大田原市議会 2022-11-30 11月30日－02号
主な歳出の見積りにつきましては、実施計画事業を中心に、ごみ処理などの廃棄物対策事業、道路、上下水道などのインフラ整備に係る事業、公共交通事業、小中学校における教育振興事業、スポーツ振興事業、農林業振興事業、中小企業金融対策事業、観光推進事業、子育て支援や高齢者、障害者への各種福祉事業など、おおたわら国造りプランに基づく各種施策を推進するための事業について、見積書が提出されているところであります。
主な歳出の見積りにつきましては、実施計画事業を中心に、ごみ処理などの廃棄物対策事業、道路、上下水道などのインフラ整備に係る事業、公共交通事業、小中学校における教育振興事業、スポーツ振興事業、農林業振興事業、中小企業金融対策事業、観光推進事業、子育て支援や高齢者、障害者への各種福祉事業など、おおたわら国造りプランに基づく各種施策を推進するための事業について、見積書が提出されているところであります。
本市の第３次ＩＣＴ総合推進計画では、５Ｇを軸としたインフラ再構築の調査ということで、スマートフォンやＩoＴ機器等の普及により急増する情報量に対応するため、５Ｇの展開が必要であり、実施スケジュールによりますと、本年度中に５Ｇの導入仕様や投資計画を検討するとなっております。本市としては、現在、ローカル５Ｇネットワーク計画についてどのようなお考えなのか伺います。
デマンド交通事業の今後の在り方につきましては、利用促進事業として昨年度より公共交通担当者が地域の課題を見つけて解決策を検討する大田原市生活支援体制整備事業の協議体の会議に参加し、市民のニーズを把握するとともに、既存の交通インフラの維持や免許証の返納後の公共交通利用の必要性についての啓発活動を行っております。
地域間の格差解消に努め、インフラ整備が行われ、大田原市民としての一体感が醸成されてきたと感じております。しかしながら、人口減少、少子化、高齢化の進行という難題に加えて、近年は激甚災害が日本各地で頻発化しております。
既に星議員もご存じのように、大田原市は多くのインフラ整備をしてまいりましたが、そのインフラ整備、例えて言ってみると若草にありますごみ焼却場の問題、これら約40億円のお金を使っての工事でありました。あわせて、那須町に造っている最終処分場、これも約40億円の事業で、合わせて80億円であります。この80億円の後年度負担というのは５％なのです。
これらの合併事業の基金や東日本大震災の復興復旧基金があったからこそ、今の行政施設や教育施設やらのインフラ整備事業や震災からの復旧復興の整備ができたものと思われます。しかし、文書を見ますと、あたかも大田原市が間違った運用をしている、無駄遣いを行い基金が減少したかのような表現を見ますと、私としては非常に悲しく、また怒りを感じずにはいられない、そのように思います。
八溝山周辺地域定住自立圏における交通ネットワーク拡充に向けた活動といたしましては、連携市町で構成される推進協議会道路住宅部会におきまして、道路インフラ整備促進の要望を積極的に行うこととしております。ご承知のとおり、道路事業におきましては、整備されるまでに長い時間がかかります。
これはソフト事業となりますから、今日までのような多くの建物等のインフラへの予算措置とは、比較をすればはるかに小さな予算で実現ができることでもあります。 本年４月、旧湯津上村及び旧黒羽町が過疎地域に指定されました。湯津上、黒羽には有用な山林、または歴史文化遺産、そして観光、そして那珂川、蛇尾川、箒川、また市内各地にある湧水といったすばらしい資源があります。
特に火葬場運営費、公園管理費、地方創生道整備推進交付金事業等のインフラ事業、総合文化会館管理運営事業費、放課後児童健全育成事業費等。 （４）、本市の財政構造の改善見込みについて伺います。 ○議長（君島孝明） 津久井富雄市長。 （市長 津久井富雄登壇） ◎市長（津久井富雄） 12番、滝田一郎議員の一般質問にお答えをいたします。
ただ、インフラの整備とか、あとは財政力指数とかというものをベースにしたものでいきますと、大田原市は３割行政の典型的なものでありまして、特に東日本大震災を契機にして、なぜあの震災があったにもかかわらず新庁舎が建ち、消防庁舎が建ち、そして学校の改築ができたかということは、前にもちょっと、語弊を生むかもしれませんけれども、震災があったがゆえに国は膨大な資金を投入して、震災復興のための資金援助、これは３割自治
今後人口が減少していく社会でインフラをどう維持、更新していくかが課題となっています。大田原市では、平成28年３月には公共施設白書、平成28年11月には公共施設等総合管理計画、平成29年３月には公共施設再配置計画と段階を追って公共施設を今後どのような考え方の下に維持、更新や長寿命化をしていくか、インフラ全体をどのようにマネジメントしていくかの考え方が示されてきました。
これは物理的にインフラの話であります。
先ほど秋山議員さんの最後の答弁のところでお話ししましたように、大きなインフラは終わりました。これからは、財政改革をしっかりとやって、健全化をしっかりとやって、また市民サービスの向上につながっていく。
その分、今の行政サービスをもっとできたのではないかというご指摘かと思いますが、これは大きなインフラ整備をやってきて、やはり過大な負債名目であってもやっぱりしょっている我が市といたしましては、今後やってくるであろう、間違いなくやってくる少子高齢化、いわゆる扶助費等々が際限なく膨らんでいく方向性をひとつしっかりと方向づけをしていく部分と、税を払っていただける、いわゆる労働人口は、当然その人口構成によって
ただ、この間におきまして、庁舎をはじめ多額のインフラ整備、これらも老朽化や、また震災による被災によって使用不能になったということで、時期を待たず早急に進めていかなければならないという時間的な制約と、また国のそういった震災対応についての特別な補助制度というものの時間的な区切りというものがございまして、早急に進めていかなければならないという部分もございました。ゆえに、自己負担の部分もあります。
市長として就任した１年目、平成23年３月11日に発生し、多くの人命が奪われ、各地に甚大な被害をもたらした東日本大震災、本市におきましても建物やインフラの損壊、ガソリンの供給不足、電力の使用制限、放射能への不安など、社会生活に大きな影響を及ぼしました。間もなく発生から10年を迎えますが、まさに現下の日本各地にも、当時に酷似した状況であることに憂いと焦燥を感じる心境であります。
また断水、停電、電話回線不通、道路被害などインフラ被害も同時発生しています。福島県、茨城県、千葉県の沖合だった震源地が栃木県に少しずれたならば、大田原市の地震被害予測は全然あり得ないことではないと思われます。 ヘルメットをかぶって、最後に被災した旧庁舎を避難した津久井市長のお話が思い出されます。
歳出につきましては、予算編成の基準となる実施計画上、事業を中心に見積もられており、主な事業は大田原中学校校舎増改築事業、ごみ処理などの廃棄物対策事業、国体関連事業など、臨時的な事業や道路、上下水道のインフラ施設の整備及び維持管理事業、公共交通事業、小中学校における教育振興事業、子育て支援や高齢者、障害者への各種福祉施策事業でございます。
エネルギー、インフラや道路、公共交通網が発展している日本では、現状の都市機能で十分豊かで便利な生活がある程度確保されているため、都市部への人口集中に歯止めがかからず、高齢化や人口流出など、地方が抱える問題解決にも直結いたしません。その結果、住民目線では、それほど高度な技術が生活に必要なのかなと存在価値と有益性に疑問符をつけざるを得ない取組になっています。
しかし、既にもうある程度のインフラはできていますから、取りあえずの間だけ我慢しようとなれば、もう一段の改革はできるのではないかと、ただできれば今の段階で、これで何とか今年１年、先ほど言いましたように今年の10月、約半年間の間に次年度の予算編成というのができるのだろう。