那珂川町議会 2021-02-22
02月22日－04号
令和 ３年３月定例会１ 議 事 日 程 第４号 （令和３年３月
那珂川市議会定例会） 令和３年２月22日 午前９時30分開議 於 議 場 日程第１ 一般質問 日程第２ 議案第41号及び議案第43号から議案第47号までを一括上程 日程第３ 議案第41号及び議案第43号から議案第47号までの提案理由の説明 日程第４ 議案第41号及び議案第43号から議案第47号までの説明 日程第５ 議案第41号及び議案第43号から議案第47号までの質疑 日程第６ 議案第41号及び議案第43号から議案第47号までの
委員会付託２ 出席議員は次のとおりである（１７名） １番 春 田 智 明 ２番 坂 井 修 ３番 田 中 夏代子 ４番 吉 野 博 ５番 伊 藤 智 子 ６番 羽 良 和 弘 ７番 臂 英 治 ８番 松 尾 正 貴 ９番 吉 永 直 子 10番 平 山 ひとみ 11番 壽 福 正 勝 12番 上 野 彰 13番 原 口 憲 雄 14番 若 杉 優 15番 津 留 渉 16番 江 頭 大 助 17番 高 原 隆 則３ 欠席議員は次のとおりである（なし）４
地方自治法第１２１条により説明のため出席した者の職氏名（１３名） 市長 武 末 茂 喜 副市長 小 原 博 教育長 安 川 正 郷 総務部長 川 口 省 二
都市整備部長 白 水 善 尚
市民生活部長 江 頭 哲 次
健康福祉部長 中 村 一 道 教育部長 三 浦 宏 志 総務課長 結 城 直 哉 税務課長 日下部 篤 福祉課長 春 崎 幸 二 建設課長 上 溝 朋 之
教育総務課長 小 森 正 美５ 職務のため議場に出席した
事務局職員の職氏名（３名）
議会事務局長 小 川 愛 子 局長補佐兼
議会担当係長 米 澤 一 江 書記 笹 渕 政 一 開議 午前９時30分
○議長（
高原隆則君） おはようございます。 現在の出席議員は17人です。本日、追加議案が６件提案されます。これに伴い、当初配付の議事日程第４号に日程第２から日程第６までを追加し、お手元に配付しております議事日程第４号のとおり変更しています。それでは、早速本日の会議を開きます。 議事日程は、お手元に配付しております議事日程第４号のとおりです。
△日程第１ 一般質問
○議長（
高原隆則君） 日程第１、一般質問を行います。 本定例会に６人の方から
一般質問通告書が提出されています。それでは、通告順に質問をお受けします。９番
吉永直子議員。
◆９番（吉永直子君） ９番、
日本共産党、吉永直子です。通告に従い一般質問を行います。
新型コロナウイルス感染症対策についてです。まず、
自宅待機者への支援についてお尋ねをいたします。昨年９月議会におきましてお尋ねしたものですが、市の答弁ではかたくなに、
感染自宅待機者については県の管轄であり、
原則宿泊療養施設へ入所しており、独自の支援は考えていないということでした。当時も自宅待機の感染者が増えているという情報はあったわけですが、何を根拠にしてか、那珂川市にはいないと言わんばかりの答弁だったわけです。そこで、先月の新聞報道１月17日付ですが、福岡県の
自宅待機療養者2,451人に急増と掲載をされていました。県の
新型コロナ対策本部の
宿泊療養施設班担当者ですが、新たな入所を断らざるを得ない現状を打ち明けていました。県の医師会も、
自宅待機者が増えている現状を懸念していることを示しておりました。感染者が増加している那珂川市においても、間違いなく自宅待機の感染者がいたと考えられるし、今もいらっしゃるのではないかと心配をします。
高知県立大学の神原教授ですが、
自宅待機者への食事や心理面のサポートが大変重要とおっしゃっております。
自宅待機者への支援の必要性は浮き彫りになっていたわけです。そこで、前回の質問の中で、感染者の入院、宿泊、
療養施設入所状況などの情報提供を行ってもらうよう、筑紫地区５市にて県へ要望書を提出するとおっしゃっておりました。要望書は提出されたのでしょうか、また感染者の情報提供は行ってもらえるようになったのでしょうか、お答えください。
○議長（
高原隆則君）
中村健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（中村一道君） お答えいたします。
自宅待機者の情報提供につきましての要望書でございます。
筑紫保健福祉環境事務所が保健所として発熱者の電話相談や感染経路の調査、
濃厚接触者の健康管理などに忙殺され、非常に逼迫した状態でございましたので、県への要望書の提出はいたしませんでした。なお、感染者の情報提供については、現在県が公表しております感染者の療養に関する情報も提供いただいているところでございます。以上でございます。
○議長（
高原隆則君） 吉永議員。
◆９番（吉永直子君） 要望書は出せなかったということですが、情報提供は受けているとおっしゃいました。お尋ねしますが、那珂川市に
自宅待機者が何人いるということが常に把握できていると理解していいでしょうか、お答えください。
○議長（
高原隆則君）
中村健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（中村一道君） お答えいたします。
筑紫保健福祉環境事務所から情報提供を受けている感染者の情報につきましては、感染が判明した時点での情報となっております。感染者の療養状況に関して、その経過については、随時の報告を受けているわけではございません。そのため、現在市内に何人の療養者がいるか、またその療養状況については、市で把握はできておりません。以上でございます。
○議長（
高原隆則君） 吉永議員。
◆９番（吉永直子君） 結局、９月に質問したときから何も状況は変わっていないということで、残念です。
自宅待機者の状況がつかめれば支援の在り方も検討できると思うわけですが、いずれにしても
自宅待機者がいることには変わりありません。
自宅待機者への支援として、前回要望した
自宅療養セット、食料品や日用品などの配送支援、それから急変を見逃さないために
パルスオキシメーター、これは血液中の酸素濃度を測定するものですけども、貸出しをするなど検討するべきではないでしょうか。見解をお尋ねします。
○議長（
高原隆則君）
中村健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（中村一道君） お答えいたします。先ほど答弁いたしましたとおり、感染者の療養に関する情報は
筑紫保健福祉環境事務所からいただいておりますが、個人が特定できる個別の詳細情報の提供は受けておりません。このため、
自宅療養者への支援は難しいと考えております。なお、
パルスオキシメーターの貸出しにつきましては、令和３年２月１日から福岡県から
自宅療養者に貸与が開始されておりますので、市での貸出しにつきましては検討をしておりません。以上でございます。
○議長（
高原隆則君） 吉永議員。
◆９番（吉永直子君） 前回も申し上げましたが、
自宅待機者に対する食料品や日用品の配送支援を行う自治体は、実際にあるわけです。療養者の特定ができなくてもやっているということは、前回も紹介をしました。しかも、近隣では太宰府市も実施が決まっております。難しい、できないというのではなく、どうやったらできるのか、先進地に学び、検討するべきではないでしょうか、お答えください。
○議長（
高原隆則君）
中村健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（中村一道君） お答えいたします。
自宅療養者につきましては、県があらかじめ基礎疾患や支援者の有無などの状況を聞き取り、基礎疾患がある、あるいは支援者がいない場合などは、県が確保した
宿泊療養施設等への入所を優先しているとのことでございます。このため、自宅療養となった方につきましては、親族や友人などから何らかの支援が受けられる状況にあると認識しておりますので、現在のところ同様の支援の実施までは考えておりません。以上でございます。
○議長（
高原隆則君） 吉永議員。
◆９番（吉永直子君） 相変わらず、冷たい答弁だと思います。福岡市の事例ではありますが、自宅療養を強いられた高齢の男性は、食事が大変だったと訴えています。生鮮食品が尽きてしまい、保健所の職員に相談しても近所の人に頼んでと言われましたが、感染のことを考えると頼める人がおらず、
インスタントラーメンばかり食べていたということでした。これでは、待機中に病状が悪化しても仕方がありません。住民の命を守るべき行政として、
自宅待機者への支援はすぐに実施すべきだし、この先また新たなウイルスに悩まされるときが来ることも大いに予想できるわけです。今後のためにも、
自宅待機者への支援体制の仕組みはつくり上げておくべきだと申し上げておきます。 次の質問です。那珂川市では、65歳以上の独り暮らしや障がいのある方などを対象に、
緊急通報装置を貸し出しています。何かあったときにすぐにつながれて、何事もなくても定期的に保健師さんから連絡があったりと、利用する方々は大変心強いサービスだとおっしゃっております。このコロナ禍でも大変に役立っているのではと考えます。ですが、この
緊急通報装置ですが、電話回線がなければ利用できません。先日お話を伺った住民の方がこのようにおっしゃっておりました。この装置を使って、随分安心して暮らしていました。先日、電話回線がないと利用できないということを知らずに、携帯電話を買った際に固定電話の回線を解約してしまった。たちまち緊急装置が使えなくなってしまって、不安な日々を送っているとのことでした。最近では、高齢者の方々でも固定電話ではなく携帯電話のみという方も増えてきています。固定電話については、
セールス対応や詐欺の心配もあり、解約する人も多いようです。時代の流れも考えれば、固定電話の回線がなくても利用できる
緊急通報装置を導入していくべきではないかと考えますが、見解をお尋ねします。
○議長（
高原隆則君）
中村健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（中村一道君） お答えいたします。現在の本市の
緊急通報サービスについてでございますが、平成30年度から令和４年度までの契約を結び、据置型の
緊急通報装置によるサービスを実施しております。据置型の利点といたしましては、利用者の生活の場である自宅を発信点として
受信センターが安否確認を行うことで、緊急時の確実かつ迅速な対応を行うことができるということでございます。固定電話の回線を利用しない方法につきましては、これは携帯型の
緊急通報装置サービスというものが考えられますが、これは固定電話の回線が必要ないことやどこにでも持ち運びができるという利点はあるものの、電波、充電状況によって通報が入った際に場所を特定しづらいということ等の
デメリットも考えられます。近年の携帯電話の普及により固定電話を利用しない高齢者が増えていることは認識しておりますが、据置型と携帯型の双方のメリット・
デメリットについて十分に調査する必要があり、携帯型をすぐに導入するという考えはございません。以上でございます。
○議長（
高原隆則君） 吉永議員。
◆９番（吉永直子君） メリット・
デメリットはあると思います。私は据置型、携帯型、両方やったらいいのではないかと考えますが、固定電話を利用しない高齢者が増えていることも認識されているようですので、ぜひ固定電話がなくても使えるようにという住民の方の声はしっかり受け止めて検討を進めていただきたいと思います。 次の質問です。
那珂川市内の保育所での
コロナ感染が２件発生しました。当時、随分多くの保護者の方々から相談が寄せられました。働く保護者にしてみれば突然の
保育所休園で、期間も１週間から２週間と長かったように思います。もともと
共働き世帯ですので、いつまで休みが続くか分からない、仕事を休む期間が長引くと解雇の心配もあり、死活問題だとの声が寄せられていました。休園措置は最短にする必要があるし、いつまで休園か分からないという状態はつくるべきではありません。そのためには、１人陽性者が出た後は一気に全職員、全園児の
ＰＣＲ検査を実施して、陽性者、陰性者を早期に明確にすることで、
保育所休園を最短にする必要があるのではないのでしょうか。再開時期も早期に判断できると考えられます。見解をお示しください。
○議長（
高原隆則君）
中村健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（中村一道君） お答えいたします。
ＰＣＲ検査を行う対象につきましては、行政検査を行います保健所が感染者の行動調査の上、感染の可能性のある
濃厚接触者を中心に実施されているものでございます。また、休園期間につきましては、施設の消毒や検査結果が判明するまでに要している日数でございますので、感染者や
濃厚接触者の数などで変動するものでございまして、全員の
ＰＣＲ検査を一気に実施することが休園期間を最小限にすることにつながるものではございません。このため、
ＰＣＲ検査につきましては、保健所の指導に基づいて実施してまいりますので、全職員、全園児を対象に行うことまでは考えておりません。以上でございます。
○議長（
高原隆則君） 吉永議員。
◆９番（吉永直子君） 全く理解ができません。休園期間は感染者数で変動するものと言っておきながら、全員の
ＰＣＲ検査が休園期間を最小限にするものではないと。感染者が後から後から追加で発生するより、全員検査してはっきりさせるほうが短いに決まっています。専門家の意見として、保育、介護、医療などケア労働である機関においては、陽性者が出なくても
社会的検査を定期的にするべきとの声も上がっています。いま一度、休園を最短にするために、陽性者が出た際は一気に全員の
ＰＣＲ検査ができるよう検討していただくことを求めておきます。 次に、休園となった際の代替保育について、以前見解を求めたところ、その考えはないとおっしゃっておりました。福岡市も既に検討がされ、この３月の当初予算で代替保育としてベビーシッターや訪問保育を活用した場合の費用の一部を助成する事業を盛り込んでいます。国も市町村に代替保育の受皿を整備し、求職や離職にならない対策を要望しています。ぜひ本市でも検討することを求めますが、いかがでしょうか。
○議長（
高原隆則君）
中村健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（中村一道君） お答えいたします。先ほどもご回答いたしましたが、休園期間につきましては、保健所による
濃厚接触者の特定や感染の確認等に要する日数でございます。したがいまして、誰が陽性者で、誰が陰性者であるという安全確認ができていないため、この期間に代替保育を行うと感染を拡大させる可能性があることから、代替保育は行えないと考えております。また、以前の休園の目安は14日間とされておりましたが、現在は
濃厚接触者の特定等を終えた後、保健所との協議を経て、園運営の全部もしくは一部を再開することも可能となっておりますので、代替保育ではなく、保護者の方や園児への影響が最小限となるよう、速やかな園運営の再開に努めてまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長（
高原隆則君） 吉永議員。
◆９番（吉永直子君） 実際に困ったという声を聞いたので要望しているわけです。医療、介護などケア労働に勤める方など、休めない方々もいます。ほかの職種でも、休みたくても休めない人も現実にはあるわけです。福岡市が取り組むことになった経緯も含め、十分に調査をしていただくことを求めておきます。 次に、
新型コロナウイルス感染症による休園で仕事を休まざるを得ない保護者が多くいたわけですが、その場合、国の
休業支援金の対象となります。しかしながら、会社によっては申請をしてくれない、頼みにくい、自分でするには手続が難しいと、申請を諦めている人がたくさんいます。育ち盛りの子どもを育てる世帯にとっては、本当につらい事態です。ぜひ、休園措置の影響を受けた世帯に市独自の支援金を検討することを求めます。見解をお示しください。
○議長（
高原隆則君）
中村健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（中村一道君） お答えいたします。お尋ねの市独自の支援については現在考えておりませんが、
新型コロナウイルス感染症の発生に伴いまして休園をした場合につきましては、保育料を日割計算で減額し還付することとしております。また、
小学校休業等対応助成金などの国の
休業補償等につきましては、各施設を通じて保護者の皆様にご案内をしておりまして、保険料の還付の際にも再度このご案内を行っているところでございます。このように、還付措置や既存制度の周知を図ることで対応していきたいと考えております。以上でございます。
○議長（
高原隆則君） 吉永議員。
◆９番（吉永直子君） 考えておりませんと言わずに、ぜひ考えてください。それから、国の休業補償の案内はしているとのことですが、申請に必要な書類を分かりやすくお知らせするなど、市民に優しい案内も心がけていただくことを求めておきます。 次の質問です。
新型コロナウイルス感染症による収入減少で大変な思いをしている方々に、支援金や
給付金制度が様々実施されています。自営業を応援する
持続化給付金、時短に協力する飲食業への支援金、仕事を休まざるを得ない労働者への
雇用調整助成金、休業補償、様々ありますが、先ほども申し上げたとおり、申請が難しいという声が全国で相次いでいます。
野村総合研究所が行った調査によると、コロナによる休業を余儀なくされた人で休業補償を受け取れた正社員は62.8％、パートやアルバイトに関しては30.9％と、かなり低い数字となっています。しかも、世帯年収が低いほど受け取った割合が低いというデータも発表しています。経済的にもともと苦しい立場にある人ほど、給付も受けられていないということです。以前も要望しておりますが、各種給付を受けるための
申請サポート窓口を設置し、対象者が給付を受けられるようにするべきではないでしょうか。見解をお示しください。
○議長（
高原隆則君）
中村健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（中村一道君） 失礼いたしました。先ほどの答弁で一部訂正がございますので、報告をさせていただきます。
先ほど回答の中で、本来「保育料」と申し上げるべきところを、私のほうの説明で「保険料」と申し上げておりました。訂正しておわびを申し上げます。
○議長（
高原隆則君）
白水都市整備部長。
◎
都市整備部長（白水善尚君） ご質問にお答えをさせていただきます。本市に
中小企業向けの各種給付に関する
申請サポート窓口の設置は難しいと考えております。
市中小企業等支援金や
市家賃軽減支援金などの市独自の支援策について、交付要件となります国、県の補助に関する審査、決定は国、県がそれぞれで行うため、本市でその内容についての問合せに対応することが困難なこと、加えて申請内容によっては返還金や返還に伴う加算金などが発生することなどが上げられます。このような理由で市独自の申請補助は難しいと考えておりますが、国、県の支援策につきまして住民の皆様から問合せ等があった際に
専用ダイヤル、
申請サポート会場などの情報を迅速に紹介できるよう、情報収集に努めてまいります。以上でございます。
○議長（
高原隆則君） 吉永議員。
◆９番（吉永直子君） 前回と全く同じ答弁で、残念に思います。他の自治体でやれている支援が、なぜ本市では難しいと答弁するのか、なぜ困っている市民に寄り添った施策ができないのか、考えてみました。職員の皆さんを見ていて、本当に一生懸命動いてあります。足りないのは職員の数だと、近くで見ていて実感をしております。より市民の困ったに寄り添える行政となるよう、職員数の見直しも改めて求めておきたいと思います。 次に移ります。高齢者の暮らしが心配です。コロナ禍の中で
後期高齢者医療費の引上げ、
介護保険料の引上げ、年金は引下げ、介護報酬の上乗せと、国はこれでもかと高齢者への負担増を打ち出しています。持続可能な支援のためとか、未来を担う若者に負担させてはいけないとか言いますが、耐え切れない負担を押しつけられた高齢者の生活はどうなるのでしょうか。生きていけない、当たり前の生活ができないような負担を強いるべきではありません。高齢者の暮らしを守るためにも、このような負担を負わせないよう、医療費、
介護保険料、介護報酬の利用者分を引き上げない、また年金を引き下げない予算措置を求めます。
○議長（
高原隆則君）
中村健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（中村一道君） お答えいたします。
後期高齢者医療の
自己負担割合の引上げ、
介護保険料の引上げ、介護報酬の上乗せ、年金の引下げにつきましては、国の制度に基づき実施されるもので、本市だけがその趣旨に反し、実施しないということは非常に困難であると考えております。また、これらを市が負担した場合には、他の
行政サービスに充てる財源をこれらの施策に充てる必要があり、他の
行政サービスの縮小や凍結といった影響がございます。これらのことから、市が予算措置を行い対応することは困難であると考えております。以上でございます。
○議長（
高原隆則君） 吉永議員。
◆９番（吉永直子君） 国の制度だからと、国が決めたとおりにしなくちゃいけないなんてことはないと思います。実際に高齢者の医療費を無料化している自治体もあるし、
介護保険料も一般会計から繰り入れて値下げを行っている自治体もあります。那珂川市が昨年行った低
所得者向けの
生活商品券の配布、このようなやり方で制度による新たな負担分を
生活支援金として応援することだってできるわけです。コロナ禍での
負担軽減策を検討することを求めますが、お答えください。
○議長（
高原隆則君）
中村健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（中村一道君） お答えいたします。高齢者への
生活支援策の実施ができないかということでございます。市といたしましては、飲食店の時短営業や不要不急の外出、移動の自粛により影響を受け、売上げが減少している中小企業や
個人事業主の方がいらっしゃること、また高齢者を含む市民の皆様の家計にも負担が及んでいることは、十分認識をしているところでございます。このような状況を乗り越えるため、国からは
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用した施策を実施することが求められておりまして、本市といたしましても困っている方々への支援やコロナ後を見据えた新しい生活様式に対応した施策などを現在検討をしているところでございます。以上でございます。
○議長（
高原隆則君） 吉永議員。
◆９番（吉永直子君） 様々検討しているというところで、ぜひとも今後確実に負担が重くなる高齢者の方々への支援策も検討していただくことを期待しておきます。また、答弁にもありましたが、コロナ禍で大変な思いをしている市民が幅広くいらっしゃいます。多くの市民を応援する意味で、家計応援として
新型コロナウイルス感染症が収束するまで
下水道料金や給食費の無償化、あるいは
料金引下げの検討をすることを求めますが、見解をお示しください。
○議長（
高原隆則君）
川口総務部長。
◎総務部長（川口省二君） お答えいたします。
下水道料金や給食費を無償化すると、毎月約9,000万円の財源を確保する必要がございます。今年度市税収入が約２億6,000万円減収しており、さらなる負担は将来的な市財政への影響が大きいことから、非常に困難な状況でございます。また、
新型コロナウイルス感染症の影響を受けている市民、事業者の皆様のために、これまでも市では小・中学生への図書カードの配布、高齢者福祉施設、障がい者福祉施設、保育施設等への支援金支給、国、県の
持続化給付金や家賃軽減支援金への上乗せ支給、特別定額給付金の支給対象とならない新生児への臨時特別出産祝金の支給、非課税世帯への生活支援商品券の支給など、様々な支援策を実施してきました。今後の支援策につきましては、さきの国会で可決された国の第３次補正予算に盛り込まれている
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の活用を検討していく中で明らかにしていきたいと考えております。以上でございます。
○議長（
高原隆則君） 吉永議員。
◆９番（吉永直子君） 国の第３次補正の地方創生臨時交付金の那珂川市の交付額も、２億3,000万円でしたか、既に決定をしています。その使い道については、困っている方々の力になれる施策を検討していただくよう求めておきます。また、財政調整基金など、これまで積み増す理由として災害時などのときのためともおっしゃっておりました。今こそ市民のために使うときではないでしょうか。必要な施策を行っていただくよう、強く求めておきます。 次です。訪問介護事業所経営が心配です。介護保険制度では、介護報酬の対象となるのはヘルパーが利用者宅でサービスを行う実働時間のみで、移動時間は含まれません。片道30分以上かかることも少なくなく、ヘルパーの拘束時間から考えても、とても利益率の悪い事業だということは以前から認識をされています。コロナ禍で事業はさらに大変になっていますが、日常的な介護が本当に必要な人の数は変わらず、支え手であるヘルパーや事業の継続は必要不可欠です。しかし、ヘルパーは昨今60代以上の高齢者が担っているところが多く、コロナがきっかけで退職し、人手が足りなくなるという事態も起きているようです。本市の訪問介護の状況についてお答えください。
○議長（
高原隆則君）
中村健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（中村一道君） お答えいたします。市内に12か所ございます訪問介護サービスを提供する事業所に確認をさせていただきましたところ、
新型コロナウイルス感染症を理由とした訪問介護事業所の人手不足への影響はほとんどないということを把握いたしております。以上でございます。
○議長（
高原隆則君） 吉永議員。
◆９番（吉永直子君） 本市の訪問介護はさほど心配な状況はないようですので、安心をしました。しかしながら、全国的に事業継続に課題が増えている状況が報告されていますので、日常的に状況把握に努めていただきたいと思います。 次ですが、本市の介護事業所でクラスターが発生しました。窮状を訴える声が私の下に届きました。陽性となった入居者の入院待ちが続き、思ってもいなかった陽性者の介助を突然することになっています。覚悟を決めて介助しているけども、家族への感染が怖く、車中泊をしている人、アパートを借りて別居するがなかなか短期間で貸してくれるところも見つからず、２か月で15万円で契約したなど、身体的にも財政的にも重い負担を強いられながら頑張っておられました。私は、すぐに県議会議員の高瀬さんに連絡し、福岡県のコロナ対策の所管につないでもらいました。そこで知り得た助成制度、これは介護職員の家賃や宿泊費が助成されるものですが、この資料を本市の担当課に情報提供として渡しました。その後、市内事業所に制度の周知を迅速に行っていただいたことは、本当によかったと感じております。ただ、この制度は事業継続支援として事業所が県に申請し事業所に支給される仕組みとなっており、大変な思いをしている介護職員の手元に届くかどうかは事業所次第です。介護事業所も経営に余裕があるわけではありませんので、職員の手元に届かないことも十分考えられます。そこで、職員に助成金が行き届くように、助成金を職員に支給したことを条件に、市独自の支援金をプラスアルファするなどして支給を促してはいかがでしょうか。見解をお尋ねします。
○議長（
高原隆則君）
中村健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（中村一道君） お答えいたします。先ほど議員がおっしゃられました県の事業でございますが、介護サービス事業所等がサービスの継続のために通常の提供時には想定されない経費等を要した場合に、その経費の一部を補助する
新型コロナウイルス感染症に係る介護サービス事業所等に対するサービス継続支援事業のことでございます。この県の制度による助成金に対しまして、市がさらに条件を付して市単独事業として支援金を出すことは難しいと考えております。本市といたしましては、介護サービスの事業所等がこのような支援事業を知らなかったということがないように、市からも市内の事業所へ改めて通知を行っているところでございます。以上でございます。
○議長（
高原隆則君） 吉永議員。
◆９番（吉永直子君） 県の制度に市が条件をつけて上乗せすることは難しいとおっしゃいますが、新年度予算で計上された結婚新生活支援事業は、国の制度に独自の条件をつけて市の補助を上乗せしていました。できないことはありません。何とか必死で頑張っておられる職員の手元に届く助成金にしていただきたいわけです。どうしても難しいとおっしゃるなら、市独自で陽性者を介助する職員に支援金を出すとか、あるいは県の助成制度が多くの人に共有認識となるよう広報でお知らせするとか考えていただきたいと思いますが、見解をお示しください。
○議長（
高原隆則君）
中村健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（中村一道君） お答えいたします。まず、市独自の支援金につきましては、困っている方々への支援やコロナ後を見据えた新しい生活様式に対応した施策などに
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の活用を現在検討しているところでございまして、使途につきましては、まだ明確に決定しておりません。ご提案の内容につきましては、ご意見として受け止めさせていただきます。また、県の助成制度につきましては、助成対象が介護保険事業所でございますので、この事業所を対象に個別に詳細について周知を図っております。今後も事業所のほうに不利益が生じないよう、周知を徹底してまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長（
高原隆則君） 吉永議員。
◆９番（吉永直子君） ぜひ前向きな検討をお願いしておきます。それから、先ほど紹介したとおり、突然陽性者の介助をすることになった介護職員さんですが、家族と生活を別にするための宿泊場所、ウイークリーのアパートなどを探すのに大変苦労をされていました。提案ですが、市内の不動産業と連携協力を願い出て、そのような方々に必要なときに情報提供できるよう体制をつくっておいてはいかがでしょうか。見解をお示しください。
○議長（
高原隆則君）
中村健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（中村一道君） お答えいたします。宿泊場所につきましては個人によって求める条件が異なりますので、個々の意向を十分に反映した情報提供を市が行うことは難しいと考えております。したがいまして、リアルタイムで情報が更新され、様々な条件を入力して検索ができる各不動産事業者のサイトなどを活用していただきたいと考えております。以上でございます。
○議長（
高原隆則君） 吉永議員。
◆９番（吉永直子君） 個々が求める条件というより、陽性者を介護する人が短期間借りたいという条件をのんでくれる物件を探すのがとても大変なんです。そういう条件を踏まえて協力してくれる不動産をあらかじめ市が把握して紹介できれば、本当に助かると思います。少しでも医療、介護の最前線で頑張る方々の力になっていただくことを求めておきます。 次に、これから市民の皆さんへのワクチン接種が開始されていきます。副反応への心配が多数寄せられています。また、
新型コロナウイルス感染症の感染者の後遺障がいも心配です。県に相談窓口があるということですが、身近に相談できるところを市民は求めています。ぜひ相談窓口を設置していただきたいと考えますが、見解をお示しください。
○議長（
高原隆則君）
中村健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（中村一道君） お答えいたします。新型コロナウイルスワクチン接種に係る実施体制についてでございます。これは、国の指示の下、都道府県の協力により市町村において予防接種を実施することとなっております。市は、住民に身近な視点で接種手続等に関する一般的な相談対応や健康被害に関する受付、給付事務、実際の予防接種の実施を担うこととなっております。そのため、現時点での情報でございますが、３月上旬にはコールセンターを設置し、相談の受付を開始する予定としております。なお、ワクチンの副反応などの専門的な相談対応につきましては、国の財政措置を受け県が担うこととなっておりますので、県の相談窓口の周知に努め、市でそれを実施する予定はございません。以上でございます。
○議長（
高原隆則君） 吉永議員。
◆９番（吉永直子君） 県の相談窓口が殺到して、電話がつながらないということも十分考えられます。本市でも対応できる体制は検討していただくことを求めておきます。また、ワクチンについては、安全性を懸念する人は少なくありません。安全性や副反応について、正確な情報公開が欠かせません。国は、先日始まった医療従事者への先行接種において、副反応など接種後に生じる症状のデータを毎週集計し、公表すると言っています。ぜひ迅速に情報を収集し、市民の皆さんへの周知を行っていただきたいと思います。その上で、ワクチンを接種するかしないかは、自己決定権の尊重をしていただきたいと思います。見解をお示しください。
○議長（
高原隆則君）
中村健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（中村一道君） お答えいたします。新型コロナウイルスワクチン接種は、感染予防の効果と副反応のリスクの双方を十分に理解した上で、同意を得て実施するものでございます。今後国から公表される情報につきましては、副反応だけではなく、接種に関する様々な情報が発出されることになると思いますので、迅速に市民の皆様にお伝えできるように取り組んでまいります。また、接種をする段階においては、予診の際、予防接種の有効性、安全性、接種後に通常起こり得る副反応や、まれに生じる重い副反応、予防接種健康被害救済制度について、接種対象者などが理解できるような適切な説明を行ってまいります。その上で、接種者あるいは保護者から文書による同意を得た上でないと実施できないものであると理解をしているところでございます。以上でございます。
○議長（
高原隆則君） 吉永議員。
◆９番（吉永直子君） 初めてとも言える
新型コロナウイルス感染症におけるパンデミック、この１年、職員の皆さんも本当に大変な思いをされていると思います。しかし、市民の命、暮らしを守り抜くのが行政職員の使命です。議員もまた同じです。２期目最後の一般質問となりましたが、一人も取りこぼさないコロナ対策に尽力していただくことを切に願い、私の一般質問を終わります。
○議長（
高原隆則君） ９番
吉永直子議員の一般質問は終わりました。 続きまして、10番平山ひとみ議員。
◆１０番（平山ひとみ君） 10番、
日本共産党、平山ひとみです。通告に従い一般質問を行います。 まず、高齢者の聞こえの支援についてです。高齢化社会の進行する中、難聴の方は65歳以上で約45％、80歳以上で80％とされ、聞こえのバリアフリーへの取組は急務です。加齢により耳が遠くなる、いわゆる加齢性難聴が日常生活を不便にするだけでなく、社会活動の減少やコミュニケーションを困難にし、鬱病や認知症の危険因子にもなると指摘されるようになってきました。厚生労働省のオレンジプランでも、難聴が認知症の危険因子の一つとして上げられています。認知症予防の国際会議、アルツハイマー病協会国際会議では、認知症の修正可能な９つのリスクの要因の一つに難聴が上げられ、難聴により脳に入ってくる情報が少なくなることが脳の機能低下、鬱病や認知症につながると、昨年
吉永直子議員も一般質問で強調したところです。加齢性の難聴について、年のせいだと片づけるのではなく、介護予防の観点からも必要な対策を取るべきではないでしょうか。加齢性難聴への対策について、重要性をどのように認識されているかをお答えください。
○議長（
高原隆則君）
中村健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（中村一道君） お答えいたします。加齢性難聴についてでございますが、加齢とともに誰にでも起こる可能性があり、必要な音が聞こえず、社会生活に影響を及ぼすことがあると認識をしております。悪化させる要因を避けて予防することで進行を遅らせることができ、事故などに遭いやすかったり、災害を知らせる警報に気づきにくくなったりといった危険性を低くすることができます。また、難聴が続きますと鬱や認知症のリスクが高まるといったことも言われていることから、加齢性難聴の予防への対策は必要性があると認識しております。以上でございます。
○議長（
高原隆則君） 平山議員。
◆１０番（平山ひとみ君） ＷＨＯは、聴力が中等度難聴の41デシベル以上の場合には、補聴器の必要を推奨しています。補聴器は、難聴が進行してからの使用ではなく、なるべく早く使用することが必要だと言われています。加齢性の難聴は、ゆっくりと進行するため自覚しにくく、気づくのが遅れがちになります。早期の補聴器使用につなげるためには、早期発見が必要です。聴力低下が見られる方への早期からの補聴器使用の重要性の認識についてをお答えください。
○議長（
高原隆則君）
中村健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（中村一道君） お答えいたします。早期からの補聴器使用の重要性についてでございますが、聞こえづらさを感じたときには、専門的な知識を有する医師や事業者などに早期に相談をし、適切に対処することでその進行を穏やかにすることもできることから、適切な補聴器の使用については重要であると認識をしております。以上でございます。
○議長（
高原隆則君） 平山議員。
◆１０番（平山ひとみ君） 昨年の吉永議員の一般質問の中で、民間の事業者が市役所内で場所を借りて行っている補聴器外来の相談は、平成30年は五、六人の利用というそのときの答弁でした。吉永議員はさらに市として認定補聴器技能者の配置と相談窓口の開設を求めたところ、市としてはまず外来相談の十分な周知を行いたいと答弁なさっていましたが、その後の取組と利用状況をお示しください。
○議長（
高原隆則君）
中村健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（中村一道君） お答えいたします。補聴器外来相談の周知についてでございますが、市の広報紙及び福祉課で発行しております「障がい福祉のてびき」において開催の周知を行っております。また、地域包括支援センターにおいて、難聴と認知症との関連や難聴の早期発見の必要性に関するチラシを作成し、相談対応や啓発を行っているところでございます。なお、お尋ねの利用状況につきましては、令和元年度は１人、令和２年度、これは令和３年１月の時点でございます。令和２年度は１人の利用となっております。以上でございます。
○議長（
高原隆則君） 平山議員。
◆１０番（平山ひとみ君） むしろ減っているようですけれども、冒頭に示した65歳以上が45％、80歳以上は80％、この数字は案外覚えやすいので覚えといてください。65歳以上が45％、80歳以上は80％の方が難聴ということから考えますと、利用人数は非常に少ないとしか言えないと思うんです。さらなる周知が必要だと考えます。補聴器についてなんですが、日本において補聴器の値段は片耳でも３万円から20万円、両耳だと40万円、50万円という大変な金額になります。これが保険適用ではないために全額自費となっています。身体障害者手帳が交付される障がい者の方の高度、重度難聴の場合には、国の支給制度があります。その制度の内容をお示しください。
○議長（
高原隆則君）
中村健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（中村一道君） お答えいたします。現在の制度についてでございます。障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第76条に基づき、聴覚障がいで身体障害者手帳を有する者等を対象に、指定医師が作成する補聴器処方意見書に基づく高度難聴用、重度難聴用の補聴器が真に必要な場合に、購入等に要した費用について補装具費を支給しております。以上でございます。
○議長（
高原隆則君） 平山議員。
◆１０番（平山ひとみ君） つまり、高度、重度、70デシベル以上で障害者手帳が交付される方のみ１割の負担はありますけれど、補助制度があります。70デシベルというのはどういうことか。大きな声の会話、耳元で大きな声で話すと聞き取れる、両耳でいいますと、40センチ以上離れられるとその会話が理解し得ない、40センチの範囲でしか会話が理解できないというのが70デシベルです。相当の重度、高度の難聴ということで、そういう方だけに限定して今国の支給制度があります。しかし、難聴の９割の方は、その重度、高度以外の難聴の方であって、自費で購入しなくてはならない。特に低所得の高齢者の方々にとっては、これは本当に切実な問題になっています。ＷＨＯ、世界保健機関では、41デシベル以上、中程度の方からに補聴器をつけることが、冒頭も申しましたが、奨励されています。41デシベルとは、時々人の言うことがちょっと聞き取れない、人の声によっては音域がありますから聞き取れないというようなレベルで、基本的には聞こえる。だけれども、かなり聞きづらくなってきているのが41デシベルです。そのレベルを放っておきますと、認識できない音が増えてきます。ですから、その段階で補聴器をつけると、音の認識が保てるということです。41デシベル以上の方の補聴器には、非常に意味があります。昨年吉永議員も要求した中程度難聴の方への購入補助を一たび求めます。いかがでしょうか。
○議長（
高原隆則君）
中村健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（中村一道君） お答えいたします。本市におきましては、身体障害者手帳の交付対象とならない軽度、中等度の18歳未満の難聴児に対して、幼少期や学齢期など日常生活における言語獲得及び音声、言語機能、意思伝達能力、コミュニケーション能力等の向上を促進するため、県補助要綱の規定に準じ、補聴器の購入に要する費用の一部を助成する制度はございます。しかしながら、18歳以上の軽度、中等度の難聴者への助成制度はございません。県や他の自治体等の動向を注視いたしますが、現時点では助成対象の拡大は考えておりません。以上でございます。
○議長（
高原隆則君） 平山議員。
◆１０番（平山ひとみ君） 何度も申しておりますが、65歳以上の方は45％、80歳以上の方は80％の方が難聴だというところですので、非常にこの補助は求められている、本当に全市民的にも強く求められる補助だというふうに考えるんですね。私も、本当は国の制度でするべきだとは思っていますよ。
日本共産党の大門実紀史参議院議員が2019年３月の予算委員会で補聴器購入補助を求めました。厚労省審議官は、補聴器を用いた聴覚障がいの補正による認知機能低下予防の効果を検証するための研究を推進すると答弁し、麻生太郎財務大臣は、厚労省から提案がまだないが、厚労省からまだ提案がないのでぜひしていただきたいところですが、これはやらなければならない必要な問題とおっしゃいました。国こそ補助すべきと考えますが、そうも待ってはいられません。補聴器というのは社会参加のもはや必需品となってきますので、市独自でも一考を求めておきます。すみません。冒頭に言わなければなりませんでしたが、ヒアリングループと補聴器の順番が通告と変わっております。 次に、ヒアリングループになります。以前は、磁気ループとも呼ばれ、当事者団体の意向を受け、今ではヒアリングループと呼んでいます。ヒアリングループへの市の認識、そして現在の市の公共施設における設置状況をお尋ねします。
○議長（
高原隆則君）
中村健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（中村一道君） お答えいたします。ヒアリングループについてでございますが、耳が聞こえにくい方の聞こえを支援する設備であり、音声を磁気等に換え、補聴器や受信機に直接伝えることで、周りの雑音に邪魔されずに目的の音を聞き取りやすくするものであると認識しております。また、現在の設置状況についてでございますが、市の公共施設には設置をされておりません。以上でございます。
○議長（
高原隆則君） 平山議員。
◆１０番（平山ひとみ君） 病気や加齢等で聞こえにくくなり、これまで積極的に外出されていた方が自宅に籠もるようになったという例は、少なくありません。ヒアリングループも、補聴器の普及あってこそではありますが、補聴器って本当にいろんな音を拾ってしまう、人間の耳というのは非常に優れていて、自分に必要な音をきちんと聞き取るという優れた能力を持っていますが、補聴器は必ずしもそうではありません。なので、ヒアリングループが必要になるんですね。講演会や音楽会などの文化行事を誰もが楽しみ、享受できる仕組みづくりの一つとして、ヒアリングループがあります。補聴器を利用している方にとって、ホールや会議室などの広い場所では雑音が入り音声を正しく聞き取ることが困難です。ヒアリングループを利用すると、マイクの声を雑音なく聞き取ることができます。私は、2014年からヒアリングループの設置を一般質問で求めてきました。この間もヒアリングループの認識が広がり、常設型や移動型の対策など、全国各自治体で徐々に広がりを見せています。そこで、伺います。現在、ミリカローデン那珂川のリニューアルが行われています。その工事の中で、文化ホールや多目的ホールに常設型のヒアリングループ、また中央公民館などに移動型のヒアリングループを設置してはいかがでしょうか。
○議長（
高原隆則君） 三浦教育部長。
◎教育部長（三浦宏志君） お答えいたします。今回のミリカローデン那珂川リニューアル工事においては、難聴者用ヒアリングループを設置する計画はございません。また、移動型のヒアリングループを地区公民館へ設置する計画もございません。まずは、これらの施設利用におけるニーズや導入事例に基づく運用方法などを把握するため、担当部署と共に調査研究をしてまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長（
高原隆則君） 平山議員。
◆１０番（平山ひとみ君） ぜひ前向きに、積極的に調査研究をしていただきたいと思います。何せ2014年から私は要求をしていますので、しっかり検討していただきたいと思います。 次に移りますが、東京都江東区は、手話言語の普及及び障害者の意思疎通の促進に関する条例を制定し、その条例に基づき、公共施設ヒアリングループの設置等を積極的に行っています。私は以前に本市の手話言語条例の制定を求めたことがありますが、江東区のような手話言語の普及及び障害者の意思疎通の促進に関する条例を制定してはいかがでしょうか。
○議長（
高原隆則君）
中村健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（中村一道君） お答えいたします。お示しいただきましたこの条例でございますが、基本的には手話言語条例と同様のものであると考えております。本市における手話言語条例の制定に関しましては、平成30年第４回
那珂川市議会定例会におきまして、平山議員からご質問いただき答弁いたしたとおりでございまして、引き続き国における手話言語法制定に係る動向、また他の自治体の動向を注視してまいります。以上でございます。
○議長（
高原隆則君） 平山議員。
◆１０番（平山ひとみ君） 手話に関しましては、本市はフェイスブックなどで動画の配信をするなど、非常に努力をしているものとして私も評価をしておりますし、私も市の社協の手話の講座に参加をさせていただいて、いただきたいんですが、実は今年度は残念ながら
新型コロナウイルス感染症のために開催されなかったんですが、今後もぜひしていきたいというふうに思いますので、ぜひぜひそれは広げていきたいと思います。この条例は、あくまで江東区がこの条例に基づいて補聴器の補助もヒアリングループの設置も行われているんですね、なのでぜひ制定していただきたいなと思ったんですが。何度も申し上げますように65歳以上の方が45％、80歳以上の方は80％という現状を見ますと、那珂川市において補聴器の補助を早期に実現するということは、少なくとも80歳以上が80％というこの80％はかなり下がるというふうにも考えますので、今後絶対に必要な施策であろうと思います。これは一般質問に入れ損なったんですが、市長としてもぜひ国に対して国の制度としてほしいということも強く要求していただけたらなと思います。 次に移ります。子育て支援について質問いたします。まず、家事・育児サポーター派遣についてなんですが、昨年の９月議会で私は多胎育児支援について一般質問し、国が多胎育児支援を新設した中にサポーター派遣事業があると紹介しました。物すごく強調したつもりです。なぜ国があえて多胎育児に特化したものとしてこの事業を始めたか。それは、多胎育児の現状があまりに大変で深刻、痛ましい事件も生んだからですよね。でも、本市の来年度予算で、その予算化はありませんでした。この家事・育児サポーター派遣、またはヘルパー派遣について、市はどのように認識しているのかお答えください。
○議長（
高原隆則君）
中村健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（中村一道君） お答えいたします。多胎妊産婦や家族からなどの支援を受けにくい妊産婦家庭、そういった家庭の家事や育児の負担を考えますと、支援の必要性については理解をしているところでございます。以上でございます。
○議長（
高原隆則君） 平山議員。
◆１０番（平山ひとみ君） 理解していると言うのなら、やるべきではないでしょうか。なぜやらないのか。私は理解できません。本市では、平均で年五、六人、たったの五、六人が多胎の親子になっています。多胎育児に特化したものであれば、国が立ち上げた事業なので、国の財政負担がしっかりあり、市の独自負担はほんの僅かでできるはずです。双子ちゃん、三つ子ちゃんママに実際に話を聞くと、最も切実に欲しているのは、やはりこの支援です。春日市や筑紫野市は、多胎育児に限らなくてもヘルパー派遣を行っています。私は、多胎育児に限らない、本来はそうあるべきと思います。家事・育児サポーターの実現を求めます。また、多胎に特化した事業としてでも実施するつもりはないのかについてもお答えください。
○議長（
高原隆則君）
中村健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（中村一道君） お答えいたします。本市の事業ではございませんが、民間の家庭訪問型子育て支援、ホームスタート事業がございますので、現在こちらを紹介しているところでございます。この事業は、６歳未満の子どもがいる家庭を週１回２時間程度訪問し、家事や育児の支援を行うものでございます。利用できる期間は約２か月間で、利用料は無料でございます。また、昨年国が多胎妊産婦に対する支援として創設しております多胎妊産婦サポーター事業等の実施につきましては、引き続き他自治体の状況等を調査してまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長（
高原隆則君） 平山議員。
◆１０番（平山ひとみ君） 他自治体は多胎に特化しないでも、例えば春日市、筑紫野市はヘルパー派遣事業を行っているわけですね。それに、民間のそういったホームスタート事業があったとしても、みんなはまず市のホームページを見て、市の制度としてないかというのをママ、パパたちはまず見ると思うんですね。公の制度として本来私はあるべきというふうに考えますので、ぜひ前向きな検討を要求しておきたいと思います。 次に、前回の多胎育児支援の質問のとき、双子ちゃん、三つ子ちゃん用のベビーカーやベビーシートの貸与、レンタルも提案しました。双子ちゃんのベビーカーは、ネットとか駆使して頑張ればまだ安くは仕入れることもできるようですが、ちなみに私は孫ちゃんのベビーカーは古道具屋さんというのかな、リサイクルショップで3,000円ぐらいで手に入れましたが、そういったことも双子ちゃんならまだできるみたいなんですね。ただ、三つ子ちゃんになると、どこを見ても高いんです。ましてやリサイクルショップにはありません。これらは、不要になった本人たちにはやたらとかさばりますので邪魔なだけだし、お下がり、あげ先もそうそうはないようです。要らなくなったご家庭からいただいて、それをレンタルすれば、いろんな意味でお互いの幸せのはずです。いかがでしょうか。
○議長（
高原隆則君）
中村健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（中村一道君） お答えいたします。現在のところ、多胎児の育児用品等のレンタル事業というものを実施する予定はございませんが、現在ふれあいこども館で実施をしております多胎児家族の交流会の中で育児用品等のお譲り会を開催していく予定でございます。以上でございます。
○議長（
高原隆則君） 平山議員。
◆１０番（平山ひとみ君） まず、今のご答弁にあった多胎育児家庭の交流会が行われるようになったことは、非常に喜ばしいことだと思います。多胎のママたち、パパたちも、何よりもまず情報が不足している。まさに孤立しているような精神的な状況に置かれることが多いですので、そういう意味で、この市内にいる、ご近所にいて同じように双子ちゃん、三つ子ちゃの子育てをしているそういう輪ができるのは、だから情報ネットができるのは非常に喜ばしいことだというふうに思います。おっしゃったお譲り会なんですけど、お譲り会もいいんですけど、それはそれで私はすてきだと思いますが、ただ双子ちゃんはあげたい時期、それからもらいたい時期が、割かしリンクしやすいと思うんですね。三つ子ちゃんってやっぱり双子ちゃんより少ないですから、タイミングが果たしてきれいに合うかなというのを非常に感じるんです。なので、せめて三つ子ちゃんだけは、市であるとかこども館であるとか、常設をしていただきたい。そして、レンタルをするのでないと、本当のニーズには私は間に合わないというふうに考えます。 次に移ります。病児保育についてです。本市の病児保育がとても市民に喜ばれていると思いますが、やはり定員オーバーで待機が生じる場合があっています。その場合、保護者が仕事を休まざるを得なくなるような事態をつくらないために、本来なら増設が一番と考えますが、その考えはないようなので、本市の病児保育と同一利用料で近隣自治体や民間の病児保育を活用できるよう補助をしていただきたいと考えますが、いかがでしょうか。
○議長（
高原隆則君）
中村健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（中村一道君） お答えいたします。近隣の筑紫地区や福岡市内に本市の病児保育施設、キッズデイケアルームなかがわと同料金で利用できる病児保育施設がございますので、民間の病児保育利用への補助については現在のところ考えておりません。今後は、本市の病児保育施設が利用できない場合には、本市以外の病児保育施設の情報提供に努めてまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長（高原隆則君） 平山議員。
◆１０番（平山ひとみ君） 同額の利用料でやっているところが近隣自治体とか民間とかでもあるようなんですけれども、本来なら私は増設が一番だというふうに考えているんですよ。でも、僅か1,000円だか2,000円だかの補助だったら、増設よりも１桁も２桁も予算が安く済むわけですよ。そういったこともぜひ考えていただきたいと思います。 次に、対象年齢を少し上げまして、学齢期の子どもの子育て支援についてになります。ランドセルについて。2018年９月議会で、重いランドセル問題を取り上げました。その後、置き勉も認められ、かつてほどには子どもたちは重さに苦しめられてはいないようです。今回は、財政負担を軽くしてあげることはできないかというのが趣旨となります。ランドセルのお値段も、まさにピンキリ。物によっては高級化が進んでいます。ラン活という言葉さえ生まれています。おじいちゃん、おばあちゃんが少ない年金収入からやりくりしてランドセル代金を捻出している実態も、現にあります。高いランドセルから開放してあげたいと感じています。一昨年の一般質問の際にランドセルを推奨しているとのご答弁でしたが、指定ではないということでしょうか。
○議長（高原隆則君） 三浦教育部長。
◎教育部長（三浦宏志君） お答えいたします。ランドセルは指定ではございません。しかしながら、ランドセルは耐久性に優れ、大容量の荷物が入る上に、転んだり、車に接触して後ろに倒れたりしてしまったときに背負っているランドセルが頭を守ってくれるなどの安全性の機能がございます。また、新１年生には入学時に交通安全協会から黄色のランドセルカバーが配布され、安全性とともに防犯性にも配慮をされております。したがいまして、学校として推奨をしているものでございます。以上でございます。
○議長（
高原隆則君） 平山議員。
◆１０番（平山ひとみ君） 一昨年の一般質問の際、ランドセルとリュックを掛け合わせたナイロン製の通学かばん、ランリュックというものが現在販売されていて、その商品は600グラムから700、800グラムと軽い。値段は、ランドセルが数万円、物によっては10万円も超えるというものに対し、１万円前後と安い。京都府南部中心で、それにとどまらず、大阪府や奈良県、滋賀県、埼玉県や新潟県、福岡県でも採用する小学校があるとも紹介しました。ランドセルが重くて価格が高いという声から開発されたものです。ランドセルが指定というわけでもなく、ランリュックタイプなどもオーケー、リュックタイプもオーケーと説明会などで一言付け加えるなどしてはいかがでしょうか。また、中学校の通学かばんはどうなっているのかについてもお答えください。
○議長（
高原隆則君） 三浦教育部長。
◎教育部長（三浦宏志君） お答えいたします。小学校の入学者説明会においては、学校での一日の生活についてなど入学前の心構えを説明いたしますが、ランドセルなどについての説明は特に行っておりません。各学校においては、リュックタイプの使用について、保護者の求めに応じて個別に対応をしているところでございます。また、中学校の通学かばんについては、これまで肩かけがメインの３ＷＡＹタイプでございましたが、那珂川中学校は令和２年度の新入生から、那珂川南中学校及び那珂川北中学校は令和３年度の新入生から、リュックタイプに変更となっております。以上でございます。
○議長（
高原隆則君） 平山議員。
◆１０番（平山ひとみ君） 小学生のかばんを、例えばランリュックを紹介するみたいなことは、行政としてはかなり難しかろうと私も思います。なので、先ほどおっしゃった説明会等で聞かれれば答える、別にランドセルを指定しているわけでもない等を、その辺を広げていただけたらいいかなと思うんですが、実はランリュックが広がっている自治体というのは、基本的に業者の努力なんですね。もちろん公教育としてそれを推奨することはできませんので、その辺は私も非常に分かりますので、違う方法で、ランリュックもいいようですよというふうなこともたくさん広がっていったらいいなというふうに思います。 次に、学校の引き出しについて伺います。小学校入学時に購入させるプラスチック製の引き出しですが、私は長崎の学校だったんですが、ああいう引き出しは使っていませんでした。私個人としては必要性を感じないんですが、実際中学校でも使ってないようですしね。今日言いたいのは、保護者に買わせるのではなく、市で購入して学校備品扱いにしてほしいということです。春日市は市で購入していますね。いかがでしょうか。
○議長（
高原隆則君） 三浦教育部長。
◎教育部長（三浦宏志君） お答えいたします。小学校で使用している引き出しは、小学生が整理整頓を行う上で非常に有効な道具であると考えております。価格につきましては、本年度の場合、１個当たり400円台で、１年生から６年生までの６年間使用しますので、保護者の大きな負担になっているとは考えておりません。したがいまして、現時点で学校備品とすることについては考えておりません。以上でございます。
○議長（
高原隆則君） 平山議員。
◆１０番（平山ひとみ君） 400円だからそう大して負担ではないだろうということなんですが、一つ大きな問題として、あれが毎年子どもの数だけ購入され、要らなくなったら、あれは大き過ぎるのでリユースが非常にしづらいんです。だから、基本的に皆さん捨ててらっしゃるんですね。この脱プラの時代に、毎年子どもの数だけ買わせて、毎年子どもの数だけあの引き出しのプラスチックがごみとなる、これはやはりいかがなものかと。それを教育の現場で行う、教育の名の下に行われるというのは、いかがなものかというふうに考えるんですね。いっそこの際、市の備品として、それも那珂川産の木材を使って引き出しにしたらいろんな意味でプラスなのではないかなというふうにも考えてもみました。そういったことも含めて、今後保護者負担を減らす、まさしく学校教育は無償であることが名実共になるような実態にしていきたいと思います。それを求めて、私の一般質問を終わります。
○議長（
高原隆則君） 10番平山ひとみ議員の一般質問は終わりました。 ここで休憩を取ります。 休憩 午前10時49分 再開 午前11時５分
○議長（
高原隆則君） それでは、休憩を閉じ、再開をいたします。 引き続き一般質問をお受けします。５番伊藤智子議員。
◆５番（伊藤智子君） ５番、ふくおか市民政治ネットワーク、伊藤智子です。通告に従い一般質問を行います。 犯罪不安を感じる理由として明るさの多少が上げられ、安全性を高めたいときには街灯を規則的配置で増設することが効果的であるとされています。那珂川市では、犯罪抑止を図る目的で設置された防犯灯がＬＥＤ化され、大分明るくはなりましたが、防犯灯による安全な明るさの確保が難しい生活道路もあります。ここで提案したいのは、夜間の一戸一灯運動です。これは、全国的にも広がっている運動で、地域の方々が連携し、夜間に自宅の門灯や玄関灯を一晩中点灯することで、自宅の安全に加え、夜間の犯罪発生を予防する環境をつくる運動です。住戸の明かりを点灯することで、自治体主導の防犯灯設置ではカバーし切れない明るさを確保し、その住戸内に人がいることを外に示すことで監視性も高まることが期待されます。この運動を現実化していくために質問を進めてまいります。那珂川市のホームページには、このように記されています。全国的に取り組まれている活動で、犯罪を抑止するために家庭の門灯や玄関灯を朝まで点灯しようという地域のボランティア活動です。夜間に各家庭の門灯や玄関灯を点灯して住宅街の暗がりをなくすことで、部活動、塾帰りの子どもや仕事帰りの女性を狙ったひったくりや痴漢などの犯罪を遠ざけることができ、自宅への侵入等防止にもつながります。また、過去には、津留議員が一般質問を行っていますが、そのときの答弁は、一戸一灯運動については今後防犯団体や住民の方と協議していきたいとありました。その後、協議は進捗したのでしょうか。現在の状況についてお尋ねをいたします。
○議長（
高原隆則君） 江頭
市民生活部長。
◎
市民生活部長（江頭哲次君） お答えいたします。夜間の一戸一灯運動につきましては、各家庭の門灯や玄関灯を朝まで点灯させることで防犯対策に役立てようという防犯ボランティア活動の一環でございまして、初期的な設備投資をすることなく、既存の門灯や玄関灯を活用し、またその費用も20キロワットの電球を１か月間、夜間に点灯した場合の電気料金で120円程度と缶ジュース程度の金額であることから、缶ジュース１本でできる防犯対策の表題をつけて、平成30年１月から本市のホームページにて紹介することで啓発活動を実施しております。以上でございます。
○議長（
高原隆則君） 伊藤議員。
◆５番（伊藤智子君） 一戸一灯運動の効果ですが、通りを明るくすることで、地域住民が安心して歩くことができ、自宅や事業所への侵入等の防止やひったくりなどの街頭犯罪、性犯罪の防止が効果として期待されます。犯罪者が最も恐れるのは住民の視線だと言われており、まちを明るくすることで、犯罪者は見られることを恐れるとともに防犯意識の高まりを感じ、その地域に近づきにくくなると考えられます。答弁で触れられていない協議については進んでいないと想像し、もっと積極的に取組を進めていいと思いますので、一戸一灯運動について那珂川市の見解をお尋ねいたします。
○議長（
高原隆則君） 江頭
市民生活部長。
◎
市民生活部長（江頭哲次君） お答えいたします。一戸一灯運動につきましては、議員が先ほどご説明されたとおり、自宅の門灯や玄関灯を夜間点灯させ、暗がりを少なくすることにより犯罪を抑止しようという運動でございまして、この運動による明かりが暗がりでの犯罪を防ぎ、防犯意識の高い地域であることを犯罪者に印象づける効果があることから、一定の防犯効果が得られる活動であると認識しております。以上でございます。
○議長（
高原隆則君） 伊藤議員。
◆５番（伊藤智子君） 一定の防犯効果が得られる活動であると認識をされているようでした。この運動は、住民の皆さんの協力で成り立っていきます。まずは住民の皆さんに趣旨や効果を知っていただき、理解を得ることで運動は広がっていきます。広く周知するために、回覧板や公共施設への掲示などを活用した広い周知を求めたいと思いますが、見解をお尋ねします。
○議長（
高原隆則君） 江頭
市民生活部長。
◎
市民生活部長（江頭哲次君） お答えいたします。一戸一灯運動は、地域の防犯ボランティア活動の一環でございまして、市民との協働が必要であることは十分に認識しております。市民の方々への周知につきましては、現在行っておりますホームページへの掲載を継続させるとともに、「広報なかがわ」への掲載やチラシを作成し各防犯活動団体の会合などで配布することで、この運動を周知してまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長（
高原隆則君） 伊藤議員。
◆５番（伊藤智子君） 自宅の門灯や玄関灯を一晩中点灯していただくことが最も望ましいのですが、このことは電気代もかかって、抵抗感がある住民の方もいらっしゃるかもしれません。ここで提案したいのが、人感センサー型の外灯を購入した方へ補助をされないかということを提案したいと思います。いかがでしょうか。
○議長（
高原隆則君） 江頭
市民生活部長。
◎
市民生活部長（江頭哲次君） お答えいたします。一戸一灯運動は、先ほどご説明をさせていただいたとおり、初期的な設備投資をすることなく、既存の門灯や玄関灯を活用し、またその費用も20キロワットの電球を１か月間、夜間に点灯した場合の電気料金で120円程度と缶ジュース程度の金額であることから、市民の皆様にとっても活動を始めることに抵抗の少ない運動であることが優れている点であると考えております。そのため、既存の門灯や玄関灯の点灯を多くの皆様にご協力いただくことが重要であると考えていることから、現時点ではセンサー型の外灯を購入した方への補助ではなく、まずは運動を市民の皆様に広く周知して、ご協力いただくことが大切であると考えております。以上でございます。
○議長（
高原隆則君） 伊藤議員。
◆５番（伊藤智子君） 広く周知していただけることと、先ほど市民との協働が必要であることは十分に認識しているとのことでした。今回の質問は、防犯の向上とともに地域のコミュニティの活性化も質問の目的にあります。市民の皆様のご協力が広がっていく市の取組に今後も期待を寄せたいと思います。 次の質問に移ります。子育て世帯が働き続けるための環境整備についてです。昨年の３月からの非常事態宣言に伴う休校のときには、学童保育施設の指定管理者のテノ．サポートさんや支援員さん、そして教員の皆さん、時には保育士さんも子どもたちの保育に携わってくれたというふうに聞いています。また、混乱していた中、学童保育所に子どもを預けて働く世帯のために様々な調整を取り計らってくださった市役所の担当課の皆様にも深く感謝をしたいと思います。私は、同様の質問を2015年にも行っています。子育て世帯が安心して働き続けていくためには学校休校時の児童の受皿整備は必要な提案だと思いますので、再度質問を行います。学童保育所は、児童福祉法に基づき、保護者が就労等で放課後に在宅していない小学校の子どもたちを預かり、適切な遊びと生活の場を提供して、健全な育成を図るものです。社会情勢の変化により、女性の社会参画は浸透しており、両親共働きやひとり親世帯の増加傾向からも、子育て世帯の労働を支える法的根拠に基づいた施設となっています。小学校の休校と連動して、学童保育所も休所となることがほとんどです。そして、学童保育所の休所になった場合、その受皿は十分ではないと私は考えています。学童保育所が休みになっても保護者が安心して仕事に行くことができ、子どもたちも安心して過ごせる受皿の整備の必要性を那珂川市に質問していきたいと考えます。学校の休校には法的根拠はなく、各自治体の判断になります。那珂川市の学童保育所が休所になる明確な基準をお示しください。
○議長（
高原隆則君） まず、江頭
市民生活部長。
◎
市民生活部長（江頭哲次君） 誠に申し訳ございませんが、先ほどの一戸一灯運動の説明におきまして、「20キロワット」と申し上げておりましたが、正しくは「20ワット」でございます。訂正しておわび申し上げます。
○議長（
高原隆則君） 続けて、
中村健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（中村一道君） それでは、質問にお答えさせていただきます。学童保育所の開所、閉所等につきましては、那珂川市学童保育所条例第４条において、非常変災その他急迫の事情があるときは、市長は生活指導時間を臨時に変更することができるとなっております。この条例に基づきまして、学校同様、天候不良により危険な状態になることが予測され、非常変災その他急迫の事情があると判断する場合には、子どもたちの安全面を考慮して学童保育所を休所しております。また、その他天候不良以外の理由により休校される場合には、これは状況に応じて学童保育所を開所する場合がございます。以上でございます。
○議長（
高原隆則君） 伊藤議員。
◆５番（伊藤智子君） 私にも小・中学生の子どもがいるので、休校となる場合は、原則として当日の朝６時までに学校が休校か通常どおりに登校できるか、メールだったりホームページだったりで連絡が来ます。お仕事で休めない方や近くに頼れる方がいない場合、そして休校になってしまった場合、非常に困ることになります。私もこのことについては経験がありますし、同様の声も多数聞いています。さらに、昨年９月、停電によって休校が７時過ぎに決まった小学校もありました。既に登校を開始していた児童もいて、かなり混乱したと保護者から聞いています。この声が今回の一般質問のきっかけとなりました。また、先ほど答弁で、那珂川市の場合は条例に基づき、市長の判断で天候不良を理由としない場合は開所することもあるとおっしゃっていました。さっき申し上げた停電のときに指定管理者にも尋ねたんですけれども、停電が復旧した後も学童保育所は休所だったそうです。本当に状況に応じて学童保育所は開所できるのか、開所されるつもりがあるのか疑問に感じています。関東圏に、学校の休校と連動せず、天候不良でも学童保育所を運営している会社があります。そちらからもお話を伺っています。学校が休校になったときは、自治体の判断で学童保育所の開所を決定し、一日保育に切り替える仕組みを確立しています。支援員の方にもお話を伺ったんですが、困っている保護者のお役に立っていると思い、急にシフトが入っても全く苦には感じないとおっしゃっていました。学校が休校になっても経済活動が止まることは少ないのが今の日本社会です。小学校が休校した場合でも、天候の状況によって臨機応変に学童保育所を開所することはできないでしょうか。見解をお示しください。
○議長（
高原隆則君）
中村健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（中村一道君） お答えいたします。風水害の危険度でございますが、これは自治体によっても異なっておりまして、過去の風水害の発生状況や近年の大規模な風水害が頻発しているような状況から、子どもたちの安全面また送迎時の安全面を考慮しますと、小学校が休校となる場合は、同様に学童保育所の開所は困難であると考えております。以上でございます。
○議長（
高原隆則君） 伊藤議員。
◆５番（伊藤智子君） 開所は難しいとのことでした。では、同様の施設、保育所の休所の基準はどのようになっているのでしょうか。
○議長（
高原隆則君）
中村健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（中村一道君） お答えいたします。保育所でございます。気象状況等により、保護者の送迎において安全性が確保できない、危険な状況になると想定、予想される場合などに、状況に応じた臨時休園の判断を行っているところでございます。以上でございます。
○議長（
高原隆則君） 伊藤議員。
◆５番（伊藤智子君） 私は、保育所と学童保育所、どちらも利用をさせてもらいましたけれども、学童保育所が休所のときも保育所は休みになることはなかったと記憶しています。市立の中央保育所での職歴がある田中議員にも確認しましたけど、保育所休所に困る保護者がやっぱりいらっしゃるので、可能であれば休んでくださいと呼びかけはするけど、覚えている限りで保育所がお休みになったことはないともおっしゃっていました。安全性の確保が難しいときは臨時で休園の判断を行うとの答弁をいただきましたけれども、もしかしたらその休園も昨年の台風のときが初めてかもしれないなと思っているところです。学童保育所と保育所の設置は、どちらとも児童福祉法が根拠となっています。なぜ学童保育所と保育所で休所の判断が異なるのか、その理由をお尋ねいたします。
○議長（
高原隆則君）
中村健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（中村一道君） お答えいたします。保育所と学童保育所では、子どもや保護者の安全面を考慮して状況に応じた休所の判断をするという部分は同じでございます。しかしながら、保育所と学童保育所では、子どもたちの登所方法や、また対処の方法、開所の時間、そして職員の出勤状況等に違いがございますので、休所の判断において異なる場合がございます。以上でございます。
○議長（
高原隆則君） 伊藤議員。
◆５番（伊藤智子君） 学校の休校と学童の休所が前提なので、登所や退所は送迎つきの要件をつければ何とかなるんじゃないかなと思っているんですね。それで、当然安全面の考慮が最優先であることは間違いないんですけれども、何とかできないかなって思っています。それで、職員の出勤状況に関しては、自治体が本気になって仕組みの確立を目指せばどうにかできるんじゃないかなと思っていますけれども。学童保育所の休所時に小学生の子どもと一緒に出勤できる会社もないわけではなくて、本当にありがたいと、ここに勤める会社の方はおっしゃっていました。このように、周囲の理解が得られる職場は、いまだ圧倒的に少ないのが現状です。急に学童保育所がお休みになったとき、子どもの預け先に苦心されている保護者は一定数いると考えています。子どもにお留守番をしてもらって、子どもたちの様子を心配しながらお仕事に励んでいる保護者もいます。天候不良の場合は、雷や強風におびえながら大人の帰りを長時間待つ子どもの姿を想像すると、非常に胸が痛みます。仕事を休めない立場の方、身近に頼れる方がいるなど恵まれている方ばかりではないことに心を寄せて、突然の休校によって学童保育所がお休みになっても子どもたちが心豊かに過ごせる場所の確保、そして保護者が安心して働きに行ける環境整備を整えてほしいと訴えます。このような場合の子どもの受皿について、那珂川市はどのようにお考えなのでしょうか。
○議長（
高原隆則君）
中村健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（中村一道君） お答えいたします。学童保育所の休所に伴う非常事態における子どもの受皿につきましては、子どもの安全面を考慮してご家庭での保育をお願いしているところでございます。なお、市ではファミリー・サポート・センターを委託により運営しておりますので、天候不良以外の理由による場合や災害の発生のおそれがなくなった場合には、ファミリー・サポート・センターをご利用していただければと考えております。以上でございます。
○議長（
高原隆則君） 伊藤議員。
◆５番（伊藤智子君） 家庭保育が可能であれば、ほとんどの保護者が家で子どもと過ごす選択をすると思います。しかし、様々な理由でお仕事を休むことができない、そんな家庭もあることを想像していただいているでしょうか。ファミサポの利用を促すのであれば、使いやすい仕組みを考えていただきたいと思います。例えば、学童保育所とファミサポで登録を結び、学童保育所がお休みになったときには個人の事前登録がなくてもファミサポを利用することを可能にするのはいかがでしょう。見解を求めます。
○議長（
高原隆則君）
中村健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（中村一道君） お答えいたします。ファミリー・サポート・センター事業についてでございますが、この事業は、地域の中で会員同士がお互いに助け合う活動を支援するものでございます。議員から提案がありました、ファミリー・サポート・センター事業と学童保育所が連携して学童保育所が休所になったときに事前登録なしで子どもを預けることができないかとのご意見についてでございますが、ファミリー・サポート・センター事業でお助け会員が子どもを預かる際にはアレルギー等も含めた子どもの状況の把握が必要でございます。事前の利用登録というのは、やはり必須となっております。このため、学童保育所の入所申請時などに利用登録の案内を行いまして、事前の登録をしていただくことでファミリー・サポート・センターと学童保育所の連携につながるものではないかと考えております。以上でございます。
○議長（
高原隆則君） 伊藤議員。
◆５番（伊藤智子君） 選択肢を増やすということも大切ではあるとは考えますので、ぜひ連携を強めていっていただきたいと思います。ファミサポは、お願い会員とお助け会員、どっちも会員で成り立っている子育て世帯を支える事業です。これは、予定を前倒しして始まって、武末市長の英断だったと思いますが、料金が高いことが私は課題だと考えています。そして、子育て世帯が利用しづらい料金設定ではないかなというふうに考えています。そこで、提案します。例えば、学童保育所が休所となった場合、学童保育所の月ぎめの範囲内で利用ができるなど、何らか補助が出せないかと思いますが、見解をお示しください。
○議長（
高原隆則君）
中村健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（中村一道君） お答えいたします。学童保育所の休所に伴いましてファミリー・サポート・センター事業を利用する場合であっても、その利用料金を学童保育所の保育料から充当することは考えておりません。以上でございます。
○議長（
高原隆則君） 伊藤議員。
◆５番（伊藤智子君） 今まで保護者からの困り事の声は聞いていないというふうにおっしゃっているのを耳にしたんですね。保護者の皆さんは、きっと市役所に相談しても仕方がないとか、自分でどうにかするしかないと思っていると思います。答弁では家庭保育であったりファミリー・サポート・センター事業を促されていましたが、子育て世帯の実態とは少し離れているように感じています。学童保育所が休所のときの受皿について、今のままで十分だと考えているのでしょうか。見解をお尋ねいたします。
○議長（
高原隆則君）
中村健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（中村一道君） お答えいたします。市といたしましては、ファミリー・サポート・センター事業の活用を進めてまいりたいと考えております。この事業が子どもの預かりの受皿として利用しやすい事業となるように取り組んでまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長（
高原隆則君） 伊藤議員。
◆５番（伊藤智子君） では、利用しやすい事業になるように期待をしておきたいと思います。 次に、
新型コロナウイルス感染症で
自宅療養者を支える支援についての質問をします。那珂川市議会防災会議などでも報告はあっていますが、
自宅療養者の生活実態の把握はできているのでしょうかとお尋ねしようと思いましたが、先ほどの吉永議員の答弁により、状況が把握できていないとのことでしたので、飛ばして、次の質問に行きます。 感染症法の改正により、県は
新型コロナウイルス感染症の蔓延を防止するため、必要に応じて食事の提供、日用品の支給、その他日常生活を営むために必要なサービスの提供、または物品の支給の努力義務が定められています。努力義務なので、
自宅療養者への生活支援に地域格差が生じています。福岡県は自宅療養を例外として原則に従って支援している以上、私は那珂川市として独自の支援が必要であると考えています。近隣では、太宰府市が陽性者になった独り暮らしの職員さんの自宅療養中の苦労した話を楠田市長が受け止め、苦しんでいる方に手が届くような支援をこれからもしていくというメッセージ性を持った生活支援を始めています。那珂川市の
新型コロナウイルス感染症の特記事項を見ていますと、自宅療養の方もおり、家族間で陽性となっている事例も増えてきていると思っています。自宅療養は、１週間以上となり、食事や日用品の確保に苦労する世帯もあると考えます。保健所指示により、やむを得ず自宅療養しなければならなくなった人への生活の継続に必要な支援をするため、食料品や日用品を無料で提供はできないでしょうか。お尋ねいたします。
○議長（
高原隆則君）
中村健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（中村一道君） お答えいたします。
自宅療養者につきましては、県があらかじめ基礎疾患や支援者の有無などの状況を聞き取りまして、基礎疾患がある、あるいは支援者がいない場合などは、県が確保した
宿泊療養施設等への入所を優先しているとのことでございます。このため、自宅療養になった方につきましては、親族や友人などから何らかの支援が受けられる状況にあると認識しておりますので、現在のところ同様の支援の実施までは考えておりません。以上でございます。
○議長（
高原隆則君） 伊藤議員。
◆５番（伊藤智子君） 先ほど申し上げた太宰府市であったり遠賀町でも、こういった生活支援を行っています。何で那珂川市でできないのか、その理由を教えてください。
○議長（
高原隆則君）
中村健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（中村一道君） お答えいたします。他市の各支援の導入経緯や在り方は、様々であると考えております。本市といたしましては、市民への必要な支援につきましては、これまで状況に応じ検討し、慎重に判断をしてきたところでございます。今後の支援につきましても、同様に様々な状況を見ながら総合的に判断してまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長（
高原隆則君） 伊藤議員。
◆５番（伊藤智子君） 誰一人知り合いのいなかった那珂川市に住まいを構えて18年になりました。公的な事業のすくすく広場等で出会った友人とは、今では家族ぐるみのお付き合いもさせてもらっています。私の孤独だった子育ては、公の手助けによって彩りを与えてもらいました。声なき声にも耳を傾けてください。私の２期８年、最後の一般質問を終えます。
○議長（
高原隆則君） ５番伊藤智子議員の一般質問は終わりました。 続きまして、13番原口憲雄議員。
◆１３番（原口憲雄君） 13番、清流自民、原口憲雄でございます。通告に従いまして、本市における通学路の児童生徒の安全確保に対する施設整備について質問をさせていただきます。当初に、パネルを置いておりますけども、質問に使わせていただきますので、議長のほうから了解を得ておりますのでよろしくお願いしたいと思います。 では、質問に入ります。通学路の安全対策については、平成31年３月に児童生徒の登下校中の安全確保について一般質問をいたしました。皆様もまだ正確に記憶があるかと思います。私が常に毎日朝７時半から８時10分まで通学時の見守りをいたしておりますことも、ご承知のことと思います。先月、子どもの登校中、７時45分頃に子どもが車に接触しました。大事に至りませんでしたが、いつ何どきに事故が発生するか分かりません。前回の質問においても、実際に歩道から車道に落ちて、こけた実例を挙げて質問をいたしましたが、今回も具体的な場所も例に出しながら４点質問させていただきます。４月には新１年生が喜びと楽しみを胸に秘めて、我が家を出て、楽しい学校へと浮き足立って通学路を登下校いたします。通学時の児童の安全対策は、特に重要な施策だと思います。 では、まず１点目の質問をいたします。松木の２丁目にある交差点の横断歩道のライン設置についてです。場所は、県道山田中原福岡線と県道平等寺那珂川線が交わる三差路の交差点です。この場所については、先生、ＰＴＡの皆さんも危険な箇所であると言われて、改善されないままとのことで、現地を見に行きました。場所が分かりにくく、交差点の地図を作成いたしております。まず、地図の全体を説明いたします。皆様から見て、左の水色の線ですけども、裂田水路の裂田川でございます。次に、左上に赤い字で文の字の上に矢印がありますが、矢印の少し上に安徳小学校があります。次に、中央少し右寄りの黄色い縦の線ですが、県道山田中原福岡線です。松木南交差点から中原方向への道路でございます。緑の線は、県道平等寺那珂川線でございます。黄色い線と緑の線が交差しているところに丸く赤で印をしているところが今回の質問する場所でございます。では、質問いたします。横断歩道のない信号交差点のライン設置についてということでございます。県道山田中原福岡線の北側と県道平等寺那珂川線に横断歩道が設置されてあります。北側、これです。ここと緑のここには現在歩道が設置してあります。それと、県道山田中原福岡線の南側に歩道がないということですが、ここは赤で書いておりますが、ここには歩道がないんです。だから、安徳小学校の子どもたちが道路を挟んで、歩道を……。
○議長（
高原隆則君） 原口議員、すみません。マイクが入っていませんので、マイクを通じて質問をお願いいたします。
◆１３番（原口憲雄君） 安徳小学校の子どもたちが道路を挟んで通学路を渡って帰る道には、現在歩道は、先ほども説明いたしました県道山田中原福岡線の北側に１つあるのと、県道平等寺那珂川線、このグリーンの線ですね、ここに歩道が１つあるわけですが、ここの信号を待ちまして、歩道を渡って、また信号を待って、歩道を渡って、帰る方向に歩いて帰るわけです。そうしますと、安徳小学校の子どもたちは２度も信号を待ち、１人であれば悪さもせずに安全に帰られますが、どうしても子どもが増え多数になりますといたずらをしたりしますので、非常に危険性があるということで学校側としても心配をしてあります。それで、県道山田中原福岡線のこれから南側に、ここに書いてありますけれども、歩道を設置をすれば、学校から帰りまして、この歩道を１本渡れば帰られるということになるわけですね。まず、ここら辺の子どもたちとここら辺の子どもたちが危険性があるために、遠回りして帰る通学路を設置してあります。だから、これに歩道ができれば近道になって１本で渡って帰られるということになりますので、ただいま説明いたしましたように、危険な箇所として安全対策のために行政として早急にライン設置をお願いしたいということでございます。いかがでしょうか、よろしくお願いします。
○議長（
高原隆則君）
白水都市整備部長。
◎
都市整備部長（白水善尚君） お答えいたします。ご質問は、Ｔ字の交差点につきまして、現在設置されていない横断歩道を設置するように要望をしたらどうかというご質問と承りました。その点で回答をさせていただきます。ご質問のＴ字の交差点につきましては、令和元年に学校関係者、道路管理者、交通管理者で通学路の合同点検を行いました。合同点検での交通管理者は警察でございますが、交通管理者の見解で、信号機がついた交差点の横断歩道の追加は歩行者用信号機の設置が必須であり、信号及び横断歩道を設置することにより新たな渋滞を招き、事故のおそれがあるとの判断で、横断歩道の設置は困難との回答でございました。以上でございます。
○議長（
高原隆則君） 原口議員。
◆１３番（原口憲雄君） ただいまの回答につきましては渋滞を招くということでございますけども、先ほど説明しました赤い印をした横断歩道なんですけども、県道山田中原福岡線の南側に横断歩道の設置をいたしましても、県道平等寺那珂川線、グリーンの線から黄色の線に交わる信号機のところに来ましてもほとんど右折でございます。これは、左折する車はありません。皆さんご承知と思いますけども、また一信号待ちで二、三台しかありません。だから、左に行くことはほとんどありませんので、横断歩道を渡っても車の渋滞には至らない。右側にほとんど曲がりますので、この横断歩道には関係ないんじゃないかなと私なりに思います。そういうことで、子どもたちの横断が車の渋滞につながらないと思いますので、もう一度警察と検討をお願いいたしたいと思います。以上でこの図面につきましては終わらせていただきます。 続きまして、平成31年３月議会で一般質問しましたが、通学路における外側線の整備についてです。前回、外側線については、通学路に限らず道路パトロールや区長からの情報提供により道路状況を把握し、交通量等を考慮しながら区画線の引き直しを行っているとの回答でした。前回の一般質問では消えかかっていると話していましたが、あれから２年たち、区画線については完全に消えております。このためなのか、自転車も歩道を通行しており、通学中の生徒が接触事故を起こしております。通学路における区画線の設置の状況はどのような優先順位で区画線の引き直しをされてありますのか、お尋ねをいたしたいと思います。
○議長（
高原隆則君）
白水都市整備部長。
◎
都市整備部長（白水善尚君） お答えします。区画線の設置や外側線の引き直しの優先順位につきましては、道路パトロールや区長、学校からの情報提供を活用し、通学路などの路面状況を把握し、必要に応じて区画線の引き直しを計画しております。今年度実施しました通学路の区画線の設置は、県道後野福岡線井河の交差点から那珂川北中へ向かう道路、片縄第２公民館から下片縄公園東側を通り福岡市へ抜ける道路などに実施いたしております。また、通学路以外では、都市計画道路現人橋乙金線の側道などにも区画線を設置いたしました。合わせますと、引き直しを行いました全延長は2.1キロメートルでございます。以上でございます。
○議長（
高原隆則君） 原口議員。
◆１３番（原口憲雄君） ただいま説明いただきましたけれども、危険性を感じ質問しておりますが、区長からの申請がなければ整備はしないと受け止められますが、一般質問においては検討ではなく実行していただきたいと思っております。 次に、３点目の学校校門近くの歩道における横断防止柵の設置について質問いたします。片縄小学校、安徳南小学校と設置されていますが、いまだに横断歩道防止柵が未設置の箇所として安徳小学校があります。小学校付近は、多くの児童生徒が集まり、道路をはみ出したり、いたずら等で車道に飛び出したりと、事故の可能性も高くなります。また、前の質問の区画線の話と同じ路線、道善・仲線でも、以前実例を挙げて質問をしましたが、生徒が歩道から道路に飛び出したところを目撃しました。走っていた車がバスであったので停車し大事には至らなかったんですが、スピードを出している普通車であれば、想像するだけでもぞっとするような危険を感じたところでございます。小学校付近、そして交通量の多い歩道について横断防止柵を設置する予定があるか、お尋ねをいたします。
○議長（
高原隆則君）
白水都市整備部長。
◎
都市整備部長（白水善尚君） お答えいたします。学校付近の歩道が設置された道路で横断防止柵を設置した小学校は、平成29年に片縄小学校前、平成31年に安徳南小学校前に設置いたしました。学校付近の歩道が設置された道路で横断防止柵が設置されていないのは、安徳小学校前のみでございます。道善・仲線につきましても横断防止柵は設置しておりませんので、安徳小学校前と併せまして、学校関係者と横断防止柵の必要性について協議を進めてまいります。以上でございます。
○議長（
高原隆則君） 原口議員。
◆１３番（原口憲雄君） 皆さんご承知のように、安徳小学校は交通量の多い箇所であります。早急に設置をお願いいたしまして、最後の質問に移ります。 通学路に歩道のない路側帯に安全対策のグリーンベルト整備についてございます。歩道の設置が困難な箇所において、路肩を着色したグリーンベルトが有効であると考えます。具体的には五郎丸公民館横の通学路で、安徳北小学校の生徒が多く通学していますが、先日自分が毎朝行っている五郎丸天神の交差点で交通安全の見守りをしていたときでございます。車両との接触事故がありました。このことについては、三浦教育部長にもお話をいたしました。大事には至りませんでしたが、今後大きな事故が起こるかもしれません。その後、早急に区長に話をして、１月に土木事業申請を提出いたしました。道路の幅から独立した歩道の整備は難しいとは考えますが、路肩を着色し、歩車道を分けることで安全対策が図られると思いますので、早急にグリーンベルトの整備について対応できるかどうか、お尋ねをいたします。
○議長（
高原隆則君）
白水都市整備部長。
◎
都市整備部長（白水善尚君） お答えいたします。五郎丸公民館西側の市道につきましては、令和３年１月に五郎丸区長からグリーンベルトの設置要望、土木事業申請書が提出されました。現地を調査し、車道との擦れ違いなど、児童の通学状況を確認してまいりました。グリーンベルトの設置はこのような通学路の安全対策として効果が認められるため、現在設置に向けて協議を進めているところでございます。以上でございます。
○議長（
高原隆則君） 原口議員。
◆１３番（原口憲雄君） 回答ありがとうございます。子どもたちの毎日の通学路でありますので、早急に対応して、安心して通学ができるようにお願いをいたします。 最後に、具体例を出して質問させていただきましたが、これらはあくまで改善箇所の一部で、通学路においては学校や教育委員会、その他道路においては地元区長等で連携しながら危険箇所を把握し、事故が起きる前に備えあれば憂いなしと言われているように対策を行っていただきたく、今回質問をさせていただきました。特に４月からは通学路において新たな１年生が通学をします。未来に希望を膨らませている子どもたちが安全に通学できるよう、一日でも早く整備が進むことをお願いいたしまして、私の質問といたします。
○議長（
高原隆則君） 13番原口憲雄議員の一般質問は終わりました。 ここで昼食のため休憩を取ります。 休憩 午前11時58分 再開 午後１時０分
○議長（
高原隆則君） それでは、休憩前に引き続きまして再開をいたします。 引き続き一般質問をお受けします。６番羽良和弘議員。
◆６番（羽良和弘君） ６番、社民党、羽良和弘です。通告に従いまして一般質問を行います。
新型コロナウイルス感染症は、ここに来てワクチンの医療従事者への先行接種も始まり、やや収束の兆しは見えているものの、まだまだ予断を許さない状況であります。長期化するコロナ禍の下で、国内の経済だけでなく、国民生活にも大きな影響を与え、働き方を含めた生活そのものを見直していく、いわゆる３密を避けた新しい生活様式が定着しつつあります。働き方については、テレワークの推進やリモート会議、ローテーション勤務や時差出勤、さらに公共交通以外による通勤手段の検討など、働き方にも新しいスタイルが定着しつつあります。新しい生活様式の定着や不要不急の外出自粛などと相まって、公共交通機関の利用者は大幅に減少しており、公共交通事業者は大幅な収入減の中で
コロナ感染防止対策を十分に行いながらも、国民の公共交通としての使命を果たそうと懸命に努力をしています。今回の質問を取り上げた理由は、長期化するコロナ禍における社会インフラである公共交通、この公共交通に大きな影響が出てくるんではないか、さらに実際全国的には幾つかの公共交通機関で減便や一部の路線廃止の動きが始まっております。本市における公共交通と言えば、まずＪＲ博多南線、西鉄路線バス、かわせみバスなどがありますが、またそれらの交通空白地域の生活交通を確保するものとして乗合タクシー、いわゆるデマンドタクシーがあります。今回はその中で主な公共交通として、ＪＲ博多南線、西鉄路線バス、かわせみバスに絞ってお尋ねをいたします。まず、コロナ禍における各公共交通機関の利用状況はどのようになっているのかお尋ねいたします。
○議長（
高原隆則君）
白水都市整備部長。
◎
都市整備部長（白水善尚君） お答えいたします。各公共交通機関の令和２年度上半期の利用状況について、令和元年度上半期との比較でご回答いたします。まず、ＪＲ博多南線でございます。75.5％で24.5％の減。次に、西鉄路線バスです。67.6％で32.4％の減。最後に、かわせみバスですが、70.6％で29.4％の減です。非常に厳しい状況となっております。以上でございます。
○議長（
高原隆則君） 羽良議員。
◆６番（羽良和弘君） 本市における各公共交通機関でありますＪＲ博多南線、西鉄路線バス、かわせみバス共に、2020年度上半期の乗車率は対前年度比で約25％から32％の減と大幅に利用者が減少しております。利用者が減少しているということは、当然運賃収入も大幅に減収しているということであります。2020年度の上半期の利用状況ですから、現在の利用状況はさらにこれより減少していると思われます。現実的には、2020年度の収支決算は大幅な赤字決算になるんではないかというふうに思います。このように、各事業者とも大幅な収入減の中で、公共交通の担い手としての責任と民間企業としての維持、存続に大きな課題を突きつけられています。特に、西鉄路線バスの利用率の減少が大きくなっているようであります。そこで、このような各公共交通事業者の経営状況について、本市としてはどのように捉え、どのように認識しているのか、お尋ねいたします。
○議長（
高原隆則君）
白水都市整備部長。
◎
都市整備部長（白水善尚君） お答えいたします。本市で赤字額を補填して運行しておりますかわせみバスと西鉄路線バス（市の瀬系統）につきましては、コロナ禍の減収分は市が補填することになりますので、市の財政負担が拡大している状況でございます。一方、各交通事業者が運行する公共交通機関につきましては、コロナ禍の減収分は事業者が負担することになりますので、各交通事業者が厳しい経営状況にあることは、本市といたしましても十分認識しているところでございます。以上でございます。
○議長（
高原隆則君） 羽良議員。
◆６番（羽良和弘君） 当然ながら、各公共交通事業者の経営状況が厳しくなれば、当然その事業の維持、存続そのものが非常に厳しくなるというのは当然であります。昨年11月に地域公共交通総合研究所というものが全国の102社の交通事業者に対して行いました抽出調査によりますと、例えば新潟市の路線バスを運行しています新潟交通は、昨年11月のダイヤ改正で約10％強の減便を実施したということであります。新潟交通の担当者によりますと、在宅勤務などの定着で利用者が以前のように回復することはない、事業調整が必要だと述べています。また、先週の新聞報道によりますと、西鉄路線バスも３月のダイヤ改正で平日の午後８時以降及び土曜日、祝日を中心に、170路線中62路線で２％から３％の減便を実施すると発表しています。利用者が減れば当然運賃収入も減り、その結果、運行便数を従来のまま維持していくというのは非常に困難な状況になっています。そうなりますと、通勤や通学をはじめとして、市民生活に多かれ少なかれ影響が出てくるのは明らかであります。加えて、事業所収入が減れば、当然市に納める法人税も減少することになり、結果的にコロナ禍における公共交通事業者の経営状況が少なからず地方行政、いわゆる市民生活に大きな影響を与えることになると思われます。このような実態を本市としてはどのように受け止められていますでしょうか、お答えください。
○議長（
高原隆則君）
白水都市整備部長。
◎
都市整備部長（白水善尚君） お答えいたします。税収面につきましては、各交通事業者の収支を基に課税いたします法人住民税について、次年度以降の影響が考えられます。市民生活への影響につきましては、令和３年３月のダイヤ改正では、西鉄大牟田線やＪＲ在来線等の最終便の繰上げや利用が少ない時間帯の減便、料金の値上げが実施されるとの新聞報道もございました。ＪＲ博多南線におきましても、減便を危惧しておりましたが、現状の便数が維持される予定でございます。しかしながら、今後現在の状況が長期化し、当面の間、収益の改善が見込めない場合、各交通事業者が経費削減の方向にシフトすることも想定され、本市の公共交通機関におきましても、利用者の少ない時間帯における減便など、市民サービスへの影響を懸念しているところでございます。以上でございます。
○議長（
高原隆則君） 羽良議員。
◆６番（羽良和弘君） 今お答えいただきましたように、コロナ禍における公共交通事業者の経営状況が悪化することに対する本市への影響は、非常に大きいものがあります。特に、財政補填をしていますかわせみバスや西鉄バス路線の市の瀬系統、そういう赤字補填分については、今回の補正予算でも明らかなように赤字補填分が増加をしております。また、このように市の財政負担が大きくなるのと併せて法人税の収入の部分も非常に大幅に減少するということで、本市にとっては公共交通事業者の経営状況が非常に大きな影響を与えるということだと思います。しかし、財政的な負担増もさることながら、やはり一番大きな影響は、減便や運賃値上げなどによる市民サービスの低下を招きかねないということだと思います。このように、公共交通事業者の経営状況に地方自治体としても無関心でいることはできないというふうに思います。このような状況が続けば、さらなる減便や運賃値上げも新たな課題として出てくるのではないでしょうか。そこで、改めて伺いますが、公共交通に求められる役割についてどのように本市としては認識されていますでしょうか、お答えください。
○議長（
高原隆則君）
白水都市整備部長。
◎
都市整備部長（白水善尚君） お答えいたします。公共交通機関は、市民の移動ニーズを踏まえ、各交通機関の適切な役割分担の下、市民生活や経済活動を支える重要な社会インフラでございます。コロナ禍においても、市民の通勤、通学、買物や通院など、日常生活を支える必要不可欠な移動手段として維持、確保していくことが役割であると考えています。この移動手段を持続可能なものとするためには、多くの人に利用していただき、収支を改善していくことが必要であると考えております。一方で、コロナ禍における外出自粛の中で積極的な利用促進を図っていくことは難しい状況ではございますが、車内での感染防止対策の徹底により安心して利用できる環境であることなど、市としても周知に努めてまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長（
高原隆則君） 羽良議員。
◆６番（羽良和弘君） さっきの地域公共交通総合研究所によりますと、公共交通事業者は利用者減少の中であっても社会インフラや社会経済などを止めないために運行を継続しており、全体の89％の事業者が政府による損失補填などの支援を強く求めています。ただし、全てを政府に頼るということではなく、政府と自治体、企業の３者で等しく痛みを分かち合い、企業努力も行いながらも、公共交通網を守るというスタンスで頑張っています。公共交通機関が果たす社会的役割は大きく、コロナ禍での需要減少や経営の危機的状況下にあっても業務の維持、継続は、政府、自治体、国民からの要請であります。コロナ禍による公共交通事業者の損害は甚大であり、国内の公共交通網を維持するには危機的な状況であります。このような実態が政府、地方自治体、利用者、それに公共交通事業者で共有され、重要な社会インフラである公共交通を守っていくという手だてが必要だと考えます。そこで、政府は、持続可能な公共交通を維持していくために、2020年度第２次補正予算において、地域公共交通における感染防止対策として138億円の予算措置をしてきました。さらに、第３次補正予算と2021年度予算においても、合計で589億円が追加計上をされています。また、国による支援とは別に、地方自治体独自での支援を行っている自治体もあります。国交省によりますと、全国の582の自治体が独自に支援事業を展開しており、その事業の86％は国の地方創生臨時交付金を活用しているということであります。福岡県においては、福岡県地域公共交通感染防止対策事業として、
新型コロナウイルス感染症の拡大防止に対する取組を行う地方公共交通事業者に対して、マスクや消毒液の購入、セパレートカーテンなどの導入経費の一部を補助する支援策を行っており、その予算規模は総額で約２億5,000万円となっています。しかし、これだけでは不十分であるとして、このような県の支援事業に上乗せして、市独自の支援を行っている自治体も数多くあります。支援内容はまちまちでありますけども、マスクや消毒液の支給のほか消毒作業や非接触決済の導入に係る初期投資費用等に対する支援や、長崎市のように乗合バスや路面電車、タクシーの保有台数に応じて１台当たり１万円の支給を行っている自治体もあります。それぞれの自治体では、非常に厳しい財政状況の下、公共交通を維持、存続していくために、このような支援策を行っているところであります。そこで、本市として持続可能な公共交通を維持していくために市独自の支援策を行う考えはないのか、お尋ねいたします。
○議長（
高原隆則君）
白水都市整備部長。
◎
都市整備部長（白水善尚君） お答えします。各交通事業者におきましては、１便ごとの車内消毒や換気など、感染防止対策を徹底しているところでございます。交通事業者の感染防止対策に係る経費につきましては、福岡県の支援制度を活用することが可能でございますので、市として上乗せで支援をすることは考えておりません。しかしながら、公共交通の維持につきましては、交通事業者だけの問題ではなく、自治体としても課題でございます。そのため、公共交通の維持に向けまして、周辺自治体とも連携し、事業者及び自治体向けの国、県の支援制度の拡充について働きかけてまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長（
高原隆則君） 羽良議員。
◆６番（羽良和弘君） 今回の一般質問でも、多くの議員の方々から各種事業に対する市独自の支援策を求める声が多く出されました。そういう中で、福岡県の支援策があるから市独自としての支援策は考えていないと、そういう回答については非常に残念に思います。確かに、現在の市の財政状況を考えますと十分な支援はできないというふうに思いますけども、公共交通事業者に限らず、市内の飲食店や中小業者、全ての事業者が厳しい経営に苦しんでいます。国や県の支援策はあるものの、それだけでは不十分として市独自の支援策で少しでも支援をしようという自治体も数多くある中で、今の回答については非常に残念でなりません。ＪＲ博多南線や西鉄路線バスなどに対する支援は本市だけの問題ではありませんので、ぜひ市独自の支援ができないとすれば、関係自治体及び県や国に対して十分支援策の拡充を要請していただきたいというふうに思います。
新型コロナウイルス感染症の拡大以降、感染防止対策についても有効として、非接触型のキャッシュレス決済が今多くの場面で導入が進んでいます。キャッシュレス化は今始まったものではありませんけども、コロナ禍において現金の授受による感染リスクを少しでもなくすということで、このキャッシュレス化が進んでいます。ＪＲ博多南線におけるＩＣカードの利用、これについては本議会における博多南線・長崎ルート対策特別委員会でも再三、国やＪＲ西日本に対して要望しているものであり、本市としても以前からＪＲ西日本に対して要望をしているということはお聞きしておりますけども、コロナ禍という今までに経験したことのない状況の中で、乗車券購入に係るキャッシュレス化は感染防止対策に非常に有効な手段になるのではないかと考えます。ウイズコロナ、アフターコロナを見越した取組として、ぜひこの機会にＪＲ博多南駅におけるキャッシュレス化、ＩＣカードの利用について、国やＪＲ西日本に対して強く働きかけをしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（
高原隆則君）
白水都市整備部長。
◎
都市整備部長（白水善尚君） お答えいたします。ＪＲ博多南駅では、交通系ＩＣカードが利用できる設備がなく、利用者からも不便であるというご意見が多数上がっております。コロナ禍において、交通系ＩＣカードに対応した非接触型の環境を整備することで感染リスクの減少につながるとともに、利用者の利便性向上にも大きく寄与するものと考えられます。本件につきましては、本市の博多南線・長崎ルート対策特別委員会や近隣４市の議会と執行部で構成する博多南線交通対策協議会における要望活動や意見交換会の中でも、駅施設の改善という視点、特に券売機や改札口の混雑緩和の方策の一つとして、これまでも口頭での要望を行ってきたところでございます。博多南駅の自動改札機は、在来線と異なり乗車券と特急券を認識する新幹線仕様であるため、技術的な課題と投資的な課題があると聞いておりますが、ウイズコロナ、アフターコロナという視点も踏まえ、関係市とも連携し、粘り強く要望してまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長（
高原隆則君） 羽良議員。
◆６番（羽良和弘君） この問題につきましては、いわゆる技術的なシステムの問題や設置する設備的な費用の問題など、簡単に解決できる問題ではないというふうに理解をしておりますけども、新型コロナウイルス感染防止対策として、また利用者の利便性という意味では、博多南駅におけるＩＣカードの利用というのは非常に大きな効果があるんではないかというふうに思っております。本市でも、毎年２月頃に武末市長自らＪＲ西日本の支社のほうに出向きまして、要望書を提出されてあるというふうにお聞きしています。今後も、そういう粘り強い働きかけをぜひともお願いをしたいと思います。今のＪＲ西日本や西日本鉄道、いわゆる西鉄のような公共交通事業者の大幅な赤字に対して一地方自治体ができる支援というのは非常に限られており、また僅かながら支援ができたとしても焼け石に水というか、大幅な赤字補填には程遠く、十分な支援にはならないというのは百も承知していますが、例えばマスクや消毒液の支給という僅かな支援でも交通事業者にとってはありがたいものになるのではないでしょうか。少し乱暴な言い方をしますと、金の問題ではなく、気持ちの問題だと思うわけですね。そういう強いメッセージの発信が必要なんではないかというふうに思います。ぜひ公共交通の社会的な役割を十分認識されて、今後とも市としてどんな支援ができるのか、また国や県に対して公共交通事業者に対するさらなる支援策を強く求めていくと同時に、国や県による新たな財政的支援制度が行われるようになりましたら、ぜひともこの公共交通事業者に対する支援策も検討していただくことを強く切望いたしまして、私の一般質問を終わります。
○議長（
高原隆則君） ６番羽良和弘議員の一般質問は終わりました。 続きまして、２番坂井修議員。
◆２番（坂井修君） 無所属の会、２番坂井修です。議員の終わりに当たり、最年長議員として４つ気になることを質問をして終わりたいと思います。 それでは、まず１点目、グリーンピアなかがわのスキップ広場についてお尋ねをします。グリーンピアなかがわスキップ広場は、昭和61年の開園当初のリフトやスライダーから平成９年にはスキー場に変わり、その後平成22年から現在の形で運営していますが、広大な敷地であることから維持管理については苦労が絶えなかったというのが本音でありましょう。では、その敷地面積についてどの程度の面積があるのか、またその敷地面積のうち、広場の管理事務所及びあずまや、駐車場、トイレも除いた山側の遊歩道やツツジや自然林がある部分の面積はどの程度なのか、お答えください。
○議長（
高原隆則君）
白水都市整備部長。
◎
都市整備部長（白水善尚君） お答えします。グリーンピアなかがわスキップ広場の敷地面積は、全体で約13ヘクタールでございます。このうち、広場、あずまや、駐車場、トイレ及び管理事務所を除いた山側の遊歩道やツツジや自然林がある部分の面積は、約12.5ヘクタールでございます。以上でございます。
○議長（
高原隆則君） 坂井議員。
◆２番（坂井修君） 全体で約13ヘクタール、そのうち山側の遊歩道や自然林がある部分が約12.5ヘクタール。大半が山側の遊歩道やツツジや自然林がある部分となっているということでありますが、ではその維持管理費はどの程度になっているのか。スキップ広場全体の維持管理費と山側の遊歩道や自然林がある部分の昨年度の維持管理費をお答えください。
○議長（
高原隆則君）
白水都市整備部長。
◎
都市整備部長（白水善尚君） お答えします。まず、令和元年度のスキップ広場全体の維持管理費でございます。約510万円でございました。このうち、山側の遊歩道やツツジや自然林がある部分の維持管理費は、主に草刈りや清掃に係る人件費となりますが、その費用は約250万円となっております。以上でございます。
○議長（
高原隆則君） 坂井議員。
◆２番（坂井修君） 維持管理費のうち、半分は山側に費用がかかっているということですが、令和２年度はこの費用を一部削減し経費削減を試みていたが、結果として山が崩れたりの状態になっていますが、スキップ広場自体の収入はほとんどないため、経費削減を図る必要があるのは十分に理解できます。人が訪れる場所として適していない形になっているのは、本末転倒と言えるのではないでしょうか。そこで、スキップ広場を完全に閉鎖をする考えは現在のところあるのかどうかをお答えください。
○議長（
高原隆則君）
白水都市整備部長。
◎
都市整備部長（白水善尚君） お答えします。グリーンピアなかがわにつきましては、今後どのように活用していくかを検討することとしており、その中で方針を立てていく考えでございますので、現時点で閉鎖するという考えはございません。以上でございます。
○議長（
高原隆則君） 坂井議員。
◆２番（坂井修君） ここからは私の提案でございますが、山側の遊歩道やツツジや自然林がある部分については、維持管理経費を見ると、自然に帰し、山に戻すことがいいのではないだろうか。遊歩道は登山客のために残して、その部分は山に戻すことにより維持管理の削減を図ることがよいと考えています。そこで、まとめに、費用対効果が低いグリーンピアなかがわスキップ広場、山側の遊歩道やツツジ、自然林がある部分は自然公園として、芝生広場は気軽に安価に利用できるキャンプサイトとして維持管理経費の軽減をしてみてはいかがかと思いますが、お尋ねします。
○議長（
高原隆則君） 武末市長。
◎市長（武末茂喜君） お答えいたします。グリーンピアなかがわにつきましては、昭和61年の開園から平成、令和と長い期間、市民の憩いの場にとどまらず市外の人を受け入れる市の資源として活用されてまいりましたが、キャンプ村を含めて老朽化という課題に直面をいたしています。このため、今後どのようにグリーンピアなかがわを有効活用していくかを検討してまいらなければならない時期に来ていると、このように感じております。まずは、グリーンピアなかがわの活用方法について、民間事業者から聞き取りなどを行うこととしております。様々な意見を掌握した上で方針を決めていきたいと考えております。今、議員からご提案をいただきましたけれども、山に戻す、あるいはキャンプサイトにすることなどにつきましては、貴重なご意見として受け止めさせていただきたいと、このように思っております。以上でございます。
○議長（
高原隆則君） 坂井議員。
◆２番（坂井修君） それでは、気になる１点を検討していただくということでございますので、提案として申し上げて、この件については終わりたいと思います。 次に、２点目の気になる問題です。みどりの森公園の現在の状況でございますが、みどりの森公園用地については、当初総合運動公園用地として平成11年頃買収し、その後計画が変わってみどりの森公園とすることで進んでいたが、その計画も費用や周辺への影響を考え、計画が止まっている状況であります。近年の取組や現在の考え方はどのようになっているのかお尋ねをいたします。
○議長（
高原隆則君）
白水都市整備部長。
◎
都市整備部長（白水善尚君） お答えします。みどりの森公園用地は、約27ヘクタールの敷地面積のうち、ほとんどが山林でございます。現在は、周辺に影響を与えないように広大な山林を適切に保全することを行っております。平成28年度から平成30年度にかけましては、補助制度を活用して間伐や植林等の森林整備を行い、平成31年度以降は植林を行った周辺の下草刈りを行っております。以上でございます。
○議長（
高原隆則君） 坂井議員。
◆２番（坂井修君） 続いて、みどりの森公園について、有効活用についてお尋ねをいたします。今は保全を図っているだけというのは、様々な問題がある中でやむなしとのこともあると思いますが、あれだけの面積を有した敷地を何もしないのはもったいないと思います。塩漬けの27ヘクタールといえば、相当な面積です。安徳近隣公園が2.2ヘクタール程度で、10倍以上の面積となります。現状として山林ですが、今は自然を活用した遊び場、五ケ山方面でも取組を検討されている状況ですから、何らかのことはできるのではないかと思います。みどりの森公園用地については、総合運動公園候補地であったときから様々な検討がなされてきました。過去に、これは資料でございますけども、平成25年12月19日の全員協議会の記録ですけども、マウンテンバイクの構想もありました。次に、津留議員にご了解を得て名前を出させていただきますが、平成25年６月の議会で津留議員が樹林墓地経営の研究ということで質問をされています。そして、私が言いたいのはここなんです。平成９年と平成10年に温泉開発の問題で質問をしております。そこでは、６月議会で賛成多数をもって議決事項であった問題点を質問しております。次に、平成９年は、これも私が議員になりたてです。那珂川町の温泉掘削調査についてのお尋ねをしております。それで、この様々な塩漬けの27ヘクタールをどう活用するかですね。これは、市の財産じゃないんです、市民の財産なんです。そこを履き違えないようにお願いします。これを提案してきましたが、しかしながらこの塩漬けの土地、みどりの森公園用地の眺望は、福岡市のみならず博多湾までが一望できる、他の施設にない展望露天風呂は、市内外のみならず多くの方々の憩いの場となるのではないでしょうか。また、泉質は、水と緑の市にふさわしい源泉が市民の健康福祉に寄与すると考えます。これは、なかなかこういう問題をやろうとするのは難しいと思います。私は平成９年に質問したときは、私的ではございますが、出るという資料を十分に研究させてもらって質問をしております。これから恐らくこういう大きな問題を私がここで提案したって、そんな簡単にやろうということはできないと思います。ただ、那珂川市が観光のまちとして生きていくならば、一つの方法として今日私は市長に提案をしますが、市長のお考え方をお尋ねします。
○議長（
高原隆則君） 武末市長。
◎市長（武末茂喜君） お答えいたします。みどりの森公園につきましては、ご存じのとおり敷地の大半が山林となっていることから、現在は周辺環境への影響等を与えないために森林の保全を図っております。山林部分の開発は幾つもの課題をクリアした上で行う必要があるため、現状を考えると、当面の間は開発を行う事業は困難ではないかと考えております。議員のご提案につきましては、貴重なご意見として受け止めさせていただきます。
○議長（
高原隆則君） 坂井議員。
◆２番（坂井修君） 貴重な意見で結構でございます。将来20年後、30年後にひょっとしたら那珂川市に温泉が出とるかもしれません。私はそのときはいませんけどね。 それでは、次の気になる質問をします。農業政策についてですね。農用地区域の現状についてお尋ねします。農用地区域である山田区と安徳・仲・東隈・五郎丸地区の耕作面積、休耕面積、地域の農家数、専業農家、兼業農家の区分としてお示しを願いたいと思います。
○議長（
高原隆則君）
白水都市整備部長。
◎
都市整備部長（白水善尚君） お答えします。まず、山田区につきましては、耕作面積29ヘクタール、休耕地0.3ヘクタール、農家数計43戸、そのうち専業農家といたしまして、市または地域から認定された農家は７戸でございます。次に、安徳・仲・東隈・五郎丸地区につきましては、耕作面積53ヘクタール、休耕地はございません。農家数計83戸、そのうち専業農家といたしまして、市または地域から認定された農家は５戸でございます。以上でございます。
○議長（
高原隆則君） 坂井議員。
◆２番（坂井修君） それでは、山田区、安徳・仲・東隈・五郎丸地区の大きく広がった農地一帯は、農用地と言い、生産性の高い優良農地とされています。しかしながら、僅かではありますが、この優良農地でさえ休耕地が発生しております。休耕地を解消する防止策はどうお考えなのかお尋ねいたします。
○議長（
高原隆則君）
白水都市整備部長。
◎
都市整備部長（白水善尚君） お答えします。休耕地の解消、防止対策といたしまして、農業委員会で農地パトロールを実施し、地権者に対し適切に管理するよう呼びかけを行っております。さらに、農地の情報を集め、経営規模を拡大する意向のある担い手に集約する手段を用いております。以上でございます。
○議長（
高原隆則君） 坂井議員。
◆２番（坂井修君） それでは、農用地区域である優良用地においても休耕が発生している状況を鑑みますと、現在那珂川市は後継者、担い手が不足していると考えられます。これでは、那珂川市のキャッチフレーズであります水と緑のまちが保持できなくなる日が来るのではないでしょうかと心配しています。市長は、以前農地は重要な食料倉庫であるとおっしゃいました。現在、休耕地防止、解消に向けての取組も尽力されているとは思います。さらに、認定農業者など、いわゆる専業農家に対する支援は、国、県のみならず市としても充実しております。今回の今年度の施政方針の中でも、また仲・五郎丸地区の市街地創出とか、それともう一つ、予算にも上がっていましたが、担い手農地耕作条件改善支援事業、300万円上がっています。これらで支援をやっていますが、兼業農家の作業効率を高め、後継者の農業に対する意欲を喚起するためには、圃場整備が必要となるのではないでしょうか。もちろん、全土地所有者の同意が必要な難しい事業であることは理解しております。そのような事業であるからこそ、私は再三再四にわたり質問をしてまいりました。将来の那珂川市の農地、農業を守るために、ここで行政主導で実施すべきと私は思いますが、市長のお考えをお尋ねいたします。
○議長（
高原隆則君） 武末市長。
◎市長（武末茂喜君） お答えいたします。圃場整備は、農地の大区画化や農道整備により農作業の効率化が図られ、排水対策により高収益の作物を生産することが可能となる事業でございます。何より、担い手への集約化が加速する効果が期待できます。議員が言われるとおり、圃場整備を行うに当たりましては、農地所有者全ての合意形成が必要となってまいります。さらに、事業期間が長く、多額の事業費の一部は受益者に負担をしていただかねばなりません。このような点を考慮しますと、行政が主導するのではなく、地権者全員が圃場整備のメリット・
デメリットを理解した上で、地権者から声を発していただくことがベストではないかと考えております。行政としては、圃場整備という制度のメリット・
デメリットを地権者に理解していただくことに注力をしていきたいと考えております。以上でございます。
○議長（高原隆則君） 坂井議員。
◆２番（坂井修君） 那珂川市の広さは74.95平方キロメートルです。その中の70％が山林です。その中の、南畑地区、また山田地区、安徳・仲・東隈・五郎丸地区、総計82ヘクタールが農地です。那珂川市の将来、20年、30年後の農地環境を考えると、非常に心配しております。例えば圃場整備をして排水路、道路が碁盤の目のように入っておれば、兼業農家が多くなる那珂川の農家の人たちが土日を利用して、大型トラクターじゃなくても小さい小型トラクター、そういうもので日曜祭日を利用しながら農作業を続け、担い手が絶えなくなるのではないでしょうか。私はそこを訴えたいんです。このことは構想が大きゅうございますのですぐにはできないと思います。ただ、那珂川市の20年、30年後の状況を考えたときに、ぜひ必要になると私は訴えておきたいと思います。 次に、４点目に移ります。最後です。最後にいつも私は申し上げますが、ミスター安徳台として質問を行います。私は、議員になり、二十数年間、安徳台の国指定歴史公園化を訴えてまいりました。国指定にはなりましたが、これからの活用が市にとって最も重要ではないかと思います。そこで、指定後の現在までの状況で、取組について説明をお願いいたします。
○議長（高原隆則君） 三浦教育部長。
◎教育部長（三浦宏志君） お答えいたします。安徳台遺跡は、平成31年２月26日に国の官報で告示され、国史跡に指定をされました。指定後は、ミリカローデン那珂川文化ホールにおきまして指定記念の講演会を実施するなど周知、広報を行ったほか、指定に関する取組として、１回目の意見具申後同意をいただいた箇所について、令和２年１月24日に追加指定の意見具申を行っております。現在は、今後の適切な保存及び活用の指針となる安徳台遺跡保存活用計画の策定作業を進めているところでございます。以上でございます。
○議長（高原隆則君） 坂井議員。
◆２番（坂井修君） では、まず史跡の保存活用計画とはどういうものなのか、その必要性を含め説明をお願いいたします。
○議長（高原隆則君） 三浦教育部長。
◎教育部長（三浦宏志君） お答えします。保存活用計画とは、史跡の保存、活用及び整備に係る計画の指針となるもので、史跡の本質的価値などを明確にし、その構成要素を特定するとともに、それらの現状と課題を把握した上で適切な保存管理、将来的な活用及び整備における体制などについて大綱を定め、その実施に当たっての方向性や方法を定めるものでございます。また、平成31年に施行された改正文化財保護法においては、文化財をまちづくりに生かし地域全体で後世へ継承していくために、計画的な保存活用の促進が求められております。したがいまして、これらを実現していくために計画策定は必要なものでございます。以上でございます。
○議長（高原隆則君） 坂井議員。
◆２番（坂井修君） 今年度は策定作業中ということですが、現在の作業の進捗状況について説明をお願いいたします。
○議長（高原隆則君） 三浦教育部長。
◎教育部長（三浦宏志君） お答えします。計画の策定に当たっては、令和元年度から福岡県と計画策定に係る協議を行ってまいりました。今年度は、計画策定に係る業務委託契約を行い現地調査を行うなど、計画策定に向けた具体的な取組を進めております。また、３月には、計画策定に当たり考古学など各分野の専門家の指導、助言を求めるため、那珂川市文化財保存活用計画策定委員会の第１回目の会議を開催する予定でございます。あわせて、他の個別行政計画との整合性及び関係課と連携を図ることを目的に、内部の委員会として文化財保存活用計画策定検討委員会を設置いたしました。さらに、地元のご意見、意見交換なども実施する予定としております。以上でございます。
○議長（高原隆則君） 坂井議員。
◆２番（坂井修君） 計画の策定、その後の展望について説明をお願いいたします。
○議長（高原隆則君） 三浦教育部長。
◎教育部長（三浦宏志君） お答えします。国史跡安徳台遺跡保存活用計画は、史跡の価値を適切に保存し、次世代へ確実に継承していくための基本方針を取りまとめるものでございます。したがいまして、国、県の支援はもとより、地権者等の地元関係者の皆様で組織された安徳台国指定史跡及び史跡公園整備促進期成会などの関係各位のご協力をいただきながら、計画の策定を確実に進める必要があります。また、安徳台遺跡の今後の活用につきましては、国史跡安徳大塚古墳や日本遺産の構成文化財の一つであります裂田溝など、周辺の歴史遺産と一体的な活用を検討してまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長（高原隆則君） 坂井議員。
◆２番（坂井修君） それでは、歴史資料の展示、公開について、現在の取組について説明をお願いいたします。
○議長（高原隆則君） 三浦教育部長。
◎教育部長（三浦宏志君） お答えします。遺跡からの出土品をはじめとする本市の文化財は貴重な財産でございますので、その価値を様々な手段で広め、認知度を高める必要がございます。具体的な事業としましては、文化財啓発事業として、古代を追体験するまが玉作りなどの体験学習、筑紫地区及びその他地域の歴史を学ぶ歴史講座、ちくし見聞録などによる歴史資料などの紹介に加え、毎年テーマを設定し、ミリカローデン那珂川の松口月城記念館で考古遺物の展示会、那珂川黎明を開催をしております。また、福岡県指定無形民俗文化財、岩戸神楽の夜神楽の同日に山田区の伏見神社で行われる火たきごもりにおける神楽の奉納をＰＲするため、岩戸神楽古面展を開催をしております。このように、教育委員会では様々な啓発事業における貴重な歴史資料の紹介、展示、公開を通して、文化財を活用したまちづくりを進めております。以上でございます。
○議長（
高原隆則君） 坂井議員。
◆２番（坂井修君） 私は、長年にわたり安徳台の歴史公園化を勧め、それからここの議員の中にも数人から展示施設の要望があったと思います。その展示施設が持つ役割について説明をお願いいたします。
○議長（
高原隆則君） 三浦教育部長。
◎教育部長（三浦宏志君） お答えします。展示施設の役割として、発掘調査成果など地域固有の文化財が有する情報を発信することにより、市民をはじめとする多くの人に文化財に触れる機会を提供できることが上げられます。特に、毎年実施している文化財展示会、那珂川黎明のように、これまでの発掘調査成果の公開を通して太古より我々の祖先が本市の様々な場所に生活していたあかしを知ってもらうことで、郷土の歴史に対する理解を促すことができます。したがいまして、展示施設の持つ役割とは、地域の歴史や文化を広く公開することで郷土を愛する心を育み、文化財保護意識の醸成につなげることであると考えております。以上でございます。
○議長（
高原隆則君） 坂井議員。
◆２番（坂井修君） まさに今、教育部長が答弁なされたように、見るのが一番なんです。郷土愛を持つには、私はぜひ見る作業を、見る行動を市民の皆さんに勧めてまいりたいと思っております。 最後に、私は平成９年に議員になって以来、24年間ずっと安徳台遺跡が国指定になるため、一般質問の場で議員提案をしてきました。その結果、市の職員や地権者をはじめ数多くの方々の協力により、現在国指定の史跡となりました。私の最後の一般質問の提案として、（仮称）歴史公園としてなったときに（仮称）那珂川市文化財展示研究センターなるものを建設し、施設整備をすることを提案し、私の議員としての、ミスター安徳台としての最後の質問とします。ありがとうございました。
○議長（
高原隆則君） ２番坂井修議員の一般質問は終わりました。 以上で一般質問通告の方からの質問は全て終了いたしました。
△日程第２ 議案第４１号及び議案第４３号から議案第４７号までを一括上程
○議長（
高原隆則君） 引き続き、日程第２、議案第41号及び議案第43号から議案第47号までを一括上程いたします。
△日程第３ 議案第４１号及び議案第４３号から議案第４７号までの提案理由の説明
○議長（
高原隆則君） 日程第３、議案第41号及び議案第43号から議案第47号までを議題とし、提案理由の説明を求めます。武末市長。
◎市長（武末茂喜君） 本日の議会に議案を６件追加提出申し上げ、ご審議をしていただきたくお願い申し上げます。 議案第41号は、新型インフルエンザ等対策特別措置法等の一部を改正する法律が施行されたことに伴い、条文の整備を図るため、那珂川市国民健康保険条例の一部を改正するものです。 議案第43号は、指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準等の一部を改正する省令が施行されること等に伴い、条文の整備を図るため、那珂川市指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例など、３つの条例のそれぞれ一部を改正するものです。 議案第44号は、令和２年度那珂川市一般会計補正予算で、歳入歳出それぞれ７億9,804万円を追加することといたしておりまして、これにより予算の総額は歳入歳出それぞれ267億1,390万7,000円となります。 議案第45号は、令和２年度那珂川市公共用地先行取得事業特別会計補正予算で、歳入歳出それぞれ７億940万1,000円を追加することといたしておりまして、これにより予算の総額は歳入歳出それぞれ８億4,716万9,000円となります。 議案第46号及び議案第47号は、工事請負契約の締結についてでございまして、ミリカローデン那珂川リニューアル第１期建築附帯工事及び同機械設備工事の請負契約を締結するため、議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第２条の規定により、議会の議決を求めるものです。 以上、追加提出議案の概要についてご説明申し上げましたが、詳細につきましては担当部長に説明させますので、慎重にご審議の上、ご議決くださいますようお願い申し上げ、提案理由の説明といたします。
○議長（
高原隆則君） 提案理由の説明は終わりました。
△日程第４ 議案第４１号及び議案第４３号から議案第４７号までの説明
○議長（
高原隆則君） 日程第４、議案第41号及び議案第43号から議案第47号までを議題とし、担当部長の説明を求めます。議案第41号、江頭
市民生活部長。
◎
市民生活部長（江頭哲次君） 議案第41号について説明いたします。本議案は、新型インフルエンザ等対策特別措置法等の一部を改正する法律が令和３年２月13日に施行されたことに伴い、条文の整備を図るものでございます。なお、
新型コロナウイルス感染症に感染した被保険者等に係る傷病手当金の支給について、この改正の影響はございません。それでは、改正内容について新旧比較対照表で説明いたします。３ページをお願いします。附則第２項の新型インフルエンザ等対策特別措置法（平成24年法律第31号）附則第１条の２に規定する「
新型コロナウイルス感染症」を、「
新型コロナウイルス感染症（病原体がベータコロナウイルス属のコロナウイルス（令和２年１月に中華人民共和国から世界保健機関に対して、人に伝染する能力を有することが新たに報告されたものに限る。）である感染症をいう。以下同じ。）」に改めるものでございます。附則といたしまして、この条例は公布の日から施行するものでございます。以上でございます。
○議長（
高原隆則君） 次に、議案第43号、
中村健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（中村一道君） 議案第43号について説明いたします。本議案は、指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準等の一部を改正する省令が令和３年４月１日に施行されることに伴いまして、３つの関係条例の改正について一括提案するものでございます。主な改正内容につきましては、大きく５点ございます。１、虐待の防止のための措置に関する事項、２、認知症介護に係る基礎的な研修の実施、３、性的な言動または優越的な関係を背景とした言動により就労環境が害されることを防止するための方針の明確化、４、事業継続計画の策定、５、感染症の予防及び蔓延の防止のための対策について明文化するものでございます。改正内容につきましては、新旧比較対照表で説明いたします。28ページをお願いいたします。まず、那珂川市指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例についてでございます。本条例は、提供するサービスごとに章立てて規定をしております。内容が同様のものにつきましては、今回説明を省略させていただきます。31ページをお願いします。第２章は、定期巡回・随時対応型訪問介護看護サービスに関する基準でございます。34ページをお願いします。第31条、運営規程に、虐待の防止のための措置について規定を新設するものでございます。第32条、勤務体制の確保等に、ハラスメント対策に関する事業者の責務を踏まえつつ、性的な言動または優越的な関係を背景とした言動により就労関係が害されることを防止するための方針の明確化について新設するものでございます。35ページをお願いします。第32条の２、業務継続計画の作成等に、感染症や非常災害においても必要な介護サービスを継続的に提供する体制を構築する観点から、業務継続計画の策定、必要な研修や訓練の実施等について新設するものでございます。第33条、衛生管理等に、感染症の予防及び蔓延の防止のための対策に係る指針の整備や必要な研修や訓練の実施について新設するものでございます。36ページをお願いします。第34条、掲示に、事業者の業務負担軽減や利用者の利便性の向上の観点から重要事項に係る書面を備え付け、自由に閲覧させることで掲示に代替えする規定を新設するものでございます。第39条、地域との連携等に、感染症の予防及び蔓延の防止のためにテレビ電話装置等を利用できる規定を新設するものでございます。37ページをお願いします。第40条の２、虐待の防止を新設し、虐待の発生や再発を防止するための措置を規定するものでございます。次に、第３章でございます。夜間対応型訪問介護サービスに関する基準でございます。38ページをお願いします。第47条、訪問介護員等の員数に、地域の実情に応じて既存の地域資源、地域の人材を活用しながらサービスの実施を可能とする観点から、利用者の処遇に支障がない場合、併設施設等の職員との兼務を可能とする規定を追加するものでございます。41ページをお願いします。第56条、勤務体制の確保等に、既存の地域資源、地域の人材を活用しながらサービスの実施を可能とする観点から、利用者の処遇に支障がない場合、他の訪問介護事業所等に事業を一部委託及び複数の事業所間で集約することについて新設するものでございます。42ページをお願いします。第57条、地域との連携等に、サービス付き高齢者向け住宅等における適正なサービス提供確保の観点から、事業所と同一建物に居住する利用者以外に対してもサービス提供を行うことについて新設するものでございます。次の第３章の２は、地域密着型通所介護サービスに関する基準でございます。45ページをお願いします。第59条の13、勤務体制の確保等に、認知症についての理解の下、認知症の人の尊厳の保障を実現していく観点から、医療・福祉関係の資格を有さない者について、認知症介護基礎研修の受講を義務づけることについて新設するものでございます。第59条の15、非常災害対策に、災害発生時において適切な対応を行い利用者に必要なサービスを提供していくため、避難訓練等の実施に当たって地域住民の参加が得られるよう、地域との連携について新設するものでございます。50ページをお願いします。第４章は、認知症対応型通所介護サービスに関する基準でございます。52ページをお願いします。第66条、管理者に、人材の有効活用を図る観点から、事業所の管理上、支障がない場合は、本体施設、事業所の職務と併せて、共用型認知症対応型通所介護事業所のほかの職務に従事することを可能とすることについて新設するものでございます。54ページをお願いします。第５章は、小規模多機能型居宅介護サービスに関する基準でございます。第82条、従業者の員数等の介護老人福祉施設または介護老人保健施設と小規模多機能型居宅介護が併設する場合においては、介護職員等の兼務を可能とすることについて改正するものでございます。57ページをお願いします。第101条、定員の遵守に、過疎地域等において地域の実情により事業所の効率的運営に必要であると市が認めた場合に、人員、設備基準を満たすことを条件として、登録定員及び利用定員を超えることを可能とすることについて新設するものでございます。58ページをお願いします。第６章は、認知症対応型共同生活介護サービスに関する基準でございます。第110条、従業者の員数に、夜間、深夜時間帯の職員体制について例外的に夜勤職員２人以上の配置に緩和すること、計画策定担当者の配置を事業所ごとに１名以上の配置に緩和すること等について新設するものでございます。61ページをお願いします。第113条、設備に関する基準に、経営の安定性の観点から、ユニット数について３以下とすることについて改正するものでございます。第117条、指定認知症対応型共同生活介護の取扱方針に、業務効率化の観点から、現在の第三者による外部評価に加え、運営推進会議による評価を選択できることについて新設するものでございます。66ページをお願いします。第８章は、地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護サービスに関する基準でございます。第151条、従業者の員数に、入所者ごとの栄養管理を計画的に行うため管理栄養士の配置を位置づけること、他の社会福祉施設等との連携を図ることにより入所者の処遇に支障がない場合は栄養士を置かないことを可能とすることについて、改正をするものでございます。70ページをお願いします。第163条の３、口腔衛生の管理に、口腔衛生管理体制を整備し、入所者ごとの状態に応じた口腔衛生管理を行うことを求める規定を新設するものでございます。72ページをお願いします。第175条、事故発生の防止及び発生時の対応に、事故発生の防止のための安全対策の担当者を定め、組織的に対応可能な体制を構築しておくことについて新設するものでございます。73ページをお願いします。第５節は、ユニット型指定地域密着型介護老人福祉施設サービスに関する基準でございます。第180条、設備に、人材確保や職員定着を目指しユニットケアを推進する観点から、夜間及び深夜も含めた介護職員等の配置の実態を勘案し入所定員を緩和すること、ユニット型個室的多床室の新たな設置を禁止することについて改正するものでございます。82ページをお願いいたします。第203条、電磁的記録等に、利用者の利便性向上や介護サービス事業者の業務負担軽減の観点から、書面での説明、同意及び諸記録の保存、交付等について、電磁的な対応を原則認めることについて新設するものでございます。この条例は令和３年４月１日から施行するものでございます。なお、83ページから104ページまでの那珂川市指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を定める条例と、104ページから110ページまでに記載をしております那珂川市指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を定める条例でございます。この２つの条例につきましても同様の改正を行うものでございます。以上で説明を終わります。
○議長（
高原隆則君） 次に、議案第44号、
川口総務部長。
◎総務部長（川口省二君） 議案第44号の説明に入ります前に、追加提案に至った経緯について説明をさせていただきます。令和３年１月28日に、
新型コロナウイルス感染症の拡大防止策、ポストコロナに向けた経済構造の転換・好循環の実現、防災・減災、国土強靱化の推進など安全・安心の確保などを柱とした国の令和２年度第３次補正予算が成立いたしました。また、２月10日には、
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金に係る第３次交付限度額2,951万7,000円が国から示されました。これらのことを受け、本市でも早急に新型コロナワクチン接種体制を確保するための経費、小・中学校や市内にある私立高等学校の感染症対策・学習保障等を支援する経費、防災・減災、国土強靱化の推進に関連する総合運動公園整備事業に関する経費、
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の第３次交付限度額に対応するための福祉センター改修事業を予算計上するものでございます。なお、国の令和２年度第３次補正予算を受け、２月２日に
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の交付限度額として２億2,182万4,000円が示されたところですが、こちらに関しましては現在事業の内容の検討をしているところであり、事業内容が固まり次第、早急にお示ししたいと考えております。 では、議案第44号について説明いたします。６ページをお願いします。第２表繰越明許費補正でございます。福祉センター改修事業費（空調設備改修）、以下５件を追加するものでございます。１つ目の福祉センター改修事業費（空調設備改修）につきましては、工期が約３か月程度必要となることから繰越しを行うものでございます。その下、
新型コロナウイルス感染症対策緊急経済支援事業費（中小企業等分）につきましては、国の
雇用調整助成金と
小学校休業等対応助成金の申請期限が令和３年４月まで延長されたことに伴い、本市が当該助成金に上乗せで支給している雇用維持支援金の申請期限を３月15日から６月末まで延長するためのものでございます。その下、
新型コロナウイルス感染症対策緊急経済支援事業費（中小企業等家賃軽減支援分）につきましては、国の家賃支援給付金、福岡県の家賃軽減支援金の申請期限がそれぞれ２月15日と３月16日まで延長されたことに伴い、本市が当該支援金等に上乗せで支給している家賃軽減支援金の申請期限を３月末から４月末まで延長するためのものでございます。その下、感染症対策・学習保障等支援事業費（私立高等学校分）と、その下、感染症対策・学習保障等支援事業費につきましては、
新型コロナウイルス感染症の影響を受けている小・中学校や市内私立高等学校が令和３年度に実施する感染症対策や学習保障等に関する経費を支援するため繰越しを行うものでございます。７ページをお願いします。第３表地方債補正でございます。地域活性化事業債（福祉センター改修事業（空調設備改修））を追加するものでございます。８ページをお願いいたします。公共事業等債（総合運動公園整備事業）は、限度額を変更するものでございます。13ページをお願いします。歳入でございます。15款２項１目総務費国庫補助金は、議案第４号で減額していた
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金773万3,000円と２月10日に第３次交付限度額として示された2,951万7,000円を合計した3,725万円を増額するものでございます。３目衛生費国庫補助金は、新型コロナウイルスワクチン接種体制確保のために必要な事業の３月末までの費用に対する補助金を計上するものでございます。６目教育費国庫補助金は、それぞれ国の令和２年度第３次補正予算を受け計上するもので、３節社会教育費補助金は総合運動公園用地について公共用地先行取得事業特別会計から一般会計が購入する費用に対する補助金を、４節学校教育費補助金は小・中学校の感染症対策・学習保障等を支援する費用に対する補助金を増額するものでございます。14ページをお願いします。19款１項１目基金繰入金は、職員２名分の退職手当相当額を取り崩すものでございます。15ページをお願いします。22款１項４目教育債は、総合運動公園用地の公共用地先行取得事業特別会計から一般会計が購入する費用に充てる起債を増額するものでございます。６目民生債は、福祉センターの空調設備改修の費用に充てる起債を増額するものでございます。16ページをお願いします。歳出でございます。２款１項１目一般管理費は、職員２名分の退職手当を増額するものでございます。17ページをお願いいたします。２款８項１目まちづくり総務費は、２月９日に新型コロナウイルスワクチン接種推進室が設置され、専任職員が配置されたことから職員給与費を減額し、19ページをお願いします。４款１項２目予防費、説明欄２つ目の丸、職員給与費に組替えを行うものでございます。18ページに戻ってください。３款１項１目社会福祉総務費は、老朽化している福祉センターの空調設備について、室外機６台、室内機39台を入れ替えるものでございます。19ページをお願いします。４款１項２目予防費、説明欄１つ目の丸、新型コロナウイルスワクチン接種事業費、上から４行目、消耗品費は、ワクチン接種体制整備に必要な予診票用コピー用紙や医療用酸素などを購入するためのものでございます。その３つ下、通信費と、その下、内線電話増設作業手数料は、ワクチン接種の予約や問合せなどのためのコールセンターや内部での意思疎通を円滑にするための内線電話に関するものでございます。その下、診療所開設許可申請手数料は、集団接種会場として利用する予定の勤労青少年ホーム体育館と保健センター機能訓練室について、診療所として使用するための許可申請に係る手数料でございます。その下、新型コロナウイルスワクチン接種事務業務委託料は、ワクチン接種の予約や問合せを行うコールセンターの運営や個別通知発送事務、接種管理事務、支払事務などを派遣職員が行うためのものでございます。なお、コールセンターでの受付は、平日は８時30分から19時まで、土日は８時30分から17時までの間行う予定でございます。その下、個別通知封入封緘業務委託料は、高齢者の方へ予診票を郵送するためのものでございます。その下、ＬＩＮＥ予約受付システム構築業務委託料は、ワクチン接種に関する予約受付について、コールセンターだけではなく、24時間受付可能なＬＩＮＥアプリを利用した受付を行うためのものでございます。その下、集団接種会場設営業務委託料は、勤労青少年ホーム体育館と保健センター機能訓練室について、集団接種会場として利用するための会場設営を行うためのものでございます。その４つ下、集団接種会場等電源設置工事は、ワクチン保管用冷蔵庫の電源及び夏季に勤労青少年ホーム体育館でスポットクーラーを使用するための電源を設置をするためのものでございます。その下、備品購入費は、ワクチン接種体制整備に必要なパソコン、医療用酸素調整器などでございます。21ページをお願いします。９款１項２目事務局費は、福岡女子商業高等学校が実施する感染症対策・学習保障等を支援するためのものでございます。22ページをお願いします。９款２項１目学校教育費は、小・中学校が実施する感染症対策・学習保障等を支援するためのものでございます。23ページをお願いします。９款７項16目総合運動公園整備事業費は、総合運動公園事業用地について、一般会計が公共用地先行取得事業特別会計から購入するためのものでございます。これで、公共用地先行取得事業特別会計で取得済みの用地６万3,406.72平方メートルのうち、今回３万1,740.63平方メートルを取得するため、合計３万7,682.93平方メートルを一般会計が取得することになります。24ページをお願いします。13款１項１目予備費は、財源を調整するものでございます。以上でございます。
○議長（
高原隆則君） 次に、議案第45号から議案第47号、三浦教育部長。
◎教育部長（三浦宏志君） 議案第45号について説明いたします。11ページをお願いいたします。歳入でございます。３款１項１目不動産売払収入は、令和２年度国の３次補正により総合運動公園用地の買戻しに係る社会資本整備総合交付金が追加交付されることに伴い、売払収入を増額補正するものでございます。12ページをお願いします。歳出でございます。２款１項２目元金は、歳入の売払収入が増額となることにより、その増額分を起債の繰上償還に充てるものでございます。議案第45号については以上でございます。 続きまして、議案第46号について説明をいたします。本議案は、ミリカローデン那珂川リニューアル第１期建築主体工事に係る工事請負契約を締結するためのものであります。本工事は、文化ホール及びエントランスの改修を行うものでございます。１ページをお願いいたします。１、契約の目的、ミリカローデン那珂川リニューアル第１期建築主体工事。２、契約の方法、条件付一般競争入札による契約。３、契約の金額、３億1,295万円、うち取引に係る消費税及び地方消費税の額2,845万円。４、契約の相手方、匠・広田特定建設工事共同企業体。代表者、住所、福岡市博多区西春町２丁目１番２号、名称、匠建設株式会社、代表取締役江藤正幸。構成員、住所、福岡市早良区干隈６丁目５番３号、名称、株式会社広田工務店、代表取締役廣田栄作。５、工期、契約の効力の発生の日から令和４年２月28日まで。効力の発生の日を議決日としますと、工期は365日間になります。２ページに工事請負仮契約書を、３ページに条件付一般競争入札結果表を添付しておりますので、ご参照ください。なお、落札率は83.6％でございます。 続きまして、議案第47号について説明をいたします。本議案は、ミリカローデン那珂川リニューアル第１期機械設備工事に係る工事請負契約を締結するためのものであります。本工事は、文化ホール及びエントランスの空調設備、換気設備、衛生設備及び自動制御設備等の改修を行うものでございます。１ページをお願いいたします。１、契約の目的、ミリカローデン那珂川リニューアル第１期機械設備工事。２、契約の方法、条件付一般競争入札による契約。３、契約の金額、２億8,270万円、うち取引に係る消費税及び地方消費税の額2,570万円。４、契約の相手方、九電工・福設特定建設工事共同企業体、代表者、住所、筑紫野市天拝坂３の１の６、名称、株式会社九電工福岡南営業所、所長竹崎浩一。構成員、住所、福岡市南区塩原４丁目１番７号、名称、株式会社福設、代表取締役社長渡辺一男。５、工期、契約の効力の発生の日から令和４年２月28日まで。効力の発生の日を議決日としますと、工期は365日間になります。２ページに工事請負仮契約書を、３ページに条件付一般競争入札結果表を添付しておりますので、ご参照ください。なお、落札率は91.4％でございます。以上で説明を終わります。
○議長（
高原隆則君） ここで暫時休憩をします。 休憩 午後２時33分 再開 午後２時55分
○議長（
高原隆則君） 休憩を閉じ、再開します。
△日程第５ 議案第４１号及び議案第４３号から議案第４７号までの質疑
○議長（
高原隆則君） 日程第５、議案第41号及び議案第43号から議案第47号までを議題とし、これから質疑を行います。 議案第41号及び議案第43号から議案第47号まで、質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
高原隆則君） これで質疑を終わります。
△日程第６ 議案第４１号及び議案第４３号から議案第４７号までの
委員会付託
○議長（
高原隆則君） 日程第６、議案第41号及び議案第43号から議案第47号までの
委員会付託を議題とします。 関係常任委員会に付託したいと思いますが、ご異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
高原隆則君） 異議なしと認めます。よって、関係委員会に付託します。 議案第41号、総務文教常任委員会。議案第43号、経済福祉常任委員会。議案第44号、総務文教常任委員会及び経済福祉常任委員会。議案第45号から議案第47号、総務文教常任委員会。以上、各委員会での審査をお願いいたします。 以上で本日の議事日程は全て終了しました。 本日はこれにて散会します。 散会 午後２時56分...