那須塩原市議会 2024-06-17 06月17日－06号
あともう一つ、電力関係ということで引き続きなんですが、那須塩原市は、地域新電力ということで那須野ヶ原みらい電力株式会社を稼働させました。
あともう一つ、電力関係ということで引き続きなんですが、那須塩原市は、地域新電力ということで那須野ヶ原みらい電力株式会社を稼働させました。
このような中で、ゼロカーボンシティを目指す本市は、地域の再生可能エネルギーを活用するとともに、地域外に流出しているエネルギー代金の地域内循環、また、収益を活用した地域への貢献を目的とした地域新電力会社「那須野ヶ原みらい電力株式会社」を設立しました。 地域新電力を抱える自治体は、2021年７月までに全国に約74の事業体がございます。
それから、那須野ヶ原みらい電力株式会社の電力供給、これを活用して、地域の再生エネルギーの活用、これは、要はエネルギーの自給自足と、あと、経済の、ある程度自給自足、要は生きがい流出したものを少しでも自分たちでできないかという取組につなげたいと思っていますから、これはエネルギーと経済の自給率。
４月に那須塩原市と、それから、市内の５つの企業・団体、それと３つの地域の金融機関が共同出資をしまして、地域新電力会社那須野ヶ原みらい電力株式会社を設立しました。10月に小売電気事業者としての登録が完了いたしまして、今、様々な調整を行っています。
ＣО２削減の高まりは、地球環境の劇的な変化、地球温暖化に起因しており、将来的に様々なリスクが懸念される中、本市においては、2019年12月に、地球温暖化の原因となるＣО２排出量を50年までに実質ゼロにすることを県内自治体で初めて宣言し、市内エネルギーの自給を目指し、先日、地域新電力、那須野ヶ原みらい電力株式会社を設立されました。
このような中で、ゼロカーボンシティを目指す本市は、地域の再生可能エネルギーを活用するとともに、地域外に流出しているエネルギー代金の地域内循環、また収益を活用した地域への貢献を目的として、地域新電力会社那須野ヶ原みらい電力株式会社を設立しました。地域新電力会社を抱える自治体は、2021年７月までに全国に約74の事業体がございます。