那須塩原市議会 2024-03-04 03月04日－06号
中身につきましては、まずインターネット接続系システムにつきましては、職員端末であるとかプリンターであるとか、複合機が対象となります。 あと、地域イントラネット機器・光ファイバーは、これは市が保有し管理している光ファイバーケーブル、地域イントラネットですね、こちらの主に物理的な部分の保守が対象となります。
中身につきましては、まずインターネット接続系システムにつきましては、職員端末であるとかプリンターであるとか、複合機が対象となります。 あと、地域イントラネット機器・光ファイバーは、これは市が保有し管理している光ファイバーケーブル、地域イントラネットですね、こちらの主に物理的な部分の保守が対象となります。
◎企画部長（黄木伸一） まず、インターネット接続系に移行したものは一般業務系であって、引き続きマイナンバー系とかＬＧＷＡＮ系は残っております。ですから、俗に言う何ていうんですか、マイナンバーにひもづけられた個人情報なんかはインターネット接続系には置いてありませんので、そういうところの情報漏えいという心配はございません。
これは、それまで業務用端末をＬＧＷＡＮ接続系に置いていたものをインターネット接続系に置くもので、インターネットの利用環境が大きく向上いたしました。同時に、グーグルワークスペースやスラックを導入したことにより、文章の作成や情報の取得、これらの共有や提供、交換など日常的に行う細かな作業における業務効率が向上しております。
また、インターネット接続は、県と県内市町で構築した栃木県情報セキュリティクラウドにより、サイバー攻撃に対応した高度なセキュリティー対策を講じたシステムを利用しております。 私からは以上になります。 ○議長（君島孝明） 菊地議員。 ◆７番（菊地英樹） 再質問させていただきます。
それから、今後ですけれども、タブレットを家庭へ持ち帰った際の不適切な使用を抑制するためには、フィルタリングの見直しをするとか、あるいはインターネット接続ができない時間帯を設定するとか、そういったところで準備を進めているところでございます。
欧州評議会でも、欧州政府に電磁波への暴露、特に、脳腫瘍のリスクが最も高いと思われる子供や若者への暴露を減らすために、特に、学校や教室で有線インターネット接続を優先して、学校敷地内の児童による携帯電話の使用を厳しく規制するための全ての合理的な措置を講じるように求めたという、いろいろこういうのがこういう本に出てきているわけですね。
現在、市役所内の情報ネットワークにつきましては、セキュリティー対策の観点から、住民記録や税情報などを取り扱う個人番号利用事務系、自治体間の情報共有などを行うＬＧＷＡＮ接続系、通常のインターネットを利用するインターネット接続系の３つのネットワーク環境を運用しております。
また、公共施設などでも、利用者の利便性の向上を図るため、数多くの場所で市が設置する無線ＬＡＮによるインターネット接続環境、いわゆる無料Ｗi―Ｆiの設置がされていると思います。そこで、市内で無料Ｗi―Ｆiが利用できる公共施設はどのような場所で何か所あるのか、どのように利用されているのか現状を伺います。 （２）、災害時避難所となる市内公共施設で無料Ｗi―Ｆiが利用できない場所はあるのか伺います。
13節委託料につきましては、小中学校インターネット接続機器の運用保守管理業務、学校施設等長寿命化計画の策定業務の委託費でございます。14節使用料及び賃借料につきましては、複写機、コピー使用料、小中学校のネットワーク機器、ファックス、芳賀４町教育研究協議会の公用車のリース料でございます。19節負担金、補助及び交付金につきましては、中学生海外派遣事業への補助金でございます。
結果は、回答数6,765人のうち、家庭にＷｉ－Ｆｉ等、通信量無制限で利用できるインターネット接続環境がある児童生徒は6,174人で、回答数の91％となります。 また、日中、保護者不在の場合でも家庭で使用可能な機器がある児童生徒は、4,502人で、回答数の72％となります。 なお、回答をいただいていないご家庭につきましては、調査を継続してまいります。 以上で答弁を終わります。
家庭でのインターネット環境を使えない場合の対策として、生活保護世帯へのインターネット接続料補助の制度、すなわち教育扶助であります。これが５月から活用できることになったわけであります。この制度を活用しても利用が困難な場合には、所得の状況にも留意する必要がありますが、政府の二次補正予算案による貸出用の通信機器の活用を検討できないでしょうか、見解を伺います。 ○議長（前野良三） 教育部長。
（若井祐平教育長自席にて答弁） ◎教育長（若井祐平） 家庭への機器の貸出しは今検討をしているところなのですけれども、今の現状ではなかなかインターネット接続機器が十分でなくて、全ての家庭に対して早急にというのは今難しいところでございます。しかし、どの子も決して、学習の遅れが生じてはいけないと考えます。何らかの方法で今できることは何かと。
また、全住民に家庭でのインターネット接続対応できる仕組みづくりとして、技術的サポートの支援体制づくりを行ってはどうでしょうか。この提案につきまして市の見解を問います。 ○議長（石井侑男） 答弁を求めます。 総合政策課長。 〔高橋弘一総合政策課長登壇〕 ◎総合政策課長（高橋弘一） 市窓口のオンライン化についてのご質問にお答えいたします。
この自治体情報セキュリティークラウドとは、サイバー攻撃の複雑化と巧妙化を受けて、総務省が全国の自治体へ導入を進めているもので、インターネット接続におけるセキュリティー対策を都道府県単位で集約し、安全性を確保し、セキュリティーの強化を図るものでございます。
そして改修工事とは別に電話、インターネット接続工事予算187万円が30年度当初予算で計上され、開設直前に工事を終えたということであります。 結局、30年度のエアコン工事等を合わせたサポートセンター改修工事費は8,930万3,000円、約9,000万円弱かかりました。5,000万円プラス設計等委託料でできるはずだった改修工事が、結局倍近い9,000万円もかかったという結果となりました。
13節委託料につきましては、小中学校インターネット接続機器の運用管理業務委託でございます。14節使用料及び賃借料につきましては、複写機リース料、コピー使用料、小中学校のネットワーク機器、ファックス、芳賀４町教育研究協議会公用車のリース料でございます。19節負担金、補助及び交付金につきましては、中学生海外派遣事業への補助金でございます。
さらに、日本年金機構の情報漏えい事故を受け、国から示された指針に従い、真岡市においてはマイナンバーを利用する個人番号利用事務系と財務会計や業務用システムを利用するＬＧＷＡＮ接続系、インターネット接続系の３つのネットワークに分離いたしました。これに加えて個人番号利用事務系においては、情報を持ち出しができないよう設定し、これまでのＩＤパスワード認証に静脈認証を加えた２要素認証を導入しております。
議員ご指摘のとおり、インターネット接続料金の１ギガ、これにつきましては値下げをした上で消費税分の変更額を加えてある状況です。インターネット接続料金につきましては、競合する民間企業がおおむね月額4,000円程度ということで実施しております。
ＮＥＴ119緊急通報システムとは、基本的に音声による意思疎通が困難な聴覚や音声、言語障がいのある方々がスマートフォンや携帯電話等のインターネット接続機能を利用して、簡単な操作により119番通報するシステムです。このシステムは、緊急時にアプリを起動して、救急、火災、その他のいずれかを選択します。外出中に通報する場合、携帯やスマホのＧＰＳ機能を利用することで、消防本部に現在地を知らせることができます。
公共施設のＷｉ―Ｆｉ整備につきましては、市民や来訪客への利便性向上と災害発生時における通信手段の確保を目的として、平成26年度に策定した小山市公衆無線ＬＡＮ整備計画に基づき、平成27年４月に市役所本庁舎、中央図書館、県南体育館など、６カ所の施設に通信機器を設置し、インターネット接続サービスを開始いたしました。