那珂川町議会 > 2021-06-11 >
06月11日-03号

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  1. 那珂川町議会 2021-06-11
    06月11日-03号


    取得元: 那珂川町議会公式サイト
    最終取得日: 2021-08-22
    令和 3年6月定例会1 議 事 日 程 第3号   (令和3年6月那珂川市議会定例会)                                   令和3年6月11日                                   午前9時30分開議                                   於   議   場 日程第1 一般質問2 出席議員は次のとおりである(17名)  1番  稲 生 茉莉子            2番  羽 良 和 弘  3番  國 廣 政 則            4番  臂   英 治  5番  羽 根 正 俊            6番  春 田 智 明  7番  津 留   渉            8番  江 頭 大 助  9番  真 鍋 昭 洋            10番  松 尾 正 貴  11番  壽 福 正 勝            12番  上 野   彰  13番  田 中 夏代子            14番  吉 野   博  15番  吉 永 直 子            16番  平 山 ひとみ  17番  高 原 隆 則3 欠席議員は次のとおりである(なし)4 地方自治法第121条により説明のため出席した者の職氏名(13名)  市長      武 末 茂 喜        副市長     小 原   博  教育長     安 川 正 郷        総務部長    中 村 一 道  都市整備部長  白 水 善 尚        市民生活部長  川 口 省 二  健康福祉部長  大倉野   聡        教育部長    三 浦 宏 志  総務課長    荒 木 俊 幸        税務課長    日下部   篤  福祉課長    春 崎 幸 二        建設課長    上 溝 朋 之  教育総務課長  小 森 正 美5 職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名(3名)  議会事務局長  小 川 愛 子        局長補佐兼議会担当係長                                 米 澤 一 江  書記      重 富 雄 太              開議 午前9時30分 ○議長(高原隆則君) おはようございます。 現在の出席議員は17人です。本日は、一般質問をお受けします。 今定例会における一般質問については、13人の議員から通告を受けています。通常3日間で行うところでありますが、新型コロナウイルス感染症拡大防止及び執行部の体制を考慮し、短縮して2日間で行います。それでは、早速本日の会議を開きます。 議事日程は、お手元に配付しています議事日程第3号のとおりです。 △日程第1 一般質問 ○議長(高原隆則君) 日程第1、一般質問を行います。 本定例会に13人の方から一般質問通告書が提出されています。通告順に質問をお受けいたします。10番松尾正貴議員。 ◆10番(松尾正貴君) おはようございます。10番、会派みらいえの松尾正貴でございます。令和3年3月28日の那珂川市議会議員通常選挙において三たび市民の皆様の負託を受け、この場に立たせていただくことができました。託された4年間を大切に使い、今まで同様、様々な提言、提案をさせていただきたいと思います。 さて、通告に従い、新型コロナウイルスワクチン接種について質問させていただきます。最初に、新型コロナウイルス感染症ワクチン接種に携わっていただいている市職員の皆様、医療従事者の皆様には、心から感謝を申し上げます。そして、協議、聞き取りを行っている間にも防災会議においても状況の変化があり、報告がなされております。議員各位においては、知り得ていることも多いと思いますが、市民の皆様においては知り得ていないこともありますので、ご理解の上、ご清聴賜れば幸いと思います。 それでは、1番目のワクチン接種の現状についてですが、本市においても、回覧で配布されたとおり4月26日から85歳以上の方から順次接種券の発送が始まり、5月6日から予約が開始されております。そして、5月18日からは80歳以上の方も含め、ワクチン接種が始まっています。そして、70歳以上の方の接種券の発送は6月上旬以降、65歳以上の方の接種券の発送が6月中旬以降となっており、順次5歳刻みで発送受付をなされるとのこととなっておりますので、お尋ねしますが、回覧に示されたスケジュールどおりに実施されているのでしょうか、お示しください。 ○議長(高原隆則君) 大倉野健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(大倉野聡君) お答えいたします。新型コロナウイルスワクチン接種につきましては、令和4年3月31日時点で16歳以上の方が対象となっており、対象者全員に一斉に接種券を送付した場合、コールセンターや窓口が大変混雑することが予想されたため、年齢の高い方から段階的に接種券を送付し、接種を進めているところでございます。接種券の発送状況につきましては、4月26日に85歳以上の方から順に発送を開始し、6月9日に68歳及び69歳の方への発送を終了いたしました。今後は、6月16日に65歳から67歳の方について接種券を発送する予定です。現在の発送スケジュールは、おおむね回覧でご案内しておりましたスケジュールどおり進んでおりますが、国が目標に掲げる7月末までの高齢者接種の終了に向けて、やや前倒しで事業を進めているところでございます。以上でございます。 ○議長(高原隆則君) 松尾議員。 ◆10番(松尾正貴君) それでは、接種に関してですが、70歳から74歳の接種希望者の方が6月下旬以降から接種開始となっておりますので、75歳以上の接種希望者に関しては、おおむね6月上旬には接種が終わっていると認識しております。本市における接種状況はどのような状況なのか、お示しください。 ○議長(高原隆則君) 大倉野健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(大倉野聡君) お答えいたします。現在、本市の集団接種会場で接種しているファイザー社製ワクチンは、2回接種を行う必要があり、1回目と2回目の間隔を約3週間空けるよう定められています。そのため、集団接種会場では、1回目の接種の方と2回目の接種の方が混在しており、同時並行で接種を実施しているところでございます。議員ご質問の75歳以上の接種希望者については、5月下旬または6月上旬から1回目の接種が開始されているため、当該接種日から3週間後が接種終了の目安と考えられます。したがいまして、1回目の接種時期にもよるため、一概には申し上げられませんが、75歳以上の接種希望者については、早ければ6月の中旬または下旬に2回目の接種を終了されるケースもあると認識をしております。以上でございます。 ○議長(高原隆則君) 松尾議員。 ◆10番(松尾正貴君) それでは、5月3日以降には高齢者施設等の入所者を対象とした高齢者施設等ワクチン接種も始まっていると思いますが、状況をお示しください。 ○議長(高原隆則君) 大倉野健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(大倉野聡君) お答えいたします。本市では、国から初めてワクチンが配送された翌週である5月3日から、高齢者施設等の入所者及び従事者を対象とした接種を開始しました。6月11日現在の状況といたしましては、市内に15施設ある入所型高齢者施設のうち、2回接種が終了している施設は5施設、1回接種が終了している施設は4施設でございます。今後も、ワクチン接種に係る医療従事者及び高齢者施設の調整が整い次第、順次進めていく予定でございます。以上でございます。 ○議長(高原隆則君) 松尾議員。 ◆10番(松尾正貴君) さて、ワクチンの接種の受付が始まった当初の5月初旬には、私のところにも、接種券が届かない、電話をかけてもつながらないなどの問合せや相談がありました。接種券が届かない件に関しては、回覧で配布されたワクチン接種の日程についてをご覧になられてなかったようでしたので、対象年齢ごとに発送していることを伝え、理解をしていただきました。また、電話がつながらないことについては、本市の受付体制、状況を伝え、ご協力を求めることにさせていただきました。私たち議員は報告を受けておりますが、いま一度本市の受付体制と状況をお示しください。 ○議長(高原隆則君) 大倉野健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(大倉野聡君) お答えいたします。本市の予約受付体制については、コールセンター10回線、LINE、窓口で受付をしております。ニュース等で報道されているとおり、ワクチン接種については大変市民の方の関心も高く、予約時に電話がつながらない、LINEの使い方が分からないといったご意見をいただくことが想定されました。そのため、近隣自治体では実施をしていない窓口での予約受付を実施することで、ワクチン接種を希望される方がスムーズに予約ができる体制を構築し、実施しているところでございます。予約の状況でございますが、5月6日から85歳以上の方の予約を開始し、順次年齢を下げて受付を行っているところでございます。各年代の予約開始日には、コールセンターがつながりにくく、また窓口にも多くの市民の方が並ばれる状況となっており、市民の方に大変ご不便をおかけしておりますが、翌日以降はコールセンターや窓口も比較的スムーズに予約のご案内ができております。また、LINEを利用した予約については、システムトラブル等も生じず、スムーズに予約ができていることから、LINEでの予約を積極的にご利用いただけるよう、広報紙や回覧等で周知を図っているところでございます。以上でございます。 ○議長(高原隆則君) 松尾議員。
    ◆10番(松尾正貴君) 本市においては、電話やLINEでの受付に加え、近隣の自治体が行っていない窓口においての受付も行うことで、より多くの市民の皆様がワクチン接種を迅速に行えるように対応なされたとのことを、市民の皆様も分かっていただいたと思います。そこでお尋ねしますが、対象者ごとの人数と、予約された方の人数をお示しください。 ○議長(高原隆則君) 大倉野健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(大倉野聡君) お答えいたします。令和3年5月31日時点における各年齢の接種対象者数は、85歳以上が1,890人、80歳から84歳が1,621人、75歳から79歳が2,379人、73歳及び74歳が1,517人、70歳から72歳が2,122人、68歳及び69歳が1,213人でございます。また、今後発送予定の対象者数は、65歳から67歳が1,745人、60歳から64歳が2,718人、16歳から59歳が2万7,077人でございます。予約の状況でございますが、各年齢における予約数の詳細は把握できないため、現時点の予約者の総数を申し上げます。現在は、73歳以上の予約を開始しており、1回目の予約者数は5,718人、2回目まで合わせますと9,029人でございます。以上でございます。 ○議長(高原隆則君) 松尾議員。 ◆10番(松尾正貴君) 人口5万人の本市から比べると、まだまだだと思いますので、まだ頑張られてください。さて、2番目の接種会場の状況ですが、接種が開始されて一月が経過しております。接種会場はどのような状況でしょうか、お示しください。 ○議長(高原隆則君) 大倉野健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(大倉野聡君) お答えいたします。5月18日から集団接種を開始いたしましたが、医師、看護師、薬剤師等の医療従事者のご協力のおかげで、スケジュールどおり接種が進められている状況でございます。議会には報告をさせていただきましたが、6月3日に薬液の入っていない空の注射器にてワクチン接種が行われた事故が1件ございました。今後、再発防止に努め、事故が起こらないように徹底して取り組んでまいります。また、昨日までの接種におきまして、重篤なアレルギー症状であるアナフィラキシーショックや、不安や緊張により血圧の低下を来す血管迷走神経反射の報告はございません。以上でございます。 ○議長(高原隆則君) 松尾議員。 ◆10番(松尾正貴君) 事故は、起きてしまったものは致し方ない、再発防止に努めていただきたいと思っています。 それでは、現在、勤労青少年ホームの体育館が本市の接種会場となっておりますが、会場に来られる市民の皆様は、どのような交通手段によって来られているのでしょうか、お示しください。 ○議長(高原隆則君) 大倉野健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(大倉野聡君) お答えいたします。勤労青少年ホームにお越しになられる市民の皆様にお伺いしたところ、車、バス、タクシー等を利用されている方が多くいらっしゃいました。また、現在はご高齢の方を対象に集団接種を行っているため、ご家族等が送迎をされたり、付添いで一緒にお越しになられるケースも多い状況です。以上でございます。 ○議長(高原隆則君) 松尾議員。 ◆10番(松尾正貴君) 集団接種という方法を今回取っておりますけども、勤労青少年ホームの体育館に来るには、近隣の方以外は車かバスかタクシーで来るしか交通手段がありません。実は、5月20日に役所から帰る際に近所の方とたまたま遭遇し、どうやって来たのかと尋ねると、タクシーを使ってワクチンを打ちに来られたとのことでした。この日はあいにくの大雨で、タクシーもなかなかつかまらず、大変な思いをなされたとのことです。市民体育館ミリカローデン那珂川も改装中で使えず、勤労青少年ホームの体育館を接種会場とした以上、交通インフラがとても十分と言えない本市の状況から考えると致し方ないと思いますけども、来場された方から、会場に来るのが大変だったとのご意見はありませんでしたでしょうか、お示しください。 ○議長(高原隆則君) 大倉野健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(大倉野聡君) お答えをいたします。集団接種会場の選定に当たっては、新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から、十分な広さを有する施設であること、またかわせみバス等公共交通機関が確保されていること等が必須条件と考えております。そのため、市民体育館ミリカローデン那珂川等も候補として検討してまいりましたが、議員ご質問のとおり、当該施設については、大規模改修中であり使用ができないとの理由により、勤労青少年ホーム及び保健センターを会場としております。集団接種が開始され、約1か月が経過しようとしていますが、会場にお越しになられた一部の市民の方から、集団接種会場へ来るのが大変だった等のお声をいただくこともあることから、本市としても、医療機関で接種する個別接種の早期実施に向けて関係各所と協議を進めているところでございます。以上でございます。 ○議長(高原隆則君) 松尾議員。 ◆10番(松尾正貴君) そこでお尋ねしますけども、先ほど対象者ごとの人数と予約された人数をお示しいただきましたけれども、接種会場に来ることが大変でワクチン接種を諦めている方がおられるのではないでしょうか。ワクチン接種に関しては、個人の意思を尊重することが最も重要で、拒否も権利です。しかしながら、ワクチンを接種したくても交通手段がない、タクシー代も払えない、そんなことでワクチン接種を望まれる方の権利を剥奪してもよいことではありません。接種の予約をなされなかった方には、今後どのような形で意思確認をなされていくのでしょうか、お示しください。 ○議長(高原隆則君) 大倉野健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(大倉野聡君) お答えいたします。新型コロナウイルス感染症に係る予防接種につきましては、予防接種法附則第7条第1項第2号の規定により、予防接種法同法第6条第1項の臨時接種とみなすとして実施するものであり、市町村長は対象者に対して接種勧奨をすることとされています。また、対象者については、妊婦等を除き原則として接種を受ける努力義務の規定が適用されているところでございます。本市としましては、広報紙、ホームページ、電話や窓口相談等により、市民の皆様が適正に情報を得ることができるよう、引き続き情報提供体制を整備するとともに、自宅近くの医療機関で接種ができるよう、個別接種の早期実施に向けて取組を進め、接種を望まれる方が接種をできるよう、今後も国の手引き等に沿って必要な体制整備を遺漏なく実施いたします。接種の予約をされなかった人への意思確認は、高齢者接種がまだ終了していない状況の中で実施するのは困難であると考えています。しかしながら、高齢者のみならず、ある一定の方が接種を終了した段階で、ホームページ、回覧等での接種勧奨を行い、また区長会や民生委員の皆様に協力依頼をし、地域の未接種者に接種を促していただくなど、検討してまいります。以上でございます。 ○議長(高原隆則君) 松尾議員。 ◆10番(松尾正貴君) それでは、3番目のキャンセルが出た場合のワクチンの取扱いについてですけれども、これも議会に対しては報告がなされていますが、令和4年3月31日時点で16歳以上の方で、市職員、議員、市役所周辺に勤務する市と関連のある事業者、そして5分以内に接種会場に来られる方を対象に募集しリスト化し、廃棄されるワクチンをなくそうという取組をなされています。16歳の市職員、議員、市役所周辺に勤務する市と関連のある事業者はまずいないと思いますけども、ワクチン接種の対象年齢から年齢基準を設けられたのでしょうから質問はしませんが、ワクチンの有効使用時間を考えても、5分以内に来られる者というのがどうしても理解できないので、質問させていただきます。 さて、現在接種しておりますファイザー社製ワクチンを例にとって質問させていただきます。このワクチンは、超冷凍での保管、輸送となっており、マイナス75度プラス・マイナス15度が義務づけられております。冷蔵庫での保管、解凍を行う場合は、2度から8度となっており、3時間程度で解凍されます。その場合は、冷蔵庫に入れてから5日以内に使用し切ることになっております。また、室温で解凍する場合は30分程度で解凍されますが、2時間以内に希釈を行うことになっています。本市は、冷蔵庫での保管、解凍を行っているのでしょうか。それとも、当日使う分を室温で解凍しているのでしょうか、お示しください。 ○議長(高原隆則君) 大倉野健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(大倉野聡君) お答えいたします。集団接種会場で使用しているファイザー社製ワクチンは、国から支給された専用冷凍庫を使用し、マイナス70度程度で保管しています。また、ワクチンを使用する場合は、使用する前日に2度から8度の間に設定された冷蔵庫へ移送し、保管しています。以上でございます。 ○議長(高原隆則君) 松尾議員。 ◆10番(松尾正貴君) 冷蔵庫での保管、解凍、室温での解凍、どちらの方法にて解凍しても、希釈してから6時間以内に使い切るというルールは変わらないと思いますが、間違いないでしょうか、お示しください。 ○議長(高原隆則君) 大倉野健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(大倉野聡君) お答えいたします。ファイザー社製ワクチンについては、冷蔵庫や室温での解凍方法にかかわらず、希釈後6時間以内に使用する必要があります。以上でございます。 ○議長(高原隆則君) 松尾議員。 ◆10番(松尾正貴君) それでは、解凍、希釈のタイミングはどのようになされているのでしょうか。当日使う全量を朝一で解凍し、希釈して使用するのでしょうか、お示しください。 ○議長(高原隆則君) 大倉野健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(大倉野聡君) お答えいたします。接種当日に使用するワクチンの希釈方法についてでございますが、接種開始時間の1時間前をめどに薬剤師が冷蔵庫からワクチンを取り出し、30分常温下に置いた後、一つの容器、1バイアルから6名分のワクチンを希釈することで接種を行っています。この際、急なキャンセル等により当日の接種予定者数が変更となる可能性があるため、接種当日の進捗状況等を踏まえ、時間をずらしながら数バイアルずつ希釈を行っております。以上でございます。 ○議長(高原隆則君) 松尾議員。 ◆10番(松尾正貴君) さて、先の防災会議において、希釈したワクチンを無駄にしない取組として、議員各位に新型コロナワクチン接種に係る接種希望者リスト提出について(依頼)を執行部から頂きました。この依頼文では、令和4年3月31日時点で16歳以上の方で、対象者は市職員、議員、市役所周辺に勤務する市と関連のある事業者となっており、勤労青少年ホームまで5分以内に到着できる方でワクチン接種を希望する者となっております。では、令和4年3月31日時点で16歳以上の方で、市職員、議員、市役所周辺に勤務する市と関連のある事業者の条件の中にて、どれぐらいの方が登録なされたんでしょうか、お示しください。 ○議長(高原隆則君) 大倉野健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(大倉野聡君) お答えします。新型コロナウイルスワクチン接種については、ワクチン接種に係る優先順位や公平性を重視しつつ、大切なワクチンを一本たりとも無駄にしないということを最優先に実施していく必要があります。一方で、ファイザー社製ワクチンは保管温度や取扱いに極めて制限が多く、一度希釈したものは6時間以内に使い切る必要があり、使用できない場合は廃棄せざるを得ない状況です。そのため、本市としましては、ワクチンの廃棄を防ぐことを目的として、接種終了直前キャンセルにおいても対応できるよう、一定の要件を満たす市職員、議員の皆様、及び社会福祉協議会などの市役所周辺に勤務する市と関連のある事業者等の募集を行ったところ、約400名の応募があったところでございます。以上でございます。 ○議長(高原隆則君) 松尾議員。 ◆10番(松尾正貴君) では、5分以内に来られる方を対象にリスト化されておりますけれども、最初に話したとおり、私には5分で来られる方という定義が全く理解できません。ワクチンを無駄にしたくないという気持ちは分かりますが、希釈して6時間以内に使い切るというルールがあって、なぜ5分なのか、全く分かりません。無理やり5分に当てはめようとするなら、当日最終の予約をキャンセルされた1人程度となるはずです。様々な自治体の首長である市長や町長などが、ワクチンを無駄にしないようとの思いで先行接種をなされ、テレビ等にて批判されておりますけども、適切なルールをつくらないで容易に接種したのが批判のもととなったのではないでしょうか。本市の5分以内に接種会場に来ることが条件との定義でつくられたワクチンを無駄にしない仕組みが、果たして市民の皆様の理解を得ることができるでしょうか。私も、真鍋議員と本市の新型コロナワクチン接種に係る接種希望者リストについて協議しましたが、5分以内に来場するようにとの内容では、庁舎内にいる者、そして対象者が市職員、議員、市役所周辺に勤務する市と関連のある事業者という条件では、市職員、議員などを優遇していると捉えることしかできず、この内容ではとても市民の皆様に理解を得られないとの結論に至り、接種希望者リストへの登録はしませんでした。本市のワクチンを無駄にしない取組も、市民から見れば市職員、議員、市役所周辺に勤務する市と関連のある事業者を優遇したんではないかと疑念を持たれないかと危惧しています。まず、なぜ希釈して6時間の猶予のあるワクチンに対して、5分以内の来場を前提としたのか。市職員、議員、市役所周辺に勤務する市と関連のある事業者に限定したのかをお示しください。 ○議長(高原隆則君) 大倉野健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(大倉野聡君) お答えいたします。集団接種の運営に当たっては、医師、看護師、薬剤師のご協力により成り立っており、事前協議において接種時間が定められています。そのため、ファイザー社製ワクチンは希釈後6時間以内であれば使用することができますが、同時に問診や接種を行う医師等の執務時間を考慮する必要があります。仮に、接種終了の直前で急なキャンセル等が生じた場合、5分以内に来場できる職員等を確保することで、廃棄せざるを得ないワクチンの有効活用に資することができると考えています。以上でございます。 ○議長(高原隆則君) 松尾議員。 ◆10番(松尾正貴君) 終了間近ということを言われているので、それは一定理解しますけれども、きちんと時間を刻み、予約を受け付けている状況を考えれば、キャンセルになっても希釈されたワクチンは6時間後の方に接種することも可能です。数か所ですけれども、調べてみましたが、茨城県守谷市、千葉県山武市、新潟県三条市、どこも5分以内に来場するのが条件なんて考えられない時間設定はしておりません。5分の縛りを持った接種希望者は、最後の1人のキャンセルが出た場合の対策として、保険の意味合いを持つ登録としては理解します。しかし、茨城県守谷市、千葉県山武市、新潟県三条市の取組などがテレビで放映されている中で、本市の取組を説明し、本市もワクチンを無駄にしない取組をしているんだと市民の皆様に説明して、果たして理解は得られるのでしょうか。5分の縛りがある本市の取組や対象者を限定した本市のワクチンを無駄にしない取組を市民の皆様に対して説明をして、理解を得られると考えていますか、お示しください。 ○議長(高原隆則君) 大倉野健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(大倉野聡君) お答えいたします。先ほど申し上げましたとおり、新型コロナウイルスワクチン接種については、ワクチン接種に係る優先順位や公平性を重視しつつ、大切なワクチンを一本たりとも無駄にしないということを最優先に実施していく必要があります。特に、接種希望者リストの調査を行った令和3年4月30日時点では、本市に2箱、人数で言えば1,950人分のワクチンしか供給されておらず、またその後のワクチン供給量も全く見通しが立たない状況でございました。そのため、万が一接種終了の直前で急なキャンセル等が生じた場合に、ワクチンを一本たりとも無駄にしないための対策として、調査を行ったところでございます。また、令和3年5月25日に、福岡県余剰ワクチン有効活用指針が示されたことを受け、本市においても当該指針を参考に新たに方針を定め、6月4日付で市ホームページ等に公表し、余剰ワクチンの有効活用に努めているところでございます。以上でございます。 ○議長(高原隆則君) 松尾議員。 ◆10番(松尾正貴君) 当時はワクチンも足りていない状況の中、このような指針をつくられたということで、一定の理解は示させていただきます。 さて、ホームページに公開されました那珂川市余剰ワクチン有効活用指針を見させていただきましたけれども、私たち議員が以前頂いた新型コロナワクチン接種に係る接種希望者リスト提出について(依頼)のように詳しい内容は一切書かれておらず、もともとの対象者に、業務上、高齢者や障がい者または16歳未満の人と接触する機会が多い人、そして市長が特に必要と認める人が加わったようです。この点に関しては、数時間の余裕のあるワクチンですので、キャンセルにおいて廃棄の可能性が出た場合、ワクチン接種会場のスタッフや幼稚園、保育園、小・中高の関係者や学童保育や放課後デイサービスなど、多くの子どもたちと接する方や、通所などを含む高齢者施設関係者、本市の市民の皆様と窓口等で対応する職員などが含まれるとのことなので、一定の理解をさせていただきますけれども、そこで2点ほど疑問に感じることがあるので、質問させていただきます。まず、市長が特に必要と認める人とは、どのような人を指すのでしょうか。また、今回接種対象者リストを作成し、余剰ワクチンを有効に活用すると明記されておりますけれども、どのような形で受け付け、リスト化されるつもりなのか、お示しください。 ○議長(高原隆則君) 大倉野健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(大倉野聡君) お答えいたします。本市余剰ワクチン有効活用指針については、対象者を接種会場の従事者、新型コロナウイルス対策業務、危機管理、災害対策業務及び窓口業務に従事する可能性がある行政職員、業務上、高齢者や障がい者または16歳未満の人と接触する機会が多い人と定めており、またその他市長が特に必要と認める人については、これに属さない人でございます。議員ご質問の、その他市長が特に必要と認める人については、現在特定した職種等はありませんが、ワクチン接種の情勢が日々変更されていることを想定し、必要が生じた際は、市長の承認を得て接種対象者とするものでございます。また、対象者リストにつきましては、接種会場従事者は名簿を作成して接種を進めております。その他の対象者は、既に前回の調査で提出されている名簿に加え、これから提出を依頼する対象者もございます。依頼の方法については、現在接種体制について、筑紫医師会と夜間の接種や医療機関で接種する個別接種について協議を進めておりますので、接種体制が固まった段階で詳細を詰めてまいります。以上でございます。 ○議長(高原隆則君) 松尾議員。 ◆10番(松尾正貴君) それでは、那珂川市余剰ワクチン有効活用指針においても、接種希望者のリストを作成されることになっています。そして、新型コロナワクチン接種に係る接種希望者リスト提出について(依頼)においては、400名ほどの応募があり、その作成がなされていると思います。那珂川市余剰ワクチン有効活用指針は、詳細が記載されておりませんけれども、業務上、高齢者や障がい者または16歳未満の人と接する機会が多い人という記載がある以上、接種会場に来る時間的な縛りはそこまで厳しくないようですが、最初に示された新型コロナワクチン接種に係る接種希望者リスト提出について(依頼)においては、募集の要項にも記載のあるとおり、5分以内に会場に来られる方が対象となっております。この性質の異なるリストを今後どのように活用されていくのか、お示しください。 ○議長(高原隆則君) 大倉野健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(大倉野聡君) お答えいたします。前回募集をした5分以内に会場に来られる方については、最終受付接種者の時間帯において余剰ワクチンが生じた場合に接種していただくことを想定しています。この最終受付接種者の入場時間は、接種終了15分前となっており、その際に急なキャンセルや医師の予診のみで接種をしない場合、余剰ワクチンを廃棄しないための仕組みを構築する必要があります。そのため、接種終了間際に緊急的に来場していただく必要性を踏まえ、すぐに会場に来られる方をリスト化し、接種を依頼するものでございます。本市余剰ワクチン有効活用指針に基づき、今後作成する接種希望者リストについては、先ほど申し上げましたとおり、筑紫医師会と今後の接種体制を協議中であることや、県の教職員や保育士等の優先接種の報道等がなされていることを踏まえ、接種体制の見通しが立った段階で速やかに対象者に通知することといたします。以上でございます。 ○議長(高原隆則君) 松尾議員。 ◆10番(松尾正貴君) ワクチンを無駄にしたくないという気持ちは、重々理解させていただきました。市民の皆様に説明したときに理解が得られるかどうかというのを考えて、仕組みづくりをなされていただきたいと思っています。当初から、ワクチン接種会場のスタッフや幼稚園、保育園、小・中高の関係者や学童保育や放課後デイサービスなど、多くの子どもたちと接する方や、通所などを含む高齢者施設関係者、本市の市民の皆様と対応する職員など、対象職種を市民の方にも理解してもらえる方まで幅を広げておけば、私も今回ワクチン接種の質問をするつもりはありませんでした。今後、那珂川市余剰ワクチン有効活用指針の詳細を詰められ、具体的に誰が対象で、どのようにリスト化されるのか、しっかりと考えて本市に合った余剰ワクチン接種の仕組みを構築されていただきたいと思います。 4番目の今後の実施についてですが、先ほど本市の交通インフラがあまりよくない、特に今回集団接種会場となっている勤労青少年ホームは、公共交通の便のよい場所にあるとはとても言えないと考えます。ある一定の方は、様々な交通手段を持ち、来場し、接種をなされると思いますけれども、交通手段の不便さによって、最終的に接種を諦める方が出てくるのではないかと懸念しております。年代別に予約を受け付け、接種をなされている状況ではありますが、ある一定の時期を過ぎれば、予約券を発送したが、予約接種をなされなかった方が分かることになります。ワクチンを接種されなかった方への対応は、今後どのようになされるつもりなのか、お示しください。 ○議長(高原隆則君) 大倉野健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(大倉野聡君) お答えいたします。集団接種が開始されて1か月ほどが経過しようとしていますが、現在は接種を希望される多くの市民の方が一日でも早く接種することができるよう、集団接種会場の拡充や接種時間の延長、土日の接種等の対策を鋭意進めているところでございます。まずは、広報紙、ホームページ、電話や窓口相談等により、市民の皆様が適正に情報を得ることができるよう引き続き情報提供体制を整備するとともに、自宅近くの医療機関で接種ができるよう、個別接種の早期実施に向け全力で取組を進めているところでございます。接種を希望される方が交通手段の不便さにより最終的に接種を諦めることがないよう、今後も国の手引き等に沿って必要な体制整備を遺漏なく実施いたします。以上でございます。 ○議長(高原隆則君) 松尾議員。 ◆10番(松尾正貴君) 様々な聞き取りにおいて、ワクチンを接種したくないと言われれば、接種をしないのも当然の権利ですので、そのような方への追跡調査は、それで終わりでよいと思います。しかしながら、ワクチン接種を希望しているが、とても会場まで行けないという市民の方には手を差し伸べねばならないと思います。福岡市や北九州市など、全国的に多くの自治体では、ワクチン接種会場への無料のシャトルバスや送迎バスを運行したり、団体予約の場合はジャンボタクシーやマイクロバスを出して交通手段を確保して、来場者の負担軽減を図られております。公共交通がよいとは言い切れない本市の現状を踏まえると、本来なら無料の循環バスや特定の拠点からのシャトルバスなどを運行すべきと提案したいのですけれども、本市の人口規模や地理的な条件を勘案すると、勤労青少年ホームでの集団接種会場への送迎バスなどの運行よりも、効率的によい観光バスを利用した移動接種会場を提言したいと思います。来ていただくよりも、こちらから赴くことによって、ワクチン接種のスピードも上がるのではないでしょうか。幸いなことに本市においては、岩戸公園や安徳公園、小・中学校、市の施設など、大型バスが乗り入れることが可能な場所が多くあります。大型バスの座席を取り外し、ワクチン接種会場としている実例もあります。本市にある観光バス会社である那珂川観光株式会社に、そのようなことが可能かどうか問合せしてみました。そしたら、可能であるとの答えでございました。観光バス会社は、コロナ禍にてバスの運行がほとんどなくなり、せっかく保有しているバスも駐車場に止まったままです。現在の集団接種の状況に一定のめどがついた時点では、希望する者が全てワクチン接種できるまちにする施策も考えなくてはならないと思います。提言した、観光バスを活用した移動ワクチン接種会場設営についての見解をお示しください。 ○議長(高原隆則君) 大倉野健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(大倉野聡君) お答えいたします。ご提案の観光バスを利用した移動接種会場については、市内に点在する公園等の公共施設を利用することで、集団接種会場に赴くことが難しい方をはじめ、多くの市民の方の移動負担軽減につながる方法であると考えます。しかしながら、本市に限らず、全国的にワクチン接種を行う医師、看護師、薬剤師等の医療従事者が慢性的に不足している状況を鑑みると、現状難しいと考えます。まずは、集団接種会場医療従事者の確保を最優先に取り組みたいと考えています。今後は、医療従事者の確保、個別接種の進捗状況等を踏まえながら、市民の皆様にとって接種しやすい体制を図ってまいります。以上でございます。 ○議長(高原隆則君) 松尾議員。 ◆10番(松尾正貴君) さて、最後となりますけれども、ワクチンの供給量も少しずつですが、安定してきていると思います。政府においても、ワクチン接種の早期接種完了を目指すために、様々な施策を打っております。その中で、ワクチンを打つ側の打ち手不足が取り沙汰されております。打つ側の医師も、通常の診療を休まれ、集団接種会場に赴き、接種に当たっているのが現状だと思います。ワクチン接種を行うには、小さな医院では通常の診療を休み、接種会場に移動し、丸々一日を空け、ワクチン接種に従事しなければならないのが現状ではないでしょうか。ご自分の医院を閉め、一日の時間を割かなくてはならない、そのことも打ち手不足を招く要因ではないかと思います。現状を踏まえれば、遅かれ早かれかかりつけ医でのワクチン個別接種がなされるでしょうが、本市におけるかかりつけ医でのワクチン個別接種の予定はあるのでしょうか、お示しください。 ○議長(高原隆則君) 大倉野健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(大倉野聡君) お答えいたします。本市を含む筑紫地区5市においては、筑紫医師会と協議の上、現在は集団接種のみを実施しております。個別接種の実施については、ワクチン接種の準備段階から継続的に筑紫医師会と協議を進めておりますが、現時点ではいつから開始できるか、めどは立っていない状況でございます。以上でございます。 ○議長(高原隆則君) 松尾議員。 ◆10番(松尾正貴君) 現状、予定が立っていないとのことですけれども、福岡市や久留米市では、かかりつけ医によるワクチン個別接種が現在実施されております。また、北九州市においては、かかりつけ医によるワクチン個別接種に向けて調整を始められているとのことでした。本市も含め、筑紫地区には医師を多く抱える大規模な医院よりも、1つの医院に1人の医師という個人の医院が多く、集団接種会場に医師を派遣したくてもできない医院が多いのではないでしょうか。そのような個人の医院にとっては、集団接種会場の集団接種に医師を派遣するよりも、かかりつけ医によるワクチン個別接種のほうが対応しやすいのではないかと思います。多くの方に対し効率的なワクチン接種をするには、集団接種のほうがよいのは理解しておりますけれども、本市を含め、筑紫地区の状況を踏まえ、医師や看護師の負担軽減と、接種される方の負担軽減を考えるならば、かかりつけ医によるワクチン個別接種のほうが広く効率的ではないかと考えます。かかりつけ医によるワクチン個別接種を早急に実施すべきと考えます。まず、早急に筑紫地区の近隣市と筑紫医師会と協議を行い、かかりつけ医での個別接種が実現できるように働きかけていただきたいと考えます。考えをお示しください。 ○議長(高原隆則君) 大倉野健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(大倉野聡君) お答えいたします。議員質問のとおり、一日でも早く多くの方にワクチンを接種していただくには、集団接種の実施が効率的であると考えています。しかしながら、ふだん診察をしていただいているかかりつけ医での接種を希望する市民の方の声も多く寄せられていることから、本市としましても早期の個別接種開始に向けて引き続き筑紫医師会と協議を進めるとともに、予約や接種において市民の皆様の混乱を招かないよう、周知徹底を図っていきたいと考えています。以上でございます。 ○議長(高原隆則君) 松尾議員。 ◆10番(松尾正貴君) 最後に、私どもがかつて経験したことがない状況下である新型コロナウイルスが蔓延の中、対策対応に当たられている医療従事者、そして市の職員の皆様には、本当に頭が下がる思いです。今回、新型コロナワクチン接種の最中、ワクチン接種について質問するかどうか本当に迷いました。質問することで、答弁をしなければならない、そのことでただでさえ忙しい状況の中、時間を割かせることになるのではないかと考えましたが、キャンセル分のワクチン接種対象者が5分以内にワクチン接種会場に来ることができる人という定義と、様々な理由によりワクチン接種を断念せざるを得ない方がいるのではないかとの懸念から、今質問すべき内容であるとの結論に至りましたことをご理解ください。また、聞き取り、協議する中で、昨日より今日と状況が改善し、日々変化するワクチン接種の状況下の中での質問内容となりました。今後、医療従事者、市の職員の皆様、市民の皆様の協力の下に、早期に新型コロナウイルス感染症が鎮静化することを切に願って、私の一般質問を終わります。 ○議長(高原隆則君) 10番松尾正貴議員の一般質問は終わりました。 続きまして、14番吉野博議員。 ◆14番(吉野博君) 14番、公明党、吉野博です。本日は、ゼロカーボンシティ(脱炭素都市)宣言についての質問を行います。 近年、全国各地で豪雨や台風被害が増大しており、経済的な損失のみならず、人命を奪う脅威となっています。それを誘発しているのが温室効果ガスによる地球温暖化ということは、世界の共通認識であります。このまま従来の地球温暖化対策を続けていくだけでは、気温の上昇に歯止めがかからず、豪雨や台風、干ばつ、熱波等による災害が全世界で頻繁に起こる可能性があります。環境省が令和元年に発表した気象変動問題をはじめとした地球環境の危機というレポートには、温室効果ガスの増大による異常気象は、もはや気象変動というレベルではなく、人類をはじめとする全ての生き物の生存が危ぶまれる気象危機とも言うべき状況にあると警鐘を鳴らしています。昨年10月、菅総理は、2050年カーボンニュートラル、脱炭素社会の実現を目指すと宣言されました。国連環境計画によると、126か国が温室効果ガス排出量ゼロの目標を立て、あるいは検討中で、アメリカのバイデン大統領も2050年脱炭素を発表しました。今こそ、地球温暖化を今そこにある危機と受け止め、真正面から向き合うべき大きな課題の一つであると改めて認識すべきだと思います。 それでは、まず那珂川市の温室効果ガスの削減と再生可能エネルギーの導入の取組の現状についてを質問してまいります。最初に、本市のなかがわ地球温暖化対策実行計画(事務事業編)についてです。この計画の目的は、地球温暖化対策の推進に関する法律第21条第1項に基づき、本市の事務事業に関し、温室効果ガスの排出の抑制の措置により地球温暖化対策を推進することとあります。温室効果ガスには、二酸化炭素、メタン、一酸化二窒素、パーフルオロカーボン、亜酸化窒素等がありますが、計画では排出量の多くを占めている二酸化炭素を対象とされております。それでは質問ですが、本計画の二酸化炭素の削減目標は、どの年度の排出量を基準として、いつまでにその目標を達成されるのか。また、その基準排出量と削減目標の排出量をお尋ねいたします。 ○議長(高原隆則君) 川口市民生活部長。 ◎市民生活部長(川口省二君) お答えいたします。二酸化炭素排出量につきましては、基準年度を平成28年度として、目標年度である令和4年度までに、排出量を202万3,781キログラムCO2から194万8,883キログラムCO2へ、3.7%削減することを目標としております。以上でございます。 ○議長(高原隆則君) 吉野議員。 ◆14番(吉野博君) その二酸化炭素排出量の削減目標は、何を基準にして設定されているのかをお尋ねいたします。 ○議長(高原隆則君) 川口市民生活部長。 ◎市民生活部長(川口省二君) お答えいたします。二酸化炭素排出量の削減目標は、福岡県地球温暖化対策実行計画を参考に、行政サービスの低下を招かない実現可能な範囲で、3.7%削減することと設定いたしております。以上でございます。 ○議長(高原隆則君) 吉野議員。 ◆14番(吉野博君) 本計画は、本市の事務事業に関するものですが、二酸化炭素排出量の削減の対象というのは、具体的にはどういったものを指すのかをお尋ねいたします。 ○議長(高原隆則君) 川口市民生活部長。 ◎市民生活部長(川口省二君) お答えいたします。二酸化炭素排出量の削減対象は、本市の行政事務及び事業のために管理、使用しております施設、公用車などでございます。以上でございます。 ○議長(高原隆則君) 吉野議員。 ◆14番(吉野博君) 市の指定管理者が管理運営している施設であるミリカローデン、ミリカローデン屋内プール、華石苑、博多南駅前ビル等の施設は、二酸化炭素排出量の削減の対象に含まれるのか、またそれらの施設は基準年度の排出量と削減目標値の対象となっているのかをお尋ねいたします。 ○議長(高原隆則君) 川口市民生活部長。 ◎市民生活部長(川口省二君) お答えいたします。指定管理者が運営管理している施設等につきましては、地球温暖化対策推進法第21条の規定により対象外になっており、また基準年度の排出量と削減目標数値には含まれておりません。しかしながら、可能な限りなかがわ地球温暖化対策実行計画の趣旨に沿った取組を実践するように要請をしているところでございます。以上でございます。 ○議長(高原隆則君) 吉野議員。 ◆14番(吉野博君) 法律的に本市の事務事業のために市が直接管理、使用している施設や公用車に限るということですが、二酸化炭素削減に向けた具体的な取組をお尋ねいたします。 ○議長(高原隆則君) 川口市民生活部長。 ◎市民生活部長(川口省二君) お答えいたします。二酸化炭素削減に向けた取組につきましては、夏季期間におけるクールビズの実施や、現在新型コロナウイルス感染症の拡大防止のため中止しておりますが、ノーマイカーデーなどの推進、また庁舎などの施設では、省エネのための照明、OA機器、空調、エレベーターの適正使用により、電気使用量の削減に取り組んでいるところでございます。以上でございます。 ○議長(高原隆則君) 吉野議員。 ◆14番(吉野博君) それでは、本計画の現在までの二酸化炭素削減の進捗状況をお尋ねいたします。 ○議長(高原隆則君) 川口市民生活部長。 ◎市民生活部長(川口省二君) お答えいたします。現在までの進捗状況でございますが、エネルギーの使用量実績でご回答いたします。なお、令和2年度は現在集計中でございますので、令和元年度の実績で回答いたしたいと思います。基準年度である平成28年度との比較では、ガソリンが3.4%増、灯油が26.7%減、軽油が25.1%減、液化石油ガスが6.9%減、都市ガスが26.2%減、電気が0.7%増となっており、二酸化炭素削減目標につきましては、施設の増設をはじめ市制施行などによる事務事業量の増加等により、厳しい状況にあるところでございます。以上でございます。 ○議長(高原隆則君) 吉野議員。 ◆14番(吉野博君) 次に、第2次那珂川市環境基本計画についてお尋ねをいたします。この計画は、平成26年3月に先の第1次計画を改定され、令和5年までの10年間で取り組むとされておりましたが、平成30年に中間見直しをされております。その見直しの理由をお尋ねします。また、見直しには外部の有識者を招いて審議が行われたのか、併せてお尋ねをいたします。 ○議長(高原隆則君) 川口市民生活部長。 ◎市民生活部長(川口省二君) お答えいたします。第2次那珂川市環境基本計画の中間見直しの理由でございますが、10年計画である第2次環境基本計画の中間地点、前半5年間で取り組んだ内容を分析、評価し、後半5年間の計画の見直しを行ったものでございます。見直しのポイントといたしましては、持続可能な開発目標SDGsの視点等の盛り込みの検討をはじめ、環境を取り巻く社会情勢の変化への対応や、主な取組、成果指標の見直し等を行ったものでございます。また、見直し時には、大学の教授等、外部の委員を含めて組織します那珂川市環境審議会において審議をいただいたところでございます。以上でございます。 ○議長(高原隆則君) 吉野議員。 ◆14番(吉野博君) 二酸化炭素の削減に大きく貢献するものとして、低炭素の国産エネルギーと言われている太陽光、風力、地熱、水力、バイオマスといった再生可能エネルギーがあります。本市におけるこれらの導入の現状と課題をお尋ねいたします。 ○議長(高原隆則君) 川口市民生活部長
    市民生活部長(川口省二君) お答えいたします。再生可能エネルギーの導入の現状でございますが、市内小・中学校とエコピア・なかがわの合計11施設に太陽光発電設備を設置いたしております。次に、課題といたしましては、太陽光発電等、本市において実現の可能性のある再生可能エネルギーについて、先進事例の調査研究を行い、その成果を生かした施策を展開していく必要があると考えております。以上でございます。 ○議長(高原隆則君) 吉野議員。 ◆14番(吉野博君) 現在、全国の自治体の中には、官民が一体となり、様々な再生可能エネルギー導入の試みが行われていますが、本市では再生可能エネルギーの導入を市民や民間事業者と協働できる施策はあるのかをお尋ねいたします。 ○議長(高原隆則君) 川口市民生活部長。 ◎市民生活部長(川口省二君) お答えいたします。市民の皆様や民間事業者に対しまして、再生可能エネルギー設備の導入促進施策といたしまして、国や県及び市が実施しております再生可能エネルギー発電設備導入に係る補助金等の情報を、広報やホームページ、チラシ等を介しまして提供を行っているところでございます。今後の再生可能エネルギーの導入における市民や民間事業者との協働の可能性につきましては、先進自治体における事例の調査を行ってまいりたいというふうに考えております。以上でございます。 ○議長(高原隆則君) 吉野議員。 ◆14番(吉野博君) 現状の本市の取組は、理解をいたしました。 それでは、最後の項目である脱炭素都市についてお伺いをいたします。資源が貧しい我が国は、エネルギーの供給のうち、石油や石炭、天然ガスなどの化石燃料が8割以上を占め、そのほとんどを海外に依存しております。この調達には、年間約17兆円を海外に支払っています。この状況は、化石燃料を自給可能な国産の再生可能エネルギーにシフトさせ、エネルギー自給率の向上を推進することが急務であるということです。菅総理は、本年4月22日、地球温暖化対策推進本部で、2050年カーボンニュートラル、脱炭素社会の実現に向け、2030年までの二酸化炭素排出量削減目標を2013年度比46%減とする新たな目標を発表されました。この数値は、日本政府がパリ協定後に国連に提出した削減目標の26%減から大幅に引き上げられています。本年5月26日の参議院本会議において全員一致で可決成立した地球温暖化対策推進法改正案には、2050年までの脱炭素社会の実現を旨として、国民並びに国、地方公共団体、事業者及び民間団体等の密接な連携の下行わなければならないとの指針が示されており、各自治体においては省エネと再生可能エネルギーの導入目標を定めるとともに、具体的な施策が求められることになります。これを踏まえると、現在の第2次那珂川市環境基本計画となかがわ地球温暖化対策実行計画に、官民一体となった実効性のある施策に取り組むことが必要になってまいります。そのためにも、最上位計画である那珂川市総合計画に2050年カーボンニュートラル、脱炭素社会の実現を明確に位置づける必要があると思いますが、お考えをお尋ねいたします。 ○議長(高原隆則君) 中村総務部長。 ◎総務部長(中村一道君) お答えいたします。令和3年3月に策定いたしました那珂川市総合計画におきまして、温室効果ガス排出削減の促進を掲げており、那珂川市環境基本計画及びなかがわ地球温暖化対策実行計画(事務事業編)の進捗状況を踏まえ、脱炭素社会の実現に向け、ホームページ、広報紙などへの掲載や、環境フェアなどのイベントを通じて啓発を推進し、温室効果ガス排出量の削減に取り組むこととしております。お尋ねの2050年カーボンニュートラル、脱炭素社会の実現につきましては、那珂川市環境基本計画及びなかがわ地球温暖化対策実行計画の改定において、また那珂川市総合計画は後期基本計画において、その時点の状況を踏まえて、それぞれの記載内容を整理したいと考えております。以上でございます。 ○議長(高原隆則君) 吉野議員。 ◆14番(吉野博君) 小泉環境相は、今年5月の参議院本会議の審議の中で、再生可能エネルギー資源を最大限に活用することは、地域産業の活性化や雇用の確保につながると、温暖化への対応を経済成長の制約やコストと考えるのではなく、再生可能エネルギーの活用が地域産業の新たな活性化の柱となると答弁されております。なかがわ地球温暖化対策実行計画の改定時期が令和5年、第2次那珂川市環境基本計画が令和6年ですから、できるだけ早い段階に省エネと再生可能エネルギーの推進に軸足を置いた協議を進めていただくことを期待いたしております。 では、最後にカーボンシティ(脱炭素都市)宣言についての質問です。国の2050年カーボンニュートラルの実現に向けて、ゼロカーボン宣言、もしくは気象非常事態宣言を表明している自治体数は、本年6月4日時点で東京都、京都市、横浜市を含め、399を数えます。環境省によると、宣言をされているこの399自治体の総人口は、1億1,037万人、本年5月1日の現在の日本の総人口の概算値は1億2,536万人ですから、88.04%、実に人口の約9割を擁する自治体がゼロカーボンシティの宣言を行っています。この宣言は、豊かな自然環境を未来にわたって子どもたちに残していくのだという自治体の決意表明であり、市民に気象危機の深刻性や緊急性を改めて認識いただける啓発の契機ともなります。那珂川市は、森林面積が7割を占めるという地域特性を踏まえると、徹底した省エネの推進、再生可能エネルギーの積極的な導入、二酸化炭素吸収源としての森林活用によって、カーボンシティ、脱炭素社会を創造する上で有利な条件が整っていると私は思っております。最後に、市長にお尋ねいたします。那珂川市も、ぜひゼロカーボンシティ宣言を表明すべきだと考えますが、いかがお考えでしょうか。 ○議長(高原隆則君) 武末市長。 ◎市長(武末茂喜君) お答えをいたします。ゼロカーボンシティ宣言につきましては、今年度より取り組んでおります第3次那珂川市環境基本計画の策定を進める中で、市民の皆様などからの様々なご意見をお聞きしながら検討してまいりたいと考えております。以上でございます。 ○議長(高原隆則君) 吉野議員。 ◆14番(吉野博君) できるだけ早い時期にゼロカーボンシティ宣言を表明していただくことを期待いたしまして、私の質問を終わります。以上です。 ○議長(高原隆則君) 14番吉野博議員の一般質問は終わりました。 続きまして、13番田中夏代子議員。 ◆13番(田中夏代子君) 13番、公明党、田中夏代子です。 現在、世界各国で問題になっております女性の月経に関する生理の貧困について、本日一般質問を行ってまいります。生理の貧困とは、何らかの理由により適切な生理用品を買えない、または利用できない環境にあることを示します。生理の貧困への対応は、当事者が声を上げにくいことから、社会的な課題となっており、途上国のみならず、先進国においても問題になっております。この生理の貧困解消のために、イギリスのスコットランドでは生理用品の無償化の法案が可決され、フランス、ニュージーランド、韓国などでも同様の動きがあります。日本においても無関係ではなく、20代の若者でつくる任意団体である「#みんなの生理」が行ったオンラインアンケートの調査に、671件の回答が寄せられ、5人に1人の若い女性が金銭的な理由で生理用品を買うのに苦労をし、ほかのもので代用をしているなどの結果が出ており、また貧困で購入できないだけでなく、ネグレクトにより親などから生理用品を買ってもらえない子どもたちがいるとの指摘もございました。このような状況を踏まえ、那珂川市においても声を上げることができずに苦しんでいる方をなくし、誰一人取り残さない社会を実現するために、一日も早くこのような女性の負担軽減に取り組んでいただきたいと考えます。まず、現状についてお尋ねをいたします。那珂川市におきまして、様々な理由により生理用品を買えずに困っているというような声を聞かれた、あるいは把握されたようなということはございますでしょうか。 ○議長(高原隆則君) 大倉野健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(大倉野聡君) お答えいたします。このことについて相談に応じることになると思われる市の窓口は、福祉課に設置をしております生活困窮者支援窓口である困り事相談室、子育て世帯の親の支援を行う子ども総合相談窓口、DV相談などを行う人権政策課窓口などが考えられますが、いずれもお尋ねのことについて相談があったという実績はございません。以上でございます。 ○議長(高原隆則君) 田中議員。 ◆13番(田中夏代子君) 相談の実績はなかったというご回答でしたが、先ほども申し上げましたとおり、声を上げにくいデリケートな問題であると考えております。それでは、学校での取組についてお尋ねをいたします。まず、子どもたちが生理に対する正しい知識を身につける必要があると考えますが、個人差はございますが、小学校の4年生頃から始まる生理について、学校ではどのような教育をされていますでしょうか。 ○議長(高原隆則君) 三浦教育部長。 ◎教育部長(三浦宏志君) お答えいたします。第二次性徴が始まる小学校4年生時に、体育科保健領域において、成長に伴う体や心の変化について学習をいたします。この際に、生理、月経について学習内容として取り扱います。また、5、6年生で行われる宿泊学習の前には、女子児童に対して、急に生理が始まった際の対処方法について指導をいたします。こうした指導に当たっては、お便りなどで学習内容を家庭に伝えるなど、保護者の理解と協力を得るように配慮いたします。また、養護教諭も担任とともに指導に関わり、子どもたちが不安なことや困ったことについて、担任だけでなく養護教諭にも相談することができるようにしております。以上でございます。 ○議長(高原隆則君) 田中議員。 ◆13番(田中夏代子君) 宿泊学習などは楽しい学習の体験の場でありますし、急に始まってしまうようなこともあると思います。適切な対応をなされていると思いますが、例えば学校で、そのような急に生理が始まってしまった、また生理用品を忘れてきた子どもたちがいた場合、どのように対応されていますでしょうか。 ○議長(高原隆則君) 三浦教育部長。 ◎教育部長(三浦宏志君) お答えいたします。保健室では、急に生理が始まった、生理用品を忘れたなどの場合に備えて、生理用品を常備し、担任や養護教諭がいつでも子どもに渡すことができるようにしております。学校への聞き取りによれば、おおよそ小学校で月に二、三件、中学校で月に10件程度の対応があるということでございます。以上でございます。 ○議長(高原隆則君) 田中議員。 ◆13番(田中夏代子君) 子どもや生徒は、保護者の経済に影響を受け、特に声が出せない環境であると考えます。家庭環境によっては、生理用品を買えなかったり、冒頭も申し上げましたが、ネグレクトにより親などから生理用品を十分に買ってもらえない、与えてもらえない子どもたちもいるとの指摘もございます。保健室での配布だけでなく、誰もが取りやすいように、トイレなどに無償の生理用品を設置するなどはできないでしょうか。 ○議長(高原隆則君) 三浦教育部長。 ◎教育部長(三浦宏志君) お答えいたします。現時点では、多くの児童生徒が利用するトイレに設置、保管することは、衛生的に難しいと考えます。小学校においては、生理用品のことを知らない低学年の児童も同じトイレを利用することから、不用意に扱ったり、いたずらに使用されてしまったりすることも予想されます。学校においては、保健室に生理用品を常備し、いつでも渡せるようにすることで対応していきたいと考えております。その際、子どもたちが気兼ねなく受け取ることができるように、十分配慮をしていくことが大切だと考えております。今後とも、子どもたちが不安や悩みを担任や養護教諭などにすぐに相談できる環境づくりに努めてまいります。以上でございます。 ○議長(高原隆則君) 田中議員。 ◆13番(田中夏代子君) 学校におきまして、子どもたちが不安や悩みをすぐに相談できる環境づくりに努めるとのご回答でございました。それが最も重要であると考えます。私の友人に小学校の教師をしている友人がいますが、明らかに保護者から生理用品を十分に準備してもらっていない児童がクラスにいると気づいたときに、保健室まで行かなくてもいいように生理用品をそっと渡していたと話をしておりました。児童生徒が声にできない不安や悩みを察知し、そして対応できるのは、先生方や周りにいる大人です。小・中学校では、先ほど回答にありましたとおり、本当は必要だけれども、言い出せずにいる子どもたちが、気兼ねなく生理用品を受け取ることができる仕組みをぜひともご検討いただきたいと考えます。 次に、災害用の備蓄品についてお尋ねをいたします。生理用品について、災害備蓄の市の現状はどのようになっておりますでしょうか。 ○議長(高原隆則君) 市民生活部長。 ◎市民生活部長(川口省二君) お答えいたします。生理用品につきましては、災害用備蓄品として備蓄は行っておりませんが、必要時に災害協定を締結しております4社から購入する流通備蓄で対応することといたしております。以上でございます。 ○議長(高原隆則君) 田中議員。 ◆13番(田中夏代子君) 内閣府の避難所運営ガイドラインによると、女性や子どもへの配慮項目として、女性や子どもは特別なニーズを持った存在である。例えば、生理用品や更衣室スペース、授乳室の必要性など、配慮をすることで多くの人が安心をして過ごすことができる環境が維持できます。災害時であっても、最大限考慮するよう心配りをすることが重要ですとあり、このようなことから、非常食として粉ミルクや液体ミルク、日用品に生理用品などを備蓄品として導入することが重要とされます。備蓄品の生理用品は、生きる上でなくてはならない生活必需品であります。また、先月5月20日、災害対策基本法が改正をされ、那珂川市でも市民の方に通知がございましたが、市町村が発令する避難情報が大きく変わりました。これまで避難勧告と避難指示があったレベル4の避難勧告が廃止をされ、避難指示に一本化することで、逃げ遅れをなくし、危険な場所にいる人は必ず避難することが周知徹底されます。この改正により、避難所へこれまでより多くの方が早い時期に避難されることが予想されます。現在、必要時に災害協定を締結している業者から購入をする流通備蓄での対応との状況でございましたが、生理は決まった周期ではなく、例えばストレス時に急に始まる可能性もございます。ぜひとも早期に生理用品について見直しをなされ、避難所開設時にはすぐに全ての避難所のトイレにその日の分だけでも生理用品を配置するなどの配慮が必要とも考えます。備蓄品として早急にご検討いただくよう要望いたしますが、見解をお示しください。 ○議長(高原隆則君) 川口市民生活部長。 ◎市民生活部長(川口省二君) お答えいたします。今後につきましては、備蓄品の見直しや買換えなどを行う場合、生理用品の備蓄を検討してまいりたいというふうに考えております。以上でございます。 ○議長(高原隆則君) 田中議員。 ◆13番(田中夏代子君) また現在、大雨による災害が懸念される時期となっておりますので、ぜひとも早期にご検討くださることを重ねて要望させていただきます。 生理の貧困は、女性に特化されていることから、生理用品が買えない、利用できなかったなど、当事者が声を上げにくいことであります。コロナ禍で声なき声が見えてきたのではないでしょうか。表には出なかった声であります。果たして本市にも、生理用品が買えない、利用できない状況で、例えばトイレットペーパーを代用するなどして困窮をしている方がいるのではないかと心配をいたします。今回の一般質問について職員の方と話を進めていく中、経済的な理由やそのほかの理由により生理用品が買えない、入手できない方の、その先にある問題の解決への道筋をきちんと整備することが、自治体として大切であると伺いました。本当にそのとおりだと思います。ただ、現在コロナ禍で無職になったり収入減になったりした方が多くいらっしゃることは明らかであり、国や県、本市でも、ひとり親などの家庭には臨時給付がございましたが、現金給付を使い分けるのは保護者であり、若者や子どもの生理用品にまで行き着かないことも判明をしております。また、私の友人でございますが、出産で育児休暇中、ご主人が給料遅延の会社になってしまい、自分の生理用品を買うことができずに、家族の食費等にどうしても経済は使うことになりますので、生理用品を買わず、ビニールとトイレットペーパーで代用していたと話してくれました。生理の貧困にある方が生理用品を下さいと言わなくても、例えばカードやアプリを見せることで、受付で渡してもらえるような仕組みが那珂川市にできれば、その方の背景にある困り事の解決への扉を開くことにつながっていき、困窮している市民が相談しやすくなる窓口が1つ増えると考えます。生理の貧困に対する市の今後の取組について、お考えをお聞かせください。 ○議長(高原隆則君) 大倉野健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(大倉野聡君) お答えいたします。今回のご質問の内容が、国内外において社会問題化しつつあることは承知をいたしております。また、女性の尊厳を守るということでは、大切な問題であることも理解をしているところです。特に、昨年からのコロナ禍において、この問題が表面化しており、最近では国内でも民間団体や幾つかの自治体が支援を行う流れになってきておりますので、他自治体の取組状況や相談に来られる方の状況を把握し、まずはこの問題の実態や課題の把握に努めたいと考えております。以上でございます。 ○議長(高原隆則君) 田中議員。 ◆13番(田中夏代子君) 本年の3月4日に、公明党の佐々木さやか参議院議員が生理の貧困について国会で質問をし、女性や子どもの貧困、児童虐待などの観点から、実態を把握し、学校での無償配布など、必要な対策の検討を要望いたしました。先月28日には、内閣府の調査で、全国で255の自治体が学校などで生理用品の配布を実施検討しているとの調査結果が明らかになりました。小学生が、どこのトイレにもトイレットペーパーはあるのに、どうして生理用品はないのという問いをきっかけに動き出した自治体もありました。新型コロナウイルスの影響で経済的に困窮する人が増える中、見える化された問題である生理の貧困対策は、担当の課長がおっしゃっていた、その先の根本的な問題解決につながる入り口を増やすことであると思います。市におきましても、具体的な支援の早急な解消を要望し、私の一般質問を終わります。 ○議長(高原隆則君) 13番田中夏代子議員の一般質問は終わりました。 ここで休憩を取ります。            休憩 午前10時55分  再開 午前11時15分 ○議長(高原隆則君) 休憩を閉じ、再開いたします。引き続き、一般質問をお受けします。11番壽福正勝議員。 ◆11番(壽福正勝君) 11番、清流自民、壽福正勝であります。本定例会の初日冒頭、そして先ほどの一般質問の冒頭におきましても、議長から、このコロナ禍によります今定例会会期日程の短縮というお話がございました。新型コロナウイルス感染症防止対策における緊急事態宣言も、6月20日まで延長になっております。予断を許さない状況でございますけれども、この新型コロナウイルス感染症を防ぐ唯一の手段として、先ほど松尾議員からも質問がありましたように、ワクチン接種が進められまして、本市においても高齢者への接種が7月末には終了する計画となっておるようでございます。どこの自治体においても、このワクチン接種の取組は初めてのことであり、これに対処する職員の皆さん、大変ご苦労をされておられます。このような状況にあって、今回の一般質問、私ども清流自民は6名おりますけれども、半数の3人の一般質問にとどめております。また、質問時間においても、できる限り質問時間の短縮を図ることといたしております。先ほど質問された議員も、そのような状況の中で短縮された質問ではなかったかなというふうに思うところであります。このことが職員の皆さんの疲弊を防ぐとともに、市民の皆さんへの住民サービスにつながっていくというふうに考えております。 それでは、質問に移ります。今日の質問は、今建設に入っております総合運動公園整備事業に伴う安徳公園の今後の在り方ということでございます。質問の趣旨は、この安徳公園は都市公園という位置づけにありますけれども、現状は運動公園と化しておりまして、様々なスポーツ団体の競技によりまして、その砂ぼこりに住民の皆さんは20年、30年と長い期間悩まされておられます。この現状を解消するための提言を行うこと、これが質問の趣旨でございます。それでは、まずこの安徳公園が設置された経緯、そしてどのような経過をたどって現在の運動公園と化したのか、お尋ねをいたします。 ○議長(高原隆則君) 白水都市整備部長。 ◎都市整備部長(白水善尚君) お答えします。安徳公園は、那珂川町安徳土地区画整理組合が区画整理事業で用地を確保し、昭和53年に都市公園として整備を行いました。その後、昭和63年4月1日に組合が解散したことにより、那珂川町が公園の管理を引き継いでおります。町が管理を引き継いだ当時から、町には適当な運動施設が少なく、安徳公園を貴重な運動広場として活用しており、暫定的に運動広場としての活用を継続している状況でございます。以上でございます。 ○議長(高原隆則君) 壽福議員。 ◆11番(壽福正勝君) それでは、この安徳公園、平日、休日に限らず、かなりの利用者がございます。特に土日、そして子どもたちの夏休みなどにおいては、福岡県内外から選手を招いての大きな大会も開催されております。このような大会等も含めて、この安徳公園をどのようなスポーツ団体が利用しているのか、そしてその利用者、数をお示しいただきたいと思います。 ○議長(高原隆則君) 三浦教育部長。 ◎教育部長(三浦宏志君) お答えいたします。安徳公園の利用者数につきましては、令和2年度は新型コロナウイルスの感染症の影響により公園利用を制限していましたので、例年と大きく変わらない令和元年度の利用者数でお答えをいたします。まず、定期利用の団体は、サッカー4団体、ソフトボール2団体、グラウンドゴルフ2団体の計8団体でございます。定期利用の延べ人数は、9,262人でございます。次に、大会につきましては、22の大会が実施され、そのうちサッカーが6大会、ソフトボールが6大会、少年野球が2大会、グラウンドゴルフが8大会で、延べ利用人数は3,020人でございます。最後に、スポーツの一般利用でございますが、種目についてはサッカー、ソフトボール、ラクロスなどが行われており、延べ363団体、月平均30の団体が利用されており、延べ人数は6,830人でございます。定期利用、大会及び一般利用の合計は、延べ1万9,112人でございます。このほか、スポーツ利用以外にも、近隣住民の方々が日々の散歩やボール遊びなどで利用をされている状況があり、併せて毎年約2万人の方が利用されております。以上でございます。 ○議長(高原隆則君) 壽福議員。 ◆11番(壽福正勝君) 今、答弁にあったように、年間2万人という多くの利用者があるわけですが、また執行部の把握の難しいのは、一般の方々の公園利用も当然あるわけでございます。そこで、冒頭申し上げましたように、近隣住民の皆様はスポーツ競技で発生する砂ぼこりに悩まされ続けてこられたわけですが、その現状をどのように把握して、そしてその対策としてどんなことをされてきたのか、お示しをいただきたいと思います。 ○議長(高原隆則君) 白水都市整備部長。 ◎都市整備部長(白水善尚君) お答えします。平成18年に開催いたしましたタウンミーティングにおいて、近隣住民の方々から、砂ぼこりがひどい、風が強い日は砂ぼこりで洗濯物を外に干せないなど、切実なご意見をいただいております。また、平成18年第4回定例会の一般質問で、砂ぼこりで周辺の住民が迷惑をしている、対策を打つべきとのご意見をいただきました。これらのご意見を踏まえ、現状確認を行い、早急に対応ができるよう準備を行いました。翌平成19年度に砂ぼこり対策といたしまして、グラウンド表面から10センチほど土を剥ぎまして、砂ぼこりが起こらないよう粒子の大きい土に入れ替える工事を実施いたしました。このことで、一定の改善が図れたと考えております。以上でございます。 ○議長(高原隆則君) 壽福議員。 ◆11番(壽福正勝君) 今の答弁では、土の入替えをやったということでありますけれども、その土の入替えから既に14年経過をして、現在はその土の粒子も細粒化をして、今ではその効果も期待できない、そういう状況でありますし、またこのことは抜本的な対策になるのかというと、そうではありません。そこで、このたびの総合運動公園の建設、そして供用開始となると、現在安徳公園で行われているスポーツ競技等、これは当然総合運動公園に移行する、移るということになると考えますが、その住み分け、これをどのように考えておられるのか。また、総合運動公園の供用開始後も安徳公園を利用していくであろう団体等、これをどのように考えておられるのか、お示しをいただきたいと思います。 ○議長(高原隆則君) 三浦教育部長。 ◎教育部長(三浦宏志君) お答えいたします。総合運動公園供用開始後の各施設のスポーツ利用の詳細な方向性は現在検討中でございますが、基本的にサッカーなどの定期利用、一般利用及び大会などは、総合運動公園へ移動していただく予定でございます。また、ソフトボールなど、一部の種目については他の社会体育施設や学校体育施設に移ることができないか、団体などへヒアリングを行いたいと考えております。また、区や地域の行事及び高齢者の健康増進活動であるグラウンドゴルフなどについては、今後の公園の在り方を考えていく中で検討を行いたいと考えております。以上でございます。 ○議長(高原隆則君) 壽福議員。 ◆11番(壽福正勝君) 今、答弁にありましたように、区や地域の行事、それとか今グラウンドゴルフの話も出ましたように、当然地域性のあるものについては、そういった方向で何とか検討していただきたいと、このように思います。そこで、スポーツ団体等の総合運動公園の住み分けと移行を行うことにより、現状の砂ぼこりは一定の改善はできるものの、抜本的な解決策とはなりません。当然、風が吹けばまた砂ぼこり、競技がなくても風が吹けば砂ぼこりが舞い上がるということになります。そこで、この安徳公園の本来の姿であろう都市公園、緑地公園の提言を行いたいと思います。執行部の皆さんには、議長の許可をいただいて、安徳公園改修案なるものを配付させていただいております。また、私の手元にパネルがありますので、これによってごくごく簡単に説明をしたいというふうに思います。まず、公園全体を砂ぼこりから防止する、そのためには芝を張るというのがいいんだろうと思っています。この芝につきましては、天然芝、人工芝等々あるわけですけれども、初期投資あるいは今後の管理運営ということも考えれば、当然執行部の皆さんのほうで十分に検討していただきたいなというふうに思っております。それから、高齢者の皆さん方が、ここでもよくグラウンドゴルフをやられておりますけれども、このグラウンドゴルフ、実はこれは真ん中に配置をいたしておりますが、南下にずれてもいいんですが、このグラウンドゴルフができるように配置をいたしております。これは、公益社団法人日本グラウンドゴルフ協会の公式規格をここに書いておりまして、これは正式な競技大会も可能という配置になります。次に、公園の周囲でありますけれども、これにつきましては、日頃朝早くからジョギングやウオーキングをされている方を多く見かけます。そういったことから、この茶色の部分ですけれども、外周ですね。これについては、散策路とまではいきませんが、そういった整備をしてはどうかというふうに思っております。それと、その内側に、これは東側になりますけれども、パチンコ屋さんの駐車場がある側ですね。ここに桜の木とかを植樹してはどうかと。そして、当然今樹木が植わっておりますけれども、それはそれとして利用していただいて、そしてこの東側に桜の木を植えたらどうかと、そのように考えております。また、多くの利用者があるわけですが、そういった利用者に配慮した、できればあずまやとか、あるいは休憩小屋なども必要ではないかというふうに考えております。それが無理なら、ベンチとか、そういったものも配していただければと思います。そして、運動用具、健康用具というふうなことで、ぶら下がり、あるいは屈伸、あるいは背伸ばし器具等々をこういうところに配置をしてもらうといいんではないかと、このように考えております。私なりに、ざっとですけれども、こういった公園緑地化案を申し述べさせていただきましたけれども、これはぜひ前向きに検討していただきたいというふうに思いますが、いかがでしょうか。 ○議長(高原隆則君) 武末市長。 ◎市長(武末茂喜君) お答えをいたします。ただいまご提案いただきました内容につきましては、公園全体に芝生を設置することで、近隣民家への砂ぼこり対策をするということや、今後も利用されると思われる地域活動に配慮したグラウンド配置など、参考になるご提案であると、このように考えております。今後、総合運動公園ができることによりまして、安徳公園の利用形態は大きく変化すると考えられます。総合運動公園完成後の利用形態をしっかりと整理し、都市公園としてどのような方々が利用するのか、またどういった利用の仕方がよいのか、今後の安徳公園についての具体化に向けては、地元自治会の役員の皆様などと協議しながら検討してまいりたいと、このように考えております。 ○議長(高原隆則君) 壽福議員。 ◆11番(壽福正勝君) 今、市長から非常に建設的な答弁をいただきました。今後、緑地化に向けたスケジュールが重要になってくるというふうに思いますが、総合運動公園の供用開始が少し遅れるといったことが言われておりますけれども、それではその総合運動公園の供用開始というのがいつ頃になるのか、お示しをいただきたいと思います。 ○議長(高原隆則君) 三浦教育部長。 ◎教育部長(三浦宏志君) お答えいたします。総合運動公園の供用開始時期につきましては、当初令和6年度中を予定しておりましたが、新型コロナウイルス感染症の影響により、事業者の動向や経済状況の改善時期の見極めを行っていくことが重要であることから、供用開始時期を2年から3年程度遅らせるということにしております。以上でございます。 ○議長(高原隆則君) 壽福議員。 ◆11番(壽福正勝君) 供用開始を2年から3年遅らせるということになりますと、令和8年度から令和9年度の供用開始になると。そうなりますと、当然それまでの間は安徳公園は現状の利用、使用となるわけですが、この安徳公園緑地化、先ほど市長から答弁をもらいましたが、総合運動公園のオープン時期を見据えて、オープンする前、2年、3年前から準備を進めていく必要があろうというふうに考えております。流れとしては、予算措置があり、そして調査、測量設計、そして緑地化の工事となると考えますが、まずは予算措置ということが大きいと思いますが、ぜひ執行部の皆さんの英知を絞っていただきながら、総合運動公園のオープンと同時に安徳公園の緑地化工事が着工できますように取組を進めていただきたいというふうに思いますが、いかがでしょうか。 ○議長(高原隆則君) 武末市長。 ◎市長(武末茂喜君) お答えをいたします。総合運動公園のオープン時期につきましては、現在令和8年度から令和9年度の完成、供用開始を目指して整備を進めているところでございます。また、安徳公園の再整備につきましては、地元自治会役員の皆様などと十分な協議を行いながら、基本計画から設計、工事と、長期間を要することになります。そのため、安徳公園の整備は総合運動公園の供用開始に伴う利用団体の移行が完了した後、速やかに工事着手ができるように、基本計画や設計などの準備を進めていきたいと、このように考えております。 ○議長(高原隆則君) 壽福議員。 ◆11番(壽福正勝君) 質問を終わりますけれども、今日のこの一般質問につきましては、コロナ禍ということがございまして、傍聴も限られた数でございますので、ぜひネット配信で見ていただくようにお願いをしておりました。当然、地域の皆さん、たくさんの方が見ておられるというふうに思いますけれども、今の市長の発言、答弁を聞かれて、時間はかかりますけれども、しかし将来に向けての方向性、先が見えたというようなことで、安堵されているのではないかというふうに思います。これで私の一般質問を終わります。 ○議長(高原隆則君) 11番壽福正勝議員の一般質問は終わりました。 続きまして、9番真鍋昭洋議員。 ◆9番(真鍋昭洋君) 9番、会派みらいえの真鍋昭洋でございます。去る令和3年3月28日の那珂川市議会議員通常選挙におきましての市民の皆様の負託に応えるべく、この4年間で皆様のために様々な提言、提案をさせていただきます。 さて、通告に従い、災害時における迅速かつ的確な初動対応の強化について質問させていただきます。近年、甚大な被害を及ぼす豪雨災害が全国的に相次ぎ、数十年に一度、数百年に一度といわれる規模の豪雨が福岡県においても毎年のように報じられております。また、雨による大規模な災害が発生するおそれが強く、厳重な警戒が必要とされる1時間に80ミリ以上の雨量は当たり前となり、場合によっては1時間100ミリ以上、降り始めからの総雨量1,000ミリ以上など、一昔前では考えられないような数字も耳にするようになりました。そのような状況下において、高齢者等避難の警戒レベル3から避難指示の警戒レベル4に達するまでの時間も極めて短く、30分以内で状況が一変し、瞬く間に切迫した状態に陥り災害に至るというのが、ここ数年全国で発生した豪雨災害の典型でございます。本市においても、各行政区で自主防災組織が確立され、令和2年3月には那珂川市総合防災マップを作成して各戸に配布することで、自分の命は自分で守る、自分たちの地域は自分たちで守るという自助、共助の意識づけを図り、各行政区から防災士を養成する等の試み、防災に関して積極的に取り組んでいると実感しております。以上のことを踏まえ、本市における防災に関する取組について、次の3点を質問させていただきます。まず、1点目の災害時要援護者避難支援における各関係機関相互の個人情報共有についてですが、ここ数年の豪雨の傾向では、想定外の記録的な雨量により、警戒レベル3相当の高齢者等避難から警戒レベル4の避難指示が発令されるまでの時間が極めて短くなることが想定され、迅速かつ的確な初動対応が求められます。その中で、発令されてから、もしくは発令前に、高齢者、障がい者、要介護者、乳幼児等の災害時要援護者の方々に対しては特に配慮が必要ですが、その方々のお住まい、連絡先などの個人情報は、民生委員の方以外でどこまでの人が把握しているのかをお示しください。 ○議長(高原隆則君) 川口市民生活部長。 ◎市民生活部長(川口省二君) お答えいたします。避難行動要支援者の方のご連絡先等の個人情報の把握につきましては、民生委員・児童委員の方以外では、行政区長などの自主防災組織の責任者が把握をいたしております。以上でございます。 ○議長(高原隆則君) 真鍋議員。 ◆9番(真鍋昭洋君) それでは、要援護者情報を先ほどお答えいただいた民生委員・児童委員の方、自主防災組織の責任者以外の関係機関等と共有するには、個人情報保護条例に守秘義務を盛り込み、提供を受ける側の守秘義務を絶対的に確保することが大前提ですが、災害時要援護者の避難支援ガイドラインによると、災害時に要援護者の避難支援を行うためには、日頃から防災関係部局と連携し、要援護者情報を民生委員・児童委員の方、自主防災組織の責任者等の関係機関と共有することが重要と記されています。個人情報保護条例において、目的外利用、第三者提供が可能とされている規定の中に、以下のようなものがあります。情報提供が明らかに本人の利益と認められる場合、当該記録を利用することに相当な理由がある場合など、以上を鑑みると、要援護者の方々の避難支援においては明らかに本人の利益であり、相当な理由であると考えられます。防災関係部局としては、安全安心課、消防団などが挙げられると思いますが、本市において情報の共有は可能か、また指揮系統の違う各機関との連携が取れるのか、逆にこれまでの民生委員、自主防災組織の情報保有だけで、迅速かつ的確な初動対応が可能かも併せてお示しください。 ○議長(高原隆則君) 川口市民生活部長。 ◎市民生活部長(川口省二君) お答えいたします。避難行動要支援者名簿の個人情報の共有につきましては、那珂川市個人情報保護条例第5条第4項に、「個人の生命、身体又は財産の安全を守るため、緊急かつやむを得ないと認められる場合であって、本人の同意があり、又は本人の同意を得ることが困難であるときは、特定個人情報について目的外利用をすることができる」と規定されていることから、災害時などの真にやむを得ない場合については、防災関係部局と関係機関と共有することが可能でございます。また、災害時の避難行動支援に対する迅速かつ的確な初動態勢については、要支援者お一人お一人の状況、条件が違うことから、日頃からの見守り活動や地域活動で把握されている民生委員や行政区長をはじめとする自主防災組織が密に情報を共有し、要支援者それぞれに合った適切な避難行動ができるような体制の構築に努めるとともに、各種訓練等を通じ、支援体制づくりに努められているところでございます。以上でございます。 ○議長(高原隆則君) 真鍋議員。 ◆9番(真鍋昭洋君) 各種訓練等を通じ、実効性を養うのは重要だと思います。さて、平成29年7月九州北部豪雨で被災された一部の地域では、民生委員の方々と情報共有により、消防団と連携して土砂災害の被害に遭った集落、孤立した集落の迅速な避難対応で、被害を最低限に食い止めたという話を聞きました。先ほど、防災関係部局や関係機関と共有することが可能とお答えいただいたとおり、本市においてもこれまで以上に民生委員、自主防災組織、消防団との連携を密に取り、現在の急変する豪雨災害に備え、連携をさらに強固なものにしていく必要があると私は考えます。 続いて、2点目の防災行政無線の再点検、那珂川市総合防災マップの確認についてですが、2018年9月、松尾正貴議員より、一般質問の中で、防災行政無線の伝達可能なエリアと、その有効性について質問がなされましたが、現在に至っても子局周辺のごく限られた範囲でしか聞き取れないという声をよく耳にします。スピーカーの向きや天候によるものと思われますが、どのような改善がなされたのかをお示しください。 ○議長(高原隆則君) 川口市民生活部長。 ◎市民生活部長(川口省二君) お答えいたします。防災行政無線は、平成26年度の運用開始以降、スピーカーの向きの問題や複数のスピーカーからの同時の発音などの要因により聞こえづらいという市民の皆様の声を受け、スピーカーの方向の調整や全体のスピーカーを2グループに分けて放送する間隔をずらすことなどにより、改善に努めてきたところでございます。以上でございます。 ○議長(高原隆則君) 真鍋議員。 ◆9番(真鍋昭洋君) また、お答えいただいたスピーカーの改善と並行して、防災行政無線が聞き取りにくいエリアでは、各戸に戸別受信機を配備していただいておりますが、電波状況が悪いのか、多くのエリアであまり機能していないという現状があります。南畑の一部で確認したところ、市ノ瀬の上、成竹、南面里など、急傾斜地、山間部で放送の聞こえ方にばらつきがある状況です。このように、私の住んでいる地域だけでなく、防災行政無線が子局、戸別受信機ともに聞き取りづらく、機能していない地域も多くあると思われます。現状の防災行政無線の伝達能力では、災害時の情報ツールとしてはあまりにも脆弱です。現在では、いざというときに重要な情報が行き届かず、要避難者の初動対応が遅れることは免れません。再度戸別受信機の調査を実施すべきと考えますが、見解をお示しください。 ○議長(高原隆則君) 川口市民生活部長。 ◎市民生活部長(川口省二君) お答えいたします。戸別受信機に不具合が生じた旨の届けがあった場合につきましては、委託業者を不具合があった自宅等に派遣し、点検を行うことといたしております。以上でございます。 ○議長(高原隆則君) 真鍋議員。 ◆9番(真鍋昭洋君) ぜひともお願いいたします。ここまで、防災行政無線ありきで質問をしてきましたが、現在では、那珂川市の情報をテレビにおいて、KBC放送でdボタンを押せば情報は得られます。これは、あくまで時間と心にゆとりのある状況で、停電などの状況下でなければ可能だと思います。また、エリアメール等の運用も行っているとのことですが、これも携帯電話を持たれている方に限られ、防災無線のように頻繁にエリアメールが配信されていないのではないかと思います。今や携帯で情報を確保できる時代ですが、過去の災害において被害の大きかった地域では、携帯の電波が不安定になり、携帯の基地局がダウンした、そのような例も見受けられ、確実性に乏しい面もございます。さらに、被災したときの安否確認や連絡手段として、スマホのバッテリーを温存しておく必要もございます。そこで、現状を踏まえますと、2018年9月の一般質問において松尾正貴議員が、デジタルとアナログを混在させた防災ラジオの導入を提案されておりましたが、防災ラジオは通信網が混雑しても無線で受信できる、信憑性のある最新情報が入手可能である、地域に根づいた災害情報が入手できるなどのメリットがある優秀なツールの一つであり、防災ラジオと携帯から得られる情報の併用も有効な手段の一つではないかと私は考えます。以前なされたこの提案の調査の進捗と現状を、分かる範囲で構いませんので、お示しください。 ○議長(高原隆則君) 川口市民生活部長。 ◎市民生活部長(川口省二君) お答えいたします。ご質問の防災ラジオにつきましては、導入を行っている市町村を調査した結果、コミュニティFMによる方式と防災行政無線システムを利用する方式がございました。防災行政無線システムを利用する方式を実施した場合には、導入における初期費用についてはまだ調査はできておりませんが、費用に係る防災ラジオの購入につきましては、1台当たり約1万円、仮に本市の全世帯に配布すると、約2万世帯ございますので、約2億円の費用がかかることになります。また、システムの改修費用についても多額の財源が必要であることなどから、導入の可否につきましてはいまだ結論が出ておりません。このことから、引き続き調査研究を行ってまいりたいというふうに考えております。以上でございます。 ○議長(高原隆則君) 真鍋議員。 ◆9番(真鍋昭洋君) 確かに約2万世帯で約2億円かかるとなると、財源が必要ということも分かります。ただ、引き続き調査研究をお願いいたします。 また、音声情報とは別のツールとして、昨年3月に作成された那珂川市総合防災マップについてですが、各戸配布後に一度行政区の役員に説明会を開いていただき、消防団幹部の私も部の班長と一緒に参加させていただきました。しっかり調査し、作り込まれており、自分の住まい、また周辺の危険箇所や避難場所が一目瞭然で、例えば自宅から避難場所へどのルートを通れば安全か、また早めに声かけをしておく必要がある地域はどこかなど、シミュレーションも立てやすく、自助、共助に役立つツールの一つと言えます。発行がちょうど新型コロナウイルス感染症感染拡大と重なってしまいましたので、行政区の役員への説明止まりとなっておりますが、コロナが終息した折には、ぜひとも市民の皆様へ説明会を開催していただきたいと思いますが、いかがでしょうか、お示しください。 ○議長(高原隆則君) 川口市民生活部長。 ◎市民生活部長(川口省二君) お答えいたします。那珂川市総合防災マップの説明につきましては、新型コロナウイルス感染症拡大防止対策を踏まえた上で、説明会の規模を縮小し、令和2年9月から11月にかけて、36区の役員573名の方々に説明を行いました。多くの市民の皆様に内容をご理解いただき、適切な避難行動につなげていただくためには、継続しての周知が必要であると考えております。今後は、効果的な説明の方法を検討し、周知に努めたいと考えております。以上でございます。
    ○議長(高原隆則君) 真鍋議員。 ◆9番(真鍋昭洋君) ぜひとも周知のほうをよろしくお願いいたします。 次に、3点目の消防団再編後の各班の活動内容についてですが、平成26年4月の那珂川市消防団の再編成では、部、班の見直しが図られ、幾つかの部、班が統合されました。私が所属する第1分団の3部市ノ瀬と5部埋金が統合され、1分団2部となりましたが、車両は1台となり、中山間地域ということもあり、土砂災害警戒区域、特別警戒区域がほとんどで、災害時の広報活動に2時間以上を要します。近年の豪雨の傾向から、2時間という時間は、高齢者等避難から避難指示までの発令の時間を考えると、住民の皆様の命や、場合によっては消防団員の命までも危険にさらす可能性があると考えられます。2011年3月11日の東日本大震災では、広報活動や避難誘導の最中、多くの消防団員の方々の命も奪われました。亡くなられた消防団員の方々が生きていらっしゃったら、その後消防団員としておのおのがさらに多くの住民の皆様のお役に立てる、あるいは命を救えたと思うと、残念でなりません。豪雨と震災、事例は全く異なりますが、災害に至る速さは人知のレベルを超えております。迅速に対応できる体制が必要です。1分団2部の統合以外に、ほかの分団で統合された部、班に関して、特に西畑、別所など、統合されたことによる弊害はないかをお示しください。 ○議長(高原隆則君) 川口市民生活部長。 ◎市民生活部長(川口省二君) お答えいたします。平成26年4月の消防団の再編成は、財政的な問題や消防団員数の減少に伴い、それまでの部や班における団員の確保の問題などから、部や班を一部統合することで、財源の確保及び火災時の出動可能人員の確保などを目的として実施いたしました。再編成につきましては、地元及び消防団との協議を重ねた上で実施をしており、この再編成に伴い、一部車両の統廃合等が行われましたが、火災時の車両の出動等において、出動人員を確保して火災出動を行えるなど、現時点では大きな問題や弊害について消防団からの意見や要望についてはございません。以上でございます。 ○議長(高原隆則君) 真鍋議員。 ◆9番(真鍋昭洋君) 先ほどご説明いただいたとおり、ほかに弊害がないのであれば、1分団2部だけの問題にはなりますが、消防団の再編成は財政面の都合上、やむを得ないとは思います。しかし、災害に関して、まず迅速な対応ありきで考える必要があります。通常時は、現在の車両台数で致し方ないと思いますが、災害時においては、災害の危険状況の広報活動や災害発生場所での要救助者の救出、搬送、災害発生箇所での交通誘導、土のう運搬など、消防団の活動範囲は多岐にわたり、多くの車両が必要となります。そこで、ご提案ですが、豪雨災害や地震などの自然災害においては、市の広報車などを消防団に貸与し、分散して広報活動、救助活動をする手だてが必要だと考えます。市の考えと可否をお示しください。 ○議長(高原隆則君) 川口市民生活部長。 ◎市民生活部長(川口省二君) お答えいたします。災害時における消防団による広報活動は、避難行動を促すための有効な手段の一つであると考えております。しかしながら、災害時において市の公用車は、災害発生危険箇所の巡視や避難所開設要員の使用、避難所や本部への物資輸送などに使用していることから、消防団への公用車の確保は困難な状況でございます。これまで同様、消防車両による広報活動を実施していただきたいというふうに考えております。以上でございます。 ○議長(高原隆則君) 真鍋議員。 ◆9番(真鍋昭洋君) それでは最後に、これまでお答えいただいた内容を踏まえ、本市の目指す災害に強いまちづくりの考えをお示しください。 ○議長(高原隆則君) 川口市民生活部長。 ◎市民生活部長(川口省二君) お答えいたします。那珂川市地域防災計画において明らかにしておりますとおり、災害の発生を完全に防ぐことは不可能であることから、災害時の被害を最小化し、被害からの迅速な回復を図る減災の考え方を防災の基本理念とし、たとえ被災したとしても、人命が失われないことを最重要視し、経済的被害ができるだけ少なくなるよう、衆知を集めて効果的な災害対策を講じるとともに、市民一人一人の自覚及び努力を促すことによって、できるだけその被害を軽減していくべく、市民が自らを災害から守る自助、地域社会がお互いを守る共助、そして国や地方公共団体等の施策としての公助の適切な役割分担に基づく防災協働社会の実現を目指し、重点課題の設定や関係機関の連携強化等を戦略的に行うことを基本的な考えとして定めております。以上でございます。 ○議長(高原隆則君) 真鍋議員。 ◆9番(真鍋昭洋君) 以上、これまで災害時の初動対応に関して質問させていただきましたが、自然災害は待ってくれません。行政も消防団も、市民の財産と命を守ることが最も大事なことで、その最初の手段となる情報の伝達については、不備があるのなら改めなければなりません。その上で、でき得る限りの対策を施し、迅速かつ的確に行動できる体制を整えることで、市民の皆様の命を守ることが可能となります。まだ梅雨が明けず、予断を許さない季節が続きますが、1人の犠牲者も出ることのない取組が実現いたしますことを願いまして、私の一般質問を終わります。 ○議長(高原隆則君) 9番真鍋昭洋議員の一般質問は終わりました。 ここで、昼食のため休憩を取ります。            休憩 午後0時1分  再開 午後1時0分 ○議長(高原隆則君) 休憩を閉じ、再開をいたします。 引き続き、一般質問をお受けします。16番平山ひとみ議員。 ◆16番(平山ひとみ君) 16番、日本共産党、平山ひとみです。通告に従い、一般質問を行います。 まず、生理の貧困について質問いたします。新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い雇用状況が悪化する中、世帯の収入が減少している家庭の児童生徒や、アルバイトができずに生活が困窮する生徒、学生も増えています。女性の貧困化が進行し、特に母子家庭は深刻です。こうした経済状況の中、節約のために毎月の生活必需品である生理用品を購入することができずに、交換の回数を控えたり、トイレットペーパーやタオルなどで代用するなどの実態があります。先月5月28日は、世界月経衛生デーでした。国連、NGOの呼びかけで、2014年から続けられています。世界各地でイベントが取り組まれ、コロナ禍でさらなる苦境に置かれる人々に支援を強め、生理の貧困をなくそうと交流しました。イギリスでは、14万人近くの学生が生理用品を入手できず学校を休んだ経験を持つなど、コロナ危機の中、問題は各国共通です。日本においても、若者グループ「#みんなの生理」がインターネットで調査活動をしたところ、5人に1人が生理用品を買うのが困難だったという実態が明らかになりました。交換回数を減らしたが37%、トイレットペーパーで代用が27%、それをやるとどうなるか。まず、漏れます。血液ですので、大変悲しい思いをすることになります。そもそも、数時間ごとに交換するものなので、雑菌が入るおそれなど、衛生面でもかなり問題があります。我慢をすればいいんだろうと言われる男性も少なくないという話も聞きまして、私は相当びっくりしたんですが、あれは出血ですので、我慢して止められはしません。ちなみに、妊娠が成立しなかったことにより子宮内膜が剥がれ落ちるのが生理ですので、止血もできないし、しちゃいけません。生理が原因となって、学校を欠席、早退、遅刻したことがあるが約半数の49%、仕事を休んだが31%、就職活動などを諦めたことがあるが6%もいました。この問題に目を背けて、女性の社会進出があり得るはずがありません。この生理の貧困という問題についての市の認識、見解をお示しください。 ○議長(高原隆則君) 大倉野健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(大倉野聡君) お答えいたします。このことにつきまして、本市において相談に応じることになると思われる窓口は、福祉課に設置をしております生活困窮者支援窓口である困り事相談室、子育て世帯の親の支援を行う子ども総合相談窓口、DV相談などを行う人権政策課窓口などが考えられますが、いずれも市民から相談があったという実績はございません。しかしながら、国内外において問題が表面化している現状や、他の自治体での取組も始められていることなどから、この問題が社会問題化しつつあることは承知しているところでございます。以上でございます。 ○議長(高原隆則君) 平山議員。 ◆16番(平山ひとみ君) この問題は、もちろんコロナ危機における経済的危機から守ろうという大切な主題もあります。と同時に、私はジェンダー平等を真に実現するためにも大事と考えます。触れたり口に出したりしてはいけない物事を、タブーと言いますね。語源は、ポリネシア語のタブ、そもそもポリネシア語で月経を意味するのだそうです。インドでは、月経中は漬物に触れてはいけないという言い伝えがあり、そのような例は洋の東西を問いません。日本でも、生理のこと、生理中の女性は不浄、汚れたものとされてきた、恥ずかしいものとされて沈黙してきた歴史もあります。この沈黙を打ち破ろうと、世界各地で今生理ムーブメントが広がっています。災害備蓄について伺います。九州北部豪雨や熊本などでの震災の際に、生理用品の入手がかなり困難という声を耳にして、生理用品を届けたこともあります。災害時のための備蓄に、生理用品は欠かせないものではないでしょうか。また、この生理の貧困問題がクローズアップされてから、各自治体が災害用に備蓄していた生理用品を利用して、無償提供を始めるというところも増えています。本市では、生理用品をどれほど備蓄しておりますでしょうか。 ○議長(高原隆則君) 川口市民生活部長。 ◎市民生活部長(川口省二君) お答えいたします。生理用品につきましては、災害用備蓄品として備蓄は行っておりません。必要時に災害協定を締結しております業者から購入する流通備蓄で対応することといたしております。以上でございます。 ○議長(高原隆則君) 平山議員。 ◆16番(平山ひとみ君) 災害協定を結んでいるということですが、どのような災害が起きるか計り知れませんし、内容や規模によっては流通が閉ざされてしまうことも、昨今の災害から見ても十分に予想されます。それに、生理は流通を待てません。今後は備蓄をする考えはないのかをお尋ねします。 ○議長(高原隆則君) 川口市民生活部長。 ◎市民生活部長(川口省二君) お答えいたします。今後につきましては、備蓄品の見直しや買換えなどを行う場合、生理用品の備蓄を検討してまいりたいというふうに考えております。 ○議長(高原隆則君) 平山議員。 ◆16番(平山ひとみ君) ぜひ備蓄をしていただきたいと思います。本市は、生活が困窮している方に対し、食糧支援を行っています。お米やインスタント食品、お菓子などを支援なさっています。本当に大切な、必要な事業と思います。しかし、どうも私が見たところ、その中には生理用品は入っていなかったように思います。食糧支援の中に、生理用品は今入っておりますでしょうか。もし、入れていないのであれば、入れるべきではないでしょうか。お答えください。 ○議長(高原隆則君) 大倉野健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(大倉野聡君) お答えいたします。現在のところ、食糧支援の品目には入っておりません。食糧支援につきましては、フードバンク福岡からの食料提供を受けて実施しておりますが、生理用品の支援については、まずは他の自治体の状況や相談における実態の把握に努めたいと考えております。以上でございます。 ○議長(高原隆則君) 平山議員。 ◆16番(平山ひとみ君) 女性がそうしたものを求めるときは、本当にせっぱ詰まった状況の中で福祉課の窓口に行っているのでしょうから、特に女性は生理があることによって男性にはない肉体的、精神的、経済的な負担を強いられます。少しでもそれを取り除く立場に立っていただきたいと考えます。学校における取組も求められます。この質問の通告をして、市の執行部から聞き取りを受けたときに、自分は男でよく分からないから、妻と娘に話を聞いてみたという方がおられました。まず、当事者から話を聞く、とても大事な姿勢だと思いました。10期40年議員をなさった私たちの大先輩も、大したもんだと高く評価していたことも申し上げておきます。生理用品は、健康な生活を送るための必需品であるにもかかわらず、交換の回数を控えたりトイレットペーパーを代用するなど、不衛生な状態に置かれたり、また経血で服や椅子を汚すことが不安で、登校できなくなるなどの実態もあります。6人に1人の子どもが相対的貧困状態にあります。子どもにとっての生理の貧困は、また深刻なものがあります。保護者による養育の放棄、ネグレクトという問題なども絡まってくるからです。虐待と貧困問題の関連性は、以前から指摘をされていました。虐待されている子どもが保護者に生理用品を満足に買ってもらったり、その子が保護者に生理用品を買うお金を要求できたりするでしょうか。また、父子家庭では、お父さんにも言いにくく、お金でいつも苦労しているお母さんに対しても、買ってくれとなかなか言いにくいという事例もあります。その子らには、何の責任もありません。大人社会が何とかしましょう。市内の小・中学校における現在の取組をお示しください。 ○議長(高原隆則君) 三浦教育部長。 ◎教育部長(三浦宏志君) お答えいたします。保健室では、急に生理が始まった、生理用品を忘れたなどの場合に備えて、生理用品を常備し、担任や養護教諭がいつでも子どもに渡すことができるようにしています。学校への聞き取りによれば、おおよそ小学校で月に二、三件、中学校で月に10件程度の対応があるということでございます。以上です。 ○議長(高原隆則君) 平山議員。 ◆16番(平山ひとみ君) 短い休み時間の間に、保健室までもらいに行ってからトイレにいって、授業に遅刻した例もあるそうです。学習権の侵害にもなります。これは、那珂川市内のことではないんですが、保健室で受け取った生理用品の返却を求められるところもあるそうで、返せなくて、それがまた子どもを苦しめているとのことです。本市の学校では、返却が求められているのでしょうか。 ○議長(高原隆則君) 三浦教育部長。 ◎教育部長(三浦宏志君) お答えいたします。特に返却は求めておりません。以上でございます。 ○議長(高原隆則君) 平山議員。 ◆16番(平山ひとみ君) それを聞いて、安心いたしました。しかし、今回私が求めたいのは、学校のトイレの個室に生理用品を常備するということです。トイレで生理が始まったことに気づいたら、トイレットペーパーなどを敷いておいて、まず個室を出てから保健室に向かう。生理が始まるような学年の子の教室は、1階じゃないんじゃないでしょうか。2階か3階のトイレに行ってから、それからまた1階にある保健室に行って、そしてまた戻らないといけないというような事態にならないでしょうか。また、生理用品を持っていたとしても、小さなバッグなど、いつもと違う持ち物を持ってトイレに行かなければならず、男の子たちにからかわれたり、見られたりするのも嫌なものです。女性に生まれたことを苦痛に思うことにもつながり、自己肯定感の育成を阻害します。再度申し上げますが、生理があることによって、男性にはない肉体的、精神的、経済的な負担を強いられています。少しでもそれを取り除く立場に立っていただきたい。学校トイレ個室への生理用品常設を求めますが、いかがでしょうか。 ○議長(高原隆則君) 三浦教育部長。 ◎教育部長(三浦宏志君) お答えいたします。現時点では、多くの児童生徒が利用するトイレに設置、保管することは、衛生的に難しいと考えております。小学校においては、生理用品のことを知らない低学年の児童も同じトイレを利用することから、不用意に扱ったり、いたずらに使用されてしまったりすることも予想されます。学校においては、保健室に生理用品を常備し、いつでも渡せるようにすることで対応していきたいと考えております。その際、子どもたちが気兼ねなく受け取ることができるように、十分に配慮していくことが大切だと考えております。今後とも、子どもたちが不安や悩みを担任や養護教諭等にすぐに相談できる環境づくりに努めてまいります。以上でございます。 ○議長(高原隆則君) 平山議員。 ◆16番(平山ひとみ君) 低学年の子がいたずらをするとするならば、それはトイレットペーパーその他の備品についても同じなのではないでしょうか。そういういたずらはしてはいけないと、学校では教育しますよね。まさにそうしたことがあった場合、教育のチャンスではないでしょうか。保健室に気軽に来てもらえる、そういう大切さは強く同感するところです。でも、それとこれと問題は別です。保健室への敷居を低くする取組は、それはそれで大事、設置したナプキンやトイレの壁とかに、いつでも来てねみたいなメッセージをつけるとか、何よりきちんと教室でそんな教育を促進すべきです。それに、生理があっている1週間、毎日子どもが保健室に行けると思うでしょうか。それこそ、わざわざ受難を与えていることになりませんか。それよりも、生理の周期が不安定な子どもたちだからこそ、トイレにはいつも置いてくれているという安心感、トイレでいつも清潔なナプキンに替えられる、そんな条件こそつくってあげるべきだと考えます。ここで、パネルをご覧いただきたいと思います。これは、愛知県東郷町が子ども議会で、小学6年生の女の子が生理用品を買えない人もいると聞いたと。これをトイレに置いてくれたら、私たちはとても助かりますというような内容の発言を、小6の子ども議員がそういう発言をして、町長がそれを実現してくれたという例ですね。トイレの個室にこういった籠を置いて、ここには5枚ありますけれども、そしてこれはこういうことで置いていますよという説明をつけているんですね。前後ろ、裏表同じです。もう一つ見ていただきたいと思いますが、こちらは奈良県大和郡山市の取組です。ここも、つい最近生理用品の無償配布を決めたんですけれども、後に詳しいご報告を、ご紹介をしますけれども、学校にも置こうということが決まりまして、それから養護の先生と女性の先生が一緒になって、こうすれば使いやすいんじゃないかということで、この引き出しを設置してくれて、その中には一番上に茶封筒が入っています。トイレで使うだけじゃなくて、必要な分を持ってってもいいですよ、そのときはこの茶封筒に入れてねというやつ。それから、普通の日用、あまり多くない日の昼用、それから多い日の夜用とか、こういったものを分けて引き出しに置いてくれています。現場の実践とか子どもたちの知恵というのは、実にすばらしいなということを実感いたしました。こうした取組に学んで、ぜひ本市でもそれができるよう工夫をして、ぜひ実現していただきたいというふうに思います。生理の貧困問題解消の学校における取組は、実践的な性教育のチャンスでもあります。生理とはなぜやってくるのか、なぜ大切なのか、女の子も男の子もしっかりと学び、決してからかいの対象ではなく、お互いを大切にし合える真の人権教育です。生理の貧困の解消の取組を進め、それを契機に性教育の充実を求めますが、いかがでしょうか。 ○議長(高原隆則君) 三浦教育部長。 ◎教育部長(三浦宏志君) お答えいたします。児童生徒の発達段階に応じて、性に関する正しい知識を身につけるとともに、適切な意思決定や行動決定ができるよう、学習指導要領に基づいて各学校で確実に実施していきたいと考えております。以上でございます。 ○議長(高原隆則君) 平山議員。 ◆16番(平山ひとみ君) そうした性教育をきちんと徹底してすることによって、お互いを大切にする気持ち、決して生理用品を持つことはからかいの対象でもなく、生理用品を受け取ることもすごく大事な、大人たちが自分たちを大切にしてくれるんだという、そういったものを示すいいチャンスになると思いますので、ぜひ前向きに捉えていただきたいというふうに考えます。今、自治体窓口においても、生理用品の無償配布を行う自治体が増えてきています。冒頭に5人に1人が生理用品を買うのに困ったと紹介しましたが、奈良県大和郡山市、これのところですね。が、5分の1が生理用品を買うのに困ったとするならば、その5分の1を上回る4分の1の女性全てにということで、それに匹敵する40万6,000枚の生理用品を準備しました。当初は、災害備蓄の配布をと考えましたが、少な過ぎるということで、市内の生理用品を扱う流通業者に相談して、その会社から賛同と大きな値引きがあったそうです。市内企業のイメージアップと利益、市にとっての費用対効果、何より市民に喜ばれることとなりました。福岡県内でも、古賀市や大野城市など、無償配布を始めている自治体は全国津々浦々に広がっています。本市でも、自治体公共施設の窓口での配布の考えはありませんでしょうか。 ○議長(高原隆則君) 大倉野健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(大倉野聡君) お答えいたします。先ほどもお答えしましたとおり、まずは他自治体の状況や相談における実態の把握に努めたいと考えておりますので、公共施設での配布は、現在のところ考えておりません。以上でございます。 ○議長(高原隆則君) 平山議員。 ◆16番(平山ひとみ君) 窓口での配布は、今は考えていないということですので、そうなると次の質問への答えも思いやられますが、聞きます。私が求めたいのは、トイレ個室への設置です。鳥取県境港市は、トイレ個室に茶封筒に生理用品5枚を入れて窓口配布とともに、窓口でも配布をするんですけど、トイレ個室にもそうやって茶封筒にくるんだ生理用品を設置しているそうです。窓口までは行けないとする人たちに配慮した取組です。トイレ個室にぜひ設置をしていただきたいと思いますが、いかがでしょう。 ○議長(高原隆則君) 大倉野健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(大倉野聡君) お答えいたします。このことにつきましても、市民の方が抱えた問題の本質を解決することが重要であり、相談につなげる必要があると考えておりまして、公共施設のトイレへの常備は、現在のところ考えておりません。以上でございます。 ○議長(高原隆則君) 平山議員。 ◆16番(平山ひとみ君) どっちも大事じゃないでしょうか。その人の根源的なもの、なぜそういう状況に至ったのかという、その大本を解決する取組はもちろん大事です。でも、今現実に困っている目の前のもの、そうしたものを解決しようと、今全国の自治体がそれに向かって、ほぼ、かなりスピーディーに動いていますので、走り出していると言ってもいいんじゃないかと思うんですね。ぜひそれに乗り遅れないでいただきたい。先ほど紹介しました境港市は、生活困窮者自立支援事業のチラシを、さっき紹介しました茶封筒の中に入れておりまして、困り事相談にもつなげられるようにしています。また、これもあまり答弁としては期待ができないところですが、生理用品とともに困り事相談のチラシを、境港市のように中に入れて配布してはいかがでしょうか。 ○議長(高原隆則君) 大倉野健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(大倉野聡君) お答えいたします。困り事相談室のチラシと一緒に配布してはとのご提案につきまして、今回のご提案の内容につきまして他自治体の取組状況や相談に来られる方の状況を把握し、まずはこの問題の実態や課題の把握に努めたいと考えております。以上でございます。 ○議長(高原隆則君) 平山議員。 ◆16番(平山ひとみ君) どのような方法であっても、現時点では生理用品を配布する考えはないということですので、そういう答弁に今のもなるでしょうけれども、他の自治体の状況や相談における実態の把握に努めた、その暁には、本日たくさん提案いたしましたこれらのことを前向きに促進されるであろうことを強く期待しておきます。私は、先ほど生理の貧困問題の解消の取組は、お互いを大切にし合える環境をつくる契機になると申し上げました。そして、私はこれまで、ジェンダー平等を実現するためには、市自らが規範になるべきだと度重ねて主張してきました。生理の貧困は、生理に対する認識の貧困でもあります。啓蒙啓発のためにも、市職員の生理休暇取得促進の取組が大事ではないでしょうか。生理の貧困が大きな問題とされている今こそ、大きく取り組むべきと考えます。市職員の生理休暇取得について、現状と今後の取組についてお答えください。 ○議長(高原隆則君) 中村総務部長。 ◎総務部長(中村一道君) お答えいたします。女子職員の生理休暇でございますが、那珂川市職員の勤務時間、休暇等に関する条例施行規則、それに特別休暇の一つとして取得を認めております。適宜、現在取得をしているところでございます。今後とも研修等におきまして、生理休暇をはじめとする休暇制度の周知を図ってまいりたいと考えております。以上でございます。 ○議長(高原隆則君) 平山議員。 ◆16番(平山ひとみ君) 生理休暇は無給なので、そこのところから、私は政府に法体系そのものも考えていただきたいなというふうには思っております。6月1日に、政府の男女共同参画会議は、生理の貧困支援を重点方針案に盛り込みました。自治体が行う生理用品の提供を、地域女性活躍推進交付金により支援し、地域子供の未来応援交付金も活用して、学校などで生理用品の提供が進むよう、文科省、厚労省、内閣府が連携をします。この地域女性活躍交付金が、私はこれの財源に充てられるんじゃないかなと思って、ちょっとだけ提案もしたんですよね。そしたら、この地域女性活躍交付金というのは、NGOなどが行うものの委託事業にしか交付しないということが分かったといいますか、だからいまいち使い勝手が悪い。それで、この重点方針案に盛り込んだので、政府はぜひ使い勝手のいい交付金を実現していただきたいなと思いました。この重点方針案、生理用品を買えない女性や子どもの健康にどんな悪影響が出ているかの調査に、今年度中にも着手するということです。女性労働者が、先ほど申しました生理休暇を取得しやすいよう、制度についての周知徹底も盛り込むそうです。それより、有給にしてねと言いたいですが。要するに、地方自治体任せにしていたことを、国がようやく腰を上げたという感じがします。冒頭に紹介しました5月28日の月経衛生デー、今年も生理の不平等をなくそうと、オープンに語り合われました。汚いものでも恥ずかしいものでも、隠さなければならないものでもない、世界月経衛生デーを提唱したドイツのイナ・ユルガさんは、沈黙を破って生理を祝おうと高らかに呼びかけていることをご紹介して、次の質問に移ります。 生活保護についてです。まず、扶養照会について伺います。憲法25条は、誰もが健康で文化的な最低限度の生活を送る権利があるとうたっています。その具現化が、最後のセーフティーネットである生活保護という制度であると言えるでしょう。しかし、現代日本では、その捕捉率が僅か2割、生活保護の基準以下の収入の人、生活保護を必要とする人の2割しか、その制度が利用できていません。生活保護という制度を利用できていれば、こんな悲劇は起こらなかったのにという自殺や一家心中や餓死という事件も少なくなく起こっているのは、残念でなりません。困窮者の支援をしているつくろい東京ファンドのアンケートでは、生活保護を利用しないと答えた方の3人に1人が、家族に知られたくないからだと答えています。私のよく知る人のところに、昨年、突然東京のある市役所から書類が届きました。中にあったのは、東京のその市に住む父親が、物心つく前に両親が離婚していたので面識が全くない父親が、生活保護を申請しているから扶養できないかという内容のものでした。その人自身もぎりぎりの生活なので、扶養は無理でしたが、何とも言えない苦い気持ちになったのは言うまでもありません。30年近く会っていない我が子にそうした書類を送られてしまった父親もどんな思いであったろうかと、そんな辛酸をなめさせなければならなかったのかと胸が詰まります。そうした例に限らず、扶養照会によって、実際に家族、親族と関係が悪くなってしまったという例も現にあります。本市において、生活保護申請時の扶養照会について現在どのように行われているかをお示しください。 ○議長(高原隆則君) 大倉野健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(大倉野聡君) お答えいたします。まず、生活保護業務につきましては、生活保護法及び国が示す実施要領に従いまして、生活保護業務を執り行っているところでございます。扶養照会につきましては、生活保護法第4条第2項においては、民法に定める扶養義務者の扶養は、生活保護法による保護に優先して行われるものとされております。詳細につきましては国の実施要領に明記されており、これに基づいて扶養照会を行うか、照会しない取扱いとするかを判断しているところでございます。以上でございます。 ○議長(高原隆則君) 平山議員。 ◆16番(平山ひとみ君) では、そのように親族に扶養照会を行った結果、金銭的援助に結びついた件数はどれだけありますでしょうか。 ○議長(高原隆則君) 大倉野健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(大倉野聡君) お答えいたします。生活保護の申請件数と、扶養照会を行い、扶養可能となった件数は、令和元年度につきましては申請件数68件、うち扶養可能であった件数1件、令和2年度は申請件数73件、うち扶養可能であった件数4件、以上でございます。 ○議長(高原隆則君) 平山議員。 ◆16番(平山ひとみ君) 結構この扶養照会というのは、大変な手間ですよね。戸籍に当たって、住所を調べて、手紙を送って問い合わせる。その結果金銭的援助に結びついたのは、全国的にも1%程度しかないんです。私は、こういうことこそ前例踏襲でなくて、効率化すべきではないかと考えます。今年の1月28日の参議院予算委員会で、日本共産党の小池晃議員の生活保護法に扶養照会をしなければならないと書いてあるのかという追及に対し、田村厚労大臣は、義務ということではございませんので、そういう意味では義務ではございません、義務ではございません、扶養照会が義務ではございませんと、大事なことだからでしょうか、4回も繰り返して答えました。この質問の直後に、厚労省が扶養照会についての通知を出しています。若干の改善があっているようですが、どのような内容でしょうか。 ○議長(高原隆則君) 大倉野健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(大倉野聡君) お答えいたします。扶養照会につきましては、令和3年2月26日付生活保護法による保護の実施要領の取扱いに関する一部改正の通知において、主に3項目ございます。1つ目は、夫の暴力から逃れてきた母子だけでなく、虐待等の経緯があるものの、扶養義務者に対しても直接照会することが適当でない場合として取り扱って差し支えないものとされたこと、2つ目は、また明らかに扶養が期待できない特別な事情として、音信不通の状態が挙げられていましたが、この期間が20年間から10年程度に短縮されたこと、3つ目は、扶養義務者に借金を重ねている、または相続をめぐり対立している、あるいは縁が切られているなど、著しい関係不良の場合は個別の事情を検討した上で判断してよいとされたことでございます。以上でございます。 ○議長(高原隆則君) 平山議員。 ◆16番(平山ひとみ君) 確かに、そういう若干の改善がされたようですが、やはり扶養照会はやるということです。つい最近のことです。これも那珂川市のことではないんですが、父親に虐待されていたので、扶養照会をしないでくれと申し出たところ、なぜなのか理由をしつこく聞かれて大変つらい思いをしたという相談が、その自治体の日本共産党議員にありました。那珂川市の場合は、比較的丁寧に対応しているというのは私も承知をしておりますが、少なくとも家族、親族に知らせないでくれという申請者に対しては、やるべきではないんじゃないでしょうか。今後、そういう運用にすべきだと考えますが、いかがでしょうか。 ○議長(高原隆則君) 大倉野健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(大倉野聡君) お答えいたします。冒頭でも答弁いたしましたが、生活保護業務につきましては、生活保護法及び関連法令や通知に従って事務を執行することを基本的な考えとしております。扶養照会につきましては、令和3年2月26日付の生活保護法による保護の実施要領の取扱いに関する一部改正の通知に基づき進める考えでございます。以上でございます。 ○議長(高原隆則君) 平山議員。 ◆16番(平山ひとみ君) 扶養照会は、法律にはしなければならないとは書いていません。先ほどの大臣の答弁にもあったように、義務でもありません。ためらわずに申請してくださいと国も言うのであれば、この際、これだけ新型コロナウイルス感染症でみんな苦しんでいる、最後のセーフティーネット、最後は生活保護だと菅首相も言いました。それならば、それを阻んでいる、ためらわせているものについて、こういうときこそ見直す必要があると、国はぜひそうすべきだと強く感じています。 次の項目の車の所有についても同様です。生活保護の申請がどう見ても必要な方、特に子育て世代の若い方が絶対に申請できないという理由に、車が持てないというものがあります。病院の通院、日々の買物、いろんな場面で必要なのに、なぜか持たせない。何もその分を加算して支給してほしいと言っているわけではないんですね。私は本当は言いたいんですけど。少なくとも、少ない保護の支給の中からやりくりして所有することさえ認めない。扶養照会と車のことは、生活保護申請の大きな壁となっています。この要件を緩和すべきだと強く求めますが、いかがでしょう。 ○議長(高原隆則君) 大倉野健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(大倉野聡君) お答えいたします。生活保護業務におきましては、生活保護法及び国が示す実施要領に従いまして、生活保護業務を執り行っているところでございます。これにより、自動車保有の要件につきましても、生活保護法並びに国の実施要領にその取扱いが示されておりますので、今後もそれらに準じて運用してまいります。以上でございます。 ○議長(高原隆則君) 平山議員。 ◆16番(平山ひとみ君) この新型コロナウイルス感染症で大変なこの時期でも、生活保護だけは死んでも受けたくないとする人を、私は少なくなく知っています。憲法がうたう健康で文化的な生活という条文のとおりの運用がされていたら、このような言葉は出てこないでしょう。本当に必要な人がためらうことなく利用できる制度の運用を、今後も真に実現を目指していくことを申し上げて、今日の質問は終わります。 ○議長(高原隆則君) 16番平山ひとみ議員の一般質問は終わりました。 続きまして、15番吉永直子議員。 ◆15番(吉永直子君) 15番、日本共産党、吉永直子です。通告に従い、一般質問を行います。 1項目め、新型コロナウイルス感染症ワクチン接種後の副反応についてです。先月から、本市においてもワクチン接種が開始をされました。まず、これまでの接種においての副反応の状況についてお尋ねをいたします。 ○議長(高原隆則君) 大倉野健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(大倉野聡君) お答えいたします。新型コロナウイルス感染症に係る予防接種については、アナフィラキシー及びその他医師が予防接種との関連性が高いと認める症状であって、入院治療を必要とするもの、死亡、身体の機能の障がいに至るもの、または死亡もしくは身体の機能の障がいに至るおそれのあるものを積極的に報告することとされていますが、現時点においては、そのような報告はございません。また、副反応については、接種日当日に現れる可能性のある症状と、数日以内に現れる可能性のある症状について、接種した人全員に新型コロナウイルスワクチンを受けた後の注意点のチラシを渡し、重篤な症状だけでなく、痛みや発熱などの症状が現れる可能性があることについても周知をいたしております。以上でございます。 ○議長(高原隆則君) 吉永議員。 ◆15番(吉永直子君) うちに帰られて以降の副反応について、どのような症状が出ているかまでは把握はできていないと思いますが、接種した私の知人などの話では、2回目の注射で高熱が出て3日も寝込んだとか、頭痛や筋肉痛、倦怠感など、インフルエンザの予防接種よりも強い副反応が出たという話も聞いています。市では、接種後の副反応をまとめたチラシを接種後に渡しているということで、事前に周知していただくことは少なからず不安の解消にもつながると考えますので、引き続き分かりやすい周知をお願いしておきたいと思います。また、重い副反応であるアナフィラキシーなどは、今のところ本市では起きていないということで安堵をしておりますが、全国的には接種後のアナフィラキシーの報告が様々あります。今後起きないとは言えませんので、体制などについて確認をしていきたいと思います。まず、会場でアナフィラキシーを発症した場合の対応についてお答えください。 ○議長(高原隆則君) 大倉野健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(大倉野聡君) お答えいたします。新型コロナウイルスワクチン集団接種会場においては、アナフィラキシーなどの重篤な副反応への初期対応のため、予診を担当する医師の中から、筑紫医師会が主宰するアナフィラキシーに対応するための研修を受講した責任医師を1名定めております。また、会場には筑紫医師会と協議の上、初期対応に最低限必要な医薬品等の救急物品や設備を整備しています。以上でございます。 ○議長(高原隆則君) 吉永議員。 ◆15番(吉永直子君) 接種会場おいて責任医師を定めているとのことですけども、その医師がアナフィラキシーの対応に当たった場合、接種するレーンが1つ止まってしまうことになります。その場合でも、接種予約者に十分対応できる体制となっているのでしょうか。また、救急搬送となった場合の受入病院は確保されているという理解でいいのでしょうか、お尋ねします。 ○議長(高原隆則君) 大倉野健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(大倉野聡君) お答えいたします。現在の集団接種会場における体制では、接種対象者1名当たりにかかる時間を4分と想定し、定員を定めております。実際には、医師が担当する予診では接種対象者1名当たり約2分から2分半程度の時間で完了しておりますので、責任医師が救急対応に当たった場合でも、他の医師に予診を振り分けるなどの対処を行うことにより、予約に十分対応できる体制であると考えております。また、救急搬送となった場合の受入病院については、特定の医療機関を定めてはおりませんが、救急搬送必要時に迅速に対応できるよう、集団接種における接種スケジュールや接種人数、救急車の進入経路等を事前に春日・大野城・那珂川消防本部と情報共有いたしております。以上でございます。 ○議長(高原隆則君) 吉永議員。 ◆15番(吉永直子君) 受入病院があらかじめ確保されていないというのは心配です。せっかく、ちくし那珂川病院もできています。連携の申入れはできないのでしょうか、お尋ねします。 ○議長(高原隆則君) 大倉野健康福祉部長
    健康福祉部長(大倉野聡君) お答えいたします。春日・大野城・那珂川消防本部に確認をいたしましたところ、今回のような新型コロナワクチン接種による副反応で救急搬送を行う場合は、入院治療を提供できる体制が整っている病院に搬送する必要があり、近隣では福岡徳洲会病院などの2次救急指定病院に搬送する必要があるとのことでございました。この救急指定病院は、消防法の救急病院などを定める省令により、救急患者の診療に当たる旨を県に申し出た医療機関のうち、認定条件を満たし、かつ県に認められた病院や診療所でございます。救急業務は、県がそれぞれ症状と緊急性から3段階に分けて医療体制を整えておりまして、1次救急、2次救急、3次救急となります。その中で、ちくし那珂川病院は、1次救急指定病院でございまして、軽症患者に救急医療を提供する医療機関とのことでございます。以上でございます。 ○議長(高原隆則君) 吉永議員。 ◆15番(吉永直子君) ちくし那珂川病院が1次救急ということで、残念です。今は、感染者数も少し落ち着いてはきていますが、いつまた病床が逼迫する事態になるかも分かりません。いざというときに救急で対応できる病院がないという事態だけにはならないように、連携また協議を進めておいていただきたいと思います。 次に、接種から数日後の副反応等への問合せについては、福岡県が設置している相談ダイヤルで24時間対応することになっていますが、那珂川市では相談窓口は設置されないのでしょうか。また、県の相談ダイヤルで対応される方は、どのような資格を持たれている方が対応することになっているのか、お示しください。 ○議長(高原隆則君) 大倉野健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(大倉野聡君) お答えいたします。厚生労働省の新型コロナウイルス感染症に係る予防接種の実施に関する手引きでは、専門的相談体制の確保は都道府県の役割となっております。具体的には、接種後の副反応に係る相談といった、市町村で対応困難な医学的知見が必要となる専門的な相談などを市民から受け付ける体制を確保するということになっており、福岡県におきましても、新型コロナウイルスワクチン専用ダイヤルが開設をされております。福岡県における専門的相談窓口については、福岡県薬剤師会が委託を受け、薬剤師の資格を持つ人が対応に当たります。そういったことから、那珂川市独自の専門的相談窓口を設置する予定はございません。なお、市民への周知については、集団接種会場の接種後の健康観察ブースに福岡県の新型コロナウイルスワクチン専用ダイヤルのポスターを掲示し、周知の徹底を図っております。以上でございます。 ○議長(高原隆則君) 吉永議員。 ◆15番(吉永直子君) 県の相談ダイヤルがつながらないといったことがないことを願いますが、そのような状況が生じた際には、本市でも専門性を持った方を配置し、相談窓口を設置することも考えておいていただきたいと思います。それから、福岡県の相談ダイヤルが記載されたチラシを、接種後全員には配っていないということを聞いております。全員に配ることを求めておきます。 では、次に今後の健康対策について伺います。新型コロナウイルス感染症による活動自粛で、高齢者の健康が低下している実態、身体機能、認知機能の低下については、これまでも主張をし、その対策について様々な提案を行ってきました。ワクチンの接種も進み出せば、いよいよ健康対策を開始していかなければなりませんが、今後の高齢者の健康対策について、どのように考えておられるのでしょうか、説明を求めます。 ○議長(高原隆則君) 大倉野健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(大倉野聡君) お答えをいたします。高齢者の健康対策におきましては、担当所管課により各種対策を講じていくこととしております。まず、健康課におきましては、令和2年度から75歳以上の後期高齢者のうち、前年度の健診受診歴がなく、介護認定を受けていない、レセプト分析により生活習慣病による受診がない、健康状態が把握できない高齢者に、優先順位をつけて保健師による訪問を行い、必要に応じて健診や医療機関の受診勧奨や地域包括支援センターの紹介などを行っており、今年度も事業を継続して実施してまいります。また、地域包括支援センターにおきましても、コロナ禍による高齢者の心身の状態等の把握を行い、自宅に閉じ籠もりがちとなった高齢者に対しまして、再開後の各種教室やシニアクラブ活動、サロンなどの地域活動の場への参加を促すなど、状態に応じた適切な支援につなげていくこととしております。さらに、高齢者支援課におきましては、現在中止や時間を縮小して開催しておりますいきいきリフレッシュ教室につきましても、新型コロナウイルス感染症の感染状況やワクチン接種の実施状況などを見ながらとはなりますが、段階的に従来の実施方法で再開してまいります。以上でございます。 ○議長(高原隆則君) 吉永議員。 ◆15番(吉永直子君) 支援が必要な高齢者を探して、適切な支援につなげるといった内容でした。もちろん大切です。しかし、支援が必要とまで行かない高齢の方々が自ら活動しようという気持ちを促す施策の必要性を感じています。若い人は、仕事や学校と、ある意味強制的に行かなければいけないところが用意されています。高齢の方々はそういうものがないだけに、コロナ自粛をきっかけに引き籠もりがちになってしまいます。そんな方々が、以前のようにまた動こうとするきっかけを考えてほしいわけです。例えば、時期を見てかわせみ乗車券、デマンドタクシー券、プール利用券、トレーニングジム利用券、ミリカ文化健康サークル利用券など、どれか1つ選べるプレゼントをコロナ後の健康施策として行ってはいかがでしょうか。高齢者の今後の健康対策の必要性についてと、提案についての見解をお示しください。 ○議長(高原隆則君) 大倉野健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(大倉野聡君) お答えいたします。議員のご提案につきましては、高齢者の外出を促す手段であると思われますが、現時点では実施するという考えはございません。しかしながら、高齢者の健康対策の必要性については十分に認識いたしております。先ほど答弁させていただきましたとおり、担当所管課における対策に取り組む考えでございます。以上でございます。 ○議長(高原隆則君) 吉永議員。 ◆15番(吉永直子君) 答弁された支援策では足りないと感じております。ぜひ、支援が必要となる前の健康促進施策について、私の提案も含めて検討していただくことを求めておきます。 それでは、2項目めの質問に移ります。義務教育における保護者の財政負担についてです。経済協力開発機構OECD加盟国の調査において、学校など、教育期間への国や自治体による公的支出が、日本は下から2番目となっています。国際的に公的支出が異常な低さであるため、日本の保護者は多額の自己負担を強いられています。例えば、教育費は全て公費とされるスウェーデンですが、教科書のみならず副教材はもちろん、給食も無償、鉛筆や消しゴムまでも学校で用意されたものを使います。義務教育無償化の徹底で保護者負担はゼロに等しく、全ての子どもが同じ環境で学ぶことができます。日本国憲法第26条、ひとしく教育を受ける権利を遵守しようとするならば、教育無償化の徹底は欠かせません。地方自治体独自の努力の取組も広がっており、給食費の無償化に関しては、全国80自治体にも広がっています。京都府伊根町では、給食費、修学旅行費、教材費を完全無償にしています。義務教育無償化への探求は、今後も続けられると思われますが、本市の取組について質問を行っていきたいと思います。まず、現状についてお尋ねをいたします。小・中学校入学時の必要経費と年間で必要な経費についてお示しください。 ○議長(高原隆則君) 三浦教育部長。 ◎教育部長(三浦宏志君) お答えいたします。ある小学校の場合でございますが、新1年生が入学時に必要な学用品費が4,000円となります。また、給食費、PTA会費、学級費や教材費など、年間必要な経費は1年生が6万4,439円、2年生が6万5,260円、3年生が6万9,197円、4年生が6万3,967円、5年生が9万1,962円、6年生が8万5,502円となっております。次に、ある中学校の場合の新1年生が入学時に必要なものは、購入数量が各家庭により異なるため、一概に経費をお示しすることは困難でございますが、最小限必要なものを購入する場合、冬用制服として男子が2万9,800円、女子が2万9,550円、夏用制服として男子が1万4,950円、女子が1万6,870円、バッグが6,800円または7,000円、体操服類が1万3,600円、上靴が2,400円で、合計は男子が6万7,550円または6万7,750円、女子が6万9,220円または6万9,420円となります。このほかに希望者が購入するものとして、女子用サマーカーディガンが7,500円、補助バッグが2,400円でございます。また、給食費、PTA会費、学級費や教材費など、年間に必要な経費は、1年生が9万3,216円、2年生が8万408円、3年生が8万6,968円となっております。以上でございます。 ○議長(高原隆則君) 吉永議員。 ◆15番(吉永直子君) 入学時に必要な経費、小学校は4,000円と、学校で徴収する学用品が報告されましたが、ほかにもランドセルが平均3万円、体操服5,000円、図書バッグ、上靴、筆記用具などで約5,000円、これらを全て入学時にそろえなければなりません。合計すると、約4万4,000円入学時に必要ということになります。それから、小学校の年間必要経費は、平均で7万3,000円でした。中学校では、入学時、男子で6万7,750円と言われましたが、長袖カッターシャツと夏の半袖開襟シャツが1枚ずつで計算されています。最低2枚は必要ですので、その分を入れるとプラス7,000円、ほかにも必ず購入するベルト、白ソックス、白の通学シューズが約7,000円、合わせますと入学時の必要額は8万1,000円となります。その他年間経費については、平均で8万7,000円でした。改めて義務教育無償化とは言い難い現実ではないでしょうか。さらにお尋ねをいたします。中学生になると、様々な部活動に参加する機会がありますが、部活動における費用負担はどうなっていますでしょうか、お答えください。 ○議長(高原隆則君) 三浦教育部長。 ◎教育部長(三浦宏志君) お答えいたします。まず、部費については、保護者会の中で金額を決定し、管理しておられます。その金額は、活動内容や部員数によって無料の部もあれば、月2,000円の部もあるなど、幅がございます。また、個人購入するものとしましては、例えば卓球部であればシューズやラケット、ソフトボール部であれば帽子やソックス、アンダーシャツ、スパイク、グローブなどがございます。価格につきましては、購入する品物によって異なっております。以上でございます。 ○議長(高原隆則君) 吉永議員。 ◆15番(吉永直子君) 私も、聞き取りをして調べてみました。陸上部では、ランニングシューズ、スパイク、試合用ランパン等で2万5,000円ほど。テニス部では、ラケット、シューズ、ユニホームなどで2万円ほど、ソフトボール及び野球部では、グローブ、スパイク、練習着、靴下、アンダーなど、3万5,000円ほど、剣道部に関しては、竹刀、竹刀バッグ、つば止め、つば、道着などなどで4万5,000円ほど、驚くほどの負担ではないでしょうか。以前から申し上げておりますが、ご家庭の経済事情によって子どもに部活はしないでとか、お金のかからない部活を選んでとか、子どもたちは純粋にやってみたいという気持ちを押し潰されている現状があるわけです。本市では、今年4月、那珂川市子どもの権利条例が施行され、近隣市からも注目を浴びていますが、この条例には基本理念として、子どもの成長、発達に配慮すること、そして子どもの権利として、子どもは自ら学びたいことを学ぶこと、そして学校の役割としては、子どもの権利を保障すること、さらに市においては、保護者が安心して子育てができ、その役割を果たせるよう支援することが明記されています。各家庭の教育費の負担が原因で子どもの権利が保障されていないのであれば、市として対策を講じなければならないということになるのではないでしょうか。認識をお尋ねします。 ○議長(高原隆則君) 三浦教育部長。 ◎教育部長(三浦宏志君) お答えいたします。学校教育法第19条では、「経済的理由によって、就学困難と認められる学齢児童又は学齢生徒の保護者に対しては、市町村は、必要な援助を与えなければならない」と規定されており、家庭の経済状況による就学が困難な児童生徒の保護者に対し、必要な援助を行う就学援助制度が導入されております。現在、就学援助の認定基準額につきましては、生活保護基準額の1.266倍としておりますが、生活保護基準が平成25年8月に見直されたため、生活保護基準の1.266倍のまま運用すると、就学援助対象世帯に大きな影響を及ぼすことから、平成26年度以降、認定基準額を据え置いているところでございます。令和3年度も、本来であれば約8万円が認定基準額となるところですが、児童生徒の教育を受ける機会を確保する観点から認定基準額を据え置き、制度運用を図っているところでございます。また、那珂川市子どもの権利条例では第19条で、「市、育ち学ぶ施設関係者、市民及び事業者は、虐待を受けた子ども等、支援を必要とする子ども及びその家庭に配慮し、適切な支援に努めるものとします」と規定されており、現在の就学援助制度はこの制度にものっとった制度となっております。以上でございます。 ○議長(高原隆則君) 吉永議員。 ◆15番(吉永直子君) 就学援助制度を行っているから、責任を果たしていると言っているように聞こえます。私が言っているのは、就学援助制度が運用されている中でも、部活を選択できないなど、子どもの権利が保障されていない現状があり、そこを市として重く受け止める姿勢はないのか、さらなる対策の必要性を感じていないのか、そこを尋ねています。お答えください。 ○議長(高原隆則君) 三浦教育部長。 ◎教育部長(三浦宏志君) お答えいたします。各家庭の中には、経済的に厳しい家庭があることは十分認識しております。この認識に基づき、経済的な支援が必要な世帯には、就学援助制度により対応をさせていただいております。しかしながら、市としては教育以外の施策も実施していく必要があり、財政負担にも限りがあることをご理解いただきたいと思います。以上でございます。 ○議長(高原隆則君) 吉永議員。 ◆15番(吉永直子君) 結局のところ、市の責任から目を背けていると言わざるを得ません。答弁では、子どもの権利条例第19条に絡めてお答えになりましたが、第18条には、「市は、保護者が安心して子育てができ、その役割を果たせるように支援します」と、市の責任を規定しています。今後、子どもの権利条例の行動計画が策定されるようですので、子どもの権利を守る対策、必要であれば市の教育予算もつけて、言葉だけの条例にならないよう求めておきます。では、具体的な負担軽減策について考えていきたいと思います。まず、保護者の負担を軽減する制度に、就学援助制度があります。先ほど答弁の中でも出てきましたが、各自治体で援助の内容には違いがあります。那珂川市の現在の援助の内容をお答えください。 ○議長(高原隆則君) 三浦教育部長。 ◎教育部長(三浦宏志君) お答えいたします。現在、那珂川市の就学援助では、給食費、学用品費、新入学児童生徒学用品費など、PTA会費、修学旅行費、クラブ活動費、校外活動費、卒業アルバムなどを援助の対象としております。以上でございます。 ○議長(高原隆則君) 吉永議員。 ◆15番(吉永直子君) まず、入学準備金ですが、私たちの増額要求、入学前支給も実り、平成30年から実施をされましたが、先ほど示したように、中学生に関しては入学時の必要経費、部活動の必要経費まで入れると、10万円から13万円必要となります。6万円では、到底足りません。増額の検討を求めます。また、入学前支給に関しては、制服代を支払う2月よりも前、1月には支給していただくことを求めますが、いかがでしょうか。 ○議長(高原隆則君) 三浦教育部長。 ◎教育部長(三浦宏志君) お答えいたします。入学時に必要な経費は、ある中学校の場合、少なくとも6万7,550円となります。この場合、就学援助の対象となった場合の支給額は6万円であるため、実質の保護者負担は7,550円となります。現在、新型コロナウイルス感染症が流行している状況では、就学援助の対象者は増えることが予想されるとともに、現下の厳しい財政状況である上に、新型コロナウイルス感染症による令和3年度の市税収入が約3億2,500万円の減と見込まれている中では、就学援助の支給単価の増額は困難な状況でございます。また、入学前支給は、例年3月15日前後に実施しておりますが、支給時期を制服代を支払う前の1月に変更した場合、1月から3月末までの間に市外転出が決まった世帯からは就学援助を返還していただく必要があることなどから、課題について調査研究をしていきたいと考えております。以上でございます。 ○議長(高原隆則君) 吉永議員。 ◆15番(吉永直子君) 再度強調しますが、入学時に必要な経費は6万7,550円ではありません。シャツを1枚しか買わない家庭はないし、通学シューズ、男子はベルトも購入します。最低必要経費は、8万1,000円です。なので、実質保護者負担は7,550円ではなく、2万1,000円です。そこの認識は、きちんと捉えていただきたいと思います。また、入学前支給に関しては、3月支給になる前も同じ課題でできないと言ってきて、そのハードルを越えたわけです。実際、1月や12月に支給している自治体もありますので、できないことではないと考えます。一日も早い実施を求めておきます。 では、次の質問です。今年度より、児童生徒1人1台のタブレットを使っての学習が始まりました。既に自宅に持ち帰った子どもたちもいるわけですが、福岡市をはじめ全国の自治体で、就学援助制度にオンライン通信費を支援項目に追加しています。福岡市は、年間1万2,000円です。本市においても検討を求めますが、見解をお示しください。 ○議長(高原隆則君) 三浦教育部長。 ◎教育部長(三浦宏志君) お答えいたします。福岡市では、就学援助対象世帯はモバイルWi-Fiルーターの貸与か、オンライン学習通信費の支給か、どちらかを選択することとなっております。また、筑紫地区の他の4市では、Wi-Fi環境がない家庭にはモバイルWi-Fiルーターを貸与し、就学援助の支給費目にオンライン学習通信費を加えない予定のようでございます。本市につきましても、筑紫地区の他市と同様の対応ができないか、検討をしているところでございます。以上でございます。 ○議長(高原隆則君) 吉永議員。 ◆15番(吉永直子君) 新たな通信費の負担が軽減されるよう、検討をお願いしておきます。 次に、就学援助制度の対象者についてですが、市民税の所得割額が教育委員会が決めた基準額以下であることとなっています。16歳以下の子ども2人の4人家族を例に取ると、市民税の所得割額が9万1,900円以下が対象者となりますが、年間収入がどの程度の家庭になるのでしょうか、お答えください。 ○議長(高原隆則君) 三浦教育部長。 ◎教育部長(三浦宏志君) お答えいたします。4人家族の給与所得者で配偶者が無収入、子ども2人がいずれも16歳未満の場合であれば、世帯の年間収入はおおむね390万円以下で対象となります。ただし、扶養親族の有無、各種保険料控除などによっても変動するため、この収入以下でも就学援助の対象にならない場合がございます。以上でございます。 ○議長(高原隆則君) 吉永議員。 ◆15番(吉永直子君) 年間収入390万円とすれば、ボーナスがないとして、月額で32万円の収入です。子ども2人を育て、生活するのに、余裕があるとは言えません。この家庭のお子さんが中学生2人だとしたら、校納金だけで毎月約2万円、年間平均18万円は必要です。新入学時の負担、部活動の負担も加えれば、保護者負担は年間30万円を超えてくるわけです。1か月分の収入が丸々吹っ飛ぶほどの負担です。基準額を見直して、対象者を増やす検討をするべきではないでしょうか。 ○議長(高原隆則君) 三浦教育部長。 ◎教育部長(三浦宏志君) お答えいたします。就学援助の認定基準額につきましては、約8万円のところを9万1,900円に据え置き、多くの世帯が就学援助制度の対象となるよう、制度運用を図っているところでございます。現在の新型コロナウイルス感染症が流行している状況では、就学援助の対象者は増えることが予想されることや、税収の減による厳しい財政状況が今後数年間は続くことが見込まれている中では、就学援助の認定基準額の見直しは困難な状況でございます。以上でございます。 ○議長(高原隆則君) 吉永議員。 ◆15番(吉永直子君) コロナの影響で困っている世帯が増えているからこそ、より充実した支援に見直すべきだと申し上げておきます。では、先ほど答弁がありました小・中学校の保護者負担の中には、実はまだ入っていない費用負担があります。学年によって購入を促される習字道具、絵の具セット、彫刻刀、裁縫道具、入学時には机の引き出しなどもあります。以前から学校備品化を求めてきましたが、私はこういったものは全て学校管理の備品として、子どもたちが長く学校で活用していく形にするべきだと考えています。そこで、算数ボックスですが、以前小学生は全員個人購入だったのが、令和元年度から備品化をされました。算数ボックスについても繰り返し備品化を求めておりましたので、大変うれしく思ったわけですが、備品化を決めた経過について説明を求めます。 ○議長(高原隆則君) 三浦教育部長。 ◎教育部長(三浦宏志君) お答えいたします。算数ボックスについては、春日市、大野城市、太宰府市などで公費化が進んでいる状況もあり、公費化した場合の財源について行政内部で調整をし、令和元年度と令和2年度の2か年で整備を行ったものでございます。以上でございます。 ○議長(高原隆則君) 吉永議員。 ◆15番(吉永直子君) 近隣自治体で進んでいたからという理由だけで決めたわけではないと思います。伺いますが、備品化となって2年が経過しておりますが、メリットについての見解をお示しください。 ○議長(高原隆則君) 三浦教育部長。 ◎教育部長(三浦宏志君) お答えいたします。算数ボックスを学校備品にしたメリットとしては、保護者の負担軽減が図られたこと、自分だけが使用するのではなく、みんなが共有して使用するため、物を大事に扱うことの大切さを認識することができていることなどと考えております。以上でございます。 ○議長(高原隆則君) 吉永議員。 ◆15番(吉永直子君) 保護者の負担軽減、物を大切にする、私が学校備品化を求めてきた際に主張してきたことです。そのメリットは、習字道具、絵の具セット、彫刻刀、裁縫道具、引き出しについても同じことが言えるのではないでしょうか。学校備品化として検討していただくことを求めますが、いかがでしょうか。 ○議長(高原隆則君) 三浦教育部長。 ◎教育部長(三浦宏志君) お答えいたします。現在の新型コロナウイルス感染症が流行している状況では、就学援助の対象者は増えることが予想され、税収の減による厳しい財政状況が今後数年は続くことが見込まれている中では、備品化の対象範囲を拡大することは困難な状況でございます。以上でございます。 ○議長(高原隆則君) 吉永議員。 ◆15番(吉永直子君) 次の質問に移ります。中学校の制服代、体側服などは高額で、捻出するのに大変な思いをしている保護者が増えています。私の個人的な考えでは、制服は要らないと思っています。高いし、暑いし、動きにくいし、あまりメリットを感じません。しかし、そこまで求めるには多数の意見として形成できておりませんので、今回はやめておきます。しかしながら、制服の購入元を指定するのをぜひやめていただきたいと考えております。例えば、福岡市ですが、決められた規格に準じていれば、どのメーカーからでも買うことができます。昨年、70年にわたり使われてきた標準服が一新されました。動きやすさ、寒さ、暑さへの対応、自身の性自認に合わせて男女関係なく、ズボン、キュロット、スカートを選べ、登下校時には名前が隠せるなど、安全面にも配慮した制服で、話題になりました。男の子は詰め襟、女の子はセーラー服というのも見直す時期がとうに来ているのだと感じるところです。いずれにしても福岡市は、市教育委員会で定めた標準仕様であれば、どのメーカーからでも購入ができます。競争原理も当然ながら働き、金額やサービスは様々です。本市においては、中学校は3校しかありませんが、制服も統一されていないし、メーカーも1店舗に指定されています。見直しを求めます。見解をお示しください。 ○議長(高原隆則君) 三浦教育部長。 ◎教育部長(三浦宏志君) お答えいたします。制服の統一化につきましては、現在の本市3中学校の制服が制服検討委員会の中で生徒指導上の課題や機能性向上の検討などにより、それぞれの学校の制服が決まってきた経緯がありますので、それを尊重したいと考えます。また、過度な保護者負担とならないよう、各中学校と保護者の代表で構成される制服検討委員会の中で、改善すべき点や改善方法などについて協議をしたり、複数業者から見積りを徴したり、価格は据置きで品質の改良を行うなど、努力しながら業者選定を行い、その業者と学校が契約を結んでおります。以上でございます。 ○議長(高原隆則君) 吉永議員。 ◆15番(吉永直子君) おっしゃるように、各学校の制服検討委員会でそれぞれ話合いが行われますので、市内統一という話にはそもそもなりにくいと思われます。ぜひ、市内統一の制服にしてほしいという保護者の声も多くあるということを伝えていただき議論されるよう、お願いをしておきます。今年度那珂川中、北中で制服検討委員会が開催されます。いい機会だと思いますので、時期が違う南中も含めて、合同で協議をしてもらえばと考えております。 次に、お下がりについてです。制服、体操服などのお下がりの活用がやりやすい環境をつくって、経済的負担を抑える取組について以前から求めておりますが、再度求めていきたいと思います。例えば、ネーム刺しゅうです。カッターシャツや体操服は、薄手なので刺しゅうを取り外す際、破れてしまいます。ネーム刺しゅうは、再検討を求めます。また、学校ジャージ等の学年での色分けをしない、もっと言えば、那珂川市内の全中学校の制服、体操服、全て統一する。ぜひ、お下がりの活用が市内全域でできるよう、検討を進めていただくことを求めます。 ○議長(高原隆則君) 三浦教育部長。 ◎教育部長(三浦宏志君) お答えいたします。ネーム刺しゅうにつきましては、学年と名前を示すものとして導入されており、生徒一人一人と向き合った指導を行うためや、生徒が学校外で事故に遭った場合に素早く対応できることなどから、学年と名前を表示することが重要と考えております。学年ごとの色分けは、体育祭の練習など、学年が混在した教育活動を行っているときに、他学年の教員が生徒を指導する際に学年と名前を把握しておくことは、指導効果を高める上でも必要と考えております。しかしながら、兄弟姉妹などのお下がりを活用し、学年と色が異なったとしても、学校での使用は可能となっております。以上でございます。 ○議長(高原隆則君) 吉永議員。 ◆15番(吉永直子君) ネーム刺しゅうでないと、生徒一人一人に向き合った指導が行えないのでしょうか。理解できません。ネーム刺しゅうはやめてほしいという保護者の声について受け止め、議論を行っていただくことを求めておきます。それから、お下がりを活用する際、学年の色が異なっていてもいいというのは初耳でした。柔軟な対応であるとは思いますが、子どもの気持ちを考えると、自分だけが色が違うのは嫌だと思う子が大半だと考えられます。よりお下がりの活用がしやすい環境にするために、学年での色分けについても再度検討をしていただき、それでも色分けするということになるのであれば、みんなが納得できる合理的な理由を示していただくよう求めておきます。ここで、1つ確認しておきたいことがありますが、今求めてきました学習道具の学校備品化、中学校制服の市内統一、ネーム刺しゅうの廃止、学年の色分け廃止等、これまで保護者の声を聞き、何度も尋ねてきました。私は、学校において保護者の声、子どもたちの声は決定過程に加わっているのだろうかと疑問を持っています。教育委員会としての考え方を確認させていただきますが、学校運営や方針については、学校の先生方だけで決めるものではなく、保護者や子どもたち、さらには地域の人も意見を出し合ったり、理解を求めたりしながら、共につくり上げていくものと理解しておりますが、間違いないでしょうか、お答えください。 ○議長(高原隆則君) 三浦教育部長。 ◎教育部長(三浦宏志君) お答えいたします。本市では、地域や保護者の皆さんが学校運営に参画することにより、地域や保護者の皆さんのニーズを一層的確に反映させ、地域に開かれ、信頼される学校づくりを進める仕組みとして、コミュニティ・スクールを推進しており、学校の教育目標や基本方針などを地域や保護者の皆さんで熟議し、決定をしていただいております。以上でございます。 ○議長(高原隆則君) 吉永議員。 ◆15番(吉永直子君) 地域、保護者みんなで学校づくりということなわけです。ならば、声を拾う仕組みとして、十分に機能していないように思います。今年度は、先ほど申し上げたとおり、2つの中学校で制服検討委員会が開催されます。この機会に、3中学校合同協議で市内統一の制服の検討を提案しましたが、例えば生徒や保護者に制服や体操服などについてのアンケートを行うなどして、意見聴取をし、制服検討委員会の議論の経過についても情報公開するなどして、みんなの関心事、みんなで学校づくりが推進されるよう努めていただきたいと考えますが、いかがでしょうか。 ○議長(高原隆則君) 三浦教育部長。 ◎教育部長(三浦宏志君) お答えいたします。全ての教育施策や学校運営について、保護者や生徒一人一人から意見を聴取することは困難でございます。今後も、必要に応じ、PTAや生徒の中で集約された意見など、可能な限り意見聴取する方法を考えていきたいと思います。以上でございます。 ○議長(高原隆則君) 吉永議員。 ◆15番(吉永直子君) 子どもに最善の教育環境を整えようとすれば、当事者、子どもや保護者、先生の声を十分に捉えることが必要不可欠です。ぜひ、意見をすくい上げる仕組み、みんなが学校運営に参画する方法を探求していただきたいと思います。 次に、学校の校納金、年間を通して保護者が負担する経費のことになりますが、校納金の内訳についてお示しください。 ○議長(高原隆則君) 三浦教育部長。 ◎教育部長(三浦宏志君) お答えいたします。校納金につきましては、授業料や教科書以外の教育活動に必要な経費である教材費、学級費、また学年によって必要となる自然教室や社会科見学、修学旅行などの経費や給食費、PTA会費などを総称したものでございます。以上でございます。 ○議長(高原隆則君) 吉永議員。 ◆15番(吉永直子君) 事前に今年度の小・中学校の校納金予定額の資料を提出していただきましたが、1回の校納金の振替額の平均が、小学校で8,153円、中学校で9,651円がほぼ毎月引き落とされるわけです。憲法には、義務教育を無償とすることを定めています。この無償の意味を、教科書代のことだと言う人もいますが、この憲法が制定された当時の国会答弁では、教育の無償をできるだけ早く広範囲に実現したい、学用品、学校給食、できれば交通費も考えていると無償の認識を示していたわけです。それなのに、70年以上にわたり、国は教育費負担の軽減に背を向けてきたわけです。結果、先進国の中でも家計の負担が極めて高い異常な国と、恥ずべき事態となっています。全国の中では、国より先に給食費の無償化に踏み切る自治体も出てきています。繰り返し申し上げてきましたが、本市でもぜひ検討していただきたい。せめて教材費に関しては無償化、または一部でも市が財政負担をして、保護者の負担軽減を考えていただけないでしょうか、見解を求めます。 ○議長(高原隆則君) 三浦教育部長。 ◎教育部長(三浦宏志君) お答えいたします。義務教育の無償化につきましては、教育基本法や学校教育法において授業料が、また義務教育諸学校の教科用図書の無償に関する法律により、教科書が無償であることが規定されており、その他の教材費などは保護者が負担することが基本と考えております。しかしながら、負担することが厳しい世帯につきましては、就学援助制度で対応をしているところでございます。また、無償化した場合の費用が多額に上ること、現在の厳しい財政状況、教育施策については、教材の無償化以外にも実施が必要な事業があることなどから、教材費の無償化は困難であると考えております。以上でございます。 ○議長(高原隆則君) 吉永議員。 ◆15番(吉永直子君) 市の義務教育無償化の認識が非常に低いと感じる答弁でした。法律に定められている最低限のことをしておけばいいという考えが透けて見えます。憲法に定められている義務教育無償の意味や、子どもの権利条例から見て、子どもたちが等しく学ぶ環境、教育予算は十分であるか、その視点に立てば、もっとこの施策は進めていくべきことを指摘しておきます。 次に、不登校の子どもたちについてお尋ねをします。まず、不登校の子どもたちの人数の推移をお尋ねします。過去3年の小学校、中学校別にお答えください。 ○議長(高原隆則君) 三浦教育部長。 ◎教育部長(三浦宏志君) お答えいたします。文部科学省が実施している児童生徒の問題行動、不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査では、不登校児童生徒は、何らかの心理的、情緒的、身体的、あるいは社会的要因、背景により、登校しない、あるいはしたくともできない状況にあるために、連続または継続的に年間30日以上欠席したもののうち、病気や経済的な理由によるものを除いたものと定義をされております。小学校の過去3年間の不登校の児童数につきましては、平成30年度が36人、令和元年度が53人、令和2年度が74人でございます。次に、中学校の不登校の生徒数につきましては、平成30年度が74人、令和元年度が95人、令和2年度が110人でございます。以上でございます。 ○議長(高原隆則君) 吉永議員。 ◆15番(吉永直子君) 学校に行かない子どもたちが、着実に増えています。近年、必ず学校に行かなければならないという認識ではなくなってきています。学校に行くのが苦しければ、無理してまで行く必要はないわけです。そんな子どもたちのために、たくさんの学校以外の居場所が整い始めています。本市においては、その環境はまだまだ不十分で、この課題についてはまた十分な時間を取って問いかけていきたいと思っておりますが、現状においても適応指導教室やフリースクール、民間の塾など、様々な場所で勉強したり社会性を身につけたりしています。そこには、新たな財政負担も発生しています。そこで、まず認識の確認をさせていただきます。学校以外の居場所が認められていると言っても、どの子もひとしく教育を受ける権利を保障しなければならない公立学校が、その責任を果たせていないことを忘れてはいけないと考えます。本来ならば、全ての子どもたちが通える学校であるべきです。今は、様々な民間などの居場所に子どもたちを依拠しながらも、学校では全ての子どもたちが元気に通える学校づくりを探求していくことは、公教育の責任だと考えますが、認識をお尋ねします。 ○議長(高原隆則君) 三浦教育部長。 ◎教育部長(三浦宏志君) お答えいたします。不登校の児童生徒数の増加は、全国的な傾向であり、本市においても生徒指導上の大きな課題であると認識をしております。不登校の要因は、児童生徒が抱えている健康上の問題や、家庭的背景などが多くなっております。教育委員会としては、全ての児童生徒が学校に通うことができる環境が望ましいと考えており、不登校を生まない魅力ある学校づくりと、不登校児童生徒が抱えている問題や家庭内の問題などへの支援に取り組んでいるところでございます。具体的には、児童生徒が人間関係が豊かな学校生活を送り、学びがいのある授業を受け、自尊感情を育むことができるよう取り組んでおります。また、不登校児童生徒が抱えている問題や家庭内の問題への支援のため、家庭訪問や相談、登下校の支援などを通じて、学校復帰につなげる児童生徒指導支援員、児童生徒の心のケアを行うスクールカウンセラー、不登校やいじめ問題などの中心的な役割を担う不登校等専任教員、児童生徒やその保護者を支援するとともに、関係機関と連携し、生活の中で抱えている様々な問題の解決を図るスクールソーシャルワーカー、不登校問題全般に関わる教育指導室の生徒指導担当指導主事などの専門スタッフを配置しております。また、各学校では、これらの専門スタッフやこども応援課などの意見を踏まえ、児童生徒一人一人に合った支援方針を定め、組織的に支援を行うマンツーマン方式で対応しております。さらに、不登校児童生徒が段階的に学校へ通うことができるよう、学ぶ意欲はあるが、学校へ登校することにハードルがある児童生徒が学ぶ場として、適応指導教室でありますわかば学級を、また学校には通えるが、学級で過ごすことが困難な児童生徒が学ぶ場として、学校内にサポートルームを設置しております。以上のような対応を行っているところでございます。以上でございます。 ○議長(高原隆則君) 吉永議員。 ◆15番(吉永直子君) 本来ならば、全ての子どもたちが学校に通える環境が望ましく、そういう学校づくりを目指しているという公教育の責任としての答弁だったと思います。そこで、お尋ねをいたしますが、学校に通えず、他の居場所で過ごす子どもたちについて、先ほど新たな費用の負担も発生していると申し上げました。この子どもたちは、学校には行けていないわけですが、多い月で1万円という校納金はどのように徴収されているのでしょうか。 ○議長(高原隆則君) 三浦教育部長。 ◎教育部長(三浦宏志君) お答えいたします。不登校の児童生徒に対する校納金の徴収につきましては、使用しない教材などがある場合や、使用しない期間が長期に及ぶ場合には、登校状況を踏まえ、学校と保護者で協議を行い、徴収する必要のない校納金については徴収をしておりません。以上でございます。 ○議長(高原隆則君) 吉永議員。 ◆15番(吉永直子君) 保護者の中から、学校に行けていないのに校納金は全額引き落とされ、フリースクールなどでの費用もあるのに、負担が大変との声も聞いています。保護者と協議をして、必要のない校納金は徴収しないとのことですが、全ての学校で徹底されていないか、保護者との協議が十分でないか、あるのかもしれません。子どもたちのためにも、全小・中学校で統一した対応が行われるようお願いをしておきます。 次に、全児童生徒1人1台のタブレットについてお尋ねします。現在の活用状況と、今後の活用計画についてお答えください。 ○議長(高原隆則君) 三浦教育部長。
    ◎教育部長(三浦宏志君) お答えいたします。まず、現在の状況でございますが、本年3月末までに、タブレットの基本設定や保管庫の整備などを行い、児童生徒1人1台のタブレット整備が完了したところでございます。また、4月には全教員を対象としましたICT教育研修会を各学校単位で行っております。今後の予定としましては、新型コロナウイルス感染症などによる臨時休校などの緊急時に備え、オンライン授業ができるよう、各学校でその準備に取り組んでいるところです。具体的には、6月下旬に実際に児童生徒がタブレットを持ち帰り、全市一斉のオンライン授業を行う予定としております。また、家庭へタブレットを持ち帰り、デジタルドリルなどを用いた家庭学習での活用についても検討をしているところでございます。さらに、ICT教育に関する研修の充実により教員のスキルアップを図り、授業への活用機会を増やしていきたいと考えております。以上でございます。 ○議長(高原隆則君) 吉永議員。 ◆15番(吉永直子君) 先月、那珂川中学校でも、タブレットを家庭での学習にも使えるようにと、貸出しに係る確認書にサインと押印をし、提出が求められました。その確認書に書かれていた留意事項ですが、このように書かれていました。持ち帰ったタブレット端末に、故障、破損、紛失、盗難等が生じた場合は、学校に連絡し、指示に従ってください。乱暴に扱うなど、故意または重大な過失により破損させた場合は、弁償をお願いすることがありますということでした。以前、タブレットを購入する際の説明では、保険があるので保護者が負担することはないと言っておられたので驚きましたが、確認をしておきたいと思います。保護者が負担せざるを得ない状況について、どんな場合があるのか、お示しください。 ○議長(高原隆則君) 三浦教育部長。 ◎教育部長(三浦宏志君) お答えいたします。タブレット端末故障時の保護者負担についてでございますが、通常使用の範囲内において破損や故障であれば、負担をお願いすることはありません。しかしながら、本来の教育目的以外に使用したり、故意または重大な過失、例えばタブレット端末をたたく、投げる、水没させるなどにより破損や故障させたりした場合は補償の対象にならないため、故障に至った状況を確認させていただき、保護者負担をお願いすることになります。以上でございます。 ○議長(高原隆則君) 吉永議員。 ◆15番(吉永直子君) 分かりにくいです。例えば、発達障がいの子どもの中には、不注意という特性から物の管理が苦手であり、よく壊してしまうという医学的な報告があります。特性なので、故意に壊しているのではありませんが、故意でないと証明するのは難しいと思われます。また、発達障がいと認識されていない子どもたちもいるわけで、このような子どもたちはいよいよ故意に壊したのではないと証明することが難しいと思われます。このような場合で、タブレットを破損させるということが起きてしまったら、どのように判断されるのでしょうか。 ○議長(高原隆則君) 三浦教育部長。 ◎教育部長(三浦宏志君) お答えいたします。どのような状況で故障や破損をしたか、そのときの状況や事情などを保護者などに確認し、協議の上、保護者負担の有無を判断することになると考えております。以上でございます。 ○議長(高原隆則君) 吉永議員。 ◆15番(吉永直子君) 様々な状況が起こり得ますので、明確な答弁が難しいのかもしれません。しかし、答弁されたように、十分に状況や事情を聞き取っていただき、安易に保護者負担にしないことを求めておきます。本日の質問項目は終わりましたが、初めに申し上げたとおり、教育の機会均等、全ての子どもが家庭環境にかかわらずひとしく教育を受ける権利が保障されるために、義務教育無償化の探求は必要不可欠です。本市の全ての子どもたちが生き生きと成長できる教育環境が推進されることを願い、私の一般質問を終わります。 ○議長(高原隆則君) 15番吉永直子議員の一般質問は終わりました。 お諮りをいたします。 本日の一般質問はこの程度にとどめ、6月14日に引き続きお受けしたいと思いますが、ご異議ありませんか。              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(高原隆則君) 異議なしと認めます。よって、本日の一般質問はこの程度にとどめ、6月14日に引き続き一般質問をお受けすることといたします。 以上で本日の議事日程は全て終了しました。 本日はこれにて散会します。              散会 午後2時39分...