那珂川町議会 > 2021-06-14 >
06月14日-04号

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  1. 那珂川町議会 2021-06-14
    06月14日-04号


    取得元: 那珂川町議会公式サイト
    最終取得日: 2021-08-22
    令和 3年6月定例会1 議 事 日 程 第4号   (令和3年6月那珂川市議会定例会)                                   令和3年6月14日                                   午前9時30分開議                                   於   議   場 日程第1 一般質問2 出席議員は次のとおりである(17名)  1番  稲 生 茉莉子            2番  羽 良 和 弘  3番  國 廣 政 則            4番  臂   英 治  5番  羽 根 正 俊            6番  春 田 智 明  7番  津 留   渉            8番  江 頭 大 助  9番  真 鍋 昭 洋            10番  松 尾 正 貴  11番  壽 福 正 勝            12番  上 野   彰  13番  田 中 夏代子            14番  吉 野   博  15番  吉 永 直 子            16番  平 山 ひとみ  17番  高 原 隆 則3 欠席議員は次のとおりである(なし)4 地方自治法第121条により説明のため出席した者の職氏名(14名)  市長      武 末 茂 喜        副市長     小 原   博  教育長     安 川 正 郷        総務部長    中 村 一 道  都市整備部長  白 水 善 尚        市民生活部長  川 口 省 二  健康福祉部長  大倉野   聡        教育部長    三 浦 宏 志  総務課長    荒 木 俊 幸        税務課長    日下部   篤  福祉課長    春 崎 幸 二        建設課長    上 溝 朋 之  教育総務課長  小 森 正 美        選挙管理委員会書記長                                 江 頭 哲 次5 職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名(3名)  議会事務局長  小 川 愛 子        書記      重 富 雄 太  議会担当    上 野 理 恵              開議 午前9時30分 ○議長(高原隆則君) おはようございます。 現在の出席議員は17人です。早速本日の会議を開きます。 議事日程は、お手元に配付しております議事日程第4号のとおりです。 △日程第1 一般質問 ○議長(高原隆則君) 日程第1、一般質問を行います。 6月11日に引き続き一般質問をお受けします。12番上野彰議員。 ◆12番(上野彰君) おはようございます。12番、会派清流自民の上野彰でございます。今回は、本市における選挙の投票率向上について質問をいたします。投票率向上につきましては、過去延べ5名の議員の方が一般質問をされております。平成15年9月定例会、平成28年に3月定例会でお二人、それから平成29年6月定例会でお一人、それから令和元年6月議会では私どもの会派清流自民津留議員もされておられます。そして、それぞれ投票率向上について執行部から答弁を受けられております。 それではまず、新型コロナウイルス感染拡大、また変異株拡大による中、4月11日の日曜日に行われました福岡県知事選であります。このことについては、県内60市町村の各自治体別の投票率が新聞に記載をされておりました。60市町村の県全体の投票率が29.60%であります。そして、29市全体の投票率が29.22%で、それから31町村の投票率が32.51%でありました。そして、60市町村の各自治体の投票率を見てみますと、政令指定都市の北九州市、門司区を含めて7区全体の投票率が24.35%で、60市町村で一番投票率が低かった。そして、2番目に投票率が低かったのが本市、那珂川市であります。投票率が24.90%で、先ほど申し上げますように60市町村中で59位であります。福岡市、北九州市の政令都市を除けば最下位であります。ちなみに筑紫4市を見てみますと、春日市が31.69%です。市平均より6.79ポイント高い。大野城市が31.1%、本市と比べると6.24%高い。大野城市が34.8%で、本市と比べると9.90ポイント高い。太宰府が34.10%で、本市と比べると9.2ポイント高い。いずれも本市の投票率を大きく上回っております。そして、先ほど申し上げました県内29市全体の投票率29.22%をこの4市は上回っております。ちなみに60市町村で一番投票率が県知事選で高かったのが豊前市70.5%であります。これと比べると本市は45.15%低うございます。そういう状況でございます。今回の県知事選における本市の投票率の低さをどう分析されておるのか答弁願います。 ○議長(高原隆則君) 江頭選挙管理委員会書記長。 ◎選挙管理委員会書記長江頭哲次君) お答えいたします。全国的な傾向と同じく本市におきましても投票率の低下を認識しているところでございますが、今回の県知事選での県内60市町村中で59位という数字につきましては、非常に残念な結果となっております。本市では、投票をされた方の年齢別の情報をデータとして管理するシステムを所有しておりませんので、投票済みのはがきを用い、年齢ごとに積み上げ分析してみますと、今回の県知事選挙の市内のある投票所での投票率は、18歳から29歳で9.59%、30歳から39歳で12.20%、40歳から49歳で20.24%、50歳から59歳で23.93%、60歳から69歳で35.49%、70歳から79歳で41.06%、80歳以上で29.95%でございました。18歳から39歳では10%前後の投票率であり、40代、50代におきましても県全体の投票率を下回る結果となっており、投票率の低さは単に若年層に限った話ではないと考えております。選挙管理委員会といたしましても、こうした状況を受け、有権者の皆様に選挙における投票の大切さを認識していただく方策をこれまで以上に考えていかなければいけないという危機感は持っております。以上でございます。 ○議長(高原隆則君) 上野議員。 ◆12番(上野彰君) 本当に危機感を持っていただけなければならないと私も思います。次に、県知事選の最中に行われました、3月28日日曜日に行われました、本市の初めての市議会選挙の投票率についてであります。西日本新聞の3月30日火曜日付の福岡都市圏の記事に、大文字で那珂川市議選投票率40.49%、過去20年の町議選下回る、まちづくりの関心低くという見出しで、20年前ということは、先ほど私が申し上げましたように議員が初めて一般質問をされたのが平成15年、これに重なってくるわけですね。平成13年3月25日に行われました町議選、これが59.20%でありました。それから、平成17年3月20日、9.22ポイント下がって49.96%であります。それから、平成21年3月22日に行われました町会議員の選挙がプラスの4.2ポイント上がりまして54.18%、それから平成25年3月24日の投票率がマイナスの5.34ポイント下がって48.84%、それから平成29年3月26日に行われました町議選の投票率が前回よりマイナス、6.22ポイント下がって42.62%であります。それから、今回の市議選におきましては、マイナス、2.13ポイント下がって40.49%であります。那珂川市につきましては、昭和31年4月1日に当時の南畑村、岩戸村それから安徳村の3村が合併して那珂川町が誕生をし、平成30年10月1日に那珂川市が誕生をいたしましたが、令和3年3月28日に行われました初めての市議選、これは先ほど言いますように3村合併をして65年今回たつわけですね。その中で、初めての町議選が昭和32年3月に行われ、令和3年3月28日の選挙まで17回の選挙がありました。ただいま申し上げますように、初めての町議選が昭和32年3月、これは16回やっております。それから、今回の市議選1回を合わせて17回、最低の投票率であります。冒頭申し上げましたように平成15年、平成28年、平成29年、令和元年と延べ5人の方が投票率向上について質問をされました。そのときの執行部の答弁を見てみますと、成人式の会場で選挙に関するチラシ等で啓発物資の配布をいたしました。それから、「広報なかがわ」で選挙に関わるお知らせを記載をいたしました。それから、博多南駅や町内スーパーでの啓発チラシを配布をいたしました。それから、庁舎の壁面に投票日を周知するために横断幕を設置をいたしております。それから、広報車での広報活動、それから町のホームページで日程や投票方法のお知らせをいたしております。それから、福岡女子商業高等学校の全生徒への選挙の知識啓発冊子の配布をいたしました。期日前投票の投票立会人に成人式の実行委員を選任をしているところであります。こういう答弁がありました。そういうことで、20年前から執行部の皆さんは投票率向上に取り組まれてこられましたが、今回の選挙の投票率が40.49%、先ほど申し上げましたように過去最低の投票率であります。20年間一生懸命執行部の皆様が取り組まれた投票率向上に結びつかなった、なぜ結びつかなったのか、その原因はどこにあるのか答弁を願います。 ○議長(高原隆則君) 江頭選挙管理委員会書記長。 ◎選挙管理委員会書記長江頭哲次君) お答えいたします。これまで本市におきましては、議員から説明がありました啓発を中心とした様々な取組を行ってきましたが、結果的には投票率の向上に結びついておりません。投票に関するアンケート調査等を行ってはおりませんので具体的な原因の分析はできておりませんが、これまでの取組が投票は自分たちの意見をまちづくりに反映させてくれる代表者を選ぶという非常に重要な行動であるという意識づけや、まちづくりに参画する大切な第一歩であるという意識づけに結びついていなかったと考えております。以上でございます。 ○議長(高原隆則君) 上野議員。 ◆12番(上野彰君) 一生懸命取り組んできたが意識づけができなかったと。私これは7項目めの最後の質問で提案をいたします。それでは、次の質問に行きます。那珂川市では8か所の投票所がございます。20年前、平成13年から投票所別の投票率はどうなっているのか答弁を願います。 ○議長(高原隆則君) 江頭選挙管理委員会書記長。 ◎選挙管理委員会書記長江頭哲次君) お答えいたします。現在の8つの投票所による町議会議員選挙となった、平成21年から令和3年までの8か所の投票所別の投票率で回答させていただきます。ちなみに第1投票所は南畑小学校、第2投票所は西畑公民館、第3投票所は勤労青少年ホーム及び市役所、第4投票所は安徳小学校、第5投票所は岩戸北小学校、第6投票所は片縄小学校、第7投票所は安徳北小学校、第8投票所は安徳南小学校でございます。単位はパーセントでございます。まず、平成21年、第1投票所67.95、第2投票所77.78、第3投票所62.42、第4投票所49.60、第5投票所49.47、第6投票所52.28、第7投票所51.75、第8投票所60.05。続きまして、平成25年です。第1投票所57.02、第2投票所70.18、第3投票所57.07、第4投票所44.50、第5投票所43.70、第6投票所47.17、第7投票所46.96、第8投票所57.01。続きまして、平成29年です。第1投票所54.90、第2投票所70.59、第3投票所53.23、第4投票所39.13、第5投票所39.17、第6投票所40.23、第7投票所39.98、第8投票所46.57。続きまして、令和3年です。第1投票所60.12、第2投票所69.30、第3投票所47.32、第4投票所38.67、第5投票所35.85、第6投票所37.89、第7投票所37.64、第8投票所46.44。以上でございます。 ○議長(高原隆則君) 上野議員。 ◆12番(上野彰君) ただいまの答弁では、毎回投票率が低い投票所は第4、第5、第6、第7の投票所であります。この地域は大体分譲マンション賃貸マンション、それから民間のアパートが多い、そして昭和40年代から昭和50年代に開発された住宅団地、ここはもう高齢化しとうわけですね。こういうことから投票率が低下をしていると思います。このことについてどう分析されておるのか見解を願います。 ○議長(高原隆則君) 江頭選挙管理委員会書記長。 ◎選挙管理委員会書記長江頭哲次君) お答えいたします。ご指摘の投票所の区域につきましては、今おっしゃられたように分譲マンション賃貸マンション民間アパートが多くあるため、転入、転出等の異動が比較的多く見受けられること、高齢化率が低く、若年層が多いということもあり、投票率が低い傾向にあると分析しております。以上でございます。 ○議長(高原隆則君) 上野議員
    ◆12番(上野彰君) そうですね、特に第5投票所については、平成21年、平成25年、令和3年、ここが一番投票率が悪いところです。ここは言うても関係ないですよね。この投票所は岩戸北小学校、ここが一番投票率が悪いように思われます。そういうことで、マンション民間アパート、こういうところの対策が必要だと私は思います。これは、もう時間がありませんので、次回にこの質問をさせていただきたいと思います。それでは次に、またこれも新聞記事に載っております、西日本新聞にですね。那珂川市の投票率が下がり続けていることに、市の幹部はまちづくりに加わろうという意識を都市部の若い世代にも広げていかなければと危機感を抱くと言われておりますが、投票率の向上に向けて何か具体的に取り組まれておられるのか答弁を願います。 ○議長(高原隆則君) 江頭選挙管理委員会書記長。 ◎選挙管理委員会書記長江頭哲次君) お答えいたします。令和3年度の新たな取組としては、意識の面の啓発だけではなく投票しやすい環境を整備するために、令和2年度に予算計上しておりましたが新型コロナウイルス感染症拡大により中止いたしました、共通投票所設置検討のための先進地視察を時期を見て実施したいと考えております。現在の投票につきましては、住所地によりあらかじめ決められた投票所でしか投票は行えませんが、この共通投票所制度では市内の全ての有権者がこの共通投票所において投票ができるという制度でございます。現在の8か所の投票所を全て共通投票所とし、市内の全ての有権者はどこの投票所でも投票ができるようになり、投票率の向上を期待するものでございます。以上でございます。 ○議長(高原隆則君) 上野議員。 ◆12番(上野彰君) ただいまの答弁では、投票率を向上するために共通の投票所を考えておるということでございますけども、私は有権者は今決められた投票所、一番近いところに行くように思いますけども、これはただいま言われたように先進地のところで勉強をして、そういう投票所を導入をするというようなことでございますので、また先ほど言いますように質問をさせていただきます。それでは、最後の質問に行きます。私が最後に質問をするのは、投票率の向上について自分がこの4項目が今では考えられるようなことだということで私は提案をさせていただきます。先ほど言いましたように県知事選、県内60市町村中59位、そして市議選についても那珂川町、昭和31年から17回の選挙がありましたけども、最低の投票率であります。そういうことで、県内の60市町村での投票率の低さ、59番目ということを市民に対して広報紙やチラシ等で知らせるということも一つの方法ではないか。それから、2番目に、広報車を全市内に今までは1台で巡回をしておったわけでありますが、複数台でこの広報車を巡回をさせて投票を呼びかけるということも一つの方法ではないかと考えます。それから、3番目に、先ほど投票率の低さの原因についてアンケート調査を実施していないので分からないということでございますけども、調査を実施していないので分からない、原因も分からんで対応策は取れないと思います。それで、ぜひアンケート調査を実施して、原因の分析をしたらどうかということでございます。それから4番目、最後に投票に行きたいけれども行けない高齢者や、それから障がいがある方に対して移動支援、このことについては冒頭申し上げました、令和元年6月定例会で同じ会派の津留議員が提案をされております。デマンドタクシーかわせみバスの活用を私も再度提案をいたします。近隣の自治体、これは例を挙げますと、佐賀県でも投票に行きたいが投票に行く手段がないというようなことから、このかわせみバスを活用をされております。これも先ほど申されましたように先進地を調査をされて、那珂川市でも取り入れることができれば、私は投票率向上のためにされたらいいと思いますが、答弁を願います。 ○議長(高原隆則君) 江頭選挙管理委員会書記長。 ◎選挙管理委員会書記長江頭哲次君) お答えいたします。まず、第1の提案、投票率の低さを市民に広報紙やチラシを使って知らせるということにつきましては、次回の選挙の際に投票率の現状を有権者に訴えながら、投票の重要性や大切さを啓発してまいりたいと考えております。続きまして、第2の提案、広報車を複数台巡回させるということにつきましては、これも次回の選挙から取り組みたいと考えております。第3の提案、アンケート調査の実施につきましては、毎年行っております住民意識調査の中に投票に関する設問を加えることが可能かどうか担当課と協議をしてまいりたいと考えております。最後のデマンドタクシーの活用及びかわせみバスの活用につきましては、まずデマンドタクシーですが、そもそもデマンドタクシーにつきましては対象地区が限定されていることと、平日の日中の交通機関の確保を目的としておりまして土日は対象外となっているため、現在のデマンドタクシーにつきましては困難であると考えております。また、かわせみバスにつきましては、対象者の確認方法、運転手の業務煩雑化、バス事業への無料分の補填等の課題があり、現在のところ困難であると考えております。以上でございます。 ○議長(高原隆則君) 上野議員。 ◆12番(上野彰君) いずれにしても、一番最低な投票率でありますので、最低でも50%に戻す、その覚悟で今後取り組んでいただきたいと思います。以上です。私の一般質問を終わります。 ○議長(高原隆則君) 12番上野彰議員一般質問は終わりました。 続きまして、6番春田智明議員。 ◆6番(春田智明君) おはようございます。6番春田智明、通告に従い一般質問を行います。 まずは、女性防災士についてです。自主防災組織の方々に市民リーダー育成講座自主防災士の資格の習得講座を受講していただくが、防災士とはどのような資格かお示しいただきたい。 ○議長(高原隆則君) 川口市民生活部長。 ◎市民生活部長川口省二君) お答えいたします。防災士とは、自助、共助、協働を原則として、社会の様々な場で防災力を高める活動が期待され、そのための十分な意識を一定の知識、技能を習得したことを特定非営利活動法人日本防災士機構が認証する、いわゆる民間資格でございます。民間資格でございますが、防災知識を十分に有し、指導力を持った人材の育成は地域防災力の向上につながることから、近年注目を集めているものでございます。以上でございます。 ○議長(高原隆則君) 春田議員。 ◆6番(春田智明君) 防災士とは平成15年に創設された民間資格ですが、民間資格にもかかわらず被災した方々からの経験からその必要性が高まり、現在全国に約21万人の防災士がいますが、今女性防災士の育成が求められています。そこで、女性防災士の必要性についてですが、那珂川市市民防災リーダー育成講座において防災士養成講座受講者の男女比は、全体で何名の方が受講を希望しているのか、そのうち何名の方が女性で全体の何%の女性が防災士の資格習得を希望しているのかお示しいただきたい。 ○議長(高原隆則君) 川口市民生活部長。 ◎市民生活部長川口省二君) お答えいたします。令和2年度那珂川市市民防災リーダー育成講座の受講者は、各行政区から2名の推薦依頼を行い、全体で72名、うち13名の女性の方が受講されます。女性の比率につきましては18%でございます。 ○議長(高原隆則君) 春田議員。 ◆6番(春田智明君) 内閣府では、第4次男女共同参画基本計画及び防災基本計画において、男女のニーズの違いに配慮するとともに、防災、復興に関わる意思決定の場への女性の参画を推進するように求めています。その中で、市町村防災会議委員に占める女性の割合は平成27年では13.2%でしたが、成果目標の平成32年には30%と成果目標を定めています。現在の東京都の災害ホームページでは、防災リーダーは男女比30%前後をできれば50%にしたいと唱えています。そこで、女性防災士の必要性についてですが、これまでの地域防災は男性が中心になることが多く、女性が中心となって活動することは多くなかった。だが、東日本大震災の教訓から、食料や生活用品等の備蓄など日頃から防災への備えや災害時の避難所運営炊き出し等において女性の視点からの防災・減災対策が極めて重要だと言われています。そこで、女性防災士の必要性についてどのように考えているのかお示しいただきたい。 ○議長(高原隆則君) 川口市民生活部長。 ◎市民生活部長川口省二君) お答えいたします。東日本大震災をはじめとするこれまでの大規模災害において、様々な意思決定過程への女性の参画が十分に確保されず、女性と男性のニーズの違いなどが配慮されないといった課題が生じたことから、国の防災基本計画等において市町村は自主防災組織の育成、強化や防災リーダーの育成等を図るものとし、その際、女性の参画の促進に努めるものとするなどの事項が定められております。また、本市の地域防災計画基本方針においても、防災に関する施策方針決定過程において男女共同参画の視点等に配慮することを定めております。このことから、那珂川市市民防災リーダー育成講座の目的である地域防災の担い手となる人材を育成し、地域の防災力の向上を目指すために女性の参画が必要不可欠であると考えております。以上でございます。 ○議長(高原隆則君) 春田議員。 ◆6番(春田智明君) そうですね、災害時、災害復興時について女性の意見が反映されるためには、災害対策決定の場や防災活動に日頃から女性が参画できる場が必要です。ただ、現状の防災士受講、女性18%参加率では国が求める30%には及ばない、また東京都の目標50%にも及ばないのが現状です。そこで、防災士の募集についてですが、防災士の育成や募集に当たって、なぜ女性防災士が必要なのか具体的な例やその役割を示したリーフレットなどを作成し、研修の内容を説明し、女性定員枠などを設けるなどして、女性の受講率向上や受講しやすい工夫も必要だと考えますが、執行部のお考えを示していただきたい。 ○議長(高原隆則君) 川口市民生活部長。 ◎市民生活部長川口省二君) お答えいたします。受講者の募集につきましては、男女共同参画の視点が重要であることから女性の受講者を増やすことだと考えております。このため、令和3年度の募集方法については、女性の受講者を増やすため、より効果的な方法を検討していきたいと考えております。以上でございます。 ○議長(高原隆則君) 春田議員。 ◆6番(春田智明君) 執行部も女性防災士の受講の必要性はしっかりと認識しているのは理解できました。令和3年度の募集方法をよくよく考えていただきたい。日本防災士会女性防災推進局が2月27日にZoomによるシンポジウムを開催されたそうです。これは、全国の女性防災士の方々がZoomでシンポジウムに参加されました。本市でも女性防災士の方がより多くなり、市内をネットワーク化し、共に防災・減災に取り組むシステム構築をできれば、私もさらなる防災・減災につながると考えております。 次に、コロナ禍と災害避難についてですが、まずは避難所について。新型コロナウイルスが収束しなくても災害はいつ何どき襲ってくるか分かりません。そこで幾つかお尋ねしますが、避難する際、所持品は、その周知はどうするのかお示しいただきたい。 ○議長(高原隆則君) 川口市民生活部長。 ◎市民生活部長川口省二君) お答えいたします。市民の方が指定緊急避難場所兼指定避難所へ避難する際には、食料をはじめとする身の回りの品を可能な限り持参していただくことをお願いしており、特に新型コロナウイルス感染症対策としまして、マスク、体温計、消毒液やタオル、毛布などの準備をお願いいたしております。また、市民の方への事前の周知につきましては、市のホームページ、LINE公式アカウントへの掲載に加えまして、新たな避難情報等と併せまして「広報なかがわ」6月号に特集記事を掲載いたしております。以上でございます。 ○議長(高原隆則君) 春田議員。 ◆6番(春田智明君) 「広報なかがわ」6月号を私も見ましたが、新型コロナワクチン接種のほうに皆さん気が行って、あの記事はちょっとインパクトが弱いかなというふうに思いました。これは私の考えですけどね。次に、感染リスクについてですが、そこで感染リスクですが、避難所での対応はどうするのかお示しいただきたい。 ○議長(高原隆則君) 川口市民生活部長。 ◎市民生活部長川口省二君) お答えいたします。指定緊急避難場所兼指定避難所における新型コロナウイルス感染症対策といたしましては、受付時の非接触型体温計を用いた避難者の健康状態の把握や避難所スタッフの感染防護衣の着用、避難者同士の飛沫感染の防止のための間仕切りの設置などを行っております。また、発熱のある方や体調不良の方などは通常の避難所ではなく専用スペースに避難していただくことで、避難所での感染防止対策に努めているところでございます。以上でございます。 ○議長(高原隆則君) 春田議員。 ◆6番(春田智明君) 避難所での感染防止対策はコロナ禍における現状では大変重要な事項と私も認識していますが、そこで防災訓練を実施するのか、このコロナ禍の中で、お示しいただきたい。 ○議長(高原隆則君) 川口市民生活部長。 ◎市民生活部長川口省二君) お答えいたします。令和3年度那珂川市市民防災訓練の実施につきましては、新型コロナウイルス感染症の緊急事態宣言に伴い、防災訓練の第1部で実施予定でありました各区での避難行動要支援者対策訓練における説明会及び打合せなどが実施できないことと、防災訓練参加機関にお願いしておりました演目の準備等ができないこと、また延期については防災訓練参加機関との日程調整が困難であることなどから中止することを決定いたしました。以上でございます。 ○議長(高原隆則君) 春田議員。 ◆6番(春田智明君) 防災訓練についてですが、新型コロナウイルス感染症による緊急事態宣言が延長される前に質疑通告を出していました。緊急事態宣言延長の今では、今回の中止は各方面との調整ができないので仕方ないかと私も考えます。 では、令和3年5月20日、内閣府から新たな避難情報等が運用されましたが、今までに比べて見直しの内容はいかがなものかお示しいただきたい。 ○議長(高原隆則君) 川口市民生活部長。 ◎市民生活部長川口省二君) お答えいたします。災害対策基本法の一部改正に伴い、内閣府が定めております避難情報等につきましては、令和3年5月20日から新たな避難情報等で運用されており、住民の方々に理解がされにくく、避難が進まないことなどから改正されたものでございます。具体的には、警戒レベル3の避難準備・高齢者等避難開始が高齢者等避難に改正され、災害リスクのある区域にお住まいの高齢者など避難に時間がかかる方が避難をしていただく場合に発令されることとなり、警戒レベル4につきましてはこれまで避難勧告と避難指示の2つの避難情報がありましたが避難指示に一本化され、災害が発生するおそれが高い状況で災害リスクのある区域の居住者全員が避難していただく場合に発令されるものでございます。また、警戒レベル5につきましては、災害発生情報が緊急安全確保に改正され、災害が発生する状況、またはそのおそれがあり、直ちに命を守る行動を取っていただくために発令されるものでございます。以上でございます。 ○議長(高原隆則君) 春田議員。 ◆6番(春田智明君) これまでの避難情報等では住民の方々に理解されにくく、避難が進まないことがあったことから改正されたものだと理解いたしました。さて、新たな避難情報等の見直しの中でも内閣府が感染対策にもつながる分散避難を奨励していますが、その分散避難とはどのようなものかお示しいただきたい。 ○議長(高原隆則君) 川口市民生活部長。 ◎市民生活部長川口省二君) お答えいたします。分散避難とは、指定緊急避難場所兼指定避難所への立ち退き避難だけではなく、安全な親戚、知人宅及びホテル、旅館への立ち退き避難や自宅内の安全な場所での屋内安全確保などの避難方法を取ることで、避難所内における避難者の密集などのいわゆる3密を防止し、感染症による二次災害を防ぐための避難方法として効果的なものでございます。以上でございます。 ○議長(高原隆則君) 春田議員。 ◆6番(春田智明君) もう数年前からなんですけど、うちの妻の母が後野で独り暮らしをしております。台風とか大雨など異常気象が予報されるときには、もうまずもってその都度安全が確保できている状態で我が中原のマンションのほうに移動してもらっています。これも立派な分散避難だと思うんですよね。そういったことをしっかりと周知していくことが今後大切なのではないかなということで、新たな避難情報等についての周知方法について、令和3年5月20日から新たな避難情報等やコロナ禍社会において感染による二次災害防止にもつながる分散避難などの避難情報等の周知をどのように図るのか。ホームページやLINEなどデジタルツールによる情報提供では高齢者には情報が届きにくい。チラシなどを作成して各戸に配布ではないかと考えるが、執行部の考えをお答えいただきたい。 ○議長(高原隆則君) 川口市民生活部長。 ◎市民生活部長川口省二君) お答えいたします。令和3年5月20日に改正されました新たな避難情報や防災情報の入手の仕方、ため池ハザードマップ等については、既に広報6月号において市民の皆様にお知らせをしているところでございます。また、分散避難の周知につきましては、新たな避難情報等を含めた内容を市のホームページ、LINE公式アカウントなどを活用し周知するとともに、チラシなどその他の効果的な周知方法を検討した上で市民の皆様に周知をしていきたいと考えております。以上でございます。 ○議長(高原隆則君) 春田議員。 ◆6番(春田智明君) 新型コロナウイルス感染症により防災訓練もままならない現状で、多くの市民にコロナ禍による防災・減災の情報が伝わることが重要だと考え、今回一般質問をさせていただきました。これで私の一般質問を終わります。 ○議長(高原隆則君) 6番春田智明議員一般質問は終わりました。 続きまして、3番國廣政則議員。 ◆3番(國廣政則君) 3番、会派清流自民、國廣政則です。今回が初めての一般質問ということで少々緊張しておりますが、円滑に進行できるよう努めます。では、通告に従い質問いたします。 防犯灯について質問します。防犯灯については、過去数名の先輩議員の方々が一般質問をされておりますが、私も地域での防犯パトロールなどで夜間に歩くことがあります。平成28年度から防犯灯が白熱電球からLEDに替わり、住民の方々からも明るくなったという声を聞きます。しかしながら、もう一つ聞こえてくるのが、福岡市の野多目、老司から那珂川市に入ると極端に暗くなるという声です。国道、県道、市道、そして各地域の細い道など各所に防犯灯が設置はされていますが、まだまだ十分とは言えない状態だと思われます。そこで、まずお聞きします。本市の防犯灯の設置基準、規定はどのようになっているのかお尋ねします。 ○議長(高原隆則君) 白水都市整備部長。 ◎都市整備部長(白水善尚君) お答えします。防犯灯の設置につきましては、昭和55年3月に制定いたしました那珂川市防犯灯の設置及び管理に関する規程第3条第1項に基づき、行政区からの申請を受け、予算の範囲内で市が設置を行っております。なお、設置を希望される場合に電柱などがない場合は、同規程第4条に基づき、行政区負担で小柱の設置をお願いしております。この場合、小柱設置1本当たり3万円を上限とした補助を活用していただいております。以上でございます。 ○議長(高原隆則君) 國廣議員。 ◆3番(國廣政則君) 新たな防犯灯の設置は、行政区からの申請があり、なおかつ設置ができる電柱があるか、もしくは行政区が費用の一部を負担して、防犯灯がつけられる小柱を設置できた場合に限り行われているということですね。では、国道、県道、市道で設置に関して違いはあるのでしょうか。 ○議長(高原隆則君) 白水都市整備部長。 ◎都市整備部長(白水善尚君) お答えします。防犯灯設置の規程では、国・県道及び市道での違いはございません。なお、行政区が負担している電気代は市が使用料の2分の1を補助していますが、行政区以外の不特定多数の方が利用する国・県道及び一級市道の使用料につきましては市が全額負担をしております。以上でございます。 ○議長(高原隆則君) 國廣議員。 ◆3番(國廣政則君) 電気代の負担については道路の種類によって差があり、一級市道以上は市が全額負担しているということですが、小柱の設置については、たとえ国道、県道等の幹線道路であっても行政区の負担が発生するということです。では次に、現状についてお尋ねします。平成30年12月の第4回定例会で、平成29年度時点での防犯灯設置数は4,875灯と把握しておりますが、そこから現在までにどれだけ増設できているのか、それとその間に行政区からの申請が何件あったのかをお尋ねします。 ○議長(高原隆則君) 白水都市整備部長。 ◎都市整備部長(白水善尚君) お答えします。平成30年から令和2年までの3年間で107灯の防犯灯を設置いたしました。その間、行政区から申請された防犯灯の数は109灯でございます。設置ができていない2灯につきましては、今年度設置を予定しております。以上でございます。 ○議長(高原隆則君) 國廣議員。 ◆3番(國廣政則君) 行政区からの申請に対してはほぼ設置できているようです。ということは、当初申し上げたとおり、本市のあちらこちらがまだまだ暗いという実情があるのは、行政区は防犯灯の設置はしてほしいが申請はできていない。言い方を変えれば、できないでいるということではないでしょうか。小柱設置には1本当たり約10万円の費用がかかると聞いております。市が上限まで補助をしても行政区の負担は1本当たり約7万円になります。5本が必要だとすれば約35万円、10本であれば約70万円を負担しなければならないわけです。一行政区がこれだけの負担を強いられるわけです。私も6年間行政区の会計を担当しておりましたので分かりますが、一行政区でそのような負担は容易なことではありません。要は行政区が小柱設置の負担ができないから防犯灯の設置が進まない、進まないから暗い道がそのままになっており、子どもや女性が不安な思いをしながら毎日通行しているわけです。そのような実情を踏まえて、今後のことについてお聞きします。直近住民の方々から強く言われている2路線、実際に私自身もじかに見て、早急に手だてしなければならないと思われる2路線についてお話をします。まず、下原交差点、場所的にはやよい坂を本市に向かってきて、市民体育館へ向かう旧道との分岐点、この交差点ですね。この下原交差点から道善交差点までに向かういちょう通りの左側の歩道です。そこには小学校、そして現在は建て替え中ですが幼稚園もありながら、電柱がないためにほとんど防犯灯がついていません。右側にある商業施設の光があるので歩けますが、今のコロナ禍及び環境問題の中、営業時間外は消灯になることも考えられるわけで、根本的にそのような他の施設に頼った防犯システム自体が問題であると思います。また、中原3丁目交差点から松木南交差点までのもみじ通り右側の歩道はさらに暗く、やはり電柱がないため、ハローデイを過ぎて松木南までの約900メートルの間にはたったの5灯しかありません。非常に危険な状態です。実際に歩いてみても分かりますし、車の通りがなくなる深夜以降は男性が1人で歩くのも怖いくらいです。今の2つの路線は限られた行政区の方々だけが通行する道ではありません。市民全般の方々が日常的に通る道です。また、中原3丁目と松木南間の途中やさらにその先には大きな住宅街が控えています。そういったところに住む方々が夜間に通行するときの不安感、新幹線の最終便で博多南駅から帰宅される方々の恐怖感はどれほどのものかと思われます。このような状況を把握していながら放置されていることに対して行政はどのようにお考えでしょうか。お尋ねします。 ○議長(高原隆則君) 白水都市整備部長。 ◎都市整備部長(白水善尚君) お答えします。ご質問の2路線には電柱が少ないため、防犯灯の数が少ないことは確認してまいりました。しかしながら、防犯灯の設置は行政区からの申請をお受けしてからになりますので、申請のない場所については設置ができておりません。まずは、地域の実情や行政区の考え方を関係区長から聞き取りを行いたいと考えております。以上でございます。 ○議長(高原隆則君) 國廣議員。 ◆3番(國廣政則君) 行政区の申請がないのは、先ほども申し上げましたが小柱設置の負担ができていないからであって、設置しなくてもよいと思っているわけではありません。ましてや、このような2路線はその行政区の方々のみが使用しているわけでもありません。市民全般の安全・安心を第一に考え、その問題について対策を実行しなければならないはずの行政側が、そのような考え方で防犯灯の設置ができていないのを行政区の責任にしておいて市民の皆様が納得するとお思いですか。お答えください。 ○議長(高原隆則君) 白水都市整備部長。 ◎都市整備部長(白水善尚君) お答えいたします。過去にも同様の防犯灯の設置に関連する質問をお受けし、行政区における負担を軽減するため、小柱を設置することなく市有地の構造物で防犯灯を設置できないか、あるいは反対車線の電柱から照射できないかなどを検討いたしましたが、現場の状況や地権者の意向、また技術的な問題など解決すべき課題が多くあることが明らかになりました。小柱の設置場所や費用負担は課題であると認識しております。電柱のない場所での防犯灯の設置方法については、引き続き調査研究を行います。以上でございます。 ○議長(高原隆則君) 國廣議員。 ◆3番(國廣政則君) 今日明日すぐにでも設置するということは諸般の事情でできないことは理解します。ただ、防犯灯の意味を考えると、一刻も早く設置することが責務です、万が一、事件、事故が起こってからでは遅いわけですから。そのことを十二分にご理解いただき、早急に着手し、防犯灯の設置実現に向けて進めていただきたいと思います。では最後に、市長にお聞きします。設置施工費用の一部をその行政区に負担してもらうという受益者負担についてはある程度の分は理解できますが、その上で本市の防犯灯に関する規程がつくられたのが昭和55年です。途中今まで改定はあったようですが、当時と比べて本市の情勢も随分変わってきています。先ほどのような市民全般に関わる事案については旧来どおりの考え方を改めるべきではないかと思いますが、いかがでしょうか、お尋ねいたします。 ○議長(高原隆則君) 武末市長。 ◎市長(武末茂喜君) お答えいたします。安全で安心して暮らせる那珂川市であるために、防犯灯の施策についてはこれまでにLED化することにより既存の蛍光灯より明るくなったこと、また電球の交換等の修繕費用については区の負担としていたものを行政の負担としたことなどが上げられます。少しずつではありますけれども改善をしてきていると、このようにご理解いただきたいと思います。ご質問の不特定多数の方が利用する道路は、今後那珂川市においてどのような方法を取るべきか研究と検討をしてまいりたいと、このように思っています。それから、先ほどから話がありました内容については、私自身も現場を見ておりますので十分理解をしております。そして、國廣議員と共に片縄地区においては防犯で一緒に活動しておりますので、そのことについても考え方としては同じ、共通でございますので、もうしばらく全体的な物の考え方を整理する必要がありますので、私どもも一生懸命検討してまいりたいと思っています。 ○議長(高原隆則君) 國廣議員。 ◆3番(國廣政則君) 建設的なお答えをいただきましたのでこれで質問を終わりますが、できる限りスピードを上げて進めていただけるよう重ねてお願いをして、私の一般質問を終わります。 ○議長(高原隆則君) 3番國廣政則議員の一般質問は終わりました。 次に、1番稲生茉莉子議員。 ◆1番(稲生茉莉子君) 1番、ふくおか市民政治ネットワーク、稲生茉莉子です。通告に従い、新型コロナウイルス感染拡大下での災害対策についてと災害に強い組織・人づくりについての2点お尋ねいたします。 今年は新型コロナウイルス感染症緊急非常事態宣言が発令される中、観測史上2番目に早い梅雨入りをしました。気候危機により予想できないことが度重なる時代となっております。昨年7月3日から8日にかけての令和2年7月災害では、福岡県を含む7県に大雨特別警報が発表され、最大級の警戒を呼びかける記録的な大雨となり、甚大な被害が全国各地で発生し、多くの貴い命が奪われました。その後の9月の台風10号では、最大級の備えをとマスコミも大きく報道し、窓の養生テープが売り切れたり事前にホテルへ避難した方もいたようでした。その結果、空振りなどとも言われましたが、想定よりも被害が少なかったことは皆様の記憶に新しいことと思います。市職員の皆様方におかれても、災害対応にご尽力いただいたことかと思います。平成30年の西日本豪雨では、避難するべき状況にあった84%の人が避難していませんでした。避難しなかった理由は、家のほうが安全だと思ったが49%と最も多く、自分の周囲は大丈夫だと思ったが44%という調査結果でした。避難すべきときでも自分は大丈夫だろうという人の心理、正常性バイアスが避難行動を阻害していることが問題視されてきています。台風10号の例から見ましても、早い段階でどれだけの情報が提供され、災害の怖さや避難行動を市民にイメージさせることができるかが重要だということも分かっております。しかし、避難しなかった人の中に避難する間の道のりが怖かった、家族を考えると避難できなかったという回答も少なからずあり、前者は避難の決断の遅さ、後者は避難したくても避難できなかった事情があったことが分かっています。先月5月8日から、災害時における円滑かつ迅速な避難の確保が目的とされ、災害対策基本法が改正されました。ここでは、これまで本来避難すべき避難勧告のタイミングで避難をせず、逃げ遅れにより被災する者が多数発生したこと、また避難勧告と避難指示の違いも十分に理解されてこなかったことから、避難勧告と避難指示を一本化し、従来の勧告の段階から避難指示を行い、避難情報の在り方を包括的に見直すこととなりました。今回災害対策基本法が改正され、市民はすぐに全員避難することが求められていますが、新しい避難情報の周知方法と市民が速やかに避難できるための対策をお聞かせください。 ○議長(高原隆則君) 川口市民生活部長。 ◎市民生活部長川口省二君) お答えいたします。市民の方への周知につきましては、「広報なかがわ」6月号、市ホームページ、LINE公式アカウントへ掲載をいたしております。また、避難につきましては、防災行政無線の音声による伝達と市のホームページや防災メールまもるくん、LINE公式アカウント、dボタン広報誌などの文字情報により幅広く多くの方に情報を伝達することで避難行動を促すことといたしております。以上でございます。 ○議長(高原隆則君) 稲生議員。 ◆1番(稲生茉莉子君) 新たにdボタン広報誌による避難情報が増えたことは分かりました。避難警告の情報発信方法を充実させたり早めに災害の怖さをメディアなどで知らせておくことは、先ほどの避難していなかった人の中で前者に当たる、自分は大丈夫だろうと思っていた住民の避難行動を促すことにはつながりますが、後者の避難したくてもできない事情がある住民に関しては情報としてはまだまだ不足してないでしょうか。特に私の住む南畑地区に関しては、南畑地区には1か所しかない指定緊急避難場所は、収容数が少ないから以前も入れなかった、多目的室は2階になるので階段の上りおりがおっくうだなどの理由から、以前より避難しない方が多く見受けられるのが実情です。この件に関しては、自分の住む地域外の指定緊急避難場所も利用できることを執行部から伺い、今回私も知ることができましたが、防災マップを見てもそのことは分かりやすく明記されておらず、避難場所として選択肢に入っていない住民がほとんどではないでしょうか。そのほかにも、家族が熱があるときは避難所へは行きづらいから避難をちゅうちょする方は出てくるでしょう。先日の那珂川市議会防災会議の中でも報告がありましたが、発熱者の避難受入先としてこども館が準備されているとのことでしたが、これは避難して受付で初めて知らされる情報かと思います。住民はこのことを知らされていません。知っていれば熱のある子どもと共に避難時に速やかにこども館へ向かうという選択肢が与えられるのではないでしょうか。こうした大切な情報を事前に知らせておくだけで市民の避難時の選択肢は広がり、逃げ遅れを防いだり避難をちゅうちょする要因は減らせると考えます。避難をちゅうちょする方への対応に関しては後ほど伺いますが、どういう情報を市民に事前に提供したらより速やかな避難に生かせるか、再度市としても検討していただきたいと思います。避難行動を促す必要が出てきた一方で、新型コロナウイルス感染症に対する感染対策として収容できる人数も制限されることとなりました。令和2年に作成された那珂川市総合防災マップで確認できる想定最大規模の水害・土砂災害ハザードマップで警戒区域に該当するのは何世帯何人でしょうか。また、指定避難所での受入れ人数は何人でしょうか。さらに、収容数が足りない場合、収容できない方への対策をお聞かせください。 ○議長(高原隆則君) 川口市民生活部長。 ◎市民生活部長川口省二君) お答えいたします。1,000年に一度程度の大雨、24時間雨量961ミリの雨が降ることを想定した想定最大規模の大雨では、浸水深0.5メートル以上で6,335世帯、1万5,124人でございます。指定緊急避難場所兼指定避難所である公共施設12か所、学校においては全ての教室、体育館を使用し、新型コロナウイルス感染症対策としての1人当たり4平方メートルを講じて収容できる人数は6,054人でございます。指定緊急避難場所兼指定避難所で収容できない方への対策につきましては、安全な親戚、知人宅への立ち退き避難及び安全なホテル、旅館への立ち退き避難、屋内安全確保ができる垂直避難の周知、浸水想定区域外の指定緊急避難場所である公民館などが考えられます。また、市内の寺院を臨時的に避難場所として使用させていただくよう依頼を行っております。以上でございます。 ○議長(高原隆則君) 稲生議員。 ◆1番(稲生茉莉子君) いただきました回答から、感染対策を行う上で大災害のときの避難場所はかなり不足してしまうことが分かりました。また、公的な施設以外でも避難場所として利用できる場所の確保を検討していただいているということで理解しました。避難場所が確保されたとしてももう一つの大きな課題は、新型コロナウイルス感染症拡大下で避難を迫られる状況で市民が避難時にどんな判断をするかです。感染すれば重症化もしくは死につながると言われる、特に高齢者や持病をお持ちの方などは多くの人が集まる指定避難場所への避難をちゅうちょすることは容易に想定できます。行政区によっては、感染を懸念して避難所への避難ではなく自宅での安全な場所への垂直避難を事前に推奨している区もあるようです。しかし、災害時に自宅での避難は孤立地域の同時発生や情報や支援が届かないなど、避難者の不安が大きいことも予測されます。新型コロナウイルス感染症拡大前のデータではありますが、熊本地震後の避難所以外で避難した方を対象とした調査では、避難所を気を遣うという人が避難を回避した方の3割近く存在することが分かりました。気を遣うことの具体的理由としては、ぜんそくがあるから、障がいを持った子どもがいるから、小さな子どもがいるから、父母が高齢だから、10代の娘がいるからといったものでありました。この気遣いは社会的弱者への排除の表れとも考えられます。こうした特別に配慮を要する人々の声は、多くの人が狭い空間に居住する避難所のような空間ではかき消されやすいのではないでしょうか。本来必要な配慮が緊急時には我慢すべきこととなってしまい、それが周りの人への迷惑といった感覚を当人たちに抱かせてしまうことも考えられます。さらに、新型コロナウイルス感染下では小さな子どもや認知症のある方などは長時間マスクをつけられないし、ぜんそくなどでせきが出る方は避難時に差別されかねません。同様にそうした人は親類や知人宅への避難などもためらうことも考えられます。これは、災害による直接死者数が男性より女性のほうが多いことにも関連しています。家庭内で看病や介護や育児をしている人は避難時に様々な不安要素があり、すぐに避難しづらいのです。避難をちゅうちょする方の中には避難所を避けたいだけではなく避難所から排除されやすい人が含まれていることも考慮した上で、避難をちゅうちょする方々への対策はお考えでしょうか。お示しください。 ○議長(高原隆則君) 川口市民生活部長。 ◎市民生活部長川口省二君) お答えいたします。避難情報発信に伴い、避難が必要な方はちゅうちょすることがないように各区の自主防災組織や消防団の代表に連絡し、避難者への声かけを行っていただくようお願いいたしております。また、指定緊急避難場所兼指定避難所では、新型コロナウイルス感染症拡大を防止するために、1人当たり2メートル掛け2メートルの4平方メートルの面積を確保する間仕切りなどを設置して対策を講じております。さらに、避難とは難を避けることでございますので、市民の皆様には内閣府が示しております安全な親戚、知人宅への立ち退き避難や安全なホテル、旅館への立ち退き避難なども検討していただきたいというふうに考えております。以上でございます。 ○議長(高原隆則君) 稲生議員。 ◆1番(稲生茉莉子君) 市としては、避難をちゅうちょする方に関しては、現段階では声かけによって避難を促す対策を取っておられるとのことでした。しかし、これは避難をちゅうちょする方に避難が迫られて初めて適切な情報、例えば感染対策は間仕切りがあるから安心してくださいという声かけや熱があればこども館に連れていけますよと、その時点で声をかけたとしても遅いことも考えられませんでしょうか。回答にもありましたが、新型コロナウイルス感染以降、国は全国の自治体に避難所の密集を避けるため、知人宅や宿泊施設などへの分散避難を促しています。かつては被災したら避難所に行くが大前提でしたが、新型コロナウイルス感染症の影響で状況が大きく変わってきたのです。そのため、指定避難所以外にも広がる被災者の支援が求められます。避難所以外にも広がる被災者として考えられるものに車中避難者がいます。車中避難はエコノミー症候群の危険性がある半面、倒壊の心配はなく、プライベートが保持できます。5年前の熊本地震に関しては、避難した人の実に7割が車中避難を経験したと回答しました。指定避難所に入れなかった、余震は続き、建物の中より車中が安全だったといった切実な声も寄せられており、実際に高齢者、乳幼児連れ、ペット連れ等避難所で過ごしづらい人など、プライバシーの保持を求めて車中泊やテント生活を行う人も多かったそうです。避難先としては避難所となっている施設や学校の駐車場、トイレや水道が利用できる大きな公園やショッピングモールの駐車場、警察署や消防署の近くの公園など、人々は避難生活の利便性を考えて、合理的に避難所を選んだそうです。内閣府男女共同参画局では、昨年5月に避難所に避難していない在宅避難者や車中避難者は、妊産婦、乳幼児を抱える家庭といった特別な配慮やニーズがある人が多いことから、最寄りの避難所等で避難者名簿に記入することを推奨し、ニーズを把握し、女性用品や乳幼児用品を含む必要な支援物資を支援する必要があるとしています。避難所にいない被災者はより物資を必要としています。熊本地震のように建物被害をもたらす強い揺れがあり、強い余震が続く地震が発生した場合に、オープンスペースへの避難が多くなり、さらに現在のコロナ禍も考えれば、感染対策の視点からも被災者が車中避難を選ぶ傾向は今後増えると考えられます。車中避難の課題と車中避難者がいる場合の市の対応をお示しください。 ○議長(高原隆則君) 川口市民生活部長。 ◎市民生活部長川口省二君) お答えいたします。指定緊急避難場所兼指定避難所以外の場所における車中泊による避難者を正確に把握することが困難であることから、必要な支援や情報が届きにくいなどの課題があると考えられます。したがいまして、できるだけ指定緊急避難場所兼指定避難所の駐車場やグラウンドに車中泊避難されるよう周知を図るとともに、避難された場合は受付をしていただき、避難者を把握し、支援や情報の漏れを防ぐなどの対応を行うことといたしております。また、保健師の巡回チームによる健康相談などを行うことといたしております。以上でございます。 ○議長(高原隆則君) 稲生議員。 ◆1番(稲生茉莉子君) 車中避難をした場合に受付をすれば、指定された避難場所や避難所の駐車場などで避難ができる体制が準備されていることを知り、安心しました。しかし、この情報に関しても事前に市民には知らされていないのではないでしょうか。事前の準備には事前の情報が必要です。早い段階から速やかに安全な場所へ移動避難でき、直接死を最大限防ぐことが最も重要です。那珂川市が今後具体的計画を立てていくという那珂川市国土強靱化地域計画の基本目標の一つにも人命の保護が最大限図られることと示していますが、このための具体策も今後必要となってくると思います。安全な場所への移動に関して言えば、私の住む南畑地区に関してですが、ほとんどの方が避難場所への移動に車を使っています。先日12日には、災害の発生を想定して、学校から保護者への児童の引渡し訓練が開催されました。ほとんどの保護者が車で児童を迎えに来ていました。コロナ禍での学校での引渡し訓練ではありましたが、おのおのが車を利用しているため、感染の心配はなく、この訓練に関しては中止になりませんでした。車中での避難生活に関しても、災害時に初めて実施するとリスクが高くなります。一方で、車中泊は準備しておけばデメリットも回避できると思います。キャンプのブームもあり、準備して体験した人であれば、災害時の一時避難方法の選択として有用なものになり得ます。再度述べますが、発熱者の避難先と併せて様々な事情を抱える市民が速やかに避難できるよう、事前に必要な準備を精査していただきたいと思います。熊本地震の際に車中避難をした方の調査からですが、車での駐車場避難者用に支援物資を市役所にもらいに行ったが、指定避難所ではないので原則早期段階では断られたなど、避難所として指定されていない施設が必要に迫られ一時的に避難者を受け入れたとしても、あらかじめ想定された利用でなかった場合は避難所としての運営等について十分機能を発揮できない状況が見られました。こうした車避難に対して浸水想定区域外での駐車場の確保、受入施設との協定、車避難の危険性の周知など適切な情報を与え、安全な避難生活を送れるよう支援することも自治体の役目かと考えます。熊本地震で車中避難した方の約8割の人が、車中避難の場所に行政職員が説明に来たり事情を聞き取りに来たことは全くなかったと答えていました。行政職員も被災者であり、また非常事態の中での情報把握や情報提供が難しいことは想像できます。指定避難所以外の避難生活の場への対応については行政が判断すべき課題ではありますが、災害時には行政も混乱の中で精いっぱいの対応を行うこととなり、地域防災計画上の指定避難所以外の避難生活の場の運営までは担えないと想定できます。行政の人員が足りていないことは、昨今会計年度任用職員までもが災害時に動員される自治体が出ていることからも深刻な課題ではあります。あらかじめ行政が判断するのは、車中避難者が実際にいても対応し切れないことを踏まえて、地域住民、避難者による自主運営を承認することであり、その備えをすることと思います。そのためには、指定緊急避難所となる学校や施設などの避難駐車場として情報を平時から市民に開示したり、車中避難ができそうな公園のある地域の自治会との連携、大きな駐車場のある施設の管理団体との連携、夜間巡回は生活困窮者の支援などをしているNPO団体との連携が必要となってくると考えます。また、地域の自治会や施設の管理団体などが十分な話合いの時間を持ち、車中避難者をよそ者として排除しないことなどを十分に理解してもらうことが重要となるでしょう。長野県では独自の取組として、水害の警戒レベル3、4発表時に警戒レベルが2以下になるまで車内での安全確保が可能な場所を指定避難場所としています。この取組は、コロナ禍の感染対策として新たな避難場所の確保が必要になったこと、車で一時的に避難している人が多いという実態があったことから、車中泊を推奨するものではなく、あくまでも状況が落ち着くまで一時的に安全な場所への避難を促すものです。当然エコノミー症候群を予防するための市民への周知も行われています。ホームページを見ると、学校や公共施設の駐車場、公園などが車での避難所としてマップ上で一目で分かるようになっています。このほかにも東広島市や富士市など幾つもの自治体でも同様に、車での待機場所や避難場所を確保する独自の取組を行われています。車中避難者は自然発生してしまう、その前提に立ち、那珂川市では車中避難者用の指定避難場所を設け、車中避難を地域防災計画に位置づけることはお考えでしょうか。お示しください。 ○議長(高原隆則君) 川口市民生活部長。 ◎市民生活部長川口省二君) お答えいたします。車中泊の避難行動につきましては、国や県の基準やガイドラインが示されていないことから、現段階では本市の地域防災計画に位置づけることは考えておりません。以上でございます。 ○議長(高原隆則君) 稲生議員。 ◆1番(稲生茉莉子君) 避難する際にちゅうちょせず速やかに行動するためには、市民には災害が起きてからではなく事前に必要な情報と選択肢が与えられることが重要です。市民の実態に合わせた那珂川市独自の計画がこれからのまちづくりには必要ではないでしょうか。感染症拡大下でも高齢者や乳幼児連れなどの要配慮者やペット連れなど多様なニーズを持つ避難者も、安心で一人一人に最適な避難の形が選択できる那珂川市であることを望みます。 次に、災害に強い組織・人づくりについてお尋ねします。那珂川市の総合計画、施策大綱1、支え合い、安心に暮らせるまちづくりとして、那珂川市は高齢者や障がい者など全ての市民が安心して暮らせる町を目指し、自助力、共助力、互助力、公助力を高め、支え合い、助け合いのできるまちづくり、地域づくりを進めます。また、自然災害が多発する中、市民一人一人が非常時の災害による被害をできるだけ少なくするよう日頃から備え、みんなで助け合って乗り越えていける地域の防災力が高いまちづくりを進めますと示してあります。その施策概要としては、市民参画の推進や多様な主体をつなぐ体制の整備、地域コミュニティの活性化があり、地域の防災力、いわゆる共助力について書かれているのかと解釈しました。この共助の中核を担うのが自主防災組織だと思います。災害対策基本法において、市町村がその充実に努めなければならない旨が規定されています。なお、自主防災組織が日頃から取り組むべき活動としては多岐にわたりますが、近年の災害の教訓を踏まえ、防災訓練、避難行動要支援者対策、避難所運営に取り組むことが期待されています。ここで質問です。那珂川市の自主防災組織の女性比率と自主防災組織の現状と課題をお示しください。 ○議長(高原隆則君) 川口市民生活部長
    市民生活部長川口省二君) お答えいたします。各区の自主防災組織の女性の比率につきましては、現在把握はできておりません。自主防災組織の現状と課題につきましては、37区に自主防災組織が設置されていますが、自主防災組織の開催頻度や活動状況が異なることだと考えております。このため、37区の自主防災組織で構成する那珂川市自主防災協議会を設置し、地域の防災力を向上させるために研修会や意見交換会などを実施いたしております。以上でございます。 ○議長(高原隆則君) 稲生議員。 ◆1番(稲生茉莉子君) 那珂川市自主防災協議会が設置されたことで、これまで自主防災組織をどう運営したらいいか分からないという声も地域から聞かれる中、相互に共助力を向上させられる場として期待できると思います。先ほども触れたように、市町村が自主防災組織の充実に努めなければならないとあります。中でも、自主防災組織の女性比率やどんな住民で構成されているか把握しておくことは非常に重要ではないでしょうか。今後地域の防災力が向上したかどうかの評価を行うためにも、女性比率を市は把握すべきだと思っております。実際、那珂川市の防災会議の女性比率は、現在25名中5名なので20%です。以前に比べると増えてはきていますが、男女共同参画局が目標とする30%にはまだ届きません。指定避難所の備蓄品についても、那珂川市ではまだ女性の生理用品や子ども用のおむつも備蓄されていないということからも、女性の声が十分に反映されていないのではないかと考えられます。防災分野における女性の参画についてですが、災害時の避難所運営は女性の子育てや介護の経験が生かされやすく、要配慮者への支援、プライバシーの保護など、女性がリーダーシップを取った避難所は安全で快適な環境が維持され、復興が早いと言われてきました。しかし、こうした避難所運営上の有効性だけでなく、2012年の内閣府男女共同参画白書に東日本大震災のとき避難するときに一緒に行動した人の男女別のグラフがありますが、以下のように書かれています。数名でまとまって避難したと回答した人の割合は女性が82.1%であるのに対し男性は64%にとどまり、男性は1人で避難したの割合が女性に比べ高くなっています。これについてどう思われるでしょうか。白書の中では、女性は避難の呼びかけ等の情報を家族や近所から入手し、複数人で避難するなど、地域の人とのつながりが強いことが分かると分析してありました。これに加えて、先ほども述べましたが、災害時は女性のほうが多く亡くなっているのです。東日本大震災のときの東北3県における死者数は、女性が8,363人、男性7,360人となっており、女性が男性より1,000人程度多くなっています。なお、阪神・淡路大震災では、女性3,680人、男性2,713人と、これも女性は男性に比べ1,000人多く、女性死者数は男性の1.4倍でした。災害発生時に在宅率が高く、家の下敷きになったり育児や介護をしていて逃げようにも逃げられなかった、そんなケースが男性より女性で多いことも推測できます。女性のほうが複数人でまとまって避難することや女性の死者のほうが多いこと、これらの数字から見えてくるのは、女性の声が防災訓練に反映されない地域では人が多く死ぬかもしれないということです。防災と女性の問題は、避難所での生理用品などの女性のニーズに配慮することや性犯罪対策だけではありません。一緒に避難する人の人数や災害時の死亡率の男女差があることを行政でも地域でも共通の認識としていただきたいと思います。那珂川市では昨年度より市民防災リーダー育成講座が始まりましたが、その目的についてお聞かせください。 ○議長(高原隆則君) 川口市民生活部長。 ◎市民生活部長川口省二君) お答えいたします。本市の37行政区の自主防災組織における防災に対する意識の啓発及び知識、技能の習得や向上を図り、地域防災の担い手となる人材を計画的に育成し、防災活動の中核となる人材を防災士資格の取得を通じて育成することで、地域防災力の向上を目指すことを目的といたしております。以上でございます。 ○議長(高原隆則君) 稲生議員。 ◆1番(稲生茉莉子君) この事業に関しては、私も地域で活躍する新しい人材発掘の視点からもとても重要だと考えています。新しく転入してきた方や、近所付き合いは得意ではないけれど、いざというときは助け合いが必要と分かっている方など、様々な理由で地域コミュニティに参加しようとしている市民もいます。防災をはじめとする地域の安心・安全な暮らしへの関心や意識が日常生活の中で高まることによって、自主防災活動が活性化するとともに、希薄になりつつある地域社会での連帯意識が醸成されていくことも期待できます。市民防災リーダー育成講座の応募状況とその課題と対策はどのようにお考えでしょうか、お示しください。 ○議長(高原隆則君) 川口市民生活部長。 ◎市民生活部長川口省二君) お答えいたします。現在、新型コロナウイルス感染症による緊急事態宣言の発令に伴い、今年度の市民防災リーダー育成講座の開催を延期いたしておりますが、令和2年度市民防災リーダー育成講座につきましては各行政区から2名の推薦依頼を行い、全体で72名、うち13名が女性の方であり、比率といたしましては18%でございます。課題につきましては、防災においても男女共同参画の視点が重要であることから女性の受講者を増やすことだと考えております。このため、令和3年度の募集方法については、女性の受講者を増やすためのより効果的な方法を検討していきたいというふうに考えております。以上でございます。 ○議長(高原隆則君) 稲生議員。 ◆1番(稲生茉莉子君) 各行政区からなるべく男性1名、女性1名になるようにと文言を加えてこの事業は募集をしたと思いますが、クオータ制を導入したと伺い、このことはとても評価ができることだと考えました。しかし、今回それほど女性比率が増やせなかったという課題が残ったことも分かりました。担い手の少ない中、推薦者を出すことは区長もご苦労があったことと思います。推薦されたところで、女性は断ってしまうケースも多いのではないでしょうか。女性の参画の重要性がまだ十分に周知されていないということも理由として考えられます。私は、地域防災リーダー育成講座の応募方法を、現在の各行政区長からの推薦依頼だけでなく、必要に応じて市民やPTAや先生、まちづくりに関わる団体、ボランティア団体など幅広く受講生を募集し、その希望者の中から各行政区長が推薦をし、自主防災組織で活動していただく仕組みに変更することで、現在地域活動に参加していない方が自主防災組織での活動を通じて地域の活動に参画、協働しやすい環境づくりに努めることが重要と考えます。私の子どもが通っていた福岡市内の幼稚園のママ友たちは、福岡市の防災士育成講座を無料で受け、ママ防災のサークルを立ち上げて活動を行っていました。那珂川市に住んでいた私は、受講料の高さからなかなか受講しづらく、市民としてもこうした事業を長年求めて心待ちにしていました。実際には情報が得られず、知らない間に昨年度の受講者が決まっていたというのも少し悲しい現実ではあります。地域の自治会には参加しづらいけれども、防災は小さな子どももいるから知っておきたい、自分事として学びたいなどの若い方の声を聞く中で、この市民防災リーダー育成講座が防災に限らず地域での意思決定の場への多様な市民の参画につながる事業として今後も期待していきます。これからも私たちふくおか市民政治ネットワークは、多様な市民がチャレンジしやすい那珂川市を求めていきたいと考えております。以上でふくおか市民政治ネットワーク、稲生茉莉子の一般質問を終わります。 ○議長(高原隆則君) 1番稲生茉莉子議員の一般質問は終わりました。 ここで休憩を取ります。            休憩 午前11時4分  再開 午前11時20分 ○議長(高原隆則君) それでは、休憩を閉じ、再開いたします。 引き続き一般質問をお受けします。5番羽根正俊議員。 ◆5番(羽根正俊君) 5番、無所属の会、羽根正俊でございます。それでは、通行に従って質問させていただきます。 最初に、人事評価制度についてであります。近年の自治体職員を取り巻く状況として、行政ニーズの多様化と複雑化、災害等への時間を問わない迅速かつ機敏な対応が求められていると強く感じます。本市職員の皆様におきましても同様であり、現在の新型コロナウイルス感染症への対応も大変な状況であると認識しております。このような中、仕事に対する使命感が職員間のコミュニケーションと信頼関係の維持増進が求められると思います。昨年来のコロナ禍により、職員相互の時間外における多くの交流の機会が自粛され、コミュニケーションを維持する機会がさらに減少しているのではないかと感じております。職場のチーム力がそのまま市民への良質のサービスにつながっていくと思います。そして、このチームに属する職員の皆さんが等しく戦力となり、全体の奉仕者として培った経験やノウハウを生かし、できれば定年まで市民サービスを提供していただきたいと願うばかりでございます。しかしながら、ここ5年間だけでも市職員の定年前の早期退職者が34人おられ、そのうち約71%に当たる24人が20代、30代であると聞いております。この状況にさらに拍車がかかるのではないかと危惧をしております。そこで、市民の福祉と生活向上のため、モチベーションを維持し、仕事への誇りを持って市民サービスを遂行し続けていただきたい市職員に対して、今年度から本格実施されている人事評価制度の目的と仕組み、給与への処遇の反映の方法についてお尋ねいたします。 ○議長(高原隆則君) 中村総務部長。 ◎総務部長(中村一道君) お答えいたします。人事評価制度の目的でございますが、職員の執務について勤務成績の評価を公平かつ適正に実施することにより、職員の能力開発の推進及び効果的な人材育成を推進することにございます。その仕組みといたしましては、毎年度4月1日から3月31日までを評価期間とし、職員の職務上の行動等を基に行う能力評価と職員が果たすべき職務の進捗等を基に行う業績評価により、上位からA、B、C、D、Eの5段階で総合評価をすることとしております。その評価結果は翌年度の職員の給与や昇任等の処遇に反映されることとなります。また、評価者である課長等の管理職が職員の自己評価と評価者による評価を基に育成面談を行うこととしております。給与への処遇反映は、C評価者の4号給昇給を基準とし、上位のB評価者は6号給、A評価者は8号給昇給いたします。下位のD評価者は2号給、E評価者の昇給はございません。また、昇給につきましては、5か年ごとに区切り、昇給の上限を定めているところでございます。以上でございます。 ○議長(高原隆則君) 羽根議員。 ◆5番(羽根正俊君) 昨年度までは評価の結果は昇任等の任用や人事配置、勤勉手当の支給率に対して活用されていたものが、今年度からは仮に同じ所属で同い年で同額の給与であった20歳代の2人の職員が、この評価によって次年度以降の支給額に差が出てくることになるわけですね。例えばこの2人がAとEの評価に分かれた場合、E評価者の給与はただいまの説明のように据置き、最上位のA評価者の給与は8号給上位に格付され、給与表を見ますと月額1万数千円の格差が生じるわけです。もちろん評価の結果ですが、それに加えて上司が部下に対して行う、ともすれば選別が目的になりかねない。人が人を評価する制度において、評価者の主観が影響しやすいと思いますが、被評価者に対する公平性、納得性の確保が非常に重要と考えます。これに対してどのような取組を現在なされているのか伺います。 ○議長(高原隆則君) 中村総務部長。 ◎総務部長(中村一道君) お答えいたします。評価者及び被評価者の双方に対して、人事評価制度の制度の内容の説明や評価方法に関する研修を行っているほか、評価に関しては部長で構成する調整会議を行い、全体の均衡と公平性を保つこととしております。また、納得性の確保につきましては、評価者が行う育成面談の中で自己評価とその評価に差があった場合の理由の説明等をしっかり行うこととしております。以上でございます。 ○議長(高原隆則君) 羽根議員。 ◆5番(羽根正俊君) 要は育成面談に双方が真剣に向き合っていなければ意味がないと思います。上司、部下を問わず職員の信頼関係の構築こそが第一であり、面談そのものが有効に機能するか否かにつながると考えております。そこで、公平性、納得性の確保に加え、人材育成の観点からも、本人への丁寧なフィードバックと評価の検証が必要であると考えますが、見解をお聞かせください。 ○議長(高原隆則君) 中村総務部長。 ◎総務部長(中村一道君) お答えいたします。本人へのフィードバックにつきましては、先ほど説明申し上げました育成面談において自己評価と評価に差があった場合の説明をしっかり行うなど、丁寧なフィードバックを行うこととしております。また、評価の検証につきましては、今後蓄積される評価結果を分析し、適宜検証していくこととしております。以上でございます。 ○議長(高原隆則君) 羽根議員。 ◆5番(羽根正俊君) フィードバックを理解するには、お互いにリスペクトをし合える環境が前提条件ではないでしょうか。育成面談において自己評価と最終評価に差があった場合、この説明をしっかり行っているとの説明がありました。しかし、どうしても自己評価と最終評価に乖離があり納得のできない場合や昇級や任用に対し、本人から申出しやすい苦情処理等のシステムの構築が必要であると思いますが、見解を伺います。 ○議長(高原隆則君) 中村総務部長。 ◎総務部長(中村一道君) お答えいたします。苦情処理等につきましては、那珂川市職員人事評価の実施に関する規程において手続が定められておりまして、苦情相談と苦情処理の申出制度がございます。苦情相談につきましては、所属長において対応することとしております。また、苦情処理の申出が提出された場合は、副市長、教育長、5部長で構成する那珂川市人事評価苦情処理委員会にて審議を行うこととなっております。以上でございます。 ○議長(高原隆則君) 羽根議員。 ◆5番(羽根正俊君) 職員の皆さんがモチベーションを維持し、メンタルヘルス対策を含めた働きやすい職場環境を維持するためにも、よりよい人事評価制度を目指して活用を図っていくべきと考えます。人事評価制度や評価結果で相談しやすい体制にすることが必要ではないでしょうか。第三者を苦情処理委員会メンバーに入れるなど、職員自ら積極的な意見を出しやすい環境づくりが必要であると思います。そのために、現在取り組まれていること、今後取り組もうとしていることをお尋ねいたします。 ○議長(高原隆則君) 中村総務部長。 ◎総務部長(中村一道君) お答えいたします。よりよい人事評価制度とするために現在取り組んでいることといたしましては、必要に応じまして評価項目等の見直しを行うなど、処遇への反映につきましても職員のやる気を引き出すものとなるよう運用を行っていくことといたしております。さらに、国や他自治体の事例も参考にしながら、市の職員労働組合との連携協議を含め、今後ともよりよい制度運用となるよう取り組んでまいりたいと考えております。以上でございます。 ○議長(高原隆則君) 羽根議員。 ◆5番(羽根正俊君) さらによりよい人事評価に向けての取組になることを要望いたします。 次に、安徳大塚古墳保存活用計画で設定された安徳エリアの史跡保存整備と観光計画について質問いたします。昭和45年の宅地開発の際に注目され、その後の福岡県教育委員会の調査によって、当時の福岡県内で最古級の前方後円墳であるとされていた安徳大塚古墳が平成28年3月7日に那珂川町第1号の国史跡となり、町の将来像を「自然と人がとけあう 活力あふれるまち なかがわ」とした第5次那珂川町総合計画の施策大綱と整合を図って、平成30年3月に要点を捉えたすばらしい安徳大塚古墳保存活用計画が策定されました。その計画の中に安徳エリアの設定とあります。この安徳エリアを設定した理由と主な構成要素についてお尋ねします。 ○議長(高原隆則君) 三浦教育部長。 ◎教育部長(三浦宏志君) お答えします。安徳エリアとは、国史跡安徳大塚古墳保存活用計画において、安徳大塚古墳が築造された当時の風景を今に残し、史跡らしい景観を形成する範囲であるとともに、周辺の安徳台遺跡や日本遺産の構成文化財であります裂田溝など、縄文時代から中世にかけての歴史の流れが見える風景を形成する範囲として設定をしているものでございます。主な構成要素としては、国史跡安徳台遺跡、安徳大塚古墳や裂田溝、平蔵遺跡群、岩門城跡、山田西遺跡群を含めた全15の文化財で構成されております。以上でございます。 ○議長(高原隆則君) 羽根議員。 ◆5番(羽根正俊君) このエリアにある平成31年2月26日に国史跡指定の安徳台遺跡、令和2年6月19日、構成文化財として日本遺産に追加認定された裂田溝には、連日多くの市内外の方々が来訪され、ガイドボランティアの方々の案内も含めて史跡探訪を楽しまれているのをよく目にいたします。それに安徳大塚古墳、岩門城跡と隣接し、地理的にも国内第1級の史跡群と考えますが、どのような評価をされているかお尋ねいたします。 ○議長(高原隆則君) 三浦教育部長。 ◎教育部長(三浦宏志君) お答えいたします。安徳エリア一帯には多くの遺跡が存在し、歴史の流れが見える風景が形成されていることから、各時代の遺跡が折り重なる歴史重層性を持つことが大きな価値であるとともに、2つの国史跡及び裂田溝などが集中している地域であることから、市内外に広くその価値をPRすることで本市に多くの人を呼び込むことも可能となる地域資源であると考えております。以上でございます。 ○議長(高原隆則君) 羽根議員。 ◆5番(羽根正俊君) 残念ながら国内第1級という評価はありませんでした。しかし、私自身はそれぐらいの価値があると信じております。そして、この安徳エリアは平成14年度に策定された那珂川町文化財保存整備基本計画が目指す、従来の博物館のように建物の中に資料を集めて展示するだけではなくテリトリー全体を展示室として、地域の遺産、記憶を本来の場で活用しようとするなかがわまちエコミュージアムの基本概念と見事に一致すると考えますが、20年近く経過した現在までの進捗についてお尋ねいたします。 ○議長(高原隆則君) 三浦教育部長。 ◎教育部長(三浦宏志君) お答えいたします。エコミュージアムの実現に向けた取組といたしまして、平成18年度に那珂川町文化財散策ルートマップでありますなかがわ見聞録~文化財散策ルート~を作成し、市内各所にルートに沿った案内、解説サインを整備しております。また、散策マップを各小・中学校へ配布し、総合学習での活用や歴史関係団体によるボランティアガイドの際に活用をしていただいております。今後につきましては、現在策定を進めております国史跡安徳台遺跡保存活用計画策定後に史跡の保存活用における取組と併せ進めてまいりたいと考えております。以上でございます。 ○議長(高原隆則君) 羽根議員。 ◆5番(羽根正俊君) この那珂川町文化財保存整備基本計画は、住民との協働で計画を推進するとうたっています。現在各種団体や地元、行政で実行委員会を組織して、昨年10回目が実施された裂田溝ライトアップ事業、行政区単位での裂田溝の清掃美化作業、那珂川市竹プロジェクトと地元期成会による安徳台の竹林整備や除草作業が行われていますが、安徳台遺跡、裂田溝等を含めた保存整備に関して、現状と今後の方向性をお尋ねいたします。 ○議長(高原隆則君) 三浦教育部長。 ◎教育部長(三浦宏志君) お答えいたします。計画の推進には住民、行政、団体などが協働の取組を実現していく必要がございます。ただいま議員が紹介されました裂田溝ライトアップ事業は、その協働の取組として実施をしている事業でございます。また、裂田溝の清掃美化作業や安徳台の竹林整備などにおける関係者の皆様のご尽力には大変感謝をしております。今後につきましては、地元期成会からも書面で今後の構想について様々なご意見をいただいておりますので、現在策定中の国史跡安徳台遺跡保存活用計画を踏まえ、安徳エリアの構成文化財などの保存活用も考えていく中で今後の取組を進めていくことが重要と考えております。以上でございます。 ○議長(高原隆則君) 羽根議員。 ◆5番(羽根正俊君) エコミュージアムの基本概念を、主体は住民であり、その住民がアイデンティティーを感じるテリトリーの中で大切にしたいという記憶を住民、さらには来訪者、観光客ですね、来訪者にも理解できるように工夫した活用整備へと展開していくことを目指しているとしています。地域情報センター、歴史博物館としての情報発信基地と位置づけられているコア施設、これをこの安徳エリアに設置すべきではないでしょうか。お尋ねいたします。 ○議長(高原隆則君) 三浦教育部長。 ◎教育部長(三浦宏志君) お答えいたします。安徳エリアにコア施設を設置することは、歴史重層性を持つエリアであるとの位置づけからも候補地の一つとなると考えられますが、具体的な場所の選定をはじめその実現に向けた検討につきましては、他の文化財などとの関係なども十分考慮する必要がございますので、総合的かつ慎重な検討が必要と考えております。以上でございます。 ○議長(高原隆則君) 羽根議員。 ◆5番(羽根正俊君) この計画では、安徳大塚古墳の活用整備を視野に入れた様々な事項に対応していくためには、安徳台遺跡の計画策定と併せてスケジュール設定をした上で、文化財、都市計画、観光関連各課の連携を図ることとしています。現在の状況についてご説明ください。 ○議長(高原隆則君) 三浦教育部長。 ◎教育部長(三浦宏志君) お答えいたします。連携の例といたしましては、国史跡安徳大塚古墳保存活用計画策定における庁内検討委員会で今後連携できる具体的な施策について関係課と意見交換を行った結果、那珂川遊歩道整備基本構想に基づく那珂川の遊歩道整備におきまして、安徳エリアを通る散策ルートを利用したコースが設定をされております。また、令和3年4月策定の那珂川市都市計画マスタープランにおきましても、国史跡安徳大塚古墳保存活用計画を踏まえ、景観や地域資源を重視した視点が盛り込まれております。現在、国史跡安徳台遺跡保存活用計画を策定中であるため、同様に検討委員会において関係課と連携について議論を深めていきたいと考えております。以上でございます。 ○議長(高原隆則君) 羽根議員。 ◆5番(羽根正俊君) 今まさに安徳エリアという、私が思っております国内第1級の遺跡群である地域資源を生かして、博多南駅、ミリカローデン那珂川、コアサテライト施設を結んで南畑へと向かう駐車場や道路、トイレ、休憩所を備えた観光ルートの整備を含めた関係各課の庁内連携による計画が必要であると考えますが、いかがでしょうか。 ○議長(高原隆則君) 白水都市整備部長。 ◎都市整備部長(白水善尚君) お答えします。来訪者への周知といたしまして、那珂川市の魅力的な地域資源、安徳エリアについて、休憩施設や駐車場と併せた観光ルートの計画は有効であると考えます。課題として、安徳エリアは農用地が多く、法的に周辺整備の事業化に規制が厳しい地域でございます。まずは、史跡整備後、路上駐車、騒音やごみ、私有地への無断立入りなど周辺に迷惑にならないことを念頭に、都市整備部が所管します農地転用などの開発に係る法的な問題を教育委員会と共有することや、地域住民との協働と既存の裂田溝公園や裂田水路などを生かした安徳エリアの活用の検討について庁内の連携を図ってまいります。以上でございます。 ○議長(高原隆則君) 羽根議員。 ◆5番(羽根正俊君) この安徳エリアの活用については、現在の市の総合計画の中に含まれていないわけですね、文言的にですね。今の計画では、南畑、五ケ山地域の観光については述べていただいています。この内容で博多南駅から、要は五ケ山地区に結ぶ観光のルートというのが計画にないわけですね。こういうすばらしい地域資源を結んで、今は点的な計画になっておりますがこれを線にし、面にしていくことで、より充実した観光計画が出来上がっていくと思います。この問題についてはまだ奥深いものがありますので、今後さらに論議を深めていきたいと考えております。これで私の一般質問を終わります。 ○議長(高原隆則君) 5番羽根正俊議員の一般質問は終わりました。 ここで昼食のため休憩を取ります。            休憩 午前11時44分  再開 午後1時0分 ○議長(高原隆則君) 休憩を閉じ、再開いたします。 引き続き一般質問をお受けします。2番羽良和弘議員。 ◆2番(羽良和弘君) 2番、社民党、羽良和弘です。通告に従いまして一般質問を行います。今年の4月から那珂川市部落差別の解消の推進に関する条例と併せて那珂川市子どもの権利条例が施行されることとなりました。この那珂川市子どもの権利条例は、協働のまちづくりを目指して、初めて住民参画手法により取り組まれた条例であり、近年増加する子どもの貧困、児童虐待やいじめ問題など、次世代を担う子どもたちが置かれている危機的な状況に対して、子どもを一人の人間としての権利を認め、子どもが心身ともに健やかに成長することができる、そんなまちづくりを目指してつくられました。大人と子どもが共に生き生きとした那珂川市をつくっていくことは誰しも願うことであり、市民と行政が一体となった協働のまちづくりを具現化していくための大きな試金石になることは間違いありません。 では、1項目め、那珂川市子どもの権利条例の周知についてお尋ねをいたします。那珂川市子どもの権利条例はようやく今年の4月に施行されたばかりで、具体的な取組についてはこれから行われていくことと思いますが、まず何よりもこの条例ができたことを幅広く市民に周知して理解してもらうことが重要ではないかと考えます。子どもの権利条例の第13条には、市は、この条例について、育ち学ぶ施設関係者、市民及び事業者に幅広く知らせますと明記されています。また、併せて、全ての人々が子どもの権利について理解ができるように支援すると明記をされています。この育ち学ぶ施設関係者とは、いわゆる学校や幼稚園などの教育施設、保育園や認定こども園などの保育施設、またそれ以外の児童福祉法に規定する児童福祉施設などを言います。確かに今年の4月の「広報なかがわ」には、この条例が4月より施行されたことについては掲載をされておりました。しかし、住民意識アンケート調査でも明らかなように、「広報なかがわ」を毎回読んでいるという人は全体の約6割であります。ホームページを閲覧している人はさらに少ないのが実態であります。広く市民の方々に周知していくためには、「広報なかがわ」や市のホームページだけに記載するだけでなく、分かりやすいパンフレットなどを作成して、あらゆる機会を捉えて周知、啓発していくことが重要と考えますが、それについてどのようにお考えでしょうか。見解をお伺いします。 ○議長(高原隆則君) 大倉野健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(大倉野聡君) お答えいたします。那珂川市子どもの権利条例を広く市民の皆様へ周知する媒体としまして大人向けパンフレットを作成しましたので、これを活用し周知を行ってまいります。一般市民の皆様への周知につきましては、コロナ禍ということもありますので感染状況を踏まえながら、大人向けパンフレットを用いた出前講座や行政区などへの説明会のほか、ホームページや啓発冊子「あしたへ生きる」への掲載、人権フェスタなかがわなどのイベント開催時など、様々な媒体や機会を通じて取り組んでまいります。以上でございます。 ○議長(高原隆則君) 羽良議員。 ◆2番(羽良和弘君) 既にパンフレットなどが作成されているということであります。そして、出前講座や行政区などへの説明会、それからあらゆるイベントを通じて幅広く市民の方に周知していくということでありますので、現在のこういうコロナの状況では具体的な取組についてはまだまだ時間がかかるんではないかと思われますけども、ぜひこの感染状況も踏まえながら、幅広く市民の方に理解していただくような取組をぜひお願いしたいと思います。しかし、この子どもの権利条例は大人だけが理解すればいいというものではありません。当事者である子どもたち自身がこの条例の内容をしっかり理解することも重要であります。特に小学校の低学年の子どもたちにはこの条例の中身を十分理解するのは非常に難しいかもしれませんけども、小学校高学年及び中高生にはしっかりこの条例の中身を周知していく必要があろうかと思います。特に子どもたちに対しては、イラストや漫画入りの分かりやすい子ども用パンフレットを作成をして、親と一緒に内容の理解ができるような取組が必要なんではないでしょうか。例えば小・中学校の人権教育の授業の一環としてこの条例について学習するとか、こども館や児童館などでの活動の中で保護者と一緒に理解してもらえるようなものを取り入れるとか、そういうことをしながら子どもたちに対して理解を図っていくような取組が必要ではないかと思います。では、具体的に子どもたちへの周知についてはどのように考えてあるのか見解をお示しください。 ○議長(高原隆則君) 大倉野健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(大倉野聡君) お答えいたします。子どもたちへの周知につきましては、子ども向けパンフレットを作成しましたので、これを活用し周知を行ってまいります。周知方法につきましては、子どもたちが理解できるよう、効果的な周知について教育委員会などの関係機関と相談をしながら取り組んでまいります。また、ふれあいこども館におきましても、掲示物を常時設置するほか、イベント開催時などにおいて周知に取り組んでまいります。以上でございます。 ○議長(高原隆則君) 羽良議員。 ◆2番(羽良和弘君) 子どもたちに向けても子ども用のパンフレットが作成されているということであります。ちなみに神奈川県の川崎市、この川崎市は2013年1月にこの子どもの権利条例を施行いたしました。この川崎市では、子どもの権利条例のいわゆる中高生版と児童版、子どもたちに向けて2種類の漫画入りのパンフレットを作って、そのパンフレットには全て漢字には読み仮名が振られてあって、分かりやすい内容で作られております。具体的な周知については、今答弁がありましたように、教育委員会やこども応援課、その他の関係各機関と十分打合せをした上で、子どもたち自身が自分たち子どもにもちゃんとした権利があるんだということをしっかり理解ができるような、そういう取組をお願いしたいと思います。それともう一つ、この子どもの権利条例の周知で重要なことは、子どもたちに日々接している学校や幼稚園の先生方、保育所や認定こども園などの保育士の皆さん、それからこども館や児童館の職員など、いわゆる条例の中にもあります育ち学ぶ施設関係者に対しては、条例そのものを周知するということだけでなく、この条例の持つ意味や内容について十分理解してもらうことが重要だと考えます。子どもの権利条例の第10条には、育ち学ぶ施設の役割として次のように明記されています。第10条の1、育ち学ぶ施設の管理者及び職員は、子どもの権利を保障し、子どもが主体的に考える力を身につけられるように努めなければなりません。2として、育ち学ぶ施設関係者は、子どもとコミュニケーションを図り、子どもの気持ちまたは考えを受け止め、相談に応じるように努めなければなりませんと書かれています。このように、日々子どもと接する育ち学ぶ施設関係者は、この条例の内容を十分理解した上で日々の業務に携わっていく必要があると考えます。この育ち学ぶ施設関係者に対してはどのように周知していくおつもりなのか、お考えをお聞かせください。 ○議長(高原隆則君) 大倉野健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(大倉野聡君) お答えいたします。育ち学ぶ施設は、子どもたちが多くの時間を過ごす場所であり、重要な役割を担っていますので、周知につきましては大人向けパンフレットを用いるだけはなく条例の内容を解説したものを配布するなど、条例の内容を十分に理解していただけるよう周知に取り組んでまいります。以上でございます。 ○議長(高原隆則君) 羽良議員。 ◆2番(羽良和弘君) この第10条の前段の第9条には家庭の役割、そして第11条には地域の役割と、それぞれ役割が明記をされています。ですから、特に子どもたちと日々接する育ち学ぶ施設関係者には、ぜひ機会を捉えて研修の場などを設定していただいて、十分理解と周知を図っていただきたいと思います。 では次に、コロナ禍における子どもの心のケアについてお尋ねをいたします。まず初めに、子どもの自殺防止対策についてであります。厚生労働省のまとめによりますと、昨年1年間の自殺者は全国で2万1,081人に上り、それまで10年連続で減少しておりましたが、昨年は前年度比4.5%増の11年ぶりに前年を上回るという、そして人口10万人当たり、いわゆる自殺死亡率ですね、10万人当たりの自殺死亡率も11年ぶりに16.7人と増加をしたということであります。男性の自殺者は前年よりも減少しているにもかかわらず、女性の自殺者が15%も増加をしている。さらに子どもの自殺者は前年よりも25%も増加をしており、昨年の小・中高生の自殺者数は全国で499人に上り、1978年に統計を取り始めて以降最も多くなったと言われています。自ら命を絶った子どもたちが499人もいるということであります。自殺の要因については一概には言えませんが、子どもの自殺者が増えたという背景には、新型コロナウイルス感染症の感染拡大で学校生活が大きく変化し、併せて家庭の経済状況の変化や働き方の変化によって子どもたちが自分の居場所が見いだせない、いわゆる孤立と自分が価値のないように感じる無価値感が深刻な影を落としているのではないかと専門家も指摘をしています。学校では学校行事の中止や給食時に話をしないようにとか人間関係を育む機会がふだんよりも少なくなってきており、家庭では親の経済状況の変化やテレワークなどの親の働き方が変わる中で、親子関係の不和によって家庭の中での自分の居場所を見失う子どもが増えているのではないかとも言われています。厚生労働省としても、自殺者の増加は新型コロナウイルス感染症の感染拡大で社会全体の不安が高まったことも影響していると見て、民間を含めた相談体制の強化などを進めていくとしています。あわせて、保健や医療、福祉、教育、労働、その他の関連施策と連携を図りながら総合的な自殺対策を推進していくとしています。そこで、本市において自殺予防の取組についてはどのように行われているのかお答えください。 ○議長(高原隆則君) 大倉野健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(大倉野聡君) お答えいたします。本市では、平成29年度からこども総合相談窓口を開設し、子ども本人、保護者やその家族を対象に、子どもに関する悩み、子育てに関する悩みについて、またその悩みが自殺など大きな問題へつながることがないよう、様々な問題をワンストップで適切な支援機関につなぎ、切れ目ない継続的な支援を行っています。子どもたちからの相談はSNSを発端とする友人関係の悩みや孤独からの自傷行為、将来への不安などがあり、保護者からの相談についてはストレスから精神疾患を抱えていることにより日常生活に支障が出てきたり、経済的な不安や困窮、DVや家庭内暴力などがあります。このような状況の中で生活する子どもたちが自殺に追い込まれることがないよう、子どもたちが発するサインを見逃さずに支援に取り組んでいるところでございます。以上でございます。 ○議長(高原隆則君) 羽良議員。 ◆2番(羽良和弘君) 自殺対策については、本市においても令和元年、2019年度から2025年度まで、いわゆる令和元年度から令和7年度までの7年間を計画期間として自殺対策計画が策定されております。その計画に沿った取組が今行われているということについて私も承知をしておりますけども、その中でさらに相談体制の充実や生きることへの促進要因への支援というものも記載をされております。本市での自殺率は全国平均よりも確かに下回っておりますけども、昨年来より自殺者が全国的に増えているという状況の中で、今まで以上の取組が必要なんではないかというふうに思います。子どもたちが自殺に追い込まれることがないよう子どもたちが発するSOSのサインを見逃すことなく支援していくと言われましたけども、そこが一番重要なところであります。今まで以上に相談体制の充実や学校、家庭、地域の中で子どもたちを注意深く温かく見守っていく取組の強化が求められております。先日、5月21日、福岡市内において、新型コロナウイルス感染症に感染し、自宅療養中であった方が自責の念に駆られて自ら命を絶つという痛ましい出来事がありました。東京でも1月に、同様に自宅療養されている方が自ら命を絶つという痛ましい事件もありました。福岡の方は、自分が新型コロナウイルス感染症に感染して、勤務先の関係者にうつしてしまったのではないかと思い悩んでいたといいます。東京の方は、自分が娘にうつしたのではないかと思い詰めていたといいます。新型コロナウイルス感染症に感染した人が周りの人にもうつしたかもしれないと自分自身を責め、自責の念に駆られて自ら命を絶つようなことがあってはなりません。私は昨年の12月定例会の一般質問で、新型コロナウイルス感染症に対する正しい知識と感染した人や医療従事者に対して偏見や差別をすることがないようにと人権教育の必要性を訴えてきました。しかし、先ほど申しましたように、小・中高生の自殺者が増えるという状況の中で、この人権教育だけではなくて自らの命を落とさないような、特に小・中高生に対しては自らの命を大切にするという命の大切さをしっかり学ぶような取組が今求められているのではないでしょうか。それらの課題に対してどのように取り組まれておられるのか見解をお聞かせください。 ○議長(高原隆則君) 三浦教育部長。 ◎教育部長(三浦宏志君) お答えいたします。子どもたちが過度な不安感を持たないよう各学校において新型コロナウイルス感染症に関する正しい知識を教えていくとともに、感染したり検査をしたりした人に対する適切な関わり方について人権教育の視点から指導を行っております。さらに、日々の学習の中で子どもたちが命の貴さを深く自覚し、自分や他人の存在を大切にする心情や態度を育んでいくことも大切でございます。令和2年12月に福岡県教育委員会がいのちのかたちという道徳科の学習資料を作成しました。各学校においては、こうした資料などを活用しながら、道徳科を中心として命の教育、心の教育を進めているところでございます。以上でございます。 ○議長(高原隆則君) 羽良議員。 ◆2番(羽良和弘君) 今の答弁の中にありましたように、福岡県の教育委員会が作成しましたいのちのかたちという学習資料、これを活用して命の教育、心の教育を進めていくということでありますけども、これが作成されました背景には、先ほども言いましたように、コロナ禍において自ら命を絶つという児童生徒が増えていると、そういう現状認識の中で、道徳科の授業を通していま一度命の貴さ、生きることのすばらしさを教師と児童生徒が一緒に考え、命の貴さについての自覚を深めていく必要があるのではないかという認識からこの資料が作られたものではないかというふうに思っております。先日の新聞には、読まれた方もおられると思いますけども、九州のある公立中学校で昨年の一斉休校開けからリストカットなどの自傷行為が増えているという記事が載っておりました。コロナ禍において生活環境が変化し、心のバランスを崩す子どもが増え、その結果、リストカットなどの自傷行為が増えているのではないかと言われています。そして、このような自傷行為が繰り返されますと、自殺につながるおそれがあると専門家は指摘をされています。かけがえのない命を大切にするという道徳的な教育も必要でありますけども、この新型コロナウイルス感染症に関して感染者に対する精神的なケアやきめ細かなカウンセリングなどの相談体制の充実が必要であります。福岡市や東京で自宅療養中に自ら命を絶った方に対しては、健康観察だけではなくて自分が他の人にうつしたのではないかという本人の悩みや精神的な心のケアがしっかり行われていれば、命を落とさずに済んだかもしれません。特に自宅療養者に対しては、周囲との接触が少なく、孤立感が強く、不安が大きくなりがちです。現在、福岡県下には新型コロナウイルス感染症によって自宅療養をされている方は約1,000人いると言われております。健康観察と併せて十分な心のケアが必要と思われますが、県の保健所では手いっぱいで十分な体制が取れていないということであります。各自治体においても県からの情報が不十分で、きめ細かな相談体制が取られていないというのも実態であります。福岡の自宅療養中に自ら命を絶った方に対して、福岡市は2回ほど健康観察の連絡を取っていたということでありますが、自宅療養中の感染者に対しては、この健康観察だけではなく心のケアもしっかり行っていくような、そういう体制づくりが今求められているのではないでしょうか。福岡県の教育委員会は今年の4月26日に、従来の電話相談窓口に加え、より幅広く、そして子どもに受入れやすい無料通信アプリLINEなどを使って相談に応じる、児童生徒の悩み相談窓口を開設をしました。5月30日現在で約650人の子どもたちが登録をし、既に約350件の相談があったと言います。このように電話による相談だけではなく、ICTを活用して子どもたちが気軽に相談できる相談体制の充実が求められています。本市では今年の4月から児童生徒一人一人にタブレット端末が配付され、ICT教育が始まろうとしています。コロナの影響で学校を休まざるを得なくなった児童生徒や様々な要因で学校に行けなくなった子どもたちに対しては、今後このタブレット端末を活用したオンライン授業なども行われていくと思います。既に一部ではこのタブレット端末を活用したオンライン授業も行われているということであります。そこで、このようなタブレット端末を活用したICT教育の深度化と併せて、子どもたち悩みや心配事についてこのタブレット端末を活用したオンラインカウンセリング、そういう相談体制ができないものか、このオンラインカウンセリングも一つの相談体制のツールとして活用できるのではないかというふうに考えますけども、それについてはどのようにお考えでしょうか。 ○議長(高原隆則君) 三浦教育部長。 ◎教育部長(三浦宏志君) お答えいたします。子どもたちの心に寄り添い、不安や悩みを持つ児童生徒に対し、いち早く心のケアを行っていくことは大切だと考えております。そのためには、問題を抱える児童生徒を早期に発見し、対応していく必要がございます。各学校においては、担任などが毎日きめ細かな健康観察を行っており、子どもの心身面の変化を見逃さないよう留意をしております。また、月に1回アンケートを実施し、児童生徒一人一人の不安や悩み、嫌なことについて担任が把握するとともに、学期に1回は担任が個別に教育相談をする機会を設け、子どもたちの心のケアに努めております。児童生徒の抱える問題の解決に向けては、校内の生徒指導主事が中心となって、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカー、児童生徒指導支援員など、関係機関と連携し、状況に応じた適切な支援ができる校内体制を構築しているところでございます。今後ともこのように子どもたちのSOSをいち早く受け止め、適切に対応できるようにするとともに、タブレット活用についての調査研究、家庭や地域、関係機関などとの連携強化など相談体制の充実に努めてまいりたいと考えております。以上でございます。 ○議長(高原隆則君) 羽良議員。 ◆2番(羽良和弘君) 今後このタブレット端末を活用した、いわゆるICTを活用した取組はさらに学校現場の中では広がっていくというふうに思います。特にこのタブレット端末を活用したいわゆるオンラインカウンセリングというような、相手の表情を直接見ながら、そして相手と対面をすると、そういう中で児童生徒の悩みや心配事をしっかり受け止めていける、そういう一つの相談ツールになるんではないかというふうに考えています。今後このICT教育の推進と併せてオンラインカウンセリングについても十分調査検討していただくようにお願いをしたいと思います。新型コロナウイルス感染症に起因して自らを追い込み、自らの命を絶つという悲惨な出来事が二度と起きないよう、そしてかけがえのない命を大切するという取組と併せて、子どもたちの笑顔があふれる那珂川市をつくっていくために、子どもの権利条例を具体的な施策に反映していただくことを切に要望しながら、私の一般質問を終わります。 ○議長(高原隆則君) 2番羽良和弘議員の一般質問は終わりました。 以上で一般質問通告の方からの質問は全て終了しました。 以上で本日の議事日程は全て終了しました。 本日はこれにて散会します。              散会 午後1時28分...