益子町議会 2017-12-06 12月06日－一般質問－02号
全国的に公共施設、道路などのインフラ資産の老朽化が顕著に見受けられます。要因として高度経済成長に当たる昭和40年前後からバブル期と言われる平成の初めに建設、整備されたものが多く、建てかえ時期や大規模改修を実施する時期が重複し、少子高齢化に伴う人口減少による将来的な労働人口の減少、税収不足などの財政面からも大きな社会問題となりつつあります。
全国的に公共施設、道路などのインフラ資産の老朽化が顕著に見受けられます。要因として高度経済成長に当たる昭和40年前後からバブル期と言われる平成の初めに建設、整備されたものが多く、建てかえ時期や大規模改修を実施する時期が重複し、少子高齢化に伴う人口減少による将来的な労働人口の減少、税収不足などの財政面からも大きな社会問題となりつつあります。
少々時間はかかりましたけれども、最も重要な水の確保、インフラ整備が整いつつあることで安心の確保ができることにほっとしております。引き続き当局にはご尽力をいただくようにお願いをするところであります。
平成23年の東日本大震災により、インフラの重要性の認識が深まり、また平成24年の中央自動車道の笹子トンネルの天井崩落事故を契機にトンネルの総点検がなされ、平成26年には、安倍内閣のもと、自治体管理の橋梁についても、平成26年から５年間で点検を行うこととされ、国も資金面から支援制度が始まったところであります。
「快適により安全で安心して暮らせるまちづくり」では、インフラの整備が挙げられておりますが、新たなインフラ整備や老朽化したインフラの改修や復旧などは、計画的に実施しなければ財政的にも厳しいものとなり得ることが予想されますが、これらの整備をどう考えているのかお聞きしたいと思います。 防災、減災もさらに推進しなければなりません。
建物については、それぞれ個別に統廃合、廃止、長寿命化等の方針が示されていますが、道路や橋梁、上下水道等のインフラ施設は、総量の記載はあるものの、更新年数を可能な限り延伸するという方針だけを示したものでありました。具体的な方針について、考え方についてお伺いをいたします。 ○小川亘議長 答弁、小森谷総務部長。
小山市においては、今後の公共施設等の総合的かつ計画的な管理を推進するための指針として、小山市公共施設等総合管理計画を策定し、さらに公共施設全体の状況を把握するため、小山市公共施設白書として、インフラ施設の概要や公共建築物の分類別施設概要、利用状況、施設コスト、将来更新費用の試算結果がまとめられました。
一方、大田原市が実施をしているインフラ通報フォームは、ホームページに専用の送信フォームを追加をし、ＧＰＳ機能つきのカメラで撮影をすれば、位置情報もわかる仕組みであり、比較的容易に本市に導入することができることがわかりました。
石橋地区は、獨協とか自治医大の中間で、今、人気が出ているらしいんですけれども、本当にこの小金井地区、自治医大前地区、特に今度はこの庁舎の周りもそうだと思うんですけれども、インフラじゃないけれども、水道、下水、そういうのも道路に整備されてきて、本当にこれ土ぼこりではどうにもならないと思っているんですけれども、この土ぼこりなんかをテレビなんかで放送されて、市長、どういうふうに思いますか。
この国庫補助事業の採択要件でございますが、老朽化したインフラの長寿命化を行うという場合ですね、この場合に改良済みの幹線道路が採択要件になって該当してくるということで修繕が進めやすくなってまいります。
そこについては今、議員からご指摘いただいたとおり、用途地域以外のところでそこに住宅が広がっていっているということで、そこへの例えば上下水道なり道路なりといったそういったインフラ整備って相当お金がかかってしまうということが問題というふうに多分認識されているのかなというふうに思っておりますが、逆にうちのほうの捉え方とすれば、その住宅誘導ゾーンの周りについてはほとんどが農業生産ゾーンで農業振興地域あるいは
インフラ整備の必要性は理解できるが、企業会計として健全に維持できるよう、検討していただきたいとの要望がありました。 本案については、ほかにも委員から質疑等がありましたが、執行部の説明、答弁を了とし、原案の認定を可と決しました。 次に、議案第78号 平成28年度小山市水道事業会計利益の処分及び決算の認定について申し上げます。
特に、北犬飼地域の工業専用地域については、鹿沼インターチェンジに隣接し、好条件でもあるにもかかわらず、インフラ整備が整わず、利用が進んでおりません。計画的かつ迅速な整備が求められます。 また、北押原地区のいわゆる逆線引き地域の見直しも検討すべき時期にきているのではないでしょうか。 続いて、具体的な提言、提案をさせていただきます。
市有施設については、インフラ施設と合算で、今後40年間に4,000億円近い更新費用がかかると見込まれ、年間では110億円程度の財源を確保しなければならない計算になります。今後の財政見通しでも、市有施設の更新や維持管理に支出できる財源には限りがあることから、現在の施設をそのまま保有し続け、更新することは困難な状況です。
また、事業を見て見ますと、町道塩田続谷線の改良工事を初めとするインフラ整備、高齢者を初めとする交通弱者救済となるデマンドタクシー運行事業、子供が病気になったとき、窓口で支払いがなく医療機関にかかれるこども医療費助成事業を初め、子宝が授かると３万円の出産準備金が、そして出産すると紙おむつ１年分が送られるなど、数々の子供子育て支援事業など、町民が明るく、住みやすさ、暮らしやすさが実感できるための事業が盛
この費用を、やはり前にも質問で申し上げましたけれども、町民から要望が、身近な道路のインフラ整備の要望が60件も出ているわけですね。その辺の細かいところにこのような不用額が発生するものを見越して、事前に対応するというふうなお考えはいかがでしょうか。 ○議長（鈴木孝昌君） 柿沼議員に申し上げます。 要望を伝える場所ではありませんので、質問内容を変えてください。 柿沼君。
日本は、自然災害に見舞われる可能性では４位でしたが、インフラ整備や対処能力が評価されて17位になったそうです。2015年には、世界中で346件の自然災害が発生し、約１億人が被災し、７兆円の経済的損失がありました。昨年の自然災害による経済的損失を見ると、熊本地震による損害額は世界の損失額の約半分を占め、東日本大震災による被害総額は世界の損失分の２年分を超えます。
那須町では、定住促進や交流人口の増加を目指し、計画的に道路整備を進めておりますが、いまだ未整備の道路が多い状況にあり、さらに通学路の安全対策や既存インフラの老朽化対策も進めなければなりません。このような状況下での補助率の低減は、地方負担を増大させ、道路整備の停滞を招きかねません。
街区、地区レベルの問題点として、住環境、防災性、インフラが挙げられます。住環境については建物の密集により、日照、風通し、眺望、プライバシー等の水準が低い問題、単調な建物デザインによる街並み景観の貧弱さの問題が存在します。防災性については、新耐震設計によらない1980年以前に建築された防火性、耐火性、耐震性に劣る建物が密集し、地震発生時の延焼危険性や倒壊危険性が高い点が問題になります。
それは、本調査が施設や建物等のインフラ整備が整っていると上位に集計されやすい性質を持っているということにあるようです。そこで、真岡市は住みよさランキングを重視しているか、また重視しているのであればどの程度重きを置いているのか伺います。 また、重視している場合、詳細の15指標のいずれに注力しているのかお伺いいたします。
インフラ整備、これも何よりも生命の安全・安心のまちづくりですから、これが何よりも優先されるとは思うんですけれども、そういったところにも少し予算を充てていく。そして、また地域の問題もそれぞれ解決していく。そのような方向で向かっていけたらと思うんですけれども、最後の質問になります。 町長、そういった予算の配分の仕方、そういったところでお考えをお聞かせ願えればと思います。