輸局職員も実際に滝行やそば打ち体験をしていただき、参加者からは大変好評を得たところであります。
ただし、実際に処分場が決定しているのはフィンランドとスウェーデンのみで、フランスが精密調査、カナダが概要調査まで進んでいますが、日本、韓国、ドイツ、イギリス、アメリカは文献調査までたどり着いていないのが実態でございます。これら諸外国の例を参考に、国は住民や地域の理解を得ながら進めることが絶対的に必要であると認識し、平成24年の方針変更に至ったとしております。以上でございます。
また、「Ｒ・Ｅ・Ａ・Ｄプログラム」は、子供の識字率を上げようと米国の非営利団体が図書館で始めたことがきっかけとなり、今では全米の全ての州とカナダの一部、欧州にも広がり、犬とハンドラー、指導員で構成されているチームの数は2,000を超えております。米国では、同プログラムに継続して参加した子供たちが授業中にみずから手を挙げるようになるなど、物事に積極的に取り組むようになったとの報告もあります。
まず旧粟野町とグランドフォークス市との交流経過についてでありますが、グランドフォークス市は、アメリカ合衆国中央北部、カナダとの国境を接するノースダコタ州にあり、面積約50平方キロメートル、人口約５万7,000人のまちであります。
特にカナダ、ドイツ、香港、中国など海外の太陽電池メーカーが日本法人を設立し、参入してきました。ちょうどヨーロッパでは、太陽光発電の発電経費と環境と景観において問題が生じており、供給過多に陥り、在庫が発生し、倉庫がいっぱいになる状況でした。そこで、再生可能エネルギー固定価格買い取り制度が2012年から本格的に開始した日本への営業が強化され、太陽光バブルというのが始まりました。
それと、ホームステイ先は、各市町見てみますと、アメリカであるとか、オーストラリアであるとか、カナダとか、イギリスとかといろいろございますが、今回考えたところで、一応時差がまずないという形で、生徒に負担がかからないのはオセアニア地方だろうというのが１つあります。 それと、あとはお子さんたちの安全面で考えると、比較的ですね、比較的オセアニア、オーストラリアであれ、ニュージーランドであれ、比較的安全。
それから、ジェイソンマカロック、これはカナダということになっていまして、ほぼ英語圏で英語を通常使っているＡＬＴということでございます。男女の比はありますけれども、特に益子の場合は非常に経験が豊かでコミュニケーションもよくとれて、そして力があるということで現場の先生方から大変好評をいただいているＡＬＴばかりでございます。 以上でございます。 ○議長（廣田茂十郎） ８番、岩﨑議員。
また、カナダでの教育研究事業では、実施の効果として、いじめが90％も減少したという効果も報告されております。 更に、参加する赤ちゃんの母親への効果としては、小中学生が我が子と触れ合い、優しく接する姿を見て、我が子への愛情を再確認し、子育てへの励みや役立ち感につながります。 課題といたしましては、事業に参加する親子の確保などが考えられますので、現在関係機関と協議を進めているところであります。
第１回から20回までアメリカ、そして最後の２回がカナダ。おおむね10日間。募集生徒につきましては、多いときで20名、少ないときで14名でした。皆様方のご支援、ご協力のおかげをもちまして一定の成果をおさめてまいりましたけれども、限られた人数のためにリーダー研修のような形になってしまい、生徒全員にその効果を及ぼすことが非常に難しかった。
その後、韓国、アメリカ、カナダ各国において順次に規制されている。これは毒性が非常に高いということで、これが日本では野放し状態になっていると、そういう報告がされております。このネオニコチノイド系というのは害虫の神経に作用して害虫を殺す農薬だそうです。 こういった農薬がかかった状態の野菜等を摂取しますと、子どもたちの脳や神経の発達を害する、そういった可能性も出てくると、そういった報告がされております。
ある夕食の席で、アメリカ人とカナダ人とオーストラリア人と私という食事の会があったんです。当然、相手方３カ国語は英語で話すわけなんですけれども、そのうちにここに座っているアメリカ人と、こっちに座っているオーストラリア人が険悪な雰囲気になってきたんです。直接話をしなくなってきた。間に入っているカナダ人を通して話すようになってきたわけなんです。
私が町長の姿勢を伺いしたのは、アメリカのご存じの入国禁止の大統領令には、米国の同盟国であるイギリス、メイ首相です、それからフランスのオランド大統領、それからドイツのメルケル首相、イタリアのジェンティローニ首相、カナダのトルドー、そういう首脳が批判や懸念を表明しました。国連事務総長も速やかに撤回されるべきだと撤回を求めたりしました。米国以外のＧ７の首脳で批判や懸念を一切口にしないのは日本の首相だけ。
◎教育部長（松本静男君） 現在、栃木市で雇用していますＡＬＴについては、アメリカ人とかフィリピン、カナダ、イギリス人等もおりますけれども、基本的には皆さん日本語は使えますけれども、当然コミュニケーション能力を高めることなので、授業中は極力日本語は使わないように、英語でのコミュニケーションを図るようには指導しております。 以上です。 ○議長（海老原恵子君） 入野議員。
費用もアメリカ、カナダ、イギリス、オーストラリアに比べて10万円以上は安いようでございます。 その概要を申し上げますが、１日50分の授業６こま、６こまというのは６時間ということです。50分掛ける６こま、または８時間ですから、２週間、10日間になりますが、総時間は3,000分です。分に直しますと3,000分から、８時間の場合は4,000分なので、3,000分から4,000分。
栃木市は、小中一貫教育の中で、特に英語教育授業を小学生から取り入れ、16名のＡＬＴ（外国語指導助手）、フィリピンから７名、アメリカから５名、カナダ、イギリスから２名ずつ、計16名で小学１、２年生から中学３年生まで、かなりの時間ＡＬＴの英語教育を受けております。
これを私なりに解釈すると、協定が発動してから７年を経過した時点で、アメリカ、オーストラリア、ニュージーランド、カナダなどの国の要請があれば、関税及び関税割り当て、さらにセーフガードの適用を定めた譲許表の産品の扱いについて、追加的な市場アクセスを与えるという観点を持って、日本は再び協議に応じなければならないと読むことができるのではないかというふうに私は考えています。