那須塩原市議会 2022-11-28 11月28日－02号
マイナンバーカードインフラ化プロジェクト」ということで、これは最近始めたわけではなくて、国が2022年度末に100％というのを掲げた約５年ぐらい前から、それに呼応して始めたプロジェクトであります。
マイナンバーカードインフラ化プロジェクト」ということで、これは最近始めたわけではなくて、国が2022年度末に100％というのを掲げた約５年ぐらい前から、それに呼応して始めたプロジェクトであります。
このインフラ整備、それから産業育成とか、いろいろな全部それ取っ払って、もう子供支援に全部突っ込んでいるわけですから。 だから、やっぱりそういう既存の枠組みを全てもうぶっ壊してやるという、そういう何か、もう本当に憎しみがあるからできるっていうだけの改革があって、それはすごいなと思いましたね。 ただ、明石市とやっぱり那須塩原市じゃ、条件違うと思うんですよ。
やっぱり水資源、もちろん普通に考えても重要な、もちろんなくてはならないインフラですし、特に世界中見ても、今後やはりきれいな水ってすごく減ってきているので、世界的に見ても希少な資源になりつつあると。それに加えて、やはりこの那須野が原の開拓は、ある意味水を求めての歴史ですので、そういうやっぱり思い入れを持って触れたいと思っております。
今回の委託結果を見ますと、新庁舎及び駅前空間の整備や新庁舎周辺の道路網－インフラ環境の整備に関するビジョンは、那須塩原駅入り口の道路を公園にするなど斬新的な提案であり、様々な意見が出ることが予想されます。 そこで、市では、今回の那須塩原駅周辺まちづくりビジョン委託事業の結果を基に、今後どのように進めるのかお伺いいたします。 (1)委託結果の市民への周知について。
道路、橋梁、上下水道の新設や維持、宅地や産業団地造成などのインフラ整備や開発行為は、住民の生活環境の維持・向上のために必要不可欠であります。公共及び民間工事に伴い発生した土砂（建設発生土）は、自らの工事内や他の建設工事、または建設工事以外の用途において有効利用されることが望ましいが、一部の建設発生土については、利用先が見つからず、他の受入地に搬入されております。
最後に、インフラ地域振興関連として都市計画道路3・3・4号東那須野東通り道路改良事業費では、3・3・4号東那須野通り道路予備設計業務委託など那須塩原駅を中心としたエリアにおける県北の拠点づくりの一端を担うための整備事業が計上されております。 移住定住促進事業費では、移住支援助成金や移住応援補助金などによる東京一極集中の是正や地方の中小企業の人手不足の解消などを図ります。
水から始まって、農産品、文化財、インフラ、様々な恩恵を賜ってきました。そして、この平成30年に新たなお恵み、日本遺産をいただいたということであります。
また、これから廃止となる学校につきましても、指定避難所の指定となっている施設でございますので、廃止後も、災害時の避難所として機能できるように電気、それから水道といったインフラ設備の維持に努めて、地域の防災拠点として利用していきたいというふうに考えてございます。 ○議長（松田寛人議員） １番、堤正明議員。
適応策としては、ハザードマップの提示により市民の予見可能性を高めるほか、既存インフラの適切な管理や更新による機能維持という従来からの対策が、なお有効であります。 これらに加え、市では自然や地形を活用して防災機能を高める手法についても、宇都宮大学と共同で調査研究をしております。今年度は、降水時の雨水の挙動と、災害の軽減等に活用できそうな地形などとを比較しました。
また、その有識者の先生だけではなくて、民間の大手のディベロッパー、それからインフラとか交通といった、誰でも知っているような大きな会社の担当者の方にも来ていただいて、那須塩原はこういうふうにしたほうがいいんじゃないかとか、様々な御意見いただきました。 その後も、今度は市民の方々の御意見も聞きたいので、市民懇談会をやりまして、那須塩原駅周辺まちづくりビジョンというのを作成しました。
道路、橋梁、上下水道の新設や維持、宅地や産業団地造成などのインフラ整備や開発行為は、住民の生活環境の維持、向上のために必要不可欠であります。公共及び民間工事に伴い発生した土砂（建設発生土）は、自らの工事内やほかの建設工事、または建設工事以外の用途において有効利用されることが望ましいが、一部の建設発生土については、利用先が見つからず、他の受入れ地に搬入されております。
◆１９番（鈴木伸彦議員） 本市のほうでは、数年前に那須塩原市公共施設長寿命化計画というのを立てたときに、市の公共財産、建物も道路などのインフラも全部数量をちゃんと把握して計画を立てて、毎年45億ぐらいかかりますよというような概要のものを議会のほうにも提出されております。
③ＩＣＴによる社会インフラの整備について。 ④高校生や若者の居場所づくりについて。 ⑤広報戦略について。 ⑥自動運転技術を活用したまちづくりについて。 (2)プロジェクトを進める中での問題点や課題点があれば、お伺いいたします。 (3)ビジョン策定の効果を以下のように結びつけたいとの記載がされておりますが、その効果をどのように検証していくのかお伺いいたします。 ①人口減少の抑制について。
企業誘致を成功させるためのポイントというのが、ここにちょっとあるんですけれども、企業誘致のためにはビジネス用のインフラ整備はもちろん、若者に魅力あるまちづくりをすることが大切です。国内に拠点をつくる企業の多くは地域に求める立地条件の強化対策として人材確保、育成の支援を上げています。また、移住者が暮らしやすい環境をつくるということです。
災害時は電力以外のインフラ整備、また建物や河川、道路等も被害を受けます。平時から一般送配電事業者と連携をし、早期復旧に向けて協力をしてまいりたいと考えております。 最後に、(3)の社会的重要施設の電力トリアージについてお答えをいたします。 先ほど申し上げました災害時における停電復旧の連携等に関する基本協定に基づきまして、復旧を優先すべき重要施設のリストの作成に取り組んでまいりたいと思います。
アメリカのハワイ州では、人間の健康と環境にとって安全な通信技術が提供されるまで、５Ｇインフラ整備の停止決定。アメリカの44の自治体、州が、住宅や学校から基地局を約500ｍ離す条例を制定しています。
それから、道路であったりとか、この間も御質問いただきました水道であったりとか、様々なインフラ設備も、この後、御質問があるでしょうけれども、路面のバスであったりとかそういうのも、やっぱり生活圏は同じ北那須３市町でやるべきではないかと常々思っておりまして、そういったスケールメリットを生かすということから、あとは生活圏が同じですから、そういったネットワーク、そういったものを今後連携できないかということで、
それで、下水道のインフラの更新によってと、長寿命化策についてお伺いいたします。 ○議長（吉成伸一議員） 答弁を求めます。 上下水道部長。 ◎上下水道部長（磯真） 下水道のインフラ整備につきましては、今年度までは長寿命化計画というものを策定しておりまして、それに基づいて水処理センター、あと下水道管路の整備を行ってまいりました。
再整理につきましては、法令等に支出が義務づけられている経費、あるいは市民の安全安心確保に直接的に影響する経費などは対象外とした上で、市の単独事業として行うイベント経費、あるいは施設やインフラの建設改修などの工事経費など、そういったものについて事業費の見直しを行ったところでございます。 ○議長（吉成伸一議員） ６番、小島耕一議員。
ほかの県北地区、名前出して恐縮ですけれども、黒羽、湯津上、足尾、藤原、栗山、今市とか回っていると、今、那須塩原が一番インフラがはっきり言ってしっかりしていると思いますよ。これだけしっかりとした道路がある県北地区は、ほかにはないなと当時から思っておりましたから、それはやはり非常に那須塩原というのはすごい恵まれた地域ではないのかなと。