那珂川町議会 2021-06-11 06月11日－03号
市民体育館もミリカローデン那珂川も改装中で使えず、勤労青少年ホームの体育館を接種会場とした以上、交通インフラがとても十分と言えない本市の状況から考えると致し方ないと思いますけども、来場された方から、会場に来るのが大変だったとのご意見はありませんでしたでしょうか、お示しください。 ○議長（高原隆則君） 大倉野健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（大倉野聡君） お答えをいたします。
市民体育館もミリカローデン那珂川も改装中で使えず、勤労青少年ホームの体育館を接種会場とした以上、交通インフラがとても十分と言えない本市の状況から考えると致し方ないと思いますけども、来場された方から、会場に来るのが大変だったとのご意見はありませんでしたでしょうか、お示しください。 ○議長（高原隆則君） 大倉野健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（大倉野聡君） お答えをいたします。
今回の質問を取り上げた理由は、長期化するコロナ禍における社会インフラである公共交通、この公共交通に大きな影響が出てくるんではないか、さらに実際全国的には幾つかの公共交通機関で減便や一部の路線廃止の動きが始まっております。
以上の課題から見えてきました問題点は、本市の農業における今後のビジョンを明確にすること、担い手農業者に那珂川市の農業を託せるような支援が必要であること、地区のインフラ整備は地権者、地域住民などの理解を得る必要があること及び補助事業採択要件を踏まえると現実ではないことでございました。以上でございます。 ○議長（高原隆則君） 原口議員。 ◆１３番（原口憲雄君） ただいま回答いただきました。
台風19号の被害も踏まえ、災害が起きる前の事前防災につなげる、補助対象を広げるのは国交省管轄の防災集団移転促進事業、市町村が移転先の住民団地を造成し、道路などのインフラも整備、国が３分の４を補助し、地方交付税を含めると市町村の負担は実質６％で済むと。このように新聞には載っております。
人口が減少する中、高齢者医療、介護の需要増、インフラ老朽化に直面し、自治体財政の将来は険しいと考えますが、コロナ禍を踏まえ、財源確保についてどのような見解をお持ちか、お尋ねをいたします。 ○議長（高原隆則君） 川口総務部長。 ◎総務部長（川口省二君） お答えいたします。
これからコロナ第二波、三波が来ることも考えたら、災害時のインフラ整備として早急に進めておく必要があると考えます。また、この学習環境は、これまで不登校だった子にとっても有効な対策になっていると、さまざまな専門家の報告が出ていることも申し添えておきます。コロナ第二波、来てほしくありませんが、再び長期休校を強いられるときにオンライン授業が行える環境整備をしていただくことを求めますが、いかがでしょうか。
また、医療関係の皆様を初め、社会インフラを支え、お仕事をしてくださっている全ての皆様方に感謝を申し上げます。一日も早くこの感染症の拡大が終息することを心より願っております。 それでは、会派清流自民を代表いたしまして、通告書に従い代表質問を行います。
佐賀県から、福岡市から、春日市から、筑紫野市から那珂川市に来ていただくための道路インフラ、今後の那珂川市の発展を左右する重要な行政課題であります。ちょっといいですか。ちょっと水を飲ませてもらいます。済みません。
この地方債は、国が平成30年12月に定めました防災・減災、国土強靱化のための３か年緊急対策と連携しつつ、地方が単独事業として実施する防災インフラの整備を推進するために創設されたもので、令和元年、令和２年の２ケ年限定となっております。充当率は100％で、元利償還金の70％が後年度に地方交付税措置として普通交付税の基準財政需要額に算入されるといった大変有利なものとなっております。以上でございます。
これから先の上下水道の維持管理、そういったインフラの維持を考えると、メリットはあるのではないかと考えますが、執行部の考えをお示しください。 ○議長（高原隆則君） 白水都市整備部長。 ◎都市整備部長（白水善尚君） お答えいたします。現在の住宅供給の一般的な傾向からしますと、敷地面積は比較的小規模なものも多いようでございます。
22款１項２目土木債は、国が定めた防災・減災、国土強靱化のための３か年緊急対策と連携しつつ、地方が単独事業として実施する防災インフラの整備を推進するために、令和元年度、令和２年度の２ケ年を対象に創設された緊急自然災害防止対策事業債を借り入れるものでございます。16ページをお願いします。ここからは歳出でございます。
医療的ケア児が増加しているにもかかわらず、この子たちを受け入れることができる社会的インフラが整っていません。また、家族にとっては先ほど来言うように、そのことが原因でＱＯＬの低下や精神的ストレス、あるいは子どもにとっては発達機会の損失になるなど、さまざまな問題が生じていると言われています。
そしてまた、桐谷都市計画課長においては、那珂川市の自然環境のすばらしさ、それを生かした今後のまちづくり、五ケ山ダムを中心とした観光資源としての活用、そしてまたまちづくりの柱となる交通インフラ、あるいは道路インフラの状況、そして新市街地構想や大規模集客施設の誘致、総合運動公園の建設等々、このような事業を確実に行っていくということで今後の人口増加を図っていくというようなことも説明をしていただきました。
私たちの生活にとってなくてはならない最大のインフラであり、今回は那珂川町に敷設してあります道路の現在の管理状況を確認し、今後の道路管理について住民の皆様に安全に利用していただくことができるような提案をさせていただきたいと思います。また、今後のまちづくりについても若干の提案をさせていただきます。 それでは、質問を始めさせていただきます。
天神ビッグバンについて少し補足説明をさせていただきますが、航空法の高さ制限の緩和なと、規制緩和に基づくオフィスビルの建てかえ、交通インフラの整備などのまちづくりを進め、天神地区における業務・商業機能の集積と地区の魅力を高めるためのプロジェクトで、民間ビル30棟の建てかえにより、2024年までに天神地区内の延べ床面積を1.7倍、雇用者数を2.4倍に拡大することを目標とした天神地区の再開発のことでございます
そして、回遊性となると、とりわけ重要なものが道路インフラであります。議会としてはこれまで、福岡県町村議長会を通じて国に対しまして国道385号の拡幅整備を要望してきました。
日本は、自然災害に見舞われる可能性では４位でしたが、インフラ整備や対処能力が評価されて17位になったそうです。2015年には、世界中で346件の自然災害が発生し、約１億人が被災し、７兆円の経済的損失がありました。昨年の自然災害による経済的損失を見ると、熊本地震による損害額は世界の損失額の約半分を占め、東日本大震災による被害総額は世界の損失分の２年分を超えます。
また、公園の整備による新たな観光資源の創出やインフラの整備による生活環境の充実を進めているということで理解をさせていただきました。特に南畑地域の活性化につきましては、人口が減少しているという問題もあり、移住対策も重要でないかと考えます。既に取り組まれている南畑地域活性化の移住促進事業について必要となった経緯とこれまでの取り組みについて答弁をお願いいたします。 ○議長（高原隆則君） 小原総務部長。
シュタットベルケとは、ドイツの生活インフラを担う公社です。自治体出資型の都市公社が再生可能エネルギーを主要電源にして、電気などのエネルギーを提供し、この収益で公共交通等の地域が抱える不採算であるものの、公共性の高いサービスを提供し、地域経済の活性化に貢献しています。ドイツでシュタットベルケが定着したのは、地域密着を徹底し、地域のメリットを最優先する姿勢が支持されたからです。
これは、全国に網羅されたコンビニエンスストアという社会インフラを有効に活用できる大変評価できる事業だと思っております。次に、６款２項１目交流人口増加促進事業費です。本町には、観光スポットとしてグリーンピアなかがわ、新幹線基地、中ノ島公園等々さまざまな観光資源がありますけども、ただ観光資源としての認知度は低く、必ずしも生かし切れていないというのが現状ではないかと思っております。