大田原市議会 2021-09-10 09月10日－04号
ただ、インフラの整備とか、あとは財政力指数とかというものをベースにしたものでいきますと、大田原市は３割行政の典型的なものでありまして、特に東日本大震災を契機にして、なぜあの震災があったにもかかわらず新庁舎が建ち、消防庁舎が建ち、そして学校の改築ができたかということは、前にもちょっと、語弊を生むかもしれませんけれども、震災があったがゆえに国は膨大な資金を投入して、震災復興のための資金援助、これは３割自治
ただ、インフラの整備とか、あとは財政力指数とかというものをベースにしたものでいきますと、大田原市は３割行政の典型的なものでありまして、特に東日本大震災を契機にして、なぜあの震災があったにもかかわらず新庁舎が建ち、消防庁舎が建ち、そして学校の改築ができたかということは、前にもちょっと、語弊を生むかもしれませんけれども、震災があったがゆえに国は膨大な資金を投入して、震災復興のための資金援助、これは３割自治
しかし、国から策定を要請してきた平成26年度から平成28年度以降、一定の期間が経過するとともに、国のインフラ長寿命化計画が令和２年度中に見直されたことを踏まえ、令和３年度中に総合管理計画の見直しを行うこととする指導がございますので、それに沿って今年度中に町の総合管理計画の見直しを行うものであります。
当初、10年ごと見直しする予定だったんですが、国のほうから、一定の期間が経過しているということと、国のインフラ長寿命化計画が令和２年度に見直されたことから、令和３年度中に総合管理計画の見直しを行うようにということで指示がありました。 こちらにつきましては、約５年ほどたっていますんで、現況と合うような形で見直しのほうを進めていくということで、今回予算のほうを上げさせていただきました。 以上です。
議事日程（第１号）第１ 諸般の報告第２ 行政報告第３ 会議録署名議員の指名第４ 会期の決定第５ 一般質問（４名） ６番 園部弘子 １ ワクチン接種の進捗状況と取り組みについて ２ ショッピングセンター周辺の道路について ２番 石井 豊 １ 大型商業施設周辺の町道と県道の整備について ２ コロナ禍における就学援助制度等について ３ インフラ
今後人口が減少していく社会でインフラをどう維持、更新していくかが課題となっています。大田原市では、平成28年３月には公共施設白書、平成28年11月には公共施設等総合管理計画、平成29年３月には公共施設再配置計画と段階を追って公共施設を今後どのような考え方の下に維持、更新や長寿命化をしていくか、インフラ全体をどのようにマネジメントしていくかの考え方が示されてきました。
令和３年９月にデジタル庁が設立され、国がつくるインフラと同様、地方自治体の情報システムの統一が進められることにより、税・社会保障などの主要業務における共通インフラとしての活用が可能になります。
そして、企業誘致を図るために企業誘致のための条例をつくり、補助金や税の減免、インフラの整備、各種の優遇措置を講じているのが実態であります。栃木市も同様であります。企業誘致によって果たして地域経済の活性化が図れるのか、問題を提起したいと思います。 最近、栃木県内の企業の撤退のニュースが相次いで流れました。
◆１９番（鈴木伸彦議員） 本市のほうでは、数年前に那須塩原市公共施設長寿命化計画というのを立てたときに、市の公共財産、建物も道路などのインフラも全部数量をちゃんと把握して計画を立てて、毎年45億ぐらいかかりますよというような概要のものを議会のほうにも提出されております。
市民体育館もミリカローデン那珂川も改装中で使えず、勤労青少年ホームの体育館を接種会場とした以上、交通インフラがとても十分と言えない本市の状況から考えると致し方ないと思いますけども、来場された方から、会場に来るのが大変だったとのご意見はありませんでしたでしょうか、お示しください。 ○議長（高原隆則君） 大倉野健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（大倉野聡君） お答えをいたします。
③ＩＣＴによる社会インフラの整備について。 ④高校生や若者の居場所づくりについて。 ⑤広報戦略について。 ⑥自動運転技術を活用したまちづくりについて。 (2)プロジェクトを進める中での問題点や課題点があれば、お伺いいたします。 (3)ビジョン策定の効果を以下のように結びつけたいとの記載がされておりますが、その効果をどのように検証していくのかお伺いいたします。 ①人口減少の抑制について。
合併から10年の間に、地域間のバランスを考慮しながら、市民生活に必要なインフラの整備や生活に密着したサービスの充実を進め、現在におきましては栃木駅前におけるシビックコア計画や中心市街地のイノベーション事業等を推進するとともに、それぞれの地域に核となる整備をすることで新たな人の流れをつくり、持続可能なまちとしての栃木市の目指す将来の姿がようやく見えてきたと考えております。
インフラのところにお金をかけるのが精いっぱいな状態でして、大変本当に小さい団体というのはもうお金をためているだけで精いっぱいな状況ですけれども、そんな中で、地元の協議会の方には後日私からもお願いしたいというふうに思うほどでございますけれども、ここを第二の観光拠点としてしっかりと整備していただきたいというふうな執行部としては思いを持っています。
長引くコロナ禍で、経済低迷の影響や固定資産税評価額の下落に伴う課税額の減、それに人口減少に伴う町民税の減額などにより、今年度予算に比べて５％減の127億5,500万円の予算計上ではありますが、このような状況下において予算編成にあっては、アフターコロナを見据えた持続可能なまちづくりを前提に、観光・農林業の振興、道路、橋梁等のインフラ整備、防災・減災、定住促進、福祉、子育て支援や教育環境の充実、地域経済
また、宝積寺駅周辺の道路等の整備を行う都市再生整備計画費に１億2,756万6,000円を計上し、インフラ整備にも取り組もうとしています。 コロナ対策にもリンクする中小企業融資振興対策費として２億250万円を計上し、経済振興策を盛り込むなど、厳しい財源不足の中、積極的な予算編成となっています。 大局的に申せば、令和３年度の一般会計予算案は、次のように言うことができるのではないでしょうか。
税収の回復見込みの厳しい状況、国による地方交付税の削減圧力、老朽化による公共施設やインフラの更新事業などに加えて、コロナ禍による財政支出、地方財政の歳出増加は一気に高まり、短期、中期にわたって不安定な財政運営を覚悟しなければならないと指摘しています。 では、どう財政運営をしていくのか。歳入では、財政調整基金をはじめ不要不急な特定目的基金の取崩しを行い、新型コロナウイルス感染症対策に充てる。
主な事業として、町道整備では町道塩田続谷線などの主要道路改良工事推進によるインフラ整備、また、さわやか広場遊具設置及びせせらぎ水路再生事業の費用も新たに計上されております。町民が明るく、住みやすさや暮らしやすさを実感でき、子育て世代にも配慮がなされております。来年度予算に共感を覚えるのと同時に、高く評価できるものであり、速やかに予算の執行を期待するものであります。
一方、本市におきましては、「鹿沼市自然環境等と再生可能エネルギー発電設備の設置事業者との調和に関する条例」を設けて、再生可能エネルギー発電と自然環境の保全とのバランスを図っていることや、大規模、小規模にかかわらず、長期間の事業として考えると、設備投資及びメンテナンス、災害対策、環境への負荷など課題も多く、環境事業としては、環境クリーンセンターを初めとする老朽化したインフラ対策など、他の重要な施策もあることから
人口減少が深刻化し、高齢者人口がピークを迎える2040年頃にかけて顕在化する人口構造の変化やインフラの老朽化、ＩＣＴ技術の進展に加えて、新型コロナウイルス感染症の拡大は、人口増加や従来の技術を前提とした現在の社会システムの見直しとデジタル技術の必要性を再認識させました。
これは物理的にインフラの話であります。
先ほど秋山議員さんの最後の答弁のところでお話ししましたように、大きなインフラは終わりました。これからは、財政改革をしっかりとやって、健全化をしっかりとやって、また市民サービスの向上につながっていく。