小山市議会 2020-12-03 12月03日-03号
このような中にあって、市民の安全で安心な暮らしを守るためには、感染防止対策と様々な活動を両立する新たな日常の実現に向けた対策や、地域経済の回復に向けた支援策などを積極的に推進する必要があると考えておりまして、特に老朽化が進む公共施設や都市インフラの長寿命化を含む適正な維持管理等につきましては、重点的に取り組んでいかなければならないと考えております。
このような中にあって、市民の安全で安心な暮らしを守るためには、感染防止対策と様々な活動を両立する新たな日常の実現に向けた対策や、地域経済の回復に向けた支援策などを積極的に推進する必要があると考えておりまして、特に老朽化が進む公共施設や都市インフラの長寿命化を含む適正な維持管理等につきましては、重点的に取り組んでいかなければならないと考えております。
前の質問にも関連するのですが、施設の建設やインフラの整備など、新たに整備する場合には補助金が出ますが、施設の維持管理や道路補修、こういったものに関しては一般財源からの負担となります。しかし、私たち市議会議員が市民から要望されるものの多くは、学校など公共施設、こういったものの補修ですとか、道路補修、こういったものが非常に多いのが実態です。
例えば行政主導による開発は、インフラ整備のための大きな投資を必要としますし、自然環境への配慮が十分でない開発は、今までの良好な住環境に悪影響を及ぼしかねないため、持続可能性に問題があり、宅地開発や工業団地造成においても環境配慮を尽くし、民間資金、民間活力を最大限に生かしていかなければなりません。 私の政治理念の基本は、このSDGsのスローガンとなっている「誰一人取り残さない」でございます。
しかし、これからの時代は、人口が減少しても増加することは期待できず、行政主導による開発は、インフラ整備のための大きな投資を必要としますし、自然環境配慮が十分でない開発は、今までの良好な住環境に悪影響を及ぼしかねません。新型コロナ問題で在宅勤務が恒常化し、テレワークが叫ばれる中で、ライフスタイルは、自然豊かな地方都市に暮らし、充実した余暇を楽しみながら仕事をするものに変わっていきます。
コロナウイルスに限らず、未知の新型ウイルスの流行によるパンデミックは、歴史上何度も繰り返されていますが、現代社会では防疫上の観点から、ICTを中心とした新たな技術やインフラの活用が積極的に推進されつつあります。私たち国民はいわゆる新しい生活様式を積極的に取り入れ、ウイルスとの共存をしていく、新たなステージへとかじを切りつつあります。
これまで建物が建っていたため、電気、ガス、水道などの社会インフラが既に整っているこのような遊休地を放置しておくことは、社会資源的に見ても実に不経済であり、早期の有効利用を進めていく必要があります。 このような状況下において、国土交通省の国土審議会は、令和元年の12月26日に、新たな総合的土地政策の策定に向けた中間取りまとめを公表しました。
建物はもちろんのこと、インフラ整備も併せて検討しなければならないと思います。よろしくお願いいたします。要望といたします。 次に、総合連携計画から、いわゆる網形成計画への検討は。小山市では平成22年3月に市民の意見を聞いて、小山市地域公共交通総合連携計画が策定されました。これらの計画は任意となり、新たに法定計画として、地域公共交通網形成計画を策定することができることになります。
財政課においても、何を優先するのか、インフラ整備や教育は生活の基盤です。市が負担すべきものを保護者に負担をさせないように、しっかりと予算をつけて改善をしていただきたい。要らないものまで買ったり、つくらせたり、いろいろ目に余るものもあります。基本となるところにはしっかりと予算をつける。
この公共施設等マネジメント推進計画においては、公共建築物とインフラ施設の経年劣化や耐震性不足等が見られる中で、厳しい財政状況が続く中で、適切な改修や更新等の維持管理を行い、良好な状態を保持しながら将来に引き継いでいくかが大きな課題となっています。
ただ、これらは絹地区振興の柱にはなるにせよ、地区全体のまちづくり、道路等のインフラ整備とは別の問題だと考えます。 そこで、本年3月の角田議員の質問と重なりますが、絹地区のインフラ整備、まちづくり構想の現状、現在の絹地区まちづくり研究会の現状についてお伺いいたします。 ○福田洋一議長 答弁、淺見都市整備部長。
課題と取り組みについて ││ │個│ │ │ │ ││ │ │ │ │ │2.絹地区の振興政策について ││ │人│ │ │ │ ││ 12│ │市 政 会│ 2│細 野 大 樹│ (1) 絹地区のインフラ
委員からは、コンベンション誘致については、総合的な都市開発等に携わっている事業者と連携するとよい提案が生まれるのではないかとの意見や、将来的には結城街道の陸橋下に道路を建設する方針だと伺ったが、当該地域のインフラ整備についても公共施設等マネジメント推進計画を踏まえた上で事業を進めてほしいという意見がありました。
中心市街地全体においては、インフラ整備が進んでいる地域であるにもかかわらず、空き地などの未利用地や駐車場、そして全国的に問題が深刻化してきている空き家などが多く存在している現状であります。平成28年度に実施された空き家の実態調査では、特に小山駅を中心とする小山地区の空き家率は、市内全10地域の平均空き家率をかなり上回る調査結果が示されております。
新市道の整備につきましては、以前から何度か要望しておりましたが、過疎化、少子化に拍車がかかっている寒川地区、中地区の一部の地域には、国道50号と並行して走る市道のインフラ整備が、生活の利便性を高めるためにも強く求められているのが現状です。
なお、道路、橋梁、上下水道などのインフラ施設は、縮減対象とせず、公共の建物の統合や廃止、利活用により、約400億円の更新費用を縮減するとなっております。
インフラ施設だから後年度負担は当たり前という考え方をせずに、予算編成や事業執行に当たってもらいたいとの要望がありました。
しかし、現実には、市街化区域内でも未整備地区も多く、市街化調整区域でも開発行為等によりインフラ整備が進んでいるところもあります。高度成長時代と違い、市街化区域と調整区域によって線引きを境にしての課税、非課税は不公平になってきたのではないでしょうか。 固定資産税も都市計画税も、土地と家屋に対して課税されます固定資産税については、さらに償却資産にも課税されます。
610億円であれば七十二、三億円になるのだろうというふうに思いますけれども、庁舎建設などの大型事業で多額の費用が見込まれると、先ほどご説明がありましたけれども、そういう中で投資的経費七十二、三億円の中で庁舎建設等の費用を差し引いて考えてみると、市民生活に密着をした、特に市民からの要望の多い一般道路などのインフラ整備、それに必要な費用というものは確保できるのでしょうか、お伺いをいたします。
これらのことにより、人々の生活基盤であるインフラに大きな被害が起こり、まさに住民はゼロからのスタートになります。ここで問題なのは、行政として災害復旧の順番、優先順位をどのようにしたらいいのかを考えておかなければならないことだと思います。
これは市税等経常的な一般財源が経常的な経費にどのくらい充てられているかというものを示すものでございまして、当然これが高いほど経常一般財源に余裕がないということで、すなわちインフラ等の整備、投資的事業を初めとして住民の新しいニーズに応えていく力がなくなってくる、財政的に硬直化していくものを示しているものでございます。29年度決算におきましては、87.9%でございました。