38件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

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真岡市議会 2005-12-08 12月08日-02号

助役が担う具体的な事務内容は、地方自治法第170条で、収入役職務権限として規定されているとおりであり、現金、有価証券などの出納及び保管、小切手の振り出し、支出負担行為決議書確認審査公金管理委員会の開催、指定金融機関収納代理店金融機関検査などであります。なお、収入役職務助役が行うことについては、全く不安を持っておりません。  

真岡市議会 2003-12-11 12月11日-02号

主な検討内容としましては、中小企業及び個人に対する貸し渋り、貸しはがし等の問題、収納代理店、収納代理金融機関としての契約市債や一時借入金取り扱い工事請負契約等にかかわる銀行保証取り扱い土地開発公社借入金取り扱いなど公金管理上の問題、真岡鐵道株式会社及びもおか鬼怒公園開発株式会社への影響など、幅広く調査検討を行っているところであります。

真岡市議会 2003-09-10 09月10日-03号

明らかに限度額を超えることが予想される場合、あらかじめの医療機関による代理受領の手続をすることは可能と考えられます。合算の場合、どこの医療機関窓口代理受領窓口になるのかなど工夫と研究が必要となります。代理による受領は、あくまで患者と代理人、つまり医療機関との委任という形になりますから、基本的には自治体の同意がなくてもできることであります。

真岡市議会 2001-12-11 12月11日-02号

宇都宮信用金庫真岡支店は、本市の収納代理金融機関ともなっております。真岡支店は、今後継続して営業がなされるものなのか、あるいはどのような形になるのか、お伺いをいたす次第でございます。  また、市の融資制度を利用した中小企業者市税等口座振替をしている市民に対してどのように対処し、その金融対策を進めていくのかあわせてお伺いをいたします。  次に、学校週5日制の実施に伴う対策についてであります。

真岡市議会 2001-06-27 06月27日-04号

なお、弁護士費用については、原告市長代理として職員が出廷するので不要であるとの答弁でありました。また、契約更新期間保証人見直しはどのようにしているのかとの質問に対し、家賃契約については毎年収入報告書の提出により家賃を決定しているとのことである。保証人については、現在見直しをしていないので、今後先進地等の状況を参考に速急に見直しを進めていくとの答弁でありました。

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