那珂川町議会 > 2025-09-24 >
09月24日-05号

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  1. 那珂川町議会 2025-09-24
    09月24日-05号


    取得元: 那珂川町議会公式サイト
    最終取得日: 2020-07-26
    令和 元年第4回(9月)定例会1 議 事 日 程 第5号   (令和元年9月那珂川議会定例会)                                令和元年9月24日                                午前9時30分開議                                於   議   場 日程第1 一般質問2 出席議員は次のとおりである(17名)  1番  春 田 智 明            2番  坂 井   修  3番  田 中 夏代子            4番  吉 野   博  5番  伊 藤 智 子            6番  羽 良 和 弘  7番  臂   英 治            8番  松 尾 正 貴  9番  吉 永 直 子            10番  平 山 ひとみ  11番  壽 福 正 勝            12番  上 野   彰  13番  原 口 憲 雄            14番  若 杉   優  15番  津 留   渉            16番  江 頭 大 助  17番  高 原 隆 則3 欠席議員は次のとおりである(なし)4 地方自治法第121条により説明のため出席した者の職氏名(12名)  市長      武 末 茂 喜        副市長     小 原   博  教育長     安 川 正 郷        総務部長    川 口 省 二  市民生活部長  江 頭 哲 次        健康福祉部長  中 村 一 道  教育部長    三 浦 宏 志        総務課長    結 城 直 哉  税務課長    日下部   篤        福祉課長    春 崎 幸 二  建設課長    上 溝 朋 之        教育総務課長  石 橋 小百合5 職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名(3名)  議会事務局長  小 川 愛 子        議会担当係長  米 澤 一 江  書記      重 富 雄 太              開議 午前9時30分 ○議長(高原隆則君) おはようございます。 現在の出席議員は17人です。早速本日の会議を開きます。 議事日程は、お手元に配付しております議事日程第5のとおりです。 △日程第1 一般質問議長(高原隆則君) 日程第1、一般質問を行います。 20日に引き続き一般質問をお受けします。13番原口憲雄議員。 ◆13番(原口憲雄君) 13番、清流自民、原口憲雄でございます。今日は一般質問の最終日でございますし、最初の質問でございますので、元気いっぱい頑張っていきたいと思います。よろしくお願いします。通告に従いまして質問いたします。 裂田溝の整備についてであります。裂田溝の整備については、平成24年3月の定例議会に一般質問いたしております。その後、何も改善されないままでありますので、もう一度質問をさせていただきます。この裂田溝については、皆さん十分にご承知と思いますが、日本書紀に記載があり、歴史的な景観を残しながら、約1,600年以上を経てもなお現役の水路として貴重な古代水路であり、これまでの先人の方が管理しながら残してこられました水路であります。前回の質問でも申し上げましたが、上流の山田地区、安徳地区にかけては県の補助事業で整備されておりますが、今回質問します古川井堰より下流の仲、五郎丸、松木の間については、何の手も加えられず、忘れ去られているような形でございます。そこで、古川井堰といいますと、王塚台を登るところに冨士家電がございますが、冨士家電のところに五郎丸のほうと東隈のほうに水路が流れておりますが、そこの井堰のことでございます。わかりやすく言いますと、冨士家電の下流の仲、五郎丸、松木の間の裂田溝の現状について、役割についてお願いをいたします。 ○議長(高原隆則君) 小原副市長。 ◎副市長(小原博君) お答えをいたします。古川井堰より下流の裂田溝につきましては、さまざまな役割がありますが、第1に、仲、五郎丸地区の農地をかんがいする農業用水路でございます。また、下水道事業においての雨水幹線の機能は、地域の排水路で収集をいたしました雨水を河川に速やかに、かつ安全に排水し、浸水を防ぐ主要な役割となっております。さらに、歴史的な役割といたしましては、裂田溝は周知の遺跡地でありまして、市の貴重な文化財としての役割を有していると認識をしております。以上でございます。 ○議長(高原隆則君) 原口議員。 ◆13番(原口憲雄君) ただいまの説明の中で、裂田溝は農業用水路としての役割、また雨水幹線としての役割、さらには歴史的な役割を有していると認識されているとの回答でございます。1つの水路で3つの役割、そのどれをとっても重要な役割を担っている水路でございます。では次に、この裂田溝の管理について、現状はどのように管理されているのかお尋ねをいたします。 ○議長(高原隆則君) 小原副市長。 ◎副市長(小原博君) お答えをいたします。裂田溝につきましては農業用水路でございますので、他の農業用水路と同様、水草の除草、簡易な泥上げなど、日常的な管理につきましては、受益者の方にお願いをしております。ただし、この裂田溝に関しましては、水がかりが多い重要な水路であるとの認識から、市でしゅんせつ費用を予算化いたしまして、地元からの分担金をいただき、予算の範囲内でしゅんせつ工事を行っております。また、雨水幹線としての機能を保つために、コンクリートなどで整備をされている箇所において、ひび割れ、変形など、排水路の構造及び安全性に起因する変状が発生した場合につきましては、市で補修などの対応も行っております。以上でございます。 ○議長(高原隆則君) 原口議員。 ◆13番(原口憲雄君) ただいまの回答では、裂田水路の管理については農業用水路でありますので、他の農業用水路と同様、日常的な管理については農業者の方にお願いしている、ただし水がかりが多い水路であるとの認識から、地元分担金をいただき、予算の範囲内でしゅんせつ工事を行っているとのことですが、ではこの10年間でしゅんせつ工事はどの箇所を行ったのかお尋ねをいたします。 ○議長(高原隆則君) 小原副市長。 ◎副市長(小原博君) お答えをいたします。平成20年度から今年度にかけまして、裂田水路のしゅんせつ工事は9回実施しております。実施箇所は、仲、五郎丸地区3回、安徳地区2回、山田地区4回でございます。以上でございます。 ○議長(高原隆則君) 原口議員。 ◆13番(原口憲雄君) 9回もしゅんせつ工事を実施したとのことですが、仲、五郎丸区においてはここ数年、5年間実施されてないように記憶をしておりますが、いかがでしょうか。しゅんせつ箇所が偏らないように、計画的に実施箇所を選定する考えがあるのかお尋ねをいたします。 ○議長(高原隆則君) 小原副市長。 ◎副市長(小原博君) お答えをいたします。議員のおっしゃるとおり、仲、五郎丸地区については、近年過去5年間のうちしゅんせつ工事の実施はございません。計画的な実施についてでございますが、実施箇所が偏らないよう、今後地元と協議、調整を行いたいというふうに考えております。以上でございます。 ○議長(高原隆則君) 原口議員
    ◆13番(原口憲雄君) 毎年行われているしゅんせつ工事については、施工箇所について是非とも地元と調整をお願いいたしたいと思っております。さらに、しゅんせつについてお尋ねしますが、雨水幹線の役割を果たすために、すなわち水路の断面を確保するための維持管理としてしゅんせつ工事を行っていますか、お尋ねをいたします。 ○議長(高原隆則君) 小原副市長。 ◎副市長(小原博君) お答えいたします。雨水幹線の維持管理のためにしゅんせつを行ったことはございませんが、補修についてはここ数年で、平成26年度に五郎丸地区の水路敷において、大雨により法面崩壊の危険性があった箇所についてモルタル吹きつけ及び鉄筋挿入の補修を行っております。また、平成27年度に仲地区において、水路敷が沈下しモルタルを張った箇所の破損が見られましたので、モルタル注入及びコンクリート張りの補修の2ケ所を行っております。以上でございます。 ○議長(高原隆則君) 原口議員。 ◆13番(原口憲雄君) 本市において、裂田溝は重要なものと認識されているようでございます。しかし、日常の維持管理については、農業用水路としての機能を有していることから、受益者である農業者にお願いしておりますとの一言で済まされますが、そのような考え方でいいのでしょうか。水路の役割と管理についてはわかりました。では次に、今後の整備について質問いたします。少し長くなりますけども、聞いておいてください。平成24年3月定例議会一般質問での説明では、下水道事業は雨水事業と汚水事業があり、まずは事業認可を拡大した汚水事業を平成23年から平成28年までの間に整備し、その整備が済み次第、雨水事業として雨水幹線として位置づけられると、裂田溝の整備について地元の方と十分協議しながら進めると答弁がありました。その後、およそ8年が経過し、平成30年度末で汚水事業の整備率が91.76%であると聞いております。汚水整備については、一定の整備が終わったと認識いたしております。そうなると、次は雨水事業で裂田溝の整備に着手されるだろうと考えておりました。地元としては、雨水事業の整備は農業用水路の整備とは違い、分担金を負担することなく整備が可能であると認識いたしております。これまで農業用水路のしゅんせつなどの維持管理については、代々農業者が行っておりました。しかしながら、現在の農業を取り巻く環境は、農業者の高齢化、後継者不足など非常に厳しくなっております。仲、五郎丸、松木においても同様の状況であります。このような状況を考慮していただき、雨水事業で裂田溝を三面水路として整備し、しゅんせつ等の維持管理の負担を軽減することはできないのかお尋ねをいたします。 ○議長(高原隆則君) 小原副市長。 ◎副市長(小原博君) お答えをいたします。雨水幹線の機能である雨水を河川に速やかにかつ安全に排水し浸水を防ぐためには、五郎丸地区より下流の構造と同じ三面水路で整備することが有効であると考えられますが、現在の裂田溝に見られる田園風景に溶け込んだ味わいのある景観、及び文化財的な価値を考慮する必要がございます。したがいまして、整備をする際には、平成24年3月定例会で述べましたように、裂田溝の景観に配慮をいたしました多自然型環境ロックなどの構造が考えられると思います。以上でございます。 ○議長(高原隆則君) 原口議員。 ◆13番(原口憲雄君) ただいまの回答では、環境に配慮した多自然型環境ロックなどのブロックにすき間等があいた護岸の整備では、多少の土砂は減ると思われますが、根本的な解決にはなりません。先ほど申しますように農業者の高齢化、後継者の不足から水路の土砂上げ、水草刈りなどの維持管理を行う農業者も高齢化が進んでおります。本当にどぶさらい等、また藻がいっぱい、藻と言ったら草が普通の草じゃないんですよね、水の中に生えている藻ですけども、これの剥ぎ取りが大変なんです。そういう中で、今後も高齢者が維持管理を行っていくことを考えれば、三面側溝まではなくとも、せめて底板施工だけでも整備し、土砂が堆積しにくい構造にすることは考えられないのかお尋ねをいたします。 ○議長(高原隆則君) 小原副市長。 ◎副市長(小原博君) お答えをいたします。水路を日常的に管理されております農業者のご苦労は、理解をいたしているところでございます。しかし、底板部の整備については、第2次那珂川環境基本計画中間見直しの主な取り組みの内容の中で、水路の適正管理など、生態系に配慮しつつ保全管理を行いますとありますので、環境への影響を配慮したいと考えております。さらに、農業施設の改修工事という観点で事業を行うとなりますと、地元分担金が発生をいたしますので、より慎重に考える必要があるというふうに考えております。以上でございます。 ○議長(高原隆則君) 原口議員。 ◆13番(原口憲雄君) 先ほど答弁されたように、裂田溝については農業用水路、雨水幹線、歴史的、3つの重要な役割を果たしていることは十分に認識されていることと思います。また、三面水路整備、底板施工をするに当たっては、生態系環境に配慮する必要があるとのことですが、しかし水田が豪雨時等の国土の保全、水源の涵養、自然環境の保全、良好な環境の保全、文化の伝承等の多目的機能、これを有していることを考えますと、水路を整備することで水田を維持していくことが地域環境に貢献すると思います。先ほどから申し上げるとおり、水路を維持管理していく農業者も高齢化が進んでおります。地元は管理がしやすいように水路整備の工事を申請したくても、工事に係る地元分担金が負担となり、結局は今までどおり土砂上げ等の管理を余儀なくされております。雨水幹線事業で水路を整備されるのであれば、地元が分担金を負担することなく施工されるので、これまで地元としては事業が実施されることを待っておりました。雨水幹線事業での水路設備ができないなら、せめて農業施設の改修工事に係る地元負担金の免除、もしくは軽減について考えられないのかお尋ねをいたします。また、8月2日に実施されました区長会においても、区長を代表して農林業施設である農道、水路等の事業費の2割を受益者が負担する負担金制度を見直してほしいと要望されたと聞いております。どのような内容であったのかお聞きいたします。 ○議長(高原隆則君) 小原副市長。 ◎副市長(小原博君) お答えをいたします。8月2日に開催をされました区長会において、農業施設について関係者の高齢化により維持管理が難しくなっている、管理の行き届かない水路やため池は水害発生の原因となる可能性もある、また改修工事の負担金が受益者に大きな負担となっているため工事が進まない、このような状況から、農林土木事業に対して事業費の2割を受益者が負担する分担金制度を見直してほしいとの要望がございました。その要望を受けまして、分担金の意義などを説明した後、今後分担金制度の中身を変更するかどうかも含めて、内部で協議をする議題として取り上げていきたいと回答をいたしたところでございます。以上でございます。 ○議長(高原隆則君) 原口議員。 ◆13番(原口憲雄君) 今回、私の一般質問で取り上げています分担金について、区長会から同様の要望がされたということは偶然であります。現在の農業生産者は、さまざまな問題を抱えています。先ほどの区長会での要望と同じく、高齢化、担い手不足、集落機能の低下と、農業を取り巻く問題は山積みしています。本当に農業を取り巻く農業問題については、市長におきましても農業者の1人です。ご承知のことと思いますが、是非分担金制度について、市長のお考えをお聞かせください。 ○議長(高原隆則君) 武末市長。 ◎市長(武末茂喜君) お答えをいたします。まず、農業施設改修事業につきましては、受益者が限られている事業でございますので、公平性を期すために受益者である地元に分担金を求めているものでございます。また、負担割合につきましては、現在那珂川市一般土木及び農林土木事業費分担金徴収条例に定められました割合で徴収をさせていただいています。しかし、昨今の農業従事者の高齢化、後継者不足など、農業を取り巻く現状を考慮すると、分担金については受益元の負担割合等を含めまして議論をする時期に来ているのではないかと、このような認識を持っております。以上でございます。 ○議長(高原隆則君) 原口議員。 ◆13番(原口憲雄君) 最後に、市長にお願いがございます。那珂川市において農業とは、農作物の生産のみならず、景観文化、風習などいろいろな要素を含んだ重要な産業であります。今日の農業者の現状を含み願えたかと思います。今回の一般質問の最後に行き着くところは、分担金の免除、もしくは分担金の軽減についてです。是非とも早急に議論を進めていただき、農業者は市長の勇断に期待いたしております。農業の活性化につながるようお願いいたしまして、私の一般質問といたします。終わります。 ○議長(高原隆則君) 13番原口憲雄議員の一般質問は終わりました。 続きまして、3番田中夏代子議員。 ◆3番(田中夏代子君) 3番、公明党、田中夏代子です。通告に従いまして、犯罪被害者支援の取り組みについての質問を行います。 平穏な生活を送る中、突然凶悪な犯罪や悪質な交通事故により思いがけず被害者となってしまった方々は、財産を奪われ、障がいを負わされ、時には命を奪われたり大切な家族を失う、目に見える被害だけではなく、被害に遭った人や家族が心身の不調を訴えたり、医療費で多額の出費を抱える場合もあります。また、周囲からは興味本位の質問や心ない対応で傷つく2次被害を受けるケースも少なくありません。仕事ができず、収入が途絶えたり、心身ともに大きく傷つき、日常生活すらままならなくなってしまう場合もあるでしょう。自分や家族犯罪に遭ったとき、本人またご家族にどのような支援が必要になるとお考えでしょうか、またそのことに関する相談窓口としてどのようなところがありますでしょうか、お尋ねをいたします。 ○議長(高原隆則君) 中村健康福祉部長。 ◎健康福祉部長中村一道君) お答えいたします。犯罪被害に遭ってしまいますと、身体を傷つけられる、財産を奪われる、また生命を奪われるなどの直接的被害に加えて、心身の不調や生活上の問題、捜査裁判に伴う心身の負担や経済的負担などが生じると言われておりまして、犯罪被害に遭うということは、本人やその家族の人生において不幸で大きな問題であると思っております。そのような方々にどのような支援が必要かとのことでございますが、相談を受ける各機関は、まずはご本人やご家族に寄り添い相談に応じるとともに、必要とされている情報をお伝えする支援が必要であると考えております。その上で、心身の不調については病院受診やカウンセリング、また仕事や住居等に係る生活上の問題については、給付金等の経済的支援や県営住宅の倍率優遇、住民票の閲覧制限等、また捜査裁判に伴う負担については、警察裁判所への同行支援等、それぞれの状況に応じた支援が必要になると考えております。また、その相談窓口といたしましては、福岡犯罪被害者総合サポートセンター、性暴力被害者支援センター、犯罪被害相談心のリリーフ・ラインがございます。まず、福岡犯罪被害者総合サポートセンターでございますが、これは福岡県福岡市北九州市と共同で設置している機関でございまして、電話、面談による相談対応、行政機関を含む各種支援機関制度紹介裁判所警察検察等への同行支援などを行っております。次に、性暴力被害者支援センターでございますが、こちらも福岡県福岡市北九州市と共同で設置している機関でございまして、24時間、365日体制で専門相談員が電話、面談による相談対応、医療面のケア等の情報提供や病院への同行支援などを行っております。最後に、犯罪被害相談心のリリーフ・ラインでございますが、こちらは福岡県警が設置をしている機関でございまして、専門の女性の臨床心理士による電話、面談による相談対応を行っております。以上でございます。 ○議長(高原隆則君) 田中議員。 ◆3番(田中夏代子君) ただいまのご説明、詳しくしていただきました。心身の不調については病院カウンセリング、生活上の問題については給付金や県営住宅入居の優遇、また捜査裁判に関しては警察裁判所への同行など、そしてそれらの相談窓口としては県が福岡市北九州市と合同で設置をしている機関である福岡犯罪被害者総合サポートセンターや性暴力被害者支援センター、また県警が設置をしている機関である心のリリーフ・ラインがあるということでございました。それでは、経済的な問題、例えば財産の喪失、また主たる生計者の喪失、医療費裁判の費用、中には本当につらいことでございますが、葬祭費が必要になったり、また犯罪現場が自宅だった場合、転居費用が必要な場合も生じてくるかもしれません。そのような場合の経済的な支援として、どのようなものがありますでしょうか、内容をお聞かせください。 ○議長(高原隆則君) 中村健康福祉部長。 ◎健康福祉部長中村一道君) お答えいたします。経済的支援といたしましては、まず国の制度でございますが、犯罪被害者等給付金がございます。これは、例えば殺人などの故意犯罪行為により不慮の死を遂げた犯罪被害者の遺族、または重傷病、もしくは障がいという重大な被害を受けた被害者の方に対して、犯罪によって受けた精神的、経済的な打撃の緩和を図り、再び平穏な生活を営むことができるよう、給付金の支給をして支援をするものでございます。被害者が亡くなられた場合は、ご遺族の方に対し遺族給付金が支給されます。支給金額は、被害者年齢収入の額などに基づいて算定されるようでございますが、320万円から2,964万5,000円となっております。また、被害者の身体に障がいが残った場合は、被害者本人に対し障害給付金が支給されます。支給金額は、障がいの程度により異なるようでございますが、18万円から3,974万4,000円となっております。さらに、1ケ月以上の療養等が必要な重傷病を負われた場合は、ご本人に対し重傷病給付金が支給されます。支給金額は、負傷、疾病から3年間における保険診療による医療費の自己負担相当額と休業損害を考慮した額を合算した額で、上限額は120万円となっております。今まで説明いたしましたこれらの給付金の申請窓口は、警察署のほうになります。次に、警察において医療費診断書料、カウンセリング費用等の一部負担、緊急一時避難場所の確保ができない場合のホテル代の一部負担等の支援がございます。最後でございますが、裁判費用の負担軽減として、福岡県損害賠償請求訴訟再提訴費用助成補助金がございます。これは、被害者ご本人や遺族が加害者に対して民事訴訟損害賠償請求を行い、損害賠償確定判決が出たにもかかわらず、加害者から損害賠償金の支払いが履行されない場合に、時効成立する前に再提訴を行う際の費用を補助する制度でございます。再提訴を行いますと、その時点から請求権時効が10年延長されることとなりますが、賠償請求額によってはこの手数料が数十万円必要となることもあるため、その費用がネックとなって再提訴をためらったまま10年の請求権時効を迎える例もあるようでございます。その費用を助成することによって、被害者を支援しようとする令和元年9月に創設された福岡県制度でございます。なお、助成の内容といたしましては、1件の損害賠償請求につき1回のみ、金額は32万円を上限に再提訴に要する申し立て手数料の実費分が助成されるものでございます。以上でございます。 ○議長(高原隆則君) 田中議員。 ◆3番(田中夏代子君) 犯罪被害者等に対する国や県の公的支援について、詳しくご説明をいただきました。それでは、那珂川市の状況についてお尋ねをいたします。本市において犯罪被害等に遭われた方の相談の窓口はどこになっておりますでしょうか。 ○議長(高原隆則君) 中村健康福祉部長。 ◎健康福祉部長中村一道君) お答えいたします。本市において対応を行う窓口でございますが、福祉課、地域福祉担当となります。具体的業務といたしましては、ワンストップサービスの窓口となること、国や県からの情報を収集し、市民の皆様に提供することなどでございます。以上でございます。 ○議長(高原隆則君) 田中議員。 ◆3番(田中夏代子君) 今回の一般質問を行うに当たって私も確認しましたが、1階のフロアではなかなかわかりにくい状況でもございました。福祉課とのことで、相談内容に応じた相談先の県のチラシや案内は、お尋ねいたしましたら、たくさん準備をされていました。では、相談件数についてはどのくらいございますでしょうか。 ○議長(高原隆則君) 中村健康福祉部長。 ◎健康福祉部長中村一道君) お答えいたします。本市における犯罪被害者等からの相談件数でございますが、こども応援課や人権政策課などにおける虐待被害やDV相談を除きまして、相談対応窓口である福祉課での相談件数は、ここ数年ゼロ件でございます。以上でございます。 ○議長(高原隆則君) 田中議員。 ◆3番(田中夏代子君) ただいまゼロ件という回答でございました。私がなぜこのようなことをお聞きして明確にするかと申しますと、利用がないことが犯罪が全くないということではなく、犯罪被害がなければこんなに安心なことはございません。しかし、過去の調査からも、那珂川市で重大な犯罪がなかったとは言えないと考えるからです。2005年に施行された犯罪被害者等基本法は、刑事事件犯罪被害者とその家族を支援するための法律であり、被害の回復や保護社会復帰の支援を国や地方団体の責務とし、総合的な施策を推進することとあります。支援のための体制整備への取り組みに関しては、地方公共団体における犯罪被害者等支援体制の整備が促進をされ、第1次犯罪被害者基本計画、これは平成17年12月ですが、全ての都道府県下に犯罪被害者等のための総合窓口の設置が要請をされました。平成23年には、第2次犯罪被害者基本計画として、市町村における総合的対応窓口設置が要請をされ、促進をしました。平成27年4月には、90%の市町村に総合対応窓口が設置、那珂川市にも、先ほどありましたとおり窓口が設置をされております。福岡県では、昨年福岡県犯罪被害者等支援条例が制定をされ、本年4月1日に完全施行されました。その目的は、犯罪被害者等の支援に関し、基本理念を定め、並びに県、市町村、県民、事業者及び民間支援団体の責務等を明らかにするとともに、総合的かつ計画的に推進をし、誰もが安心して暮らせる地域社会の実現による県民福祉の向上に寄与することであると明記をされておりました。この県の条例制定に向けた犯罪被害者からの切実な訴えがございました。少しお耳をお貸しください。殺人事件被害者であるというだけで断りもなく実名をさらされ、被害者や遺族がどこに住んでいるかまで報道されてしまうつらさ、職場にも居づらく家に引きこもってしまっている。愛する我が子を犯罪被害者によって失い死亡届を出すとき、これで我が子の存在戸籍上も消えてしまうのかと身を引き裂かれるような思いでいるとき、たくさんの方が行き交う手続窓口で淡々と処理をされるつらさは言葉に尽くせない。被害を受け、誰かに相談したくなるのは夜間の時間帯であるのだが、被害者等のための相談窓口は夜にはない。家族犯罪によって失った被害者遺族が加害者に対し損害賠償請求裁判をして判決をかち取っても、加害者から1銭も支払われることなく、また十分な補償を受けることもなく、そのままになっている。それでも亡くなった家族は帰ってはこないし、時間は被害当時からとまったままである。ある方は、性犯罪被害に遭い、自分は生きている価値がないと思い、何度も手首を切ったり睡眠薬を飲んで救急車で運ばれたり、ビルの屋上に立って我に返ったりすることが何度もある。人は会うのが怖くて働けない。小学校の低学年のころより性虐待に遭ったが、それが親の愛情だと信じていたため、性教育授業で初めてこれが被害だと知って人生に絶望してしまった。母親にも言えず、誰にも助けを求めることができなかったなどなどありました。福岡県条例が整ったとはいえ、那珂川市に暮らす住民の方がもしも犯罪被害に遭ったとき、こういったお声が十分に反映されるものとして体制は整えられておられますでしょうか。被害後に被害者が経験する変化や大変さは、最初の質問でも触れましたが、心身の不調、これについては主に医療機関、また臨床心理士が対応をされております。加害者からのさらなる被害、また捜査裁判に伴うさまざまな負担は、警察支援室、支援センター、弁護士等が対応されます。では、仕事や学校に関する困難、経済的な問題、不本意な転居や住居の問題、家族関係の変化、また周囲の人の不用意な言動による傷つきなどについては、実際暮らすこの自治体での対応がとても重要になってくると考えます。犯罪が起こらないことが一番ですが、いつどのように巻き込まれてしまうかわからない社会でもあります。万一そうなってしまったときに、那珂川役所に行けば安心して相談ができる、解決の糸口が見つかる場所、そうあっていただきたいと考えます。ただ、窓口はありましても、相談に来られたことがこれまでないということに関して、市としてはどのようにお考えでしょうか、また犯罪により心身ともに傷ついていると、そういった方が見えたときにその思いを十分に酌み取れるものになっているとお考えでしょうか、お尋ねをいたします。 ○議長(高原隆則君) 中村健康福祉部長。 ◎健康福祉部長中村一道君) お答えいたします。まず、犯罪被害等に遭われた方の相談がないことに関しての市としての考えということでございますが、被害者がいないということにこしたことはございませんが、市役所に相談するという考えに至らない方や、相談したいが窓口がわからない、自らが犯罪被害者であることを表に出せないなど、不安で相談できないという方がいらっしゃることも考えられますので、このあたりを想定し、周知を図っていく必要があると考えております。次に、本市の窓口において犯罪被害者等の支援の対応はその思いを十分に酌み取れるものとなっているかとのご質問でございますが、私ども職員は、全ての来庁者、相談者に応対する際、その方の気持ちに寄り添い応対することを基本としておりますが、犯罪被害等に遭われた方の応対につきましては、さらに慎重にきめ細やかに応対し、支援に努めなければならないと考えております。以上でございます。 ○議長(高原隆則君) 田中議員。 ◆3番(田中夏代子君) 本市の相談窓口、また1階の窓口の対応については、相談内容を丁寧に聞いてくださり、目の前にある問題点、相談だけではなく、さらにプロとしての別の視点からの支援を探り出してくださり、とてもありがたいとのお声も聞いております。1階フロアの改修もなされ、明るく、また新しく市民に向けた情報発信のブースも設けてありました。さらに充実した支援を実現していただけることを期待しております。今年4月の新聞記事にありました、犯罪被害者家族生活支援を盛り込んだ条例制定をめぐり、地域差が鮮明になっている。九州の7県では、佐賀大分では全自治体が制定をしたのに対し、福岡長崎熊本は2から3の自治体犯罪被害者の支援団体は、地域によって支援の違いがあるというのはおかしいと格差の解消を訴えております。2004年に制定された犯罪被害者等基本法では、犯罪被害者は被害を受けたときから再び平穏な生活を営むことができるようになるまでの間、必要な支援等を途切れなく受けることができるよう講ぜられるものとする基本理念のもとに、地方自治体は、犯罪被害者等の支援に対し、国との適切な役割分担を踏まえて、その地方公共団体地域の状況に応じた施策を策定し、実施する責務を有すると明記をされています。したがって、地方自治体は、犯罪被害者等の事件後に必要な支援を十分に把握をした上で、具体的な支援等について検討する必要があるのではないでしょうか。去年かおととしだったと思います、ミリカローデンで飲酒運転撲滅の訴えの講演をされたことのある山本美也子さんですが、8年前に息子さんを飲酒運転の車の事故が原因で亡くされ、犯罪被害者となられました。そして、その後の実際の支援についてですが、自分より先に同じように子どもさんを事故で亡くされた方がいろんなアドバイスをしてくださったことに助けられたとおっしゃっていました。そして、今年福岡県犯罪被害者等支援条例が制定をされ、支援に関しては、先ほどもありました、今月9月には再提訴を行う費用を助成することになったと先ほど部長からもございましたが、そういったことで大きく前進をしてきているわけですが、死亡届や総合相談窓口は最も身近で、いつもかかわってくださるこの市町村の窓口であり、那珂川市の窓口であり、そして身近な地域の方々の支えが不可欠となります。県条例だけではこうしたことへの十分な対応が難しく、各自治体の取り組みが必要であるとも話をされておりました。お尋ねをいたします。那珂川市として犯罪被害者等支援のための条例制定の考えはおありでしょうか。 ○議長(高原隆則君) 中村健康福祉部長。 ◎健康福祉部長中村一道君) お答えいたします。犯罪被害者等支援のための条例の制定につきましては、県内及び全国の都道府県市町村の動向を見ながら、まずは情報収集に努めてまいりたいと考えております。また、犯罪被害者の方々への支援につきましては、国の第3次計画の内容や県の方針などを踏まえまして、体制の充実など、よりよい支援が行えるよう検討してまいりたいと考えております。以上でございます。 ○議長(高原隆則君) 田中議員。 ◆3番(田中夏代子君) 本来であれば、いつ被害者になるかわからない私たち一人一人が我が事として犯罪被害を受けとめ、私たちの明日のために犯罪被害者支援を考えていくことも大変重要ではないかと考えます。被害者がつくる条例推進のメンバーの方は、私たちの活動は自分たちのためではなく、後からくる自分たちと同じ被害者のために一生懸命に活動をしたい、既にいる被害者のためのものではなく、全ての人々が被害者になるかもしれない、自分や愛する家族のため、全ての国民の将来の保障のためであるとおっしゃっておりました。最後に、犯罪被害者等支援に関する武末市長のお考えをお聞かせください。 ○議長(高原隆則君) 武末市長。 ◎市長(武末茂喜君) お答えをいたします。突然の犯罪被害に遭われましたご本人やご家族は、生命、身体、財産に重大な損害を負わされることに加えまして、重大な心身の不調や生活上の問題、経済的な負担など、さまざまな問題を抱えることになります。また、このようなことは決して忘れることのできない出来事となり、長年にわたって苦しい思いをされる方も多いと思います。そのような状況を想像いたしますと、本当に胸が詰まる思いとなり、そういうことはあってはならないと願っているところでございます。しかしながら、万が一、犯罪に巻き込まれたり、あるいは被害に遭った場合、少しでも早くご本人やご家族がもとの平穏な生活を取り戻すことも必要だと考えております。したがいまして、行政といたしましては、寄り添い、社会で支え合っていくことが大切であるとも考えております。本市といたしましても、犯罪被害者基本法、あるいは福岡県が持っております条例の理念を十分に理解し、まずはご本人やご家族に寄り添い、慎重に親身になって相談に応じることが必要であると考えておりますので、その環境づくりに努めてまいりたいと考えます。以上でございます。 ○議長(高原隆則君) 田中議員。 ◆3番(田中夏代子君) 相談に見えた方が本当に安心をし、そして本当に話を聞いてくださることが一番最初の第一歩と思います。市長のお言葉どおりに本市の犯罪被害者等支援がさらに充実をし、進み、そして安心・安全なまちづくりがさらに進みますことを強く願いまして、私の一般質問を終わらせていただきます。 ○議長(高原隆則君) 3番田中夏代子議員の一般質問は終わりました。 ここで休憩をとります。            休憩 午前10時19分  再開 午前10時35分 ○議長(高原隆則君) それでは、休憩を閉じ、再開いたします。 引き続き一般質問をお受けします。12番上野議員。 ◆12番(上野彰君) 会派清流自民の上野でございます。私、十五、六年ぶりに傍聴者が傍聴をしておられますので、一生懸命ただいまから一般質問をさせていただきます。 今回は、人口増加策についてであります。この人口増加策につきましては、今までに多くの議員質問をされ、多くの人口増加の提言をされてまいりました。私はこの人口増加策につきましては、現在、平成30年10月1日に5万人になって市制をしきましたけども、まだまだ私はこの人口増加については実感が湧いておりません。そういうことで、今回この一般質問をさせていただきます。それでは、早速質問をさせていただきます。まず、筑紫地区5市の変遷を見てみますと、今から47年前、昭和47年4月1日に大野町は22年をかけ、春日町は19年かけて、そして筑紫町は17年かけてそれぞれ単独で大野城市、春日市、筑紫野市に市制施行をされました。その後、太宰府町が38年前、昭和56年4月1日、27年間をかけて単独で太宰府市が市制施行をされております。現在でもこの4市につきましては、私は確実に人口が増加をし続けているように思っております。そして、本市におきましては、昨年10月1日、62年をかけて念願でありました、先ほど申し上げますように、人口5万人を突破し、那珂川町から那珂川市へと市制施行をいたしました。しかし、先ほど申し上げましたように、私は那珂川市の人口がほとんど増加をしてないように思います。そこで、質問をいたします。春日市、大野城市、筑紫野市、太宰府市、そして本市の10年前、平成22年と現在、令和元年の人口を答弁ください。 ○議長(高原隆則君) 川口総務部長。 ◎総務部長(川口省二君) お答えいたします。福岡県統計情報を取りまとめたふくおかデータウェブにおける住民基本台帳人口那珂川市は、平成22年7月末日4万9,794人、令和元年7月末日5万278人でございます。4市の人口平成22年7月末日、令和元年7月末日の順でご回答いたします。春日市は10万9,464人、11万3,293人、大野城市は9万5,334人、10万1,004人、筑紫野市は10万470人、10万3,879人、太宰府市は6万9,937人、7万1,805人でございます。10年間の各市の人口増加数は、那珂川市484人、春日市3,829人、大野城市5,670人、筑紫野市3,409人、太宰府市1,868人でございます。以上でございます。 ○議長(高原隆則君) 上野議員。 ◆12番(上野彰君) ただいまの答弁では、春日市平成22年10万9,464人から令和元年11万3,293人、10年間で3,829人の増加、単純にこれを10年間で割りますと、1年間に約383人ずつ増加をいたしております。大野城市については、平成22年が9万5,334人から令和元年10万1,004人に、10年間で5,670人の増、1年間で567人ずつ増加をいたしております。筑紫野市は、平成22年10万470人から令和元年10万3,879人、10年間で3,409人の増、1年間で約341人ずつ増加をいたしております。太宰府市は、平成22年6万9,937人から令和元年7万1,805人、10年間で1,868人の増、1年間で約187人の増加であります。本市におきましては、平成22年4万9,794人から令和元年5万278人、10年間で、言われるように484人、1年間でたった48人しか増加をいたしておりません。4市と本市を比較してみますと、太宰府がうちの約4.5倍、筑紫野市と春日市が約8倍、そして大野城に至っては11倍の人口が増えております。4市はなぜ人口が増え続けているのか、何が原因であると思うか、答弁をください。 ○議長(高原隆則君) 川口総務部長。 ◎総務部長(川口省二君) お答えいたします。本市を含む筑紫5市は、死亡数の増加と出生数の減少により、自然動態のプラスが減少傾向で推移しております。転入者と転出者の差となる社会動態については、本市は平成27年を除き平成23年以降マイナスが続いたことから、人口が微増の横ばい傾向になったところでございます。一方で、他4市の社会動態は、本市のようにマイナスが続くことがなかったことなどから、人口の推移が安定して増加しているのではないかと推察しているところでございます。なお、社会動態がプラスに転じた平成27年は、人口増加策として実施した住宅取得奨励補助金制度不動産事業者等向け転入促進事業補助金制度などの成果により、国勢調査人口5万人を達成することができたと考えております。以上でございます。 ○議長(高原隆則君) 上野議員。 ◆12番(上野彰君) ただいまの答弁では、平成23年、平成24年、平成25年、平成26年、マイナスが続いた。しかしながら、平成27年だけは、私から言わせてみたらですよ、国調のために人口策をとって人口が増えたと。これは本当に一時的なものです。私はそう思います。転出者の人数を転入者の数がカバーできなかったことから人口が微増になっていること。原因はわかってある。なぜ転入者を増やさないのか、私には理解ができません。そこで、町政時の都市計画マスタープラン策定時に実施をされております住民アンケートにおける将来の人口規模の結果が出ております。今から23年前の平成8年、当時の人口は約4万3,000人であります。5万人程度が41%、8万人程度が18.3%、10万人程度が4.4%、少ないほうがよい、3.8%であります。それから、8年前、平成23年当時の人口は5万1人です。このときのアンケートでは、5万人程度が50.2%、8万人程度が23%、10万人程度が6.3%、少ないほうがよい、2.6%。ということは、5万人、8万人、10万人程度がアンケートでは増えております。少ないほうがよいというのが3.8%から2.6%と減っております。現状の5万人程度及びそれ以上の8万人程度が、やはりこの当時の町民の皆様もよいというようなアンケートでございます。私は七、八万人程度がよいと前々から思っております。しかしながら、我が国は少子・高齢化が既に急速に進んでおります。今後の本市の人口展望をどう推計されておるか、答弁を願います。 ○議長(高原隆則君) 川口総務部長。 ◎総務部長(川口省二君) お答えいたします。平成27年に策定した人口ビジョンは、国立社会保障・人口問題研究所日本創成会議、国・町のシミュレーション、8つのパターンを分析し、最も実現性が高いと考え採用した人口推定でございます。2025年5万867人をピークに人口が減少する見込みとなっております。人口ビジョンで推計している2020年人口は、5万714人となっており、2019年8月1日現在の5万278人は若干下回っているものの、おおむね推計どおり推移しております。以上でございます。 ○議長(高原隆則君) 上野議員。 ◆12番(上野彰君) 推計どおりだとの答弁でございますが、現在の人口ビジョンの推計は、答弁がありましたように、来年2020年に5万714人ということで、ピークが令和7年の5万867人、現在は5万278人ですね。おおむね推計どおりと言われたこの数字です。先ほど答弁がありましたように、10年間で484人しか増えておりません。1年で48人しか増えとらんとがですよ、来年5万714人になるには、10年以上かかるとですよ。私はただいまの答弁については疑問を持つわけでございますけども、先ほど言いましたように、本市は4市よりか大体七、八倍、多い市では11倍というような人口の増加が違っております。しかしながら、この人口の増減、人のとり合いですよ、よそから転入してもらわないかんわけです。そこで、ちょっと紹介をいたします。兵庫県明石市でございます。これは、平成29年1月から6月、半年間で1,111人増加をいたしております。明石市のトリプルスリーを目指し取り組んで、人口30万人、出生数3,000人、本の貸し出し300万冊を目指した結果、神戸市から49%、加古川市から15%、姫路市から7%、その他西宮や播磨町から3%、明石市に転入をされて人口が増加をしたということでございます。この明石市に転入されて人口増加に伴い、税収もうなぎ登りに増加をしたということでございます。この明石市の泉市長はコラムで、人口増加は税収の増加から市民サービスの向上につながります。そして、この好循環を維持し、市民が住み続けたいと思えるまちづくりを進める。本市も福岡市を初め、春日市、大野城市、他市から転入してもらう施策を取り入れなければならないと考えております。先ほど言いましたように人のとり合いですから、本市に住んでもらわないかん。転入してもらわないかんわけです。市としてこの人口増加策についてはどう進めていくのか、答弁を願います。 ○議長(高原隆則君) 川口総務部長。 ◎総務部長(川口省二君) お答えいたします。現在、人口増加策に限定したものはございませんが、高齢化や人口減少で地域コミュニティ活動への影響を懸念される行政区への定住人口増加を目的とした地域コミュニティ活性化定住促進事業や、税収の増加や関連業者の受注量、売上高の増加のほか、新たな雇用創出につながる企業誘致促進事業、このほか保育所整備など子育て環境の充実、病院誘導など医療体制の充実、学力向上など魅力ある学校教育の推進など、各所属がそれぞれの取り組みを効果的なPRをもとに実施していくことで、本市の魅力が向上し、人口増加につながるものと考えております。以上でございます。 ○議長(高原隆則君) 上野議員。 ◆12番(上野彰君) ただいまの答弁では、そういうことで人口は増加をしないと、私は答弁を聞きながらそう思っております。一番大事なのは、各所属がそれぞれの取り組みを効果的なPRをもとに実施、私は10年前ぐらいには言いました。やはり、先ほど言いましたように各所属がそれぞれ取り組むということではなくて、反対に目的共有して、今各所属は縦割りですから、考えて、それを横のつながりがないから同じ人口増加策でも、答弁今度は地域整備部になるとばってんがですよ、そこのやはり共通した人口増加策というのは各所属だけじゃなくて、横のつながりを持って今後は取り組んでいかなくては人口増加策にはならないと私は考えております。次に、私どもの会派清流自民の若杉議員が、平成27年3月議会那珂川町国土利用計画について一般質問をされております。平成18年に策定された那珂川町国土利用計画には、平成27年度までに住宅地を33ヘクタール増やすとありますが、計画どおりに進めたかという質問に、当時の答弁では進んでいないということだったが、現在では目標の33ヘクタール増やすということは引き続いてやっているのか、また前回どおり進んでいないのか、答弁を願います。 ○議長(高原隆則君) 小原副市長。 ◎副市長(小原博君) お答えをいたします。国土利用計画におきまして、33ヘクタールの主な増加分として想定しておりました箇所としましては、ミリカローデン那珂川付近、道善交差点付近、町役場付近の3ケ所でございます。現状といたしましては、宅地面積が大幅に増えたということはございませんが、この3ケ所につきまして、都市計画マスタープランでも新市街地の検討地区として、現在も継続して取り組みを進めている状況でございます。以上でございます。 ○議長(高原隆則君) 上野議員。 ◆12番(上野彰君) 進めているが、宅地を33ヘクタール増やすことができていないと、進んでいないという答弁でございます。私は、このままでは人口はどんどんどんどん本市は減っていくと思いますよ。次も、若杉議員平成27年3月定例会質問をされております。筑紫地区4市と本町平成21年1月1日から平成25年1月1日の宅地面積の推移はどうなっているかという質問でございました。その答弁では、筑紫野市、平成21年1月1日1,112.1ヘクタール平成25年1月1日1,121.9ヘクタール、9.8ヘクタールの増。春日市平成21年681.1ヘクタールから平成25年672.1ヘクタール、24.0ヘクタールの増、大野城市、791.8ヘクタールから806.5ヘクタール、14.7ヘクタールの増、太宰府平成21年678.2ヘクタール平成25年686.7ヘクタール、8.5ヘクタールの増、そして那珂川町ですね、当時は、平成21年480.0ヘクタールから平成25年1月1日480.6ヘクタール、0.6ヘクタールでございます。これは、人口が増えてないというようなことにもつながると思います。平成25年1月1日から平成30年1月1日までの宅地面積の推移はどうなっているのか、答弁を願います。 ○議長(高原隆則君) 小原副市長。 ◎副市長(小原博君) お答えをいたします。各年1月1日の数値で回答させていただきます。平成25年1月1日時点の宅地面積は約480.6ヘクタール平成30年1月1日時点では約489.4ヘクタールで、8.8ヘクタールの増加となっております。王塚台や片縄北での住宅地開発、市内各所における店舗開発などの宅地化を初め、低未利用地の活用が一層進んだものというふうに考えております。以上でございます。 ○議長(高原隆則君) 上野議員。 ◆12番(上野彰君) ただいまの答弁では、平成27年までに宅地を33ヘクタール増やすということになっておりますけども、平成30年8.8ヘクタール──まだ8.8ですよ──にとどまっております。これは目標のたった3分の1です。ほとんど達成できておりません。それで、答弁ではどこが増えたか、片縄北です、それから王塚台、これはみんな民間開発ですよ。いいですか、先ほど申しますように、10年間で484人増えた、どこが一番増えたのか、民間開発で家が建ったのが一番多いところが下片縄西、ここが372人人口が増えております。2番目が内田区です、231人。3番目が安徳区131人、次の4番目が観音堂32人、これは全部民間開発ですよ。会社名は言われませんけどね。それから、マンションや民間アパートで増えたところ、道善です。510人増えております。これはマンションです。松原区362人、五郎丸274人、浦ノ原113人、これらはマンション、それから民間アパートが増えております。それから、中原区が354人、今光区が140人、ときわ台が6人、これはどういうふうに増えたか、私は調べておりませんけども、わかりません。そういうことで、これは他力本願ですよ。この10年間で11区が増えております、ただいま言いますように。合計で2,525人、減少している区が25区2,041人、増減が、先ほど言いますように484人であります。そこで、平成17年から平成25年までの8年間かけて、筑紫野市が21ヘクタール春日市が11ヘクタール、大野城市が35ヘクタール太宰府市が22ヘクタール市街化調整区域を市街化区域に編入をされております。こういうことから、4市は確実に人口が増加をいたしております。冒頭言いましたように、人口増加策については、過去に質問をされている議員がたくさんおられます。その一例を申し上げますと、6年前、平成25年3月定例会公明党の前議員の津口さんが一般質問で市街化区域内は住宅建築できる土地がない。当時の部長答弁では、調整区域を市街化区域に編入するには条件が必要でありますが、本町人口増加を図るには、市街化区域の拡大が必要である。関係機関と協議を行い、条件整備に取り組むということで答弁があっております。やはりこの関係機関、先ほど申しますように縦割りじゃなくて、横のつながりでやっぱり進めていかないかんということでございます。次に、平成25年9月議会清流自民の松尾議員企業誘致で雇用を増やせという質問をされております。この中で、地場企業が潤い税収が増えると、住民サービスの向上も図られ、住みたい、住み続けたいと思う人が増え、新たな人口増加策となるが、本当にこれ明石市長と全く同じことを当時松尾議員が言っておられます、こういう質問部長答弁では、魅力あるまちづくりにおいて、住民、議員の知恵をかりながら取り組みたいと、こういう答弁でございます。6年前のお二人の議員質問に対し、部長答弁ではすばらしい前向きな答弁があっております。市街化区域の編入も企業誘致も全然現在進んでないように私は思っております。どうこの市街化区域の編入、それから企業誘致、どう取り組んできたか、それぞれ答弁を願います。 ○議長(高原隆則君) 小原副市長。 ◎副市長(小原博君) お答えをいたします。市街化区域の拡大につきましては、マスタープランに掲げております新市街地創出の取り組みを進めているところでございます。ミリカローデン那珂川付近につきましては、大規模集客施設の誘導に向け、県を初めとする関係行政機関との協議に現在取り組んでいるところですが、さまざまな調整などが必要であることから、時間を要しているところでございます。次に、道善交差点付近につきましては、約1年前に地権者より道善・恵子土地区画整理準備組合が設立され、事業の検討が進められているところでございます。行政としましても、同準備組合の支援や関係行政手続について検討を行っているところでございます。また、町役場付近、市役所付近につきましては、市街化についての地権者の意見聴取を行いましたが、開発や市街化への機運がまだ高まっていないと認識をしております。今後、国道385号拡幅事業の進捗や土地利用の動向を踏まえ、適切な時期に再度地権者の意向を確認したいというふうに考えております。このように、市街化区域の拡大に向け、少しずつではございますが、事業が進捗しているものと考えております。企業誘致に関する取り組みといたしましては、平成31年1月に市内に事業所を設置する企業などに対する支援を行う那珂川企業の誘致等に関する条例に加え、市内の一定面積以上の民有地を事業用地として登録し、同じく市内に事業所を設置する企業などへの紹介を行う那珂川企業誘致等私有地土地活用台帳登録制度要綱を制定し、運用を開始をしております。現在、3件の登録がされているところでございます。あっせんできる用地の情報収集については、近隣の不動産会社、区長などとも連携を図りながら進めているところでございます。また、企業などからの相談には適宜対応することといたしておりまして、引き続き企業進出についてはサポートに取り組んでまいりたいというふうに考えております。以上でございます。 ○議長(高原隆則君) 上野議員。 ◆12番(上野彰君) ただいまの答弁では、ほとんど進んどらんとですね。ミリカローデン付近につきましてはさまざまな調整等が必要であることから時間がかかっておる、道善交差点付近には準備組合の支援や関係行政手続を検討している、町役場付近につきましては市街化への機運が高まっていないと、こういうことでございますので、なかなかやはり人口が伸びないと。最後に申し上げますが、人のとり合いであります。人口5万人から8万人を望む人が多くなっておりますが、逆に減少をいたしておるように私は思います。人口を増やさないと、本市は成り立っていかないと私は思っております。そこで、本市の「広報なかがわ」令和元年4月号から9月号で市の動きということで人口の増減が記載をされております。その中に転入、転出の動きが記載をされております。4月号、平成31年2月28日現在、転入者158人、転出者210人、マイナスの52人。5月号、平成31年3月31日現在、転入者402人、転出者474人、マイナスの72人であります。6月号、4月30日現在、転入者271人、転出者221人、プラスの50人、7月号、5月31日現在、転入者179人、転出者196人、マイナス17人、8月号、6月30日現在、転入者149人、転出者133人、プラスの16人、9月号、7月31日現在、転入者230人、転出者247人、マイナスの71人、半年間で本市に転入された方が1,389人、そして本市を転出された方が1,481人、転入された方よりも転出された方が92人多いということは、92人人口が減ったということになっております。もう待ったなしと思うんですよ。第5次総合計画後期基本計画の人口動態の推移の中で、今後も人口増加については減少傾向で推移することは明らかな状況であり、人口の維持、増加に向けては転入数の増加によって出生数を増加させる取り組みが不可欠と言えるとあります。答えはもう出とうわけですよ。転入者を増やせばいいとですよ、先ほどから言うように、そしたら人口が増えるとですよ。今から46年前、昭和48年岩戸、それから安徳地区の区画整理事業がございました。合計で216.8ヘクタール、総事業費89億円をかけて整理をされましたが、現在、言うたら余りようなかっちゃろうばってんがですよ、区画整理をされて46年たっても、これは所有者がおられるから余り言いにくいんでございますけども、まだ農地が点在しておることはご存じのとおりであります。そういうことで、市長に質問をいたします。私は、転入者を増やすには市街化調整区域を市街化区域に編入しかないと思いますが、最後に市長、答弁を願います。 ○議長(高原隆則君) 武末市長。 ◎市長(武末茂喜君) お答えいたします。市街化区域の拡大につきましては、まずは現在の取り組みを推進していくことが必要であると考えています。さらに、市街化区域を拡大していく場合には、現在取り組んでいる事業が成功することで地権者や住民の皆様の機運が高まっていくと、このように考えております。したがいまして、まずは現在取り組んでいる地区につきまして、事業を確実に進め、実現させていかなければならないと考えております。また、市街地の拡大以外にも、人口を増加させ、それを維持していくためには市の魅力を高めていかなければならないと考えております。そのためには、利便性の高い市街地の形成とともに、子育て教育高齢者に関する施策など総合的に把握していく必要があると、このように考えます。先ほど民間開発の話をされました。確かに民間の事業がありましたけれども、それは教育環境であるとか、子育て環境であるとか、いろいろな総合的なもので那珂川に魅力があるということで開発をなされたものでございます。したがいまして、そのことについても少し評価をいただければと思っています。それと同時に、上野議員が言われました人口増加ということについては、もう同じですね、全く同じです。ですから、これは、これがいい、これが悪いということではなくて、増加のためにどういうふうにしていかなければならないかというのは、今後も知恵を絞りながら考えていきたいと、このように思いますので、そのこともお伝えをしたいと思います。 ○議長(高原隆則君) 上野議員。 ◆12番(上野彰君) 最後に何か私は言おうと思うたばってんが、市長がそういうふうに言われるなら、何か言いにくうなってですね。しかしながら、市長、2年後、国調でございます、国勢調査があります。2年後よね、来年かいな、私間違うとった。もう来年が国調であります。そこで、5万人になっとうのか、減っとうのか、これではっきりわかります。そういうことで、やはり筑紫地区5市ありますけども、他の4市に負けないように、来年の国調、市長だけじゃないとですよ、執行部の皆さんに私は言いようとですよ。やはり、絶対に5万人は切ったらいかんと私は思っておりますので、どうぞ市長を中心に執行部の皆さん、力を合わせて5万人を維持する、また5万人以上に向かって今後やっていただきたいと思います。ちょっと長くなりましたけども、私の一般質問を終わります。お疲れさんでした。 ○議長(高原隆則君) 12番上野議員の一般質問は終わりました。 以上で一般質問通告者の方からの質問は全て終了いたしました。 以上で本日の議事日程は全て終了しました。 本日はこれにて散会をいたします。              散会 午前11時15分...