鹿沼市議会 2022-03-10 令和 4年第1回定例会（第3日 3月10日）
本市では、森林環境譲与税を活用し、林業従事者や就業希望者に対する安全教育や資格取得、安全装備品購入などの支援を行っているところでありますが、今後はこれらの支援を継続するとともに、インフラ整備などに対しても、支援の拡充を検討してまいります。 林業の生産性や収益性を高め、担い手の環境や待遇面の向上が図られ、就業希望者が増えるよう、今後も取り組んでまいります。 以上で答弁を終わります。
本市では、森林環境譲与税を活用し、林業従事者や就業希望者に対する安全教育や資格取得、安全装備品購入などの支援を行っているところでありますが、今後はこれらの支援を継続するとともに、インフラ整備などに対しても、支援の拡充を検討してまいります。 林業の生産性や収益性を高め、担い手の環境や待遇面の向上が図られ、就業希望者が増えるよう、今後も取り組んでまいります。 以上で答弁を終わります。
水から始まって、農産品、文化財、インフラ、様々な恩恵を賜ってきました。そして、この平成30年に新たなお恵み、日本遺産をいただいたということであります。
そのために、５Ｇや半導体、データセンターなどデジタルインフラの整備を進めます。誰一人取り残さず、全ての方がデジタル化のメリットを享受できるよう取り組みますとおっしゃいました。 デジタル田園都市国家構想の目的は、地方と都市の差を縮め、都市の活力と地方のゆとりの両方を享受できるよう、その国を実現することです。
◆９番（橋本巖君） そんな負の遺産を抱え込むようなこと、確かに地域の住民の人にとってはインフラだ、確かに生活の用水なんだけれども、そこはやっぱり最小限の出費でやってください。さっき言ったように、あそこだってあと10年後、20年後に、じゃ、あそこに住んでいる人が本当にいるのかどうかという問題だって出てくるわけだよね。
また、これから廃止となる学校につきましても、指定避難所の指定となっている施設でございますので、廃止後も、災害時の避難所として機能できるように電気、それから水道といったインフラ設備の維持に努めて、地域の防災拠点として利用していきたいというふうに考えてございます。 ○議長（松田寛人議員） １番、堤正明議員。
適応策としては、ハザードマップの提示により市民の予見可能性を高めるほか、既存インフラの適切な管理や更新による機能維持という従来からの対策が、なお有効であります。 これらに加え、市では自然や地形を活用して防災機能を高める手法についても、宇都宮大学と共同で調査研究をしております。今年度は、降水時の雨水の挙動と、災害の軽減等に活用できそうな地形などとを比較しました。
既に星議員もご存じのように、大田原市は多くのインフラ整備をしてまいりましたが、そのインフラ整備、例えて言ってみると若草にありますごみ焼却場の問題、これら約40億円のお金を使っての工事でありました。あわせて、那須町に造っている最終処分場、これも約40億円の事業で、合わせて80億円であります。この80億円の後年度負担というのは５％なのです。
また、その有識者の先生だけではなくて、民間の大手のディベロッパー、それからインフラとか交通といった、誰でも知っているような大きな会社の担当者の方にも来ていただいて、那須塩原はこういうふうにしたほうがいいんじゃないかとか、様々な御意見いただきました。 その後も、今度は市民の方々の御意見も聞きたいので、市民懇談会をやりまして、那須塩原駅周辺まちづくりビジョンというのを作成しました。
これらの合併事業の基金や東日本大震災の復興復旧基金があったからこそ、今の行政施設や教育施設やらのインフラ整備事業や震災からの復旧復興の整備ができたものと思われます。しかし、文書を見ますと、あたかも大田原市が間違った運用をしている、無駄遣いを行い基金が減少したかのような表現を見ますと、私としては非常に悲しく、また怒りを感じずにはいられない、そのように思います。
八溝山周辺地域定住自立圏における交通ネットワーク拡充に向けた活動といたしましては、連携市町で構成される推進協議会道路住宅部会におきまして、道路インフラ整備促進の要望を積極的に行うこととしております。ご承知のとおり、道路事業におきましては、整備されるまでに長い時間がかかります。
これをインフラ整備のうちグリーンインフラ整備とすれば、もう一方の従来型のグレーインフラの整備にも思い切って予算を投入させていただきました。 町南部では、町にとって自主財源の確保に大きく貢献していただいている赤羽工業団地にある企業の活動が円滑に行われるように、工業団地周辺の道路整備を継続的に実施いたします。
①災害や人口減少に備え、しなやかに対応できる体制の整備から、生活道路等のインフラ整備について、町道１号線、塩田・続谷線の早期改良計画をお伺いいたします。 次に、「サシバの里づくりを通じて町民一人一人に誇りと希望を育む」の中から、「都市生活者とサシバの餌場谷津田再生と付加価値のある特産物をつくり出す」の中から、谷津田再生のエリアとモデル地区の指定、各地区の組織育成と指導について伺います。
一方、満足度が低い項目では、いずれもマイナスであり、「地域公共交通の整備」が23.5％、「土地利用の最適化」23.4％、「公共インフラの整備」22.5％となっております。
これはソフト事業となりますから、今日までのような多くの建物等のインフラへの予算措置とは、比較をすればはるかに小さな予算で実現ができることでもあります。 本年４月、旧湯津上村及び旧黒羽町が過疎地域に指定されました。湯津上、黒羽には有用な山林、または歴史文化遺産、そして観光、そして那珂川、蛇尾川、箒川、また市内各地にある湧水といったすばらしい資源があります。
幸い、当塩谷町においては光ファイバーが全域敷設され、通信インフラ面においては都市部との格差はそれほど大きくないとも思っております。東京大学の－－副学長は、地方においてもＡＩは共通課題を発見するツールとして必要であり、物理や化学と違って横断的な学問なのであらゆるものに乗せられる。物理や数学の基礎がある学生ならば数か月で育成ができる。
現在、ＬＲＴ事業、工業団地造成、インフラ整備事業など、財政が厳しい中ではあるが、早期に個別施設維持管理計画を策定し、財政計画との調整を図りながら、後期振興計画、公共施設総合計画に反映し、計画的な修繕に努め、利用者の利便性の向上、改修費用の圧縮に努められたい。 以上です。 ○議長（小林俊夫君） 次に、石川保教育民生常任委員長、登壇願います。
特に火葬場運営費、公園管理費、地方創生道整備推進交付金事業等のインフラ事業、総合文化会館管理運営事業費、放課後児童健全育成事業費等。 （４）、本市の財政構造の改善見込みについて伺います。 ○議長（君島孝明） 津久井富雄市長。 （市長 津久井富雄登壇） ◎市長（津久井富雄） 12番、滝田一郎議員の一般質問にお答えをいたします。
道路、橋梁、上下水道の新設や維持、宅地や産業団地造成などのインフラ整備や開発行為は、住民の生活環境の維持、向上のために必要不可欠であります。公共及び民間工事に伴い発生した土砂（建設発生土）は、自らの工事内やほかの建設工事、または建設工事以外の用途において有効利用されることが望ましいが、一部の建設発生土については、利用先が見つからず、他の受入れ地に搬入されております。
そのような中にあっても町民が求める声や、インフラが朽ちる音をしっかりと受け止めてはおりますが、使える、手元にある銭と働ける職員は限られています。小さいお金でできるだけ多くの効果が発揮できるように、４期目も取り組んでいきたいと考えています。
インフラ長寿命化基本計画に基づき、どのような見直しを図るのか、お伺いいたします。 ３番、公共施設等総合管理計画に基づく、公共施設のマネジメントが重要かと思いますけれども、民間の資金、手法を最大限に活用できるＰＦＩ事業の導入を視野に入れ、公共施設等総合管理計画を進めていくべきではないかと考えますけれども、これも執行部の考えをお伺いいたします。