13件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

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栃木市議会 2016-03-01 平成28年  3月定例会(第1回)-03月01日−一般質問

この間に高度経済成長オイルショック、低成長、バブル経済、そして崩壊、失われた20年、あるいは現在まで社会経済は目まぐるしく変化、変遷をたどってきました。このような中で、岩舟地域では45年間一部分を除き大幅な都市計画区域区分の見直しがされませんでした。ここに来て時代に合った見直しの必要性があるのではないのかなと思い、お伺いをしたいと思います。   

栃木市議会 2014-06-12 平成26年  6月定例会(第3回)-06月12日−一般質問

しかし、同年10月に勃発した第4次中東戦争に端を発した第1次オイルショックの影響を受けて、東武鉄道株式会社による開発計画は、一時後退を余儀なくされました。その後、昭和50年には、開発手法として土地区画整理事業が検討され、東武鉄道株式会社より計画工程表が示されるとともに、昭和59年には同社から合計274ヘクタールの開発計画が提示され、地元説明会が開催されました。

小山市議会 2012-10-17 平成24年  決算審査特別委員会-10月17日−02号

◎木村和子市民課長 その40億円の歳入をしたときには、私、平で市民税課におりまして、その後オイルショックとかそういうところで、実は何億円も返還になったと、法人税前払いだったので、その後の反動として年間10億円ほど返すとかというふうに、小山市のお財布としては大変厳しい状況もあったのですけれども、今のところそれほど大きな返納額というのは、平成20年度に若干ありました以降はおおよそ順調に伸びておりますので

栃木市議会 2012-06-06 平成24年  6月定例会(第3回)-06月06日−一般質問

栃木県も昨年の3月11日の一つの大きな東日本大震災があった後、やはり風評被害や何かで栃木県観光全体が落ち込んで、昭和47年のオイルショック、その後のリーマンショックなんかもありましたけれども、それ以上に人が表へ出歩くのをかなり控えられているような現状に私は見受けられます。   

市貝町議会 2011-10-26 平成23年 10月 臨時会(第8回)-10月26日−01号

あるいは、当時ちょうど高度成長、そしてオイルショックとかいろいろありましたけれども、材料不足ということで非常に苦労したと、セメントすら手に入らないという形で行ってきたんだという点も聞いています。いろいろな点を総合的に判断した場合に、私はやはり総体的に考えて新築やむを得なしかなというふうに考えております。  私は、皆さんご存じのとおり博引旁証主義をとる人間であります。

小山市議会 2011-03-17 平成23年  2月定例会(第1回)-03月17日−06号

この間顧みますと、オイルショックやバブル経済を経験するとともに、近年ではリーマンショック以来の経済危機が続く中で、新型インフルエンザや昨年夏の猛暑、そしてこのたびの国内史上最大のマグニチュード9.0という大地震に遭遇し、微力ながらも全力を傾注してきたものと自負しているところでございます。   

小山市議会 2008-03-14 平成20年  2月定例会(第1回)-03月14日−06号

それとまた、原油も高騰している、今後の我が国の経済にもどう影響するか心配な面がございますが、ご案内のとおりオイルショックにつきましては過去に2度ほど経験をしております。また、経済大国日本と言われた高度経済成長期は、金余り現象から地価の高騰などを生み、またバブルがはじけましてからは失われた10年などと言われる、まさに幾多の大きな社会変動に見舞われました。

那須町議会 2007-12-12 平成19年 12月 定例会(第5回)-12月12日−一般質問−02号

昭和48年といいますと、第1次のオイルショックということがございまして、金大中事件とか、スポーツで言いますと、ジャイアンツが9連覇を達成したというようなことでございまして、当時の物価の一例を申し上げますと、電車の最低運賃が30円、はがきが5円、たばこのハイライトが120円、ビール大瓶が160円、灯油が22円50銭、こういった時代だったようであります。  

那須町議会 2007-06-12 平成19年  6月 定例会(第3回)-06月12日−一般質問−02号

その後日本列島改造による一部投機目的による10万区画にも及ぶ開発、オイルショックをくぐり抜け、現在の第2次別荘ブームとも言うべき現在の姿となっておるわけであります。  現状の姿を端的に言いますと、那須エリアの別荘購入者のプロフィールは、50歳以上の年齢で、東京、埼玉在住が多く、年収は1,000万から1,500万程度、余暇利用は大幅に減り、65%の人が定住志向であります。

鹿沼市議会 1999-12-21 平成11年第7回定例会(第4日12月21日)

メカトロゾーンについてでありますが、佐伯地域は、造船、セメント、合板等の素材型、重厚長大型産業を基幹産業とする臨海工業都市として発展してきましたが、オイルショックを境に勢いに陰りが生じ始め、これらの企業が相次いで倒産し、特定不況地域に指定されました。構造不況に至って、原因は佐伯地域産業構造が重厚長大型の基幹産業に偏り過ぎていたため、バランスのとれた産業構造転換が重要な課題となりました。

鹿沼市議会 1998-09-09 平成10年第3回定例会(第2日 9月 9日)

昭和50年代、オイルショック経済不況を克服し、円高による景気も上向き時代、保育園から小学校に進む子供たちの中に共稼ぎ家庭の低年齢児童保育、その時代のかぎっ子と言われた子供たちの健全育成を、退職をされた元先生がボランティアの一人として子供を預かり発足された事業と聞いておりますが、その事業が学童保育として現在に至っていることに、その時代本市は県内でも極めて早い取り組みをし、大変誇りにできる事業と私は

小山市議会 1997-06-09 平成 9年  6月 定例会(第2回)-06月09日−02号

ドルショック、オイルショック円高バブル崩壊に伴う不況など、多くの障害を乗り越えてきまして頑張ってきたところであります。また、これらの企業に働く勤労者も、企業内に労働組合を結成して一丸となって労働条件の改善に努めてきました。また、地域の連帯を深め、共闘体制を確立するため、小山地区労働組合議会小山地区同盟を結成して運動を展開したところです。

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