佐野市議会 2000-06-16 06月16日－委員長報告・質疑・討論・表決－06号
舗装率でトップなのはイギリス、イタリアが100％と言われています。ドイツが99％、日本は78％、しかも日本の舗装率の内訳を見てみますと、国道が99.5％、都道府県道が96.9％、最も身近な市町村道が74.2％と、こんなふうに大変この点ではおくれています。しかも、例えば歩行者と車との通行区分、歩道の整備ということになりますと、これはもっとおくれることになります。
舗装率でトップなのはイギリス、イタリアが100％と言われています。ドイツが99％、日本は78％、しかも日本の舗装率の内訳を見てみますと、国道が99.5％、都道府県道が96.9％、最も身近な市町村道が74.2％と、こんなふうに大変この点ではおくれています。しかも、例えば歩行者と車との通行区分、歩道の整備ということになりますと、これはもっとおくれることになります。
産業廃棄物問題では、我が国最大の産業廃棄物50万トン、この不法投棄の香川県の豊島の問題、それからニッソーのフィリピンへの産業廃棄物の輸出の問題、そしてダイオキシンでは、隣の大田原ではごみ焼却場周辺の土壌から 5,100ピコグラムが検出され、大問題となっているとか、また６月１日の報道によると、1976年農薬工場の爆発でダイオキシンで汚染されたイタリアのセベソ地区問題などが大きく取り上げられております。
それらの中で見てみますと、宇都宮市はニュージーランドのマヌカウ市、中国の斉斉哈爾市、フランスのオルレアン市、アメリカのタルサ市、イタリアのピエトラサンタ市の５市、足利市は中国山東省の済寧市、アメリカ、イリノイ州のスプリングフィールド市の２市であります。
また、日の丸にしても、歴史的経過はいろいろあるにしても、侵略戦争の旗印として使われた事実もあり、第２次世界大戦後同じ侵略国だった日本、ドイツ、イタリアの中で、戦前と同じ旗を使っているのは日本だけであります。私自身戦争体験者の方から、君が代だけは絶対に歌いたくないという人の話も聞いています。
したがって、国債依存度は43.4％と、これも戦後最高の率になってしまって、国の借金残高は今年度末で330兆円を超え、国と地方の債務残を合わせますと600兆円を超えて、財政危機の度合いでは先進諸国ではイタリアが最も悪いのですけれども、そのイタリアをも日本が上回ってしまうのではないかと指摘されているほどであります。
広島大学の二宮教授の調査報告によると、イタリアは15人、ノルウェーが18人、ルクセンブルグが18人、オーストラリアが18人、レバノンが18人、オーストリアが20人学級でやられていると報告されております。 このような内外の教育情勢を参考に、次の２点について質問いたします。 その第１点は、７月26日に町独自で30人学級を実施しているという茨城県の総和町を私は視察をしてまいりました。
広島大学の二宮教授の調査報告によると、イタリアが15人、ノルウェーが18人、ルクセンブルクが18人、オーストラリア18人、レバノンが18人、オーストリアが20人学級と報告されております。 ３月議会で当局より国・県に対し積極的な要望書、陳情書が提出されたと報告されております。しかし、最近の報道や資料によると、今日の我が国の教育の荒廃を考えた場合、国・県待ちでは遅いということであります。
この前の戦争のときに日本とドイツ、イタリア、あるいはそれに同調する国は侵略国家と言われましたが、そういう国々であの戦争中の旗を今国旗だとしている国は日本以外に一つもないそうです。したがって、国旗に反対する理由はこの点であります。こうした実態に立って、日本共産党は二つの提唱を行っております。一つは、この問題を民主的に解決するために国民的な討論を呼びかけ、法的根拠を明確にする。
矢板市でも９年度、議員の欧州視察不参加、それから10年度は県議長会主催の海外視察の不参加、それから市民号イタリアへの市長、議長の不参加など、11年度も恐らく議員初め市長などの全額公費負担の海外視察は自粛することが当然のことと思いますが、これなんです。青少年の海外派遣にも波及しないか、大変心配するところでございます。
欧米の学級編成の基準を見ますと、イタリアが15人、ノルウェーが18人です。ルクセンブルクが18人、オーストリアが18人、レバノンが19人、オーストラリアが20人となっています。我が国は40人でございます。このように児童数の中で子供たちが伸び伸びと健やかに落ちこぼれのない楽しい学校にすることが極めて重要であります。
子供の割合を諸外国と比較すると、イタリア14.9％を上回ってはいるものの、ドイツ16.3％、スウェーデン18.8％、フランス19.4％、アメリカ21.8％より低くなっている。
これとは逆に、ヨーロッパ諸国では大型店に対して厳しい規制がなされ、フランス、イタリアでは出店規制を一層強化する法改正が行われていると言われております。 このようなことから見て、当局は、地元商店の現状と大型スーパー進出や政府の規制緩和をどのように考えているか、お答えを願います。 最後の質問は、土木行政についてであります。
イタリアでは投票証明を出しているとのことでありますが、投票日を平日に実施し、投票してから出勤する方法を事業主が認めていく方法も棄権防止対策として考えられるのではないかと思います。特に若い世代、20代の有権者に対しての棄権防止対策をどのように考えているのか、具体的な答弁を求めまして、私の質問を終わります。 ○議長（石島克吉君） ３番、荒井さん。
そうしますと、イタリアの方ではとても大きなダイオキシンによる事故が起きたのです。これは、ミラノの郊外の方にあります化学薬品工場です。この工場で、間違いから爆発が起きました。爆発が起きた時点で生成されたダイオキシンが大変な勢いでその周りに降り注いだのです。
中でも第２次世界大戦は日本がドイツ、イタリアとともにいわゆる三国同盟ですね、ともに世界制覇を企てて反ファシズム勢力に断罪される、そういう結果に終わった戦争であったというふうに思うのです。これが正しい歴史における認識だろうと思うのです。そういう意味で国連憲章は日本などファシズム三国を敵国とすることとともに、今でもこの明記はきちんとしております。