真岡市議会 2015-09-25 09月25日－04号
実施当初の基本的な柱は、学校に自律性を規制する制約の緩和、教育委員会と学校の権限・責任の明確化、学校管理を学校内の内部規程に委任、地域住民による学校経営への参画、以上の４つを柱とし、コミュニティ・スクールの導入を推進し、全小中学校への導入の完了までに、教育長による学校出前トーク、制度導入のための市研究指定校の廃止、教育委員会から学校への予算執行権等の権限移譲などを行い、また、まちづくり交付金制度の創設
実施当初の基本的な柱は、学校に自律性を規制する制約の緩和、教育委員会と学校の権限・責任の明確化、学校管理を学校内の内部規程に委任、地域住民による学校経営への参画、以上の４つを柱とし、コミュニティ・スクールの導入を推進し、全小中学校への導入の完了までに、教育長による学校出前トーク、制度導入のための市研究指定校の廃止、教育委員会から学校への予算執行権等の権限移譲などを行い、また、まちづくり交付金制度の創設
平成14年に都市再生特別措置法が制定され、その後平成16年に法改正とともにまちづくり交付金制度が創設されました。この制度は、それまでに補助の対象にならなかった施設整備についても補助の対象になるなど、地方にとって使い勝手のよい創意工夫が生かせる制度であることから、小山市におきましては県内で最も早く他自治体に先駆けて要望し、平成17年度より第１期小山駅周辺地区においてこの交付金制度を導入いたしました。
思川駅周辺地域は、ＪＲ両毛線の小山駅と栃木駅のほぼ中間に位置し、公共公益施設が立地する豊田地区の拠点であることから、地域経済の活性化を図るため、平成18年度より国のまちづくり交付金制度を活用し、駅南北自由通路及び南北駅前広場、アクセス道路等を整備いたしました。
今年度は、雨ケ谷地区において、国のまちづくり交付金制度を導入し、地域の皆様との協働により、構想実現のため、構想に位置づけられた事業を推進してまいります。 次に、平成22年国勢調査についてでありますが、本年は５年に１度実施される国勢調査の年に当たり、10月１日を基準に実施されるものであります。
この事業につきましては、まちづくり交付金制度を活用し、補助事業として整備を進めているものであります。 つきましては、議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第３条の規定により、議会の議決が必要であるために提案をした次第でございます。 よろしくご審議の上、ご可決くださいますようお願いいたします。 以上です。 ○議長（細井敬一君） 質疑に入ります。 江田議員。
まちづくり交付金制度というのがあるかと思うんですが、担当の方は当然わかっていると思いますが、この制度でありますが、最大で４割、国の方から交付金が受けられるという制度であります。平成16年度から実施されている制度でありまして、那須塩原市においても、西那須野駅の西地区、また塩原温泉地区ですか、この制度を利用しているかと思います。
次に、まちづくり交付金制度の取り組みについてお伺いいたします。この制度は、平成16年度より各自治体の特色ある施策について約４割の国庫補助が受けられる事業であります。これは、小泉内閣の中で地方交付税や各種補助金の縮減や抑制の中でのひずみの解消策として地方への支援策としてまちづくり交付金制度が制定されたと聞いております。
市といたしましては、この構想を認定し、この構想に基づき、今年度より国のまちづくり交付金制度などを活用し、道路等の整備を推進してまいります。間々田地区では、このほか平成18年２月に町谷地区、平和地区において研究会が組織され、さらに本年２月に前新田地区、３月に楓山地区で研究会が組織され、皆さんは自分たちのまちは自分たちでつくるとの意気込みで活発に活動をされております。
また、新たに蘭学通りと役場をダイレクトに結ぶナンバー３－－550号線の整備とか、六美地区の雨水排水対策など、既に申し述べている対策についても、国土交通省のまちづくり交付金制度を有効に活用いたしながら、道路整備も含めた地域の基盤整備に取り組んでまいりたいと考えております。
この事業につきましては、まちづくり交付金制度を活用し、補助事業として整備を進めていこうとするものであります。 つきましては、議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第３条の規定によりまして、議会の議決が必要であるために、議案を提出した次第であります。 よろしくご審議の上、ご可決くださいますようにお願いをいたします。 ○議長（小菅一弥君） 質疑に入ります。 ６番、江田敬吉君。
また、総合的なプランとして有効と考えられるものに、国のまちづくり交付金制度があります。これは基幹事業と提案事業等で構成されまして、多くが中心市街地活性化の対象となるものであります。地域の歴史、文化、自然環境、これを生かしたまちづくりが期待できるものと考えますが、具現化するためにはこれまで以上に地域住民の熱意と協力が必要不可欠であり、中心市街地再生に向けて十分話し合いをしていく考えであります。
事業の実施に当たりましては、国の制度として新たに創設されましたまちづくり交付金制度や地域再生基盤強化交付金制度等を積極的に活用して取り組んでまいりたいと思っております。これらの計画を実施することによりまして、活気ある、発展性のある矢板市の実現に向けて取り組んでまいる考えであります。
なお、これらの道路整備や面的整備に当たりましては、国のまちづくり交付金制度や地域再生基盤強化交付金制度などを活用し、厳しい財政状況の中、財政健全化計画との整合を図り、無理のないように実施してまいりたいと考えております。 次に、にぎわいと発展する産業のまちづくりの分野では、商業・サービス業の振興策として中心市街地の活性化推進を挙げています。
〔町長 清水英世君登壇〕 ◎町長（清水英世君） ハイウェイオアシス、これは通称なので、サービスエリアとも言いますし、パーキングエリア、いろんな言い方にこれからなるかと思いますが、この整備計画につきましては、町としてはまちづくり交付金制度を活用してやりたいということで、おもちゃ博物館の際もそうでしたし、聖地公園の整備にも充ててきたわけで、本年度からハイウェイオアシスに係る事業の実施にも充ててきた。
それから、まちづくり交付金の関係でありますけれども、総体的には地域の活性化とかそういうことを目的にして行われる事業に国が認定をした上で行うものであるわけで、今回そうした大学の誘致とか足利赤十字病院の移転とか、あの地域の総合的な開発を進める上でまちづくり交付金制度が活用できればということで現在、国と協議をさせていただいているものであります。
それで、地域の歴史や文化、自然環境等の特性を生かした個性あふれるまちづくりを実施し、都市再生を効率的に推進することにより、地域住民の生活の質の向上と地域経済社会の活性化を図ることを目的に、まちづくり交付金制度ができました。
しかし、地域の歴史、文化、自然環境等の特性を生かした個性あふれるまちづくりを実施して、全国の都市の再生を効率的に推進することによって、地域住民の生活の質の向上と地域経済社会の活性化を図ることを目的としたまちづくり交付金制度の創設のもととなる法律が、都市再生特別措置法が平成14年に施行されました。 その後に、この法律のまちづくり交付金要綱が施行されました。
設置費用については、１台のシステムでも2,000万円以上と非常に高額になりますが、国のまちづくり交付金制度の中で基幹事業とあわせた提案事業として設置することも可能でありますので、今後実施する区画整理事業などに合わせて検討してまいりたいと考えております。 以上で答弁を終わります。 ○議長（船生哲夫君） 総務部長、福田君。 ○総務部長（福田康行君） おはようございます。
一つはまちづくり交付金制度を活用しての事業、二つ目に街路事業、三つ目には国の助成制度を活用する事業になっていると思います。
もう一つは、今回まちづくり交付金制度、これは新しい制度ができたと思うのですが、この制度に基づく第１番目、南口のバリアフリー化、それから未来通りの北進まで、全部で10項目ほどこれから事業を立ち上げていこうと思うのですが、その事業に関して、ことしの４月に事業認可がおりると、先ほど話がありましたが、これはまちづくり支援事業の交付金の話なのですか、その辺ちょっと確認させてください。