塩谷町議会 2020-03-04 03月04日－01号
歳入の主な内容としまして、町税及び地方譲与税等は、収入見込みの修正による調整、国県支出金は補助事業の交付決定や補助対象事業の決定による調整、歳入歳出調整に伴う基金繰入金の減額などであります。 歳出の主な内容としましては、完了事務事業費及び職員給の調整が主でありますが、減額の主な要因として、総務費の地方創生関連事業、民生費のプレミアム商品券発行事業関連であります。
歳入の主な内容としまして、町税及び地方譲与税等は、収入見込みの修正による調整、国県支出金は補助事業の交付決定や補助対象事業の決定による調整、歳入歳出調整に伴う基金繰入金の減額などであります。 歳出の主な内容としましては、完了事務事業費及び職員給の調整が主でありますが、減額の主な要因として、総務費の地方創生関連事業、民生費のプレミアム商品券発行事業関連であります。
冨田議員のご指摘のとおり、人口減少対策は町の喫緊の課題であり、町でも町振興計画後期計画及びまち・ひと・しごと創生総合戦略において、各種施策により対策に取り組んでいるところであります。町人口ビジョンによりますと、町の人口移動は15歳から19歳が二十から24歳になるときに大学進学や就職のために大きく転出超過になる傾向が以前から認められておりました。
先ほど町長からもお話がありましたとおり、特に地方創生推進事業等の事業につきましては、十分な検討と見直しが必要であると思いますので、これについてはより一層の努力をお願いいたしたいと思います。
これはまさに、地方にとっては非常に財政の負担が大きくなるということですから、その辺はしっかりと確認をしてください。 それから、ゼロ歳から２歳児の無償化の対象外となる子供が64人中３人だよね。
令和 １年 ９月 定例会（第６回）塩谷町告示第１１８号 地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第１０１条の規定により、令和元年９月５日午前１０時塩谷町役場に塩谷町議会定例会を招集する。
大嶋晴宏君 ３番 中塚 操君 ５番 福田徳弥君 ６番 和氣勝英君 ７番 冨田達雄君 ８番 斎藤定男君 ９番 橋本 巖君 １０番 直井美紀男君 １１番 君島勝美君 １２番 手塚礼知君 １３番 君嶋恒夫君欠席議員（なし）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－地方自治法第
◎税務課長（柿沼善和君） 予定としては、地方法人税という国税があるんですが、その国税によって減額された分、当町において1,700万でございますが、地方交付税として配分される予定になっています。現在、国会で審議中です。 以上です。
町といたしましても、地方創生事業でも６次産業化への取り組みは大きな柱の一つでございますので、そうした積極的な取り組みは検討させていただきたいと思います。 したがいまして、引き続き旧大久保小学校に限定することなくご指導をいただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
自主財源に乏しい本町が依存する主要な財源である地方交付税のうち、普通交付税については、国の地方財政対策に合わせた推計試算により、ほぼ前年度当初並みを見込んでおります。また、特別交付税については、災害復興特別交付税として、塩谷広域行政組合環境施設建設費負担金、し尿処理費負担金分として１億6,800万円を見込んでおります。
大嶋晴宏君 ３番 中塚 操君 ５番 福田徳弥君 ６番 和氣勝英君 ７番 冨田達雄君 ８番 斎藤定男君 ９番 橋本 巖君 １０番 直井美紀男君 １１番 君島勝美君 １２番 手塚礼知君 １３番 君嶋恒夫君欠席議員（なし）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－地方自治法第
日常の買い物、土地の価格、住環境などの条件が整い、このような現象をもたらしているものと推測しますが、車社会が発達している地方部にあっては、議員ご提案の地域も極端に条件が違うものではないと考えるところであります。 しかしながら、当該地域は過去に土地改良事業が実施されまして、農業振興地域に指定されていることから、土地の利用は農業分野のみに限定されていることも周知の事実でございます。
平成３０年 １２月 定例会（第５回）塩谷町告示第１５０号 地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第１０１条の規定により、平成３０年１２月６日午前１０時塩谷町役場に塩谷町議会定例会を招集する。
私の説明がちょっとおかしいのかなというのはわからないんだけれども、皆さんと議論違うのは、結局空き家と今言っているのは、地方創生で空き家にするのにはそれを使わないと移住じゃなくては使えなかったわけ。今地方創生でやるやつをそこに入れるから、地元の移住を入れないとだめなの。空き家対策になってこなかったわけ。補助も皆さん、それを使う方だけど、どうなの。私はわからない。そういうふうにしか聞けない。
４番目、地方創生について。５番目、庁舎整備について、以上５点です。 質問の内容をこれから申し上げます。 １番目の小学校教育における社会体育の位置づけについて。 現在、町立小学校において、児童の体力低下が問題となっております。
現在、人口対策として地方創生事業に取り組んでおりますが、現在取り組んでいる事業に限らず、子育てや教育など幅広い分野での取り組みを進める上での参考材料として生かしていきたいと考えております。 なお、終期は定めておりませんが、１つのものに特化せず、政策の中の取り組み、方向性の意見を集約する。また、もう一点は、集約結果に基づいて政策での取り組みの実行のための予算づけをさせていただく。
大嶋晴宏君 ３番 中塚 操君 ５番 福田徳弥君 ６番 和氣勝英君 ７番 冨田達雄君 ８番 斎藤定男君 ９番 橋本 巖君 １０番 直井美紀男君 １１番 君島勝美君 １２番 手塚礼知君 １３番 君嶋恒夫君欠席議員（なし）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－地方自治法第
４番目、地方創生について。 まち・ひと・しごと創生法が平成26年に制定され、さまざまな取り組みが全国各地で行われております。ただし、成功事例の数が少なく、現在では余り話題にもならなくなりました。 塩谷町でも、地方創生交付金を獲得し現在も進めている状況ですが、後述で述べることの現在までの成果及び今後の展望をお伺いいたします。
平成３０年 ３月 定例会（第１回）塩谷町告示第１２号 地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第１０１条の規定により、平成３０年３月５日午前１０時塩谷町役場に塩谷町議会定例会を招集する。
◎町長（見形和久君） 全国どこでも津々浦々、そういうものに取り組んでいる、地方創生で予算を出すから各自治体でそういうものをつくりなさいというふうなご指導いただいているのは、まさに地方創生の主となる部分なのかなというふうに思います。
予算、決算の審査は議員全員での委員会でありますので、審議の詳細については省略させていただきますが、審査結果を終え、少子高齢社会の進展と人口減少は地方行政の根幹を揺るがす大きな問題であると考えます。