塩谷町議会 2022-09-07 09月07日-02号
当然ながら、今後、紆余曲折はあろうかと思いますが、輸入に頼らない熱源の確保を推進し、燃油高騰のあおりを受けないエネルギー確保も進めてまいりたいと考えております。 いずれにいたしましても、この地域でどのような農業形態を形成していくかを地域として考える時期に来ていると思います。
当然ながら、今後、紆余曲折はあろうかと思いますが、輸入に頼らない熱源の確保を推進し、燃油高騰のあおりを受けないエネルギー確保も進めてまいりたいと考えております。 いずれにいたしましても、この地域でどのような農業形態を形成していくかを地域として考える時期に来ていると思います。
それと、再生エネルギー、非常に再生エネルギー、かなり積極的に市内導入されておりますので、再エネのポテンシャル。 それから、日本遺産、那須野が原開拓、やっぱりこれからは地域のストーリーってすごく大切だと思っていまして、そういうときに日本遺産に認定されたというのはすばらしいことだと思っております。
DXとはデジタル、EXのEはエネルギーを表すものでありますが、まだまだ世の中、非効率的なもの、無駄が多いなと感じるものが多々あります。 例えば、再生可能エネルギーに関しましては、既にFITの認定を受けている那須塩原市内の再生可能エネルギーは、市内の消費電力の7割以上に相当しますが、例えば今停電になったとしても、目の前にあるソーラーから電力を供給してもらうといったことはできません。
太陽光発電は、気候変動問題への危機意識やエネルギーセキュリティー向上への期待から、世界的に導入が進み、急速に拡大しています。一方で、太陽光発電で使用する太陽光パネルの製品寿命は25年から30年程度とされており、2040年頃に使用済み太陽光パネル等の発電設備の大量排出が見込まれています。
消費者物価指数にもそれが顕著に表れ、特にガス、電気、ガソリンなどのエネルギーの上昇は19.1%と際立っています。今の物価指数の上昇は、賃金や需要の増加がなく、経済の好循環を伴わないことが問題視されています。市長におかれましては、このような環境と新型コロナ禍を乗り越え、県内一、さらには日本一住みやすいまち、魅力あるまち大田原市を目指してほしいと願っています。
一方で、国が進めるデジタル化への対応が急務であり、環境やエネルギー問題などに対する意識の高まり、そして新型コロナウイルス感染症の拡大など、本市を取り巻く環境は、これまで経験したことのない速さで変化しています。
入浴などの利用後やオーバーフローなどにより排水される温泉には、まだ多くの熱エネルギーが残っております。これらを回収して活用することができれば、加温などで使用している化石燃料を減らすことができ、二酸化炭素排出量やコストの削減に有効であると考えます。 市内でも民間事業者によって温泉熱を活用している事例があり、また、板室温泉地区では地域関係者が主体となり、温泉排熱利用の検討を行っております。
調べたところによりますと、もう即席めん、小麦粉、パン、油、冷凍食品、レトルト食品、缶詰、加工肉、調味料、乳製品、飲み物、菓子類、日用品、光熱費、交通、輸送、これ全部、ウクライナ関係でエネルギー価格が高騰して、こんな事態になってしまったと。 でも、こんなときにね、役所を建てる行政もいるわけですから、まあ、何といっていいかわからないですけれども。
市では、持続可能なまちづくりを進めており、エネルギーと食料の自給は、持続可能なまちづくりの最も重要な課題でもあります。そこで、市では、食料安全保障を見据えた食料の地産地消や飼料の地域内自給の推進にどのように取り組むのかお伺いいたします。 (1)食料の地産地消の取組の現状について。 (2)食料の地産地消の課題について。 (3)食料の地産地消の今後の取組について。
CО2削減の高まりは、地球環境の劇的な変化、地球温暖化に起因しており、将来的に様々なリスクが懸念される中、本市においては、2019年12月に、地球温暖化の原因となるCО2排出量を50年までに実質ゼロにすることを県内自治体で初めて宣言し、市内エネルギーの自給を目指し、先日、地域新電力、那須野ヶ原みらい電力株式会社を設立されました。
教育効果としましては、理科や社会科などにおけるLED照明利用に関する学習を通して、エネルギーの効率的な活用と資源の有効利用について考え、環境保全への意識を高めることにつながっております。 最後に、(2)の未実施の学校への今後の方針についてお答えいたします。
2点目、再生可能エネルギーの賦存量をどの程度と見込み、比較可能な年度と比べ、今回の取組で脱炭素量は何%削減できると試算するのか。 次に、水田活用の直接支払交付金見直しで町の農畜産業経営はどう変わるのかについて。
この実現の鍵を握るのが再生可能エネルギー。特にその中で多いのは太陽光発電です。これは、施工が簡単であるからです。この新税が全国に広がれば、太陽光パネル設置の足かせになります。重ねて申し上げますが、当市貝町の方針を伺います。 ただ、地方税法にはない税金を自治体が条例をつくって課すのは法定外税でありますので、税務課長に伺いますが、これは法的には可能であります。
2点目として、17のゴール目標のうち目標7は、「すべての人々の、安価かつ信頼できる持続可能な近代的エネルギーへのアクセスを確保する」であります。そこで、当町に関わる主たるクリーンエネルギーは太陽光発電によるものですが、現在稼働している施設数と、今後設置予定施設数を伺います。 3点目として、17のゴール目標のうち目標13は、「気候変動及びその影響を軽減するための緊急対策を講じる」であります。
委員から、計画に示されている施設の延命化対策による二酸化炭素排出量削減効果の値に、ごみの発生量削減による効果を反映させる計画はなかったのか伺うとの質疑があり、執行部からは、施設のエネルギー回収対策と省エネルギー対策による削減効果を反映させたものであり、ごみ削減による効果は想定していないとの答弁がありました。
主な事業の中には、いつ来るか予測がつかない災害の避難所としての強靭化と脱炭素化を図り、有限の資源である化石燃料などに代わる自然エネルギーである再生可能エネルギー設備導入による照明のLED化を図る庁舎設備改修事業や、谷津田等を拠点に地域ぐるみの有機農業の実践に取り組み、収穫された農産物を学校給食で利用するなど地産地消を図り、首都圏などでの販路拡大にも努めるための有機農業産地づくり推進事業、畜産担い手を
平成25年度にスタートしたJ-クレジット制度は省エネルギー機器の導入や再生可能エネルギーの活用、適切な森林管理などに基づく温室効果ガスの排出削減量や吸収量を売買可能な「クレジット」として国が認証する制度であります。
大根田周平議員の質問にあったように、温泉センターの老朽化に伴ってエアコンと、あれですね、照明の改修に伴い太陽光パネルを設置して、地球環境に優しい、二酸化炭素を排出しないエネルギーを使用するということで、環境省の補助事業の採択をされたものでございます。併せて避難所でもありますので、避難所の強化ということで蓄電池を設置する工事でございます。
そういった中で、各企業さんからそういった再生可能エネルギーの地産地消なんかも対象になるんだなということで、特に高林産業団地に、今後建設予定しているところから問合せなんかがあったところでございます。 ○議長(松田寛人議員) 19番、鈴木伸彦議員。 ◆19番(鈴木伸彦議員) 問合せがあったということで、やはり興味がある企業さんがいらっしゃるということだと思います。
まず、2款総務費につきましては、庁舎設備改修事業として約6億円を計上し、災害時における避難所機能の向上と二酸化炭素をあまり排出しないということで脱炭素化を併せ、再生可能エネルギー設備である太陽光パネルを設置し、3日間程度電力を供給できる電池をためる蓄電池整備、空調設備更新及び照明のLED化を図ります。