佐野市議会 2019-09-13 09月13日－一般質問－05号
○議長（春山敏明） こども福祉部長。 ◎こども福祉部長（中村正江） 現在、本市におきましては、子育て世帯の育児不安の解消や子育てに関する負担感の軽減を図るため、子育て中の保護者を対象に子育て応援講座や家庭教育推進講座などを開催しております。
○議長（春山敏明） こども福祉部長。 ◎こども福祉部長（中村正江） 現在、本市におきましては、子育て世帯の育児不安の解消や子育てに関する負担感の軽減を図るため、子育て中の保護者を対象に子育て応援講座や家庭教育推進講座などを開催しております。
○副議長（小暮博志） こども福祉部長。 ◎こども福祉部長（中村正江） 本市の障がい者福祉タクシー券の利用につきましては、特に制限は設けておりませんので、通院を始め買い物や駅までの移動などにも利用することができます。 以上でございます。 ○副議長（小暮博志） 慶野議員。 ◆１番（慶野常夫） 答弁ありがとうございます。 続きまして、②に入ります。
○議長（春山敏明） こども福祉部長。 ◎こども福祉部長（中村正江） 先般、報道のあった事件は、ひきこもりの相談をどこにもできずに、長期にわたり問題を抱え込み、困難が生じても声が上げられず、事件化したものと認識しております。
当委員会は、６月17日午後１時32分、委員会室において委員全員出席のもと、当局から飯塚副市長、加藤副市長を始め市民生活部長、こども福祉部長、健康医療部長ほか関係職員が出席し、議会より副議長を始め事務局長ほか関係職員が出席し、開会されました。 当委員会に付託されました案件は、お手元に配付の委員会審査報告書のとおりでございます。
○議長（春山敏明） こども福祉部長。 ◎こども福祉部長（中村正江） 外国籍の保護の要件ということでございますが、在留資格を有しているということ、それから生活保護法の定めによる保護の基準を満たしていることでございます。 以上でございます。 ○議長（春山敏明） 鶴見議員。
○議長（春山敏明） こども福祉部長。 ◎こども福祉部長（中村正江） 相談支援コーディネーター養成研修につきましては、栃木県が事業主体で、平成30年度では県内で25名の方が受講を修了しております。そのうち１名が佐野市社会福祉協議会の職員でございます。
当委員会は、３月４日午後１時32分、委員会室において委員全員出席のもと、当局から落合副市長、飯塚副市長を始め総合政策部長、市民生活部長、こども福祉部長、健康医療部長ほか関係職員が出席し、議会より正副議長を始め事務局長ほか関係職員が出席し、開会されました。 当委員会に付託されました案件は、お手元に配付の委員会審査報告書のとおりでございます。
○議長（井川克彦） こども福祉部長。 ◎こども福祉部長（齋川一彦） 民生委員は、本市におきまして法定数274人の方々に活動していただいているところでございます。 民生委員は、同じ地域で生活する市民の一員として、さまざまな地域生活課題の相談に応じ、専門機関へのつなぎ役としてご活躍をいただいております。
○議長（井川克彦） こども福祉部長。 ◎こども福祉部長（齋川一彦） こども子育て支援金といたしまして、第３子以降に100万円を支給することにつきましては、かなり大きな額でございますので、財源等を考えますと実施は非常に難しいものと考えております。
○議長（井川克彦） 次に、こども福祉部長。 ◎こども福祉部長（齋川一彦） 議案第８号についての質疑にお答えいたします。 改正の内容はとのことでございますが、今回の改正につきましては、改正点が３点ございます。
当委員会は、12月17日午後１時32分、委員会室において、委員全員出席のもと、当局から落合副市長、飯塚副市長を始め市民生活部長、こども福祉部長、健康医療部長ほか関係職員が出席し、議会より正副議長を始め事務局長ほか関係職員が出席し、開会されました。 当委員会に付託されました案件は、お手元に配付の委員会審査報告書のとおりでございます。
○議長（井川克彦） こども福祉部長。 ◎こども福祉部長（齋川一彦） 現在、市が運営しておりますこどもクラブにつきましては、開所の時間を午後６時までとしておりますが、議員ご指摘のとおり、午後６時以降の預かりの延長を望む声があることは承知しております。
○議長（井川克彦） こども福祉部長。 ◎こども福祉部長（齋川一彦） 保育士の業務負担を軽減し、職場環境を改善することは、保育士確保対策の一つでもあり、国でも新たな補助事業を行っております。
○議長（井川克彦） こども福祉部長。 ◎こども福祉部長（齋川一彦） 子供の居場所とは、家庭での養育が困難な状況にある支援の必要な児童に、食事や学習等ができる居場所を提供し、大人との触れ合いや交流を図りながら、健全な成長と自立を促すことを目的としております。
○議長（井川克彦） 次に、こども福祉部長。 ◎こども福祉部長（齋川一彦） 議案第121号についての質疑にお答えいたします。 地方税法の改正と生活保護基準の見直しに伴った改正の具体的な内容につきまして、それぞれ制度ごとにご説明をさせていただきます。 まず、地方税法の改正につきまして、指定都市への税源移譲の関係で、指定都市の市町村民税の税率が引き上げられました。
当委員会は、９月18日午後１時32分、委員会室において、委員全員出席のもと、当局から落合副市長、飯塚副市長を始め市民生活部長、こども福祉部長、健康医療部長ほか関係職員が出席し、議会より正副議長を始め事務局長ほか関係職員が出席し、開会されました。 当委員会に付託されました案件は、お手元に配付の委員会審査報告書のとおりでございます。
○議長（井川克彦） こども福祉部長。 ◎こども福祉部長（齋川一彦） 夏季におきましては、これまでもケースワーカーの家庭訪問や窓口対応、電話連絡等の機会を捉えまして、水分補給や室温の適切な管理により熱中症予防に留意するように注意喚起をするとともに、世帯の状況を把握し、相談に対応しているところでございます。
○副議長（本郷淳一） こども福祉部長。 ◎こども福祉部長（齋川一彦） 集中豪雨や地震などの災害が発生した際、体の不自由な方など避難行動要支援者は、自力での避難が困難となります。そこで、避難行動要支援者避難支援制度といたしまして、事前に要支援者として近隣に誰がいるかを把握し、要支援者を誰が避難所に誘導するかなどについて、避難時に支援が必要な方の個別計画を作成しています。