那珂川町議会 2018-03-14 03月14日－05号
人口の増加、経済の活況、交通利便性やアジアとの近接性などを背景としたオフィスの新規出店、自社ビルや郊外からの移転などの需要増加に加え、天神ビッグバンに伴う取り壊し予定ビルからのテナントの移転需要も大量に発生していると、このように記載がされております。
人口の増加、経済の活況、交通利便性やアジアとの近接性などを背景としたオフィスの新規出店、自社ビルや郊外からの移転などの需要増加に加え、天神ビッグバンに伴う取り壊し予定ビルからのテナントの移転需要も大量に発生していると、このように記載がされております。
まず第１に、現憲法は今日に至るまでの約70年間一度も改正されておらずと述べられておりますが、70年間にわたり憲法が改正されなかったのは、現憲法が数千万に及ぶアジアの人々と310万人にも及ぶ日本国民の犠牲の上に、再び戦争の惨禍を起こさないとする決意の上に制定された経緯を考えれば、それらを守り続けようとする日本国民の不断の努力があったからではないでしょうか。
去る５月31日、埼玉スタジアムで行われたアジアチャンピオンリーグ、この浦和と済州戦の戦いの中で、見ていますと、すごいつば競り合いというか、レッドカードが３枚も出るという試合があって、日韓の選手の強い意志があるんだなというふうに思いました。
例えば、アジアの発展途上国でさえ英語で授業が行われている地域があります。そこの子どもたちは英語と母国語ができるわけですよね。本町が英語教育に関して日本国の先進自治体となるような準備を進めてあるのかどうか、県下トップクラスの学力向上を目指す武末町長のお考えをお示しいただきたいと思います。以上、政友会の代表質問とさせていただきます。 ○議長（上野彰君） 武末町長。
アジア地域の交流先としては、まずはイムシルと。その後、ほかのアジア地域への交流の輪も広がっていることを期待するところであります。そこで、交流先でありますけども、アジア地域にとどめられるのか、あるいはその先に別の地域も見据えられているのか、この点についてお伺いをしたいと思います。 ○議長（上野彰君） 小原総務部長。 ◎総務部長（小原博君） お答えをいたします。
アジア人は遺伝的に乳糖不耐性の方が多いことや、アトピー性皮膚炎に関しては、乳製品が症状の悪化をさせるとの説もあり、牛乳の摂取を控えている家庭もあります。学校給食法は、昭和29年に制定されており、現在とは社会情勢や食生活が変化しています。牛乳を飲む飲まないの選択の仕組みはできないでしょうか。 ○議長（上野彰君） 三浦教育部長。 ◎教育部長（三浦宏志君） お答えいたします。
１点目の町主体の国際交流の取り組みにつきましては、アジア太平洋こども会議ホームステイ事業と、アメリカ、サンマルコス市との中高生ホームステイ事業がございます。
今までは竹炭をもらう人がなかなかいなかったんですけど、この後の話になってくるんですが、今やこの竹炭、九州大学の誰じゃったんかな、炭素研究にも一役買っていて、今アジア的範囲でこの研究が進められているそうです。この竹炭ですね、養豚の豚にまぜて食べさせると豚の健康管理がすごくよくなった、健康になったというふうなことで、養豚業者の方も目を出している、見ているようなんです。
これまでの那珂川町の発展は、福岡都市圏の他の市町と同様に、福岡、九州、今ではアジアのエンジンになろうかというぐらいに発展してきました福岡市があってのことと思っています。その福岡市でさえ、将来的には人口減少に直面することが現実的なものとなりつつある今、本町の立ち位置はより厳しい状況になることが容易に想定されます。
観光という経済的波及効果の大きさを考え、急速に成長するアジアを初めとする世界の観光需要を取り込むことにより、地域活性化、そして雇用機会の増大など、こういった効果が期待をできます。さらに、世界中の人々が日本の魅力を発見し、伝搬することによる諸外国との相互理解が増進されることが大きな目的でございます。
とりわけ福岡県はアジアの玄関口であり、本町は空港からも港からも三、四十分圏内ですから、このことについては９月の一般質問でも示したとおりであります。このような追い風に乗らない施策は、私はいかがなものかと思います。最後に町長のお考えをお伺いをしたいと思います。国際交流、国際理解教育を柱とした国際交流プログラムを本町の地方創生プランのメニューにいかがでしょうか。 ○議長（上野彰君） 武末町長。
私の考える30年構想をもう少し具体的に申し上げますと、アジアの玄関口の150万都市の福岡市に隣接、博多駅からのアクセスがよく、都心から近く、自然が多い、佐賀県や福岡県南部へのアクセスもいい、このような地理的な特性をどのように生かして、どういった町を目指していくのか。財政的な見地からでいうと、歳入面で税収を上げるためにどういう政策に重点を置くのか。
マスコミ報道によると、その大多数がアジアの国々からのようであります。先月、私ベイサイドプレイスにたまたま行ったんですね。２隻の豪華客船が停泊をしていまして、お土産売り場が大混雑をしておりました。都市高を時々通るときに港を見ますと、必ず客船が停泊していますね。そこで、お尋ねをいたします。
安倍政権は、日本の侵略戦争をアジア解放のための戦争と教える歴史逆行の教科書を賛美し、過去の侵略戦争を肯定、美化する立場を示しています。また、戦前の軍国主義教育の中心に置かれていた教育勅語を至極真っ当と評価しています。時の政権が教育に介入するということは、戦前の過ちをまた繰り返すことになってしまいます。教育は、子どもの成長、発達のための文化的な営みです。
それは、自衛の名のもと、2,000万人のアジアの人々、310万人もの日本人の尊い命を過去の侵略戦争で奪った歴史があるからです。武力は武力を増大させ、際限のない戦争への泥沼に陥っていきます。パレスチナ、ガザ地区がどうなったかご存じでしょう。死亡した子どもの数は500人とも言われています。69年前、日本に原爆が落とされ、一瞬で21万人もの罪のない子どもたち、多くの人々の命が奪われました。
アジアの隣国との関係は、互いを敵視するような不穏な空気が漂っています。それに後押しされ、日本の安全保障政策は大転換されつつあります。いつの間にか多くの人が傷ついた歴史を繰り返してしまうのではないかと懸念を感じています。戦争体験の風化に歯どめをかけるためには、未来を担う子どもたちに向けて、全国的に平和学習を行い、生き証人の言葉に耳を傾ける機会が必要だというふうに思います。
その間にアジアの玄関口として福岡市がまだいろんなことをするわけです。そのおこぼれに預からない、そういう手はないですよ。私はこういった里山資本主義というものは南畑に特化してやるとかという別の手法を使って、那珂川町全体ではさっき言った30年構想で長期的なプランを持って都市計画に臨んでいただきたいと思います。
もう既に、その労働力をアジアに求める状況が発生をしています。さらに、ＴＰＰが導入をされれば、その状況は加速をしていくでしょう。ＴＰＰが導入をされれば、農業も商業も一気に国際化をしていくことになりましょう。そのときになって異文化を理解しようとしても、これは少し遅いんではないですかね。国際交流事業はすぐに成果の見えない事業であると思っています。地道に継続することが必要だと思います。
欧米各国あるいはアジアでいえば韓国も、情報を守るために同様の法律を使っております。最近、尖閣諸島の領域に中国の防空識別圏が設定されました。アメリカ政府は、尖閣諸島について、日本の施政下にあり、米国の対日防衛義務を定めた日米安全保障条約第５条が適用されると述べて、今までもずっと述べてきました。
国際法を遵守し、互いの安全を脅かさないことを確認し、北東アジア地域の平和と安全を維持強化するために互いに協力することを確認するなどの内容です。日本共産党は小泉首相に対し、歓迎する、協力は惜しまないと表明しました。