那須塩原市議会 2022-06-09 06月09日－05号
エネルギー使用量、ＣＯ２削減のほかにも効果があったものはあるのでしょうか。 ○議長（松田寛人議員） 答弁を求めます。 産業観光部長。
エネルギー使用量、ＣＯ２削減のほかにも効果があったものはあるのでしょうか。 ○議長（松田寛人議員） 答弁を求めます。 産業観光部長。
◎環境課長（亀田康博） 本市の市有施設のエネルギー診断がどのぐらい進んでいるのかという御質問ですが、まず、本市全ての市有施設の年間エネルギー使用量の合計が、原油換算値で1,500kL以上であるため、省エネ法の規定によりまして、平成22年度から特定事業者の指定を受けてございます。そのため、エネルギー診断ではなくて、法制度に基づき市有施設がエネルギーの管理を進めているところでございます。
昨今の地球温暖化や東日本大震災による電力不足といった問題を受け、地方自治体においても一層の省エネルギー対策が求められている中で、教育現場においても時代の変化とともに教育環境も大きく変化をもたらし、特にＩＣＴ機器の導入や空調設備の設置など、高機能化や教室や体育館の地域開放などの多機能化が進み、エネルギー使用量が増大しております。教育現場においても適切な省エネルギー対策が必要であります。
また、既存の施設におきましては、市民対応窓口を除き、昼休み時間は事務室等の照明を消灯していること、必要に応じて蛍光灯を間引いていることなど、全庁的にエネルギー使用量の削減に取り組んでいるところです。
この計画は、平成19年と平成25年の改定を経て、現在平成25年度から平成32年度を計画期間とする第３次計画を推進中であり、エネルギー使用量の削減目標を基準年の平成22年度比マイナス10％と設定し、二酸化炭素削減に関しては毎年度目標を達成しております。取り組みの成果については、市のホームページで公表しているところです。
一方で、野焼きなど大気汚染関連苦情件数は目標19件に対し、実績55件、市有施設の電力、ガスなどのエネルギー使用量は目標29万7,737ギガジュールに対し、実績49万3,992ギガジュールであるなど、合計14の指標において残念ながら中間目標値に対しての進捗率100％を達成できませんでした。
内容としましては、まず現地計測におけるエネルギー使用量の状況調査を行います。続きまして、バイオマスボイラーと化石燃料を使用した既存のボイラーとの比較、さらにバイオマス燃料の中でもまきを利用したもの、チップを利用したものまたはペレットを利用したもの、それぞれの比較を行って、導入に係る初期費用やランニングコスト、さらにはＣＯ２削減など環境面での効果を考慮した総合的な評価を実施するものであります。
これらは、Ｊ―クレジット制度におけるプロジェクト計画の対象となる方法論に合致するものでございますが、Ｊ―クレジット制度事務局に確認したところ、ベースライン、いわゆる比較対象基準でございますが、これに対するエネルギー使用量の削減が基本的な考えであることから、既存の設備に対する更新が望ましい形であるとの見解をいただいております。
佐野市の地球温暖化対策の取り組みにつきましては、平成26年３月策定いたしました佐野市環境基本計画におきまして、エネルギー使用量の抑制、エネルギー使用量の少ない機器の使用といった省エネルギー対策、また太陽光発電やバイオマス等、再生可能エネルギーの導入、そして市民一人一人のライフスタイルの転換などを進め、それらにより低炭素社会の実現に向けた地球温暖化対策に積極的に取り組むものとしております。
また、町全体の年間エネルギー使用量は約1,670億キロカロリーで、これに対し、新エネルギー供給量は約1,300億キロカロリーであります。町のエネルギー自給率は78％に達しております。これは平成15年度の資料でございますけれども。
次に、４、①の１でございますけれども、地球温暖化防止に向けた各種取り組みにつきましては、節電などによるエネルギー使用量の抑制、エネルギー使用量の少ない機器の使用といった省エネルギー対策、太陽光などの再生可能エネルギーの利用、自動車の使用を控え、自転車や公共交通を利用するなど、市民一人一人のライフスタイルの転換などを考えております。
〔６番 苅部 勉議員登壇〕 ◆６番（苅部勉議員） エネルギー使用量、これは燃料使用量ということでジュールでお答えいただいたのだと思うのですが、なかなかわかりにくいものですから、ちょっとメガソーラーのことで話をさせていただきますと、それと工場が入ってしまうとまたわかりにくいので、小山の一般家庭ということでお話しします。
病院においては、高度な医療、検査機器の導入、情報機器の導入など、エネルギー使用量は年々増加傾向です。特に災害時における病院の役割はとてつもなく重要であります。新市民病院における対応はどういたしますか。 ○塚原俊夫副議長 答弁、島田病院長。 〔島田和幸病院長登壇〕 ◎島田和幸病院長 エネルギー対策についてお答え申し上げます。
国の経産省において夏季の省エネルギー対策について16項目の内容があるわけでありますが、その中において職員一人一人がエネルギー使用量の把握と職員の意識向上、これは佐野市においてはこの制度がよろしいかというふうに思うわけでありますが、さらに職員の意識向上は今後どういうふうに努めるのか、この意識向上をどういうふうに図るのか、この辺ご答弁いただけるならお聞かせいただきたいと思いますし、経産省の16あるエネルギー
続いて、地球温暖化対策事業について、委員から「エネルギー管理体制支援業務について、委託先、業務内容について伺う」との質疑があり、執行部の答弁は「本市もすべての施設のエネルギー使用量を国に報告することになり、専門的知識を持つ業者に委託し、エネルギー消費設備の調査及び診断を行い、年平均１％以上の消費エネルギーの削減に努めているもので、対象施設は、教育委員会所管以外の施設である」とのことでした。
今回教育委員会の事業所では、平成23年度に小中学校にエアコンが494台設置される計画であり、このことによるエネルギー使用量の増加が頭の痛いことと思います。地球温暖化防止のため京都議定書で日本は2012年までに温暖化ガスの排出量を、1990年に比べ６％削減することを決めております。しかし、現在民生部門の業務や家庭では約1.3倍、運輸部門では約1.1倍、産業部門では１倍となっております。
この改正に伴い、地方公共団体もエネルギー管理を行うことになり、年間のエネルギー使用量の合計が原油換算で1,500キロリットル以上になった場合には、国への報告が義務づけされました。 実行計画は省エネ法と関連することが多く、エネルギー項目及び対象施設の選定や削減目標の設定調整に時間を要すると判断したために、当初予定しておりました策定を１年先送りとし、現在、３月末をめどに策定中であります。
質問通告に従いまして、エネルギー使用量削減対策について、高齢者対策についての２点の質問をいたします。 まず、１点目のエネルギー使用量削減対策について質問いたします。私は、温室効果ガスの増加や地球温暖化の進行等を大変憂慮しており、この解決のためには市民レベルから環境問題を自身の問題としてとらえて対応しなければならないと強く感じています。
その目標を推進するに当たり、太陽光発電やエコキュートなど、エネルギー使用量の少ない機器を導入するといった取り組みを実施しております。 以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（笠原敏夫） 次に、こども福祉部長。 （こども福祉部長 登壇） ◎こども福祉部長（高瀬一） 一般質問にお答え申し上げます。
佐野市環境基本計画では、エネルギー使用量の抑制、エネルギー使用量の少ない機器の使用といった省エネルギー対策、自然エネルギーの利用、さらには市民１人のライフスタイルの転換を促進し、低炭素社会の実現に向けて地球温暖化防止対策に積極的に取り組みますと目標を明記しております。そこでお伺いいたします。この目標を達成させるため、具体的にどのように推進をしていく考えなのかお伺いをいたします。