下野市議会 2006-12-15 12月15日－04号
役務費で680万と委託料で42万6,000円ということでございますけれども、この役務費の方の通信運搬費につきましては、内容的には、切手あるいはメール便、郵送料等の不足ということでございまして、特にメール便等におきましては、全体的には自治会あるいは各委員さん等の文書、また納付書、保険証等の各個人あての数量も入ってきますけれども、ほとんどこれは下野小金井郵便局でございます。
役務費で680万と委託料で42万6,000円ということでございますけれども、この役務費の方の通信運搬費につきましては、内容的には、切手あるいはメール便、郵送料等の不足ということでございまして、特にメール便等におきましては、全体的には自治会あるいは各委員さん等の文書、また納付書、保険証等の各個人あての数量も入ってきますけれども、ほとんどこれは下野小金井郵便局でございます。
質問その３は、国民健康保険証の個人交付を求めるものです。 ご承知のように、健康保険証といいますのは世帯単位で交付されております。でも、2001年に健康保険法の細則が変更されたようで、そこにはカードで交付するということが定められました。それ以来、最近、近年ですが、カード化して個人交付している自治体がふえています。
最近の経済情勢は、世界経済の着実な回復の中で、企業部門の好調さが家計部門へ波及し、安定的な雇用の増加、また個人消費の穏やかな増加など明るい動きも見られ、原油価格の動向に加え、ゼロ金利政策の解除による影響等に留意する必要があるものの、平成19年度におきましては自律的、持続的な経済成長が実現するものと考えられております。
◆１５番（磯辺香代君） こども発達支援センターのこの利用者のところをこのように変更することによって費用はどういう変化をするのかということと、それから１割負担になったのでこういうふうになっていると思いますが、今までと費用がどういうふうに変わるかということと、個人負担がどう変わるかということと、附則の「公布の日から施行し、平成18年４月１日から適用する」というのは、どうだと言っているのかちょっとわからないのでご
親とか、あるいは地域の人とか、そういうものをとっていった方がいいんじゃないかというんですけれども、教育長の個人的な考えでも結構ですからよろしくお願いします。 ○議長（大島将良君） 古口教育長。 ◎教育長（古口紀夫君） 目黒議員の貴重なご提言、そのとおりだと思います。
１款市税、１項市民税、１目個人につきましては、１億円を増額するものでございます。これは個人市民税の調定増によるものであります。 次に10款１項１目地方特例交付金及び11款１項１目地方交付税につきましては、それぞれ額の確定に伴うものでございます。普通交付税につきましては、23億6,643万5,000円の確定となりました。当初予算に対して２億7,643万5,000円の増額補正であります。
それから例えば指定管理者制度を私たちが承認してしまいますと、事業は自由に行えるということで、営業利益もできると、利益も自分たちが収入になるということで３月の議会での説明があったかと思うんですが、一番心配しているのは、個人情報の保護はどうしているのかとか、イベントで出入りする事業者へのきちっとした個人情報を伝えているのか、約款を出させているのか、それからイベントで起きたときに、責任はどちらが負うのかとか
今回の市長の不祥事は、市長の交際費からの支出ではないようですので、市役所が組織的に行ったのではなく、市長という立場にある個人による行為でしょう。そうしたことに、組織的に対策をとらなければならないのかと思われることもあるかもしれません。違法と知りながらとの報道でしたので、残念ながら、いかに市長の下野市を代表する方の認識が甘かったかです。
そこで例えばどのような誘致をするのか、市になって間もなくですからそういう計画はまだ進んでいないと思いますけれども、市長の考え、個人的な考えをお伺いしたいと思います。 ○議長（大島将良君） 大垣市長。 ◎市長（大垣隆君） 先ほども答弁で申し上げましたとおり、今回の６月の補正予算で西坪山工業団地地域の調査費を計上させていただきました。
◎総務企画部長（野口和雄君） 情報管理の件でお答えをしたいと思いますけれども、特に個人情報の管理の問題、それから情報の公開の問題があるわけでございます。 この問題につきましては、お手元の条例の附則をごらんいただきたいと思いますけれども、附則の第２項でございます。
個人の教育権を奪い、国策を最優先にした国益のための教育、国を愛する教育、市場原理や競争原理を導入し、できる子、できない子の選別の固定化、国家に従順に従う実直な精神だけを学ばせるなど、偏狭な教育に転換する内容だというふうにも言われておるわけであります。 これらの動きと歩調を合わせているのが新しい歴史をつくる会の教科書問題だというふうに私は思っているわけであります。
個人の市民税につきましては県税事務所と連携をして徴収し、共同勧告を実施しているところであります。悪質な納税者に対しましては不動産や、それから預金等の財産調査を実施しまして、給与がある場合には差し押え予告や勤務先への給与差し押さえに係る照会等を行うなど、納税者の状況に応じた対策に取り組んできたところであります。
また大変この宅地利用も個人のアパートとかマンションとか、そういう建設も盛んでありまして、行政よりも民間にゆだねておいてもいいのかなと。 いずれにしましても、今度新しく総合計画をつくりますので、その中で十分検討させていただきたいと、こんなふうに思っております。 ○議長（舘野安光君） 46番、目黒君。 ◆４６番（目黒生二君） 46番、目黒です。
内容が内容でございますので、特にこれ以外に使われるものではないのですけれども、最近介護保険と、それぞれいろいろな医療費の個人負担というのがふえておりまして、その部分で保険料を支払えないというようなことで、扶養家族をやめて、昔でいうなら無職証明書ですけれども、そのようなことで、生活扶助費が全国的にふえている社会情勢にあるというようなことを言われております。
今般、この地方自治法の改正に伴いまして、すべての公の施設に共通する指定管理者の指定の手続等に関し必要な事項を定めるため、本条例を制定し、あわせて指定管理者の管理に係る情報公開の推進と、指定管理者及びその従事者に対して管理に係る個人情報の保護に関する責務を規定するため、附則において下野市情報公開条例及び下野市個人情報保護条例の一部を改正するものであります。