122件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

足利市議会 2020-12-09 12月09日-一般質問-02号

今後は、本市のホームページやエリアメールなどに頼るだけでなく、地域の連絡体制の強化や水門の閉鎖操作の際に、地域の皆様の目や耳に直接訴えることができるような方策について検討を進めてまいります。  私は、市長に就任して以来、一貫して中橋かけかえの必要性を強く訴えてきました。その結果、平成31年3月に開催した地元説明会では、地域の皆様にもおおむねの御理解をいただいたものと感じております。  

那須町議会 2020-12-02 12月02日-02号

総務課長(渡邉登志雄君) 今回の災害対応としましては、自治会長、民生委員の方々への情報伝達は、エリアメール安全安心メール、ヤフー防災速報、防災行政無線等で周知したところです。消防団においては、災害対策本部消防団長及び那須消防職員を招聘し、情報共有を図って各分団へ指示を出していたところでございます。 以上です。 ○議長(薄井博光君) 竹原亞生議員

足利市議会 2020-06-18 06月18日-一般質問-03号

避難情報発令の際は、公用車による広報活動、テレビラジオ放送エリアメール消防防災情報メールなどにより市民情報を伝達します。加えて、平成31年3月、ヤフー株式会社災害に係る情報発信に関する協定締結し、伝達手段の充実を図っています。これから雨季を迎えるに当たり、万が一の豪雨災害に備え、国や県、また地域など官民一体となり、危機管理体制の充実強化に努めてまいります。

下野市議会 2020-02-25 02月25日-03号

例えば、エリアメールを利用して、携帯にレベル3、レベル4のときに携帯にエリアメール入ってくるんですが、このエリアメール等を活用して、FMゆうがおに誘導できないかどうか、できる手段が何かあるかどうか、お願いします。 ○議長(秋山幸男君) 小谷野総合政策部長。 ◎総合政策部長(小谷野雅美君) お答えいたします。 

塩谷町議会 2019-12-06 12月06日-02号

また、12日10時からの自主避難所を開設する情報につきまして、11日の16時に防災行政無線やエリアメール、ホームページ等でお知らせをしたところであります。 次に、災害対策本部の指揮系統、関係団体の統制、避難所の対応等の基本的な対応についてのご質問であります。 12日8時30分に、災害警戒本部を設置し、14時30分に町長を本部長とした災害対策本部を設置いたしました。 

高根沢町議会 2019-12-04 12月04日-02号

3点目は、10月12日、19時5分にエリアメールで警戒レベル4、避難勧告が町内全域に発令されました。災害時における避難情報の伝達は生命にもかかわる重要なものです。エリアメール防災防犯通知メール以外に、町民に対し、どのような方法で避難情報の伝達を行ったのか伺います。 4点目は、現在の災害時要援護者登録制度の登録状況を伺います。

市貝町議会 2019-12-04 12月04日-02号

避難情報発令の周知につきましては、防災行政無線での放送のほか、緊急速報エリアメール消防団員による巡回広報、ホームページ等が挙げられますが、避難対象者に対しまして、引き続き避難の誘導を含め、正確な情報を伝達できるよう努めてまいりたいと思います。 先般の令和元年台風19号時の避難状況についてでございますが、避難所につきましては、10月11日に開設した自主避難所を含め5カ所開設いたしました。

矢板市議会 2019-12-03 12月03日-02号

携帯電話にはエリアメールが届いていましたが、十分とは言えません。的確な指示系統と情報収集があったとしても、市民の皆さんに伝わらなければ意味がありません。 行政LINE「やいこみゅ」では、各課の連携により、ダム放流避難案内など、きめ細やかな情報配信が行われていました。矢板市内の各種サービスが配信されるため、登録率も東日本一になっています。また、災害に興味のない方にでも確実に届けることができます。 

さくら市議会 2019-12-02 12月02日-02号

これらの状況を受けて即座に、荒川では喜連川市街地の南部、南東部、早乙女、葛城の一部、そして内川では喜連川市街地の北部、東部につきまして、警戒レベル4の避難勧告を7時20分に発令したエリアメールを配信いたしました。 また、この避難勧告に伴いまして、避難所として開設中の喜連川小学校体育館も浸水被害が懸念されることから、校舎2階への移動を余儀なくされたものであります。

那須塩原市議会 2019-11-25 11月25日-02号

12日の夕方以降の避難勧告等の情報につきましては、エリアメールテレビケーブルテレビ等で市民に伝達したところでありまして、さらに、避難対象地区の自治会長への電話連絡、消防団への活動要請などを行ったところであります。 なお、高齢者障害者といった、いわゆる情報弱者と言われる方々を含め、より効果的、効率的な情報伝達手段の構築が今後の課題と考えております。