◆１番（
春田智明君）
かわせみバスの
利便性向上に地域の意見を踏まえてということで、この件に関しては私たちも地域に戻ったりすると、いろんな様々な地域に行くと、いろんな声があるので、十分に地域の声を拾うようにしていただきたいということを申し伝えて、次に市民目線に立った行政運営を推進するについて、
施政方針の中でＲＰＡやＡＩなど、新たな
システム導入とあるが、ＲＰＡ（ロボティック・プロセス・オートメーション）の導入前後の数値化による効果検証を行うのか、お示しいただきたい。
○議長（
高原隆則君） 武末市長。
◎市長（武末茂喜君） お答えいたします。ＲＰＡあるいはＡＩなど、新たな
システム導入につきましては、令和３年度から
ＲＰＡツールなど、
活用検証事業を計画しておりまして、定例的な業務や簡易な入力作業においてＲＰＡを活用することにより、事務の効率化を図るとともに職員の作業負担を軽減し、職員の働き方改革につなげていくことを目的としたものでございます。 なお、検証に当たっては、数値化による検証を行うため、
ＲＰＡ導入前後の業務処理時間数などにより検証する予定としております。以上でございます。
○議長（
高原隆則君）
春田議員。
◆１番（
春田智明君） 新たな導入をして、効果をしっかり数値化して検証するということで、こういう物事はやる前とやった後、しっかりと検証していただかないと、なかなか市民の方々の理解を得にくいので、その辺を申し伝えておきます。 次に、環境に配慮した地域社会をつくるについて、ごみの
多量排出業者とありますが、何を基準に定めているのか、その一定の基準をお示しいただきたい。
○議長（
高原隆則君） 武末市長。
◎市長（武末茂喜君） お答えいたします。那珂川市におきましては、那珂川市廃棄物の減量及び適正処理に関する
条例施行規則第15条において、
多量排出事業者の基準を定めております。まずその一つは、事業の用に供される部分の床面積の合計が1,000平方メートル以上の建築物を有する事業者、２つ目が学校の用に供される部分の床面積の合計が5,000平方メートル以上の建築物を有する
学校教育法第２条第１項に規定する事業者、３つ目がその他市長が特に必要があると認める事業者で、
指定ごみ袋での排出量が月に300袋以上あり、市長が指定する事業者及び市内の
公共施設で市長が指定する事業者としており、いずれかに該当する事業者を
多量排出事業者と規定しているところでございます。以上でございます。
○議長（
高原隆則君）
春田議員。
◆１番（
春田智明君） 事業者で床平米が1,000平方メートルと、それから学校などでは5,000平方メートル、それから簡単に袋で言うと300袋以上ということですね。分かりました。
自然資源を活かした農林業を振興するについて、市長の
施政方針の中で、
有害鳥獣による農作物への被害を軽減するため、従来のわな、銃器による捕獲に加えて、新たな大型の囲いわなによる個体数調整とありますが、具体的な個体数調整の目標数をお示しいただきたい。
○議長（
高原隆則君） 武末市長。
◎市長（武末茂喜君） お答えいたします。
有害鳥獣の個体数調整数におきましては、太宰府市・那珂川市
広域鳥獣被害防止計画の中で、近年の捕獲実績、出没頻度、
被害状況等を鑑みまして、
鳥獣被害ごとに
計画捕獲頭数を定めております。令和３年度の
計画捕獲頭数は、イノシシ625頭、ニホンザル43頭、アライグマ313頭、タヌキ38頭、アナグマ63頭、カラス75羽、ハト13羽、カワラヒワ13羽、こういうことを計画しております。以上でございます。
○議長（
高原隆則君）
会派無所属の会、
春田智明議員の
代表質問は終わりました。 続きまして、
会派公明党、４番
吉野博議員。
◆４番（吉野博君） ４番、公明党の吉野博です。公明党を代表して、通告に従い質問を行います。 最初に、
新型コロナウイルスの
ワクチン接種についてです。今、市民の関心事は、この
新型コロナウイルスの
ワクチン接種であろうと思います。テレビなどのニュースやネットでは、
ワクチン接種に関した多くの情報が出回り、中には真偽が不確かなものもあるようで、市民の方から、副反応が怖いとか、幼児は
ワクチンは打てるのですか、またアレルギーのある人も
ワクチン接種は大丈夫ですか等々、多くの疑問や不安のお声を聞きます。そこでまず、
新型コロナウイルスの
ワクチン接種の年齢制限、それと
コロナワクチンを接種できない要件はあるのかをお尋ねいたします。
○議長（
高原隆則君） 答弁をお願いします。武末市長。
◎市長（武末茂喜君） お答えいたします。
新型コロナウイルスワクチン接種については、現時点で国から示されているのは、
医療従事者、高齢者、また高齢者以外では基礎疾患を有する人や
高齢者施設等で従事されている人、それ以外の人の順で接種を受け付けていただく見込みとなっております。 なお、２月14日に特例承認された
新型コロナウイルスワクチンについては、接種不適当者として、明らかな発熱を呈している者、重篤な急性疾患にかかっていることが明らかな者、
ワクチンの成分に対し重度の過敏性の既往歴のある者、その他
予防接種を行うことが不適当である者とされております。また、今回承認された
ワクチンの
接種対象者は、16歳以上の者に行うとされておるところでございます。以上です。
○議長（
高原隆則君）
吉野議員。
◆４番（吉野博君） 分かりました。詳細は、これからまたいろいろ出てくることだろうと思います。 次に、
ワクチン接種は
医療従事者が
先行接種とされておりますが、
新型コロナウイルスが感染したら重篤化するおそれのある高齢者に日常に接している
介護施設の
介護従事者も、
医療従事者と同様に早期の
ワクチン接種が必要だと思いますが、市の見解をお尋ねいたします。
○議長（
高原隆則君） 武末市長。
◎市長（武末茂喜君） お答えいたします。
高齢者施設の従事者につきましては、業務の特性として、高齢者や
濃厚接触者へのサービスを行ったり、
クラスターの発生を抑制する対応を行ったりする必要があることから、
優先順位は高いと認識をいたしております。そのため市におきましても、国の指針で示すとおり、高齢者に次ぐ
優先順位として接種を進めていくこととしております。以上でございます。
○議長（
高原隆則君）
吉野議員。
◆４番（吉野博君） では次に、
介護施設、
高齢者施設に出入りしている外部の民間の
介助スタッフ、そのスタッフの方は施設の
介護従事者として接種の対象となるのかをお尋ねします。また、その
外部スタッフの掌握はどのようにされるのかをお尋ねいたします。
○議長（
高原隆則君） 武末市長。
◎市長（武末茂喜君） お答えいたします。
高齢者施設の従事者の範囲は、
高齢者等が入所、居住する
社会福祉施設等において、利用者に直接接する職員が含まれる見込みとなっており、職種は限定しないものとされているということでございます。その掌握につきましては、
優先接種の対象である
高齢者施設に従事していることの証明書が必要でございます。その証明書は、
高齢者施設で取りまとめることとなっており、どこまで対象としてよいかなど、具体的な対象などは今後国から示されるものと、このように思っております。
○議長（
高原隆則君）
吉野議員。
◆４番（吉野博君） 現在、
ワクチン接種の、本市でも協議が様々なされておりますので、詳細等はこれから明らかになってくると思います。今回の
新型コロナウイルスワクチン接種は、
那珂川市民全員を対象にした、今まで誰も経験したことがない、そんな事業ですから、市職員のご苦労は大変なものであると推察されますが、どうか万全の体制で行っていただくことをお願いします。また、
ワクチン接種に関しての情報を適宜市民に伝えていただくことを要望いたします。 では、次の質問に移ります。
自然資源を活かした農林業を振興するについてお尋ねをいたします。那珂川市の民有林は、杉、ヒノキが大部分を占めており、その全体の約６割が植林されてから50年以上と、既に本格的な
伐採適齢期を迎えています。この森林は、先人の方々が戦後の大変な時代に植えられ、草刈りや間伐など、根気の要る作業を行い、後世の私どもに残していただいた貴重な宝です。しかし、最近では、
森林所有者の高齢化などにより放置森林が増加しているのが現状のようです。令和２年12月22日、那珂川市と大川市が
地域木材活用等に関する
連携協定を締結されました。これを契機にして、本市では
那珂川ヒノキの
ブランド化を進め、大川市では
家具製造技術によって製品化された
木工製品を
公共施設に設置するなどの取組が進められています。ただ、木材はあくまで材料であり、
木工製品になって初めて価値を生みます。しかし、木材の視点を変えることで、大きな価値を生み出すことができます。
那珂川ヒノキの
ブランド化では、那珂川市産のヒノキは大川市の熟練の
木工職人がその質の高さを認めているという、
木材自体の希少価値を高めるという戦略が取られています。その一つとして、那珂川市産のヒノキで作られた製品に、
那珂川ヒノキの
ブランドロゴの焼き印を押すという演出もなされています。また、東京都の新
国立劇場では、大川市の
木工職人が
那珂川ヒノキで作った
物販カウンターが活用されています。今後、
那珂川ヒノキを使った
木工製品がマスメディアに取り上げられる機会も増えてくると予想されますので、認知度を上げる効果としても期待できます。このように、
那珂川ヒノキという特定産地の木材を大川市の技術で作るという切り口は、広告効果のある
製品コンセプトになり得ると私は思っております。ですから、その認知度をより一層高めるためには、
那珂川ヒノキの
専用サイトや
木工製品を常設するアンテナショップが必要になると思いますが、市長のお考えをお尋ねいたします。
○議長（
高原隆則君） 武末市長。
◎市長（武末茂喜君） お答えいたします。福岡・
大川家具工業会とは、
那珂川ヒノキ活用方法について、以前から協議を進めてまいりました。その成果として、
那珂川ヒノキで作製された、先ほど話がありましたけれども、
木製カートが東京の新
国立劇場で設置されたのはご存じのとおりでございます。また、
那珂川ヒノキの認知度を高める取組の一環として、令和２年12月22日に、先ほどもございましたけれども、大川市と
地域木材活用等に関する
連携協定を締結したところでございます。この
連携協定により、
那珂川ヒノキが高い技術力を持つ大川の
木材加工業者に認められた質のよいヒノキであることがＰＲでき、市内外への
木材関連事業者あるいは市民の関心を高めることにつながるものと考えております。さらに、近年市内外の
木材関連事業者等から、
那珂川ヒノキの活用をご相談いただくことも増えており、実際に製品化につながった事例や、その後の販路として那珂川市の
ふるさと納税サイトへの登録を案内させていただいたケースもございます。今後も事業者へのＰＲを行いながら、市役所、
博多南駅前ビル、ふれあいこども館、その他自治体などの
公共施設にも設置され、多くの人の目に触れるような取組を行い、認知度の向上につなげてまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長（
高原隆則君）
吉野議員。
◆４番（吉野博君） 那珂川市は、面積の７割を森林が占めます。その那珂川市にとって
那珂川ヒノキは、これはとても大きな資産であるわけですから、市として森林の価値や魅力をさらに高め、次世代につなげていくという役割を担わなければならないと私は考えております。
那珂川ヒノキの
ブランド化の推進は、より多くの方々に市産材を活用していただくことで、那珂川市の活性化につなげていくことが可能になりますし、若者に林業関連の仕事に関心を持ってもらう大きなきっかけになると思います。このように、
那珂川ヒノキの
ブランド化を進めることによっての那珂川市産材の需要拡大は、将来にわたる持続可能な
森林サイクルの構築にもつながります。こういった動きをさらに推進するためにも、
那珂川ヒノキを使った製品を製造販売するという産業を興す取組を始めることが必要だと思いますが、市長のお考えをお尋ねいたします。
○議長（
高原隆則君） 武末市長。
◎市長（武末茂喜君） お答えいたします。産業を興す取組につきましては、市が行う
公共事業における市産材の活用や、市が直接事業を実施するだけでは、ヒノキの需要を拡大し、産業として成り立たせるだけの需要を生み出すことは困難であり、企業に広く活用してもらうこと、またその仕掛けが重要であると考えております。先のご質問のお答えでございますが、
木工家具の製造において、全国的にも高い技術力、知名度を持つ大川市、大川市の
家具工業会などと連携し、市内外に向けた
那珂川ヒノキの認知度、あるいはニーズを高める働きかけから初めていきたいと、このように考えております。
○議長（
高原隆則君）
吉野議員。
◆４番（吉野博君） では、次の質問に移ります。地域とつながりを築き、交流するまちをつくるについてです。この中で、活力ある
まちづくり促進事業が紹介されております。この事業は、多様な人材による
まちづくりの活性化であり、その実現のため、
地域住民同士や外部人材をつなげることを主眼に置かれております。多様な価値観を持つ多くの人たちをつなげることで、一人一人の可能性が広がり、それぞれが独自の役割を持ち、新たな地域の枠組みの構築や活性化の起爆剤となります。そこから生まれた様々な活動が、例えば
福祉事業に、音楽や文化活動に、また様々な企業にと進化していく可能性を秘めた事業だと私は理解しております。既に、活力ある
まちづくり促進事業を通じ
起業した事例もあり、いろいろな活動が始まっています。そんな活動が市内の中に一つ、また一つと増えていくことで、那珂川市は皆がすごく面白いことをやっていると、市内だけではなく積極的に市外の方々へ発信することで、関係人口の増加、その後の交流人口、ひいては移住人口の増加の可能性も期待できます。それを効果あるものとして機能させるには、内外に向けた活力ある
まちづくり促進事業の積極的な
情報発信が重要となってきます。現在、この事業の活動を紹介した
まち活ＵＰなかがわという
専用サイトがありますが、見る側の視点を考慮した
サイト設計やデザインを含めた戦略的な
情報発信の在り方の検討が重要だと思っております。市長のお考えをお尋ねいたします。
○議長（
高原隆則君） 武末市長。
◎市長（武末茂喜君） お答えいたします。活力ある
まちづくり促進事業の
情報発信については、これまで市の広報紙や
フェイスブックなどの活用や、
ホームページを作成し活動報告を行ったほか、
コロナ禍以降はオンラインの活用を積極的に行い、相談者の活動を動画配信にて紹介するユーチューブチャンネルの解説などを実施してまいりました。市といたしましても、
情報発信の重要性は認識しております。
情報発信の手法は様々ありますけれども、提案いただいております
専用サイトでの戦略的な
情報発信につきましても、有効な手段の一つと認識をいたしております。したがいまして、事業の中でご提案いただいた手法のほか、様々な手法を活用した戦略的な
情報発信について検討を行い、また新聞あるいはテレビなどのメディアについても積極的に活用しながら、
事業効果を高めてまいりたいと、このように考えているところでございます。
○議長（
高原隆則君）
吉野議員。
◆４番（吉野博君） 次は、今後の
情報発信についてです。
新型コロナウイルス感染症の拡大で影響を受けた個人や
中小企業等に様々な国の支援策が打ち出されましたが、申請書類の煩雑さや資格要件の変更、申請時期の延長などの情報が度々更新され、その情報がなかなか正確に伝わらないということもあり、市役所や商工会にも多くの方々から問合せがあったようです。今後、さらなる
新型コロナウイルス感染症に関しての支援策、また
ワクチン接種に関しての情報は市民の方々にとって大きな関心事だけに、今まで以上に情報が確実に届くことが期待されています。本市では、
情報発信ツールとして「広報なかがわ」や
ホームページ、また回覧板、
フェイスブック等を通じ、
情報発信がされております。また、災害時には、防災行政無線や防災メール・まもるくん、ＬＩＮＥで緊急の情報が幾重にも発信されています。しかし、それが届かない住民の方がおられるのも事実であります。現在、モバイル端末保有率が96％の中においてのスマートフォンの保有率は、男性82.9％、女性85％、70歳以上の高齢者層に限っても、男性56.2％、女性53.4％の過半数に達しています。また、スマートフォンの保有者のＬＩＮＥ利用率が86.9％にも及んでいる状況を考えると、ＬＩＮＥの
情報発信ツールとしての役割はますます高くなってくるでしょう。さらに、ライン公式アカウントとの連携が可能なＡＩチャット機能を使えば、市民の問合せにも24時間対応することができ、市の業務の効率化が図れます。昨年９月議会において、同じ会派の田中夏代子議員が提案していましたが、このＬＩＮＥの
情報発信ツールとしての優れた機能に着目すべきです。ＬＩＮＥを現在の災害時だけで活用するのではなく、健康、福祉や生活情報、またイベント告知などの総合的な
情報発信ツールとして活用すべきだと考えますが、武末市長のお考えをお尋ねいたします。
○議長（
高原隆則君） 武末市長。
◎市長（武末茂喜君） お答えいたします。既に、防災情報の発信で一部運用を開始しております。命に関わるような重大な災害などの情報提供に特化させておりまして、他の行政情報についても、ＬＩＮＥを活用し発信できるような仕組みについて研究を進めているところでございます。以上でございます。
○議長（
高原隆則君）
吉野議員。
◆４番（吉野博君） 本日は、主に広報や
情報発信に焦点を当てた質問となりました。市政へ移行して約２年半、那珂川市は全国放送の番組に取り上げられ、多くのマスメディアに登場するなど、その認知度も高まっておりますし、市民のシビックプライドの醸成にも大きな効果を発揮しております。私は、議員１期目から、今後の自治体には広報戦略が重要になると述べてきました。日本の自治体広報は、
情報発信は確かにされておりますが、それが住民の方々に正確に着実に伝わっているかどうか、なかなか分からない。自治体広報は、伝えていますだけでは駄目で、市民が分かった、理解したという段階に至って初めて本来の広報だと言えます。特に、
新型コロナウイルスの感染症の拡大や豪雨災害が頻発している現在では、市民の生命や財産を守るための
情報発信の役割は、格段に重要度を増しています。これから一層、市民への情報伝達の効果をさらに高める
情報発信の在り方を考えることが必要です。ただ、幸いなことに、最近ではインターネットやデジタル技術を駆使した
情報発信ツールが充実してきております。今後は、そのような様々な
情報発信ツールを組み合わせた多くのチャンネルで、一人でも多くの市民に伝わる
情報発信を行っていただくことを期待いたしまして、公明党を代表しての質問を終わります。以上です。
○議長（
高原隆則君）
会派公明党、
吉野博議員の
代表質問は終わりました。 次に、会派日本共産党、10番平山ひとみ議員。
◆１０番（平山ひとみ君） 10番平山ひとみです。日本共産党を代表いたしまして、武末市長に基本姿勢について質問をさせていただきます。 まず、
新型コロナウイルス感染症対策についてお聞きします。菅政権の新型コロナへの取組や姿勢は、まさに小出し、後出し、右往左往と指摘せざるを得ません。最大の問題は、国民に様々な努力を求めながら、政府からは積極的な対策が出ていないことと考えます。今やるべきことは、医療機関や
介護施設全体を対象にした減収補填、積極的なＰＣＲ検査による感染者の早期発見と保護、変異株問題も含めた全体像の把握こそが必要です。そして、重要なことは、緊急事態宣言の下で、事業者や国民を罰則で脅して行政の命令に従わせることでは決してなく、自粛と一体の十分な補償です。全国知事会や中小企業団体の要求に応えて、持続化給付金、家賃支援給付金を再支給すべきです。那珂川市内でも、
新型コロナウイルス感染症のために店を閉じてしまった例がたくさんあります。仕事を失い、路頭に迷っている方も多くいます。市独自としても、検査や休業補償など、コロナ対策強化予算を増やすべきではないでしょうか。考えをお示しください。
○議長（
高原隆則君） 武末市長。
◎市長（武末茂喜君） お答えをいたします。
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金につきましては、国の２次補正予算までの追加交付限度額として2,951万7,000円が、また国の３次補正予算の成立を受け、交付限度額２億2,182万4,000円が示されました。また、本議会に提案させていただいた一般会計補正予算での残額773万3,000円の合計額として、２億5,907万4,000円について、現在その使途を検討しているところでございます。具体的な使途につきましては早急に検討を行い、検討が終わったものから順次予算化していきたいと、このように考えております。以上でございます。
○議長（
高原隆則君） 平山議員。
◆１０番（平山ひとみ君） 今でも、日本共産党に数多くの相談が寄せられております。その中に、窮地に追い立たされた業者の方もおられまして、昨日が持続化給付金の締切日でした。その方は、持続化給付金の申請ができずに、残念がっておられました。再度の給付が必要ですが、那珂川市独自の施策としても、そういった窮地に追いやられた方々の救援策をぜひ積極的に取っていただきたいと一言申し上げておきます。 次に、子どもの医療費についてお尋ねします。那珂川市は、筑紫地区の中でもいち早く入院、通院とも、中学３年生までの医療費助成を決定しました。その姿勢は、高く評価できると考えます。しかし、福岡県内でも、高校３年生までの医療費助成をしている自治体は少なくありません。本市が中学３年生までの助成を決めた後、福岡県としても実施することになり、本市の負担が減った分をさらに制度拡充へつなげるのは可能なはずです。高校３年生までの拡充を求めますが、市長の見解をお示しください。
○議長（
高原隆則君） 武末市長。
◎市長（武末茂喜君） お答えをいたします。那珂川市におきましては、福岡県の補助制度の拡充に先立ち、入院については、先ほど申されましたように平成28年10月から、通院につきましては令和元年10月から、医療費の助成対象を中学３年生まで拡充し、子育て家庭を支える仕組みの充実を図ってまいりました。福岡県では、本年４月から中学３年生まで補助対象が拡充されたところでございます。高校３年生までの拡充につきましては、国、県、県内の市町村、同じ医療圏であります筑紫地区の状況や動向を注視し、慎重に判断しながら、この流れに対応していく必要があると考えておりますが、現段階では拡充の考え方というものは持ち合わせておりません。以上でございます。
○議長（
高原隆則君） 平山議員。
◆１０番（平山ひとみ君） 児童福祉法の対象になるのは、18歳までです。子どもの医療費、お金がなくて病院にかかれないというような事態を防ぐためにも、高校３年生までの医療費助成は本当に必要と考えます。先ほど福岡県のことを申し上げましたけれども、全国で見ると、もっと実施している自治体の割合は高くなっておりますので、今後の前向きな検討をお願いしたいと思います。 次に、高齢者施策について伺います。福岡市は、所得に応じ70歳以上の方に、年額で１万2,000円と8,000円の乗車券を発行しています。ＪＲや西鉄電車、バス、地下鉄、タクシーなどにも使えて、とても喜ばれています。こうした高齢者乗車券は、経済的な負担を軽くすることはもちろんですが、お出かけをするきっかけづくりにもなります。
かわせみバスの利用も増えるでしょう。いつもは乗らないバスに乗るのは、頭脳も体も使います。高齢者の皆さんの心や体に与える影響は計り知れない、ひいては高齢者の医療費や介護給付費の削減にもつながると、私たちは度々要求してまいりました。多くの高齢者の皆さんが、福岡市にはあるのに那珂川市にはないなど、那珂川市にいるメリットを感じないと思われていることは大きな問題です。敬老パスを求める請願が趣旨採択という形で議会で可決されました。議会の議決は重いものです。市長は、それを実施しようと努めるべきではないでしょうか。高齢者の要望が強い、福岡市のようなＪＲでも西鉄でもタクシーでも使える高齢者の敬老パスを求めます。見解をお示しください。
○議長（
高原隆則君） 武末市長。
◎市長（武末茂喜君） お答えいたします。高齢者の無料パスの導入については、高齢者の移動を支援する手段の一つであると思われますが、現時点では導入という考え方は持っておりません。本市においては、運転免許証自主返納支援事業と併せて、令和３年度からは高齢者安全運転支援装置購入補助事業に新たに取り組むこととしておりますので、それを優先したいと考えております。以上でございます。
○議長（
高原隆則君） 平山議員。
◆１０番（平山ひとみ君） 今市長がおっしゃった２つの施策は、それはそれで大切なことというふうに考えますが、この敬老パスは非常に高齢者の皆さんの要求が強い。よく聞かれるのが、高齢者には何もしてくれんのかと。3,000円でもいい、金額じゃないんだ、気持ちを示してほしいと強くおっしゃる方々がおられることをお伝えしておきます。 下水道料金について質問します。本市の多くの市民は、日々の生活に欠かせない上下水道料金に重い負担を感じています。下水道料金を引き下げてほしいというのは、安心できる暮らしへの願いです。筑紫地区内の他の自治体と比べ、基本料金がほぼ倍となっており、筑紫地区内で最も高い要因となっています。下水道料金の引下げを求めますが、見解をお示しください。
○議長（
高原隆則君） 武末市長。
◎市長（武末茂喜君） お答えいたします。まず、先ほど言われました基本料金がほぼ倍であるというご指摘でございますけれども、一つの事例でお話し申し上げます。下水道使用料は、各自治体で料金体系が異なり、基本料金では比較ができないために、平均的な一般家庭の使用水量で比較いたしたものでご説明をさせていただきたいと思います。本市の場合、平成30年度の上水使用者の一般家庭の使用水量は20立方メートルと最も大きく、その下水道使用料は１か月当たり3,630円となっております。筑紫地区の他自治体の20立方メートルの下水道使用料を平均いたしますと、3,142円となり、本市が著しく高い使用料とは考えておりません。したがいまして、下水道使用料を下げる考え方は、現在のところ持ち合わせておりません。以上でございます。
○議長（
高原隆則君） 平山議員。
◆１０番（平山ひとみ君） 私も、いろいろと計算をしてみました。基本使用料がほぼ倍なために、世帯人数が少ないところが負担が重いんですよ。今、世帯人数はかなりほぼ少ない状態なんですね、核家族化が進んで。そういうことを考えましても、世帯人数の少ない、または所得の低い方々のことを考えますと、下水道料金は高過ぎると、よその自治体から那珂川市に移ってきた方々、老若男女限らずそう口にしておりますので、そこはぜひご検討いただきたいと思います。 最後に、核兵器をなくす取組について伺います。核兵器禁止条約が１月22日に発効しました。人類史上初めて核兵器を違法とする国際法が生まれ、核兵器のない世界への道を切り開く新しい時代が始まりました。核保有国は、いずれも禁止条約への参加を拒んでいます。しかし、それらの国々は、今後国際社会からさらに大きな圧力を受けていくことは明らかです。世界と各国社会に核兵器は違法なものとの共通認識が広がっていくなら、核保有や核抑止力を正当化する論拠の土台は取り崩されていきます。核保有国の軍事行動自体も制約されます。核兵器を搭載した艦船、航空機の領域内の航行の権利をアメリカに認めてきたパラオや、核弾頭ミサイル実験場をロシアに提供してきたカザフスタンも禁止条約を批准しました。条約への参加国が増えるにつれて、核保有国の戦略は様々な障がいに直面することは間違いありません。唯一の被爆国である日本の菅政権が世界の流れに背を向け続け、アメリカの核の傘を理由に条約参加を拒んでいることは、許し難い姿勢です。しかも世論の調査では、国民の圧倒的多数が禁止条約への参加を求めています。武末市長、非核都市宣言をしている市の市長として、日本が批准するよう求めていただきたいと考えます。見解をお示しください。以上、この３月議会における日本共産党の
代表質問といたします。
○議長（
高原隆則君） 武末市長。
◎市長（武末茂喜君） お答えいたします。核兵器禁止条約に対する政府の立場といいますのは、核兵器保有国と非保有国の対立を一層深めてしまうということ、現実的な核軍縮を前進させる道筋を追求することは適切であるという考え方でございます。私は、このような政府の動向を注視していきたいと考えておりまして、現時点では政府に対して条約の批准を求める考え方はございません。以上でございます。
○議長（
高原隆則君） 会派日本共産党、平山ひとみ議員の
代表質問は終わりました。 ここで休憩を取ります。 休憩 午前10時19分 再開 午前10時34分
○議長（
高原隆則君） それでは、休憩を閉じ、再開をいたします。 続きまして、
代表質問をお受けいたします。会派社民・ネット、６番羽良和弘議員。
◆６番（羽良和弘君） 会派社民・ネットを代表して、まず初めに市長の
施政方針に対して大きく４項目、そして最後に
新型コロナウイルス感染症の
ワクチン接種に対する質問をさせていただきます。 まず初めに、大きな項目の１番、支え合い、安心して暮らせる
まちづくりについての１項目め、市民による地域力を発揮できる協働社会を推進するについてですが、地域コミュニティ活動の課題については、かなり以前から提起されていますが、高齢化率の高い地域では、それらの活動のリーダーがいないとか、参加者の固定化等、まだまだ多くの課題があります。
施政方針の中では、若年世帯の経済的支援や、定住化促進事業に取り組むとありますが、それだけでは不十分ではないかと考えます。本市として、具体的に何をどのようにして地域コミュニティ活動の発展を目指すつもりなのか、それについての見解をお尋ねいたします。
○議長（
高原隆則君） 武末市長。
◎市長（武末茂喜君） お答えいたします。令和３年度の当初予算におきまして、結婚新生活支援事業費を計上いたしております。この事業の目的は、若い世代に対して経済的な支援を行うとともに、若い世代の定住・移住をさらに促進することを目的として実施するものです。ご質問の地域コミュニティ活動の発展に向けた考えは、現在の地域コミュニティは地域活動を支える人材の不足や高齢化など、今後の地域コミュニティ活動を支え、担っていただく若い世代の人材確保が求められております。そこで、本市におきましても、地域コミュニティ活動のさらなる発展を目指し、この事業を通して若い世代の定住・移住の促進をはじめ、自治会加入の促進、自治会活動への支援等に引き続き取り組んでまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長（
高原隆則君） 羽良議員。
◆６番（羽良和弘君） それでは、地域が主体となった地域おこし活動の具体的な支援内容と、それによって求められる効果について、どのようなものを想定しているのかお示しください。
○議長（
高原隆則君） 武末市長。
◎市長（武末茂喜君） お答えいたします。地域おこし活動の具体的な支援内容と効果の想定についてでございますが、現在、南畑地域活性化協議会において、南畑美術散歩をはじめとした様々な活動が地域の方々の積極的な参画により取り組まれており、市は、それらの活動に対し助成を行うなどの支援や、地域おこし協力隊によるサポート、ＰＲなどを積極的に行っております。具体的な例を申しますと、南畑美術散歩の主催や五ヶ山・背振クロストレイルでの振る舞い食の提供など、イベントでのにぎわいの創出や、交流人口増加の取組、地域活動のＰＲを行うことで、テレビなど、メディアの取材へとつながっているものと考えております。また、このような取組が新しい動きにもつながり、南畑地域をスポーツで盛り上げようという取組が開始したと聞いております。今後も、地域への支援、また自主的な活動を促すことで、活性化、地域の魅力向上から移住者の増加へと循環していくものと考えております。以上でございます。
○議長（
高原隆則君） 羽良議員。
◆６番（羽良和弘君） 今、ご答弁いただきましたように、そういう
情報発信は重要なことだというふうに思っております。しかし、この南畑地域においては、そういう
情報発信だけではなく、地域自らが自主的な活動ができるような積極的な、資金を自らが作り出すような、そういう取組や仕組みづくり、それについてのノウハウを具体的に市として、行政が支援する、そういう取組も必要なんではないかというふうに考えております。ぜひそのことをお願いしながら、地域おこし活動の具体的な展開をお願いしたいと思います。 次に、市民の安全な暮らしを守るまちを実現するについて、自主防災組織の強化は、自らの地域は自ら守るという共助の取組です。とりわけ、自主防災組織運営には女性の視点が必要だとして、我が会派の伊藤議員も過去の一般質問でそのことを強く求めてきました。来年度より、防災士資格取得に向けた市民防災リーダー育成事業が取り組まれますが、その中で女性の比率を高めるなどの具体的な、積極的な取組が必要なんではないかというふうに考えますが、いかがお考えでしょうか。
○議長（
高原隆則君） 武末市長。
◎市長（武末茂喜君） お答えいたします。国が策定しております防災基本計画において、市町村は自主防災組織の育成、強化を図り、研修等による防災リーダーの育成、多様な世代が参加できるような環境の整備などに努め、その際には女性の参画の促進に努めることと定めております。このことを踏まえまして、本市におきましては防災士資格取得に向けた市民防災リーダー育成講座において男女共同参画の観点から、各区から受講していただく方の推薦については、男性だけではなく女性の積極的な参加について配慮していただくようにお願いをしているところでございます。今後におきましても、男女共同参画の視点に立った上で、女性の方々が参画しやすい環境づくりに努め、自主防災組織などの育成、強化に努めていきたいと考えております。以上でございます。
○議長（
高原隆則君） 羽良議員。
◆６番（羽良和弘君） 特に、こういう災害の避難所運営についても、この間再三指摘がされていますように、女性の視点での取組が必要だということでありますので、ぜひこの市民防災リーダー育成事業においては、今言われましたように、女性の積極的な参加をぜひ促していただきたい。それと併せて、できることならば、この防災リーダー育成の中での女性の割合を目標値として、何名を目標に取り組むと、そういう積極的な姿勢が必要なんではないかというふうに思いますけども、今後ぜひそのことについてのご検討をお願いしたいと思います。それから、地域防災の中核的任務を果たしているのは、地域の消防団員の皆さんであります。消防団員の処遇改善については、以前から求めているものでありますけれども、一向に改善をされていません。地域防災力の強化に向けた消防団員の処遇改善と、各消防団における設備の充実が、この地域防災力の強化に向けては必要ではないかというふうに思われますけども、見解をお示しください。
○議長（
高原隆則君） 武末市長。
◎市長（武末茂喜君） お答えいたします。消防団員の報酬等につきましては、那珂川市消防団員の定員、任用、給与、分限及び懲戒、服務等に関する条例に基づきまして報酬額等を定めており、団員数、活動面積、人口などを考慮して定めております。消防団員の報酬及び費用弁償などの処遇につきましては、火災出動や訓練活動への積極的な参加を促し、消防団員の活動の充実を図るために、平成29年度より出動手当である費用弁償を、2,200円から福岡都市圏の平均額に合わせて3,000円に引き上げたところでございます。また消防設備につきましては、令和２年度をもって消防団車両15台の更新が完了したところでございます。消防団員のモチベーション向上に向けた取組といたしましては、令和３年度予算におきまして、現在支給しておりますＴシャツが経年劣化しておりますので、新たにＴシャツを購入し、全消防団員に支給することを考えております。今後も、消防団の士気の向上のために、適宜処遇改善や設備の向上に努めてまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長（
高原隆則君） 羽良議員。
◆６番（羽良和弘君） 今、ご答弁がありましたように、一つのそういう小さな取組でも、消防団員のモチベーションを向上させるためには大きな効果があるんではないかというふうに思いますが、究極的には消防団員の報酬そのものが同じ春日市、大野城市、那珂川市管内においても最も低いということで、モチベーションを維持していくためには、ぜひその辺についても改善を、今後検討をお願いしたいというふうに思います。 次に、高齢者が生きがいを持ち、安心して暮らせる環境をつくるについてお尋ねをいたします。高齢者が自ら車を運転する際、ブレーキとアクセルの踏み間違いによる交通事故は、全国的にも増加傾向にあります。本市においては、高齢者が運転免許証を自主返納した際の支援事業に取り組まれており、この事業については一定評価をするところであります。しかし、実際の問題として、運転免許証がどうしても必要という高齢者の方もおられます。そこで、今回安全運転装置の購入、設置費用に対する補助制度が創設されるということについては、高齢者の運転事故を防止する上で大きな効果を上げるものではないかと喜ばしく思っているところであります。そこで、この安全運転装置の購入、設置費用の補助制度について、具体的な内容をお示しください。
○議長（
高原隆則君） 武末市長。
◎市長（武末茂喜君） お答えいたします。高齢者安全運転支援装置購入補助事業についてでございますけれども、高齢者が加害者となる交通事故の防止を図るとともに、高齢者の移動を支援することで生活の維持と充実を図ることを目的として、70歳以上となる高齢者を対象に、補助対象者１人につき車両１台分までの安全運転支援装置の購入及び設置費用を補助いたします。補助対象となる装置につきましては、後づけの急発進抑制装置及び先行車と接近し過ぎた際に警報音等で知らせて衝突を防止する機能等の安全運転支援機能を有するドライブレコーダーでございます。補助金額につきましては、対象装置の購入費及び取付費の２分の１の金額で、上限を２万円とするものでございます。以上です。
○議長（
高原隆則君） 羽良議員。
◆６番（羽良和弘君） このような安全装置をより多くの高齢者の方が取り付けることによって、高齢者の運転事故が防止されるというふうに今期待をしているところでありますけれども、いずれにしましても、このような事業をより多くの高齢者、運転免許証保有者といいますか、運転免許証を持っている方々に広く周知をしていただいて、十分この事業の活用をしていただくようにお願いをしたいというふうに思います。 続いて、地域が支え合う社会、誰もがともに暮らせる社会をつくるについてお尋ねをいたします。聴覚障がい者への意思疎通をより支援するものとして、遠隔手話サービスを実施するとしていますが、
新型コロナウイルス感染症に対する感染防止に限定した取組なのか、それとも将来的に継続した取組であるのか、その点についてお答え願いたいと思います。 なお、この国の補助事業については、昨日の説明でもありましたように、全額国の補助ということで理解をいたしましたので、省略いたします。お願いします。
○議長（
高原隆則君） 武末市長。
◎市長（武末茂喜君） お答えをいたします。新たに実施いたします遠隔手話サービスにつきましては、
コロナ禍における相談や病院受診等のほか、災害において手話通訳者を派遣できない状況下での情報保障や意思疎通を実施するものでございまして、今後
コロナ禍が終息した場合でも、必要な状況で活用していくものでございます。また、補助金につきましては、福岡県が令和２年11月に整備いたしました令和２年度福岡県遠隔手話サービス等を利用した聴覚障がい者、障がいのある人の意思疎通支援体制強化事業費補助金を活用するもので、補助金は100％でございます。以上です。
○議長（
高原隆則君） 羽良議員。
◆６番（羽良和弘君） この事業についても、前向きな取組ではないかというふうに思っておりますので、ぜひ多くの聴覚障がい者の方にこのサービスを利用していただくように、これについても周知徹底をお願いしたいというふうに思います。 次に、ヘルプマークについてでありますけれども、障がい者に対する理解を広げるために、ヘルプマークをはじめとした障がい者に関するマークの普及に努めるとありますけれども、ある調査によりますと、ヘルプマークを知っているが、ヘルプマークを利用したくない人の最も多かった理由の一つは、利用時の周囲の反応が気になるから、これが35％、認知不足により役に立たないと思うからが33％でした。また、少数ではあるものの、嫌がらせを受けたなどのうわさを聞いたからと回答する人も見られたということであります。ヘルプマークを利用することで、差別や偏見の対象になることを恐れているということがうかがえます。さらに、心のバリアフリーとは、障がいのある人や高齢の人、外国人などに対する偏見や無理解といった心の中にある見えない障壁、バリアをなくして、一人一人が多様な人を認め合い、行動を起こすことであります。障がい者に対する様々なマークは、様々な場所で使われています。それぞれの意味を理解して心のバリアフリーを広げることは、一人一人が多様な人を認め合い、行動を起こすことにつながると思います。ヘルプマークの普及や認知を向上させるだけでなく、具体的な施策が必要と思われますけれども、見解をお示しください。
○議長（
高原隆則君） 武末市長。
◎市長（武末茂喜君） お答えいたします。心のバリアフリーの実現は、共生社会を実現するため、最も大切なものと言っても過言ではないと考えております。これは、障がい者差別はもちろん、同和問題や人種差別、性差別など、人権に関するあらゆる分野に共通するものでございます。ご承知のとおり、本市では、人権フェスタやボランティアフェスタ、同和問題講演会、学校における人権教育、福祉教育など、様々な取組を実施しております。これらの根幹は、心のバリアフリーを目指すものでございます。また、本定例会でも提案しております那珂川市部落差別の解消の推進に関する条例も、その一つの取組と思っております。このように、あらゆる人権問題における取組で共通する、お互いを認め合う考えを醸成することで、心のバリアフリーの実現につながるものと考えておりまして、地域で支え合う社会、誰もが共に暮らせる社会の実現のため、これまでの取組を継続して充実していくことが重要であると考えておるところでございます。以上です。
○議長（
高原隆則君） 羽良議員。
◆６番（羽良和弘君） ユニバーサルデザイン2020行動計画では、心のバリアフリーを体現するために、３つの要点があるとされています。１つ目は、障がいのある人への社会的障壁を取り除くのは社会の責務であるという障がいの社会モデルを理解すること、２つ目は、障がいのある人とその家族への差別を行わないよう徹底すること、３つ目は、自分と異なる条件を持つ多様な他者とのコミュニケーションを取る力を養い、全ての人が抱える困難や痛みを想像し、共感する力を養うということであります。具体的にこれらのものを体現するものは、１つには障がい者差別解消推進条例のような具体的な条例づくりをすることによって、このような心のバリアフリー化が行われるものではないかというふうに思います。ぜひとも、こういう障がい者差別解消推進条例を今後制定していただけるように、強く要望をしておきたいと思います。 では、次に大きな項目の２番、誰もが学び、育む
まちづくりについてお尋ねをします。まず、多様な市民の人権を尊重した社会をつくるについてお尋ねをします。昨年、武末市長の
施政方針の中で、男女共同参画を推進するという項目の中で、地域における女性の参画を進めるための新たな施策を推進するとして、来年度、令和３年度より自治会役員に女性を登用した場合、それぞれの自治会に財政的な補助を行うということが決まっております。そこで、今回
施政方針の中でも、地域における女性の参画を進めるための新たな施策に取り組むとありますけれども、この新たな施策とは、ただいま申し上げましたように、自治会役員に女性を登用した場合の財政的な補助とは違う、またさらに新たな施策なのか、その点についてお尋ねいたしたいと思います。
○議長（
高原隆則君） 武末市長。
◎市長（武末茂喜君） お答えいたします。自治会運営に女性の登用を図り、女性の発想を反映させることが多様化する課題をより柔軟に解決し、地域の活性化及び男女共同参画社会の実現を目指すため、一定の要件を満たす自治会に対して補助金を交付するものでございます。具体的には、規定する役員に占める女性の割合が３割以上である場合、または区長が女性である場合、どちらかの要件を満たす場合は10万円を交付するものでございます。 なお、２つの要件を満たした場合につきましては、20万円の交付ということで考えております。以上でございます。
○議長（
高原隆則君） 羽良議員。
◆６番（羽良和弘君） 今回の武末市長の
施政方針の中で、新たな施策に取り組むというのは、今言われましたそういう中身であるということで理解をいたします。 次に、健やかで生きる力を持った子どもが育つまちをつくるについて、ＩＣＴ教育を推進していくことにより、協働的な学びを推進していくとしていますが、協働的な学びを推進していくためには、教員の学級経営能力やＩＣＴ活用能力などのスキルアップが求められています。そのためには、教員へのＩＣＴ活用指導力に対するさらなる支援と、学校業務の負担軽減が必要であると思われますが、いかがお考えでしょうか。
○議長（
高原隆則君） 武末市長。
◎市長（武末茂喜君） お答えいたします。児童生徒のＩＣＴ教育を推進するためには、教員の情報活用能力の向上が不可欠でございます。そこで、来年度から導入する児童生徒１人１台のタブレットの配付に先行して、本年度に市内の全教員に１人１台を配付し、教員のスキルアップを図るよう教育委員会が現在進めております。また、来年度からのＩＣＴ活用が円滑に進むように、ＩＣＴ支援員と連携した教員研修などを行うとともに、各学校と取組を情報共有することで校務を効率化しながら、ＩＣＴ教育を計画的、継続的に進めてまいりたいと、このように考えております。
○議長（
高原隆則君） 羽良議員。
◆６番（羽良和弘君） 次に、ソーシャルワーカーの増員につきましては、１名増員するということが明らかになっておりますので、それについては省略したいと思いますけれども、併せてソーシャルワーカーの処遇改善も必要ではないかというふうに思われますけれども、それについてのご見解はいかがでしょうか。
○議長（
高原隆則君） 武末市長。
◎市長（武末茂喜君） お答えいたします。児童生徒における問題の多様化、複雑化、また貧困問題等の家庭における課題解決が急務となっております。そこで、来年度からスクールソーシャルワーカーを１名増員し、こども応援課、それから福祉課、児童相談所等との関係機関と連携を密にしながら、児童生徒の不登校や問題行動の早期発見、早期対応、そして生活困窮者自立支援等に係る家庭への働きかけなど、解決に向けた継続的な支援を行っていきたいと考えております。以上でございます。
○議長（
高原隆則君） 羽良議員。
◆６番（羽良和弘君） １名増員することによって、より多くの相談者に対する具体的な手だてができるというふうに思っております。今後、そういう子どもたちの不登校や虐待、そういう
コロナ禍における様々な問題が増加していくというふうに思われますので、業務内容の増加と併せて、処遇改善もぜひとも今後検討していただきたいというふうに思います。 次に、大きな項目の３番目、自然と調和した快適に暮らせる
まちづくりの項目の、市民の目線に立った行政運営を推進するについてお尋ねをいたします。長期化する
コロナ禍において、国民の働き方も変わろうとしています。本市における職員の働き方も、テレワークの推進やリモート会議など、業務の在り方そのものを検討していく必要があるのではないでしょうか。そこで、
コロナ禍における今後の業務の在り方について、どのように考えているのかお示しください。また、ＲＰＡやＡＩなどの新たなシステムを導入していくとしていますが、今後想定をされている業務はどのようなものがあるのか、分かればお示しをください。
○議長（
高原隆則君） 武末市長。
◎市長（武末茂喜君） お答えをいたします。
新型コロナウイルス感染症に係る政府の最初の緊急事態宣言後、本市におきましても出勤者を減らし、密を避けることを目的として、臨時的に在宅勤務の実施に取り組みました。この取組の中で、行政が取り扱う情報には個人情報等の機密事項が多く、在宅勤務についてはセキュリティー面などに大きな課題があることを実感として認識をいたしました。現在の取組としては、時差出勤や休日の振替による土曜日、日曜日などの出勤、オンラインでの研修や会議により密を避ける取組を実施しております。また、ＲＰＡとは、業務の効率化に特化したシステムでございます。これまで職員が行ってきた業務をシステムに業務内容や作業手順を覚えさせ、それを自動的に繰り返すシステムがＲＰＡの基本的な仕組みとなっております。具体的には、例えばエクセルなどの表から所定の場所の数値を読み取り、総合行政システムに入力し、数値文書を作成するというような作業を自動化することが可能となります。このように、ＲＰＡを導入することにより、事務の効率化を図るとともに職員の作業負担を軽減し、職員の働き方改革につなげていくことを目的とするものです。以上で回答とさせていただきます。
○議長（
高原隆則君） 羽良議員。
◆６番（羽良和弘君） 今、回答をいただきましたけど、具体的な想定をしている業務内容、現在こういう業務をそういうＡＩやＲＰＡでやっていくと、そういう業務内容を今どういうふうに考えてあるのかというのを質問したつもりでありますけれども、それについての明確なお答えがありませんでしたので、それについていかがでしょうか。
○議長（
高原隆則君） 武末市長。
◎市長（武末茂喜君） 今、文書を読みましたので、分かりやすく言いますと、日常的な簡単な作業、文書を作るとか、そして決まったことの繰り返しのもの、こういう部分につきましては、今ＡＩとかで確実にできるような状況になっています。したがいまして、そういう部分につきましては、あえて入力等をしなくても、そういうものは一度作ればそれを活用することができる、そういうことで時間短縮をしていかなければならないというものも１つございます。さらに、それをすることによって、さらに次の段階へと高度に進んでいくということになります。したがいまして、なかなか分かりづらいかも分かりませんけれども、そうすることによりまして時間を短縮し、時間外を減らし、生活と仕事というものを充実させるように持っていきたいと、このように考えております。また、当然私どもの仕事は市民の皆様向けの仕事でございますので、市民の皆様の情報提供であるとか仕事のスピーディーさというものも、そこで併せて行っていくということを考えております。以上でございます。
○議長（
高原隆則君） 羽良議員。
◆６番（羽良和弘君） 目的については今理解をしましたけども、現在想定をされている業務は、具体的にこういう業務をというのはまだ分からないということだと思います。今後、業務内容を検討するということでしょうけれども、具体的にそこで働いている職員の皆さんの意見も十分に取り入れながら、どういう業務はこういうＡＩに任せる、どういう業務はどうしても人がやらなければならない、そういう精査も今後ぜひお願いしたいというふうに思います。 次に、職員が働きやすく、働きがいを感じられる職場とは、一体どのような職場環境を言うのでしょうか。働きやすさとは、例えば労働時間や福利厚生制度の充実、産休や育休が取得しやすいなど、外発的な要因が大半を占めています。働きがいは、働く人それぞれ追求しているものが違うために、働きがいをイメージされるものには個人差があり、明確な定義はされていません。社会への貢献や自分自身の存在など、価値観は人それぞれですが、仕事そのものから内発的に生まれるということが研究によって明らかになっております。本市が目指す職員が働きやすく、働きがいを感じられる職場環境とは、具体的にどのようなものを想定しているのかお示しください。
○議長（
高原隆則君） 武末市長。
◎市長（武末茂喜君） お答えいたします。先ほど、私が口頭で申し上げました内容の一部と重なるところがございますけれども、お答えをさせていただこうと思っております。職員が働きやすく、働きがいを感じる職場環境とは、職員が家庭と仕事を両立し、過度な業務負担がかからず、必要に応じて休暇を取得できる環境、また職員が業務を通して市行政や市民生活の
維持向上に貢献していることを実感でき、さらなるやる気を起こさせる、そういう環境だと考えております。以上でございます。
○議長（
高原隆則君） 羽良議員。
◆６番（羽良和弘君） 一口で職場環境の改善といっても、多々あるというふうに思いますけれども、いずれにしても、そこで働く職員が働きがいが感じられる、業務遂行の達成感が感じられるような、そういう職場環境をぜひ作っていただきたい。そのための職員教育についても、十分お願いしたいというふうに思っております。 次に、大きな項目の４番目、自然の豊かさを感じる
まちづくりについての中で、環境に配慮した地域社会をつくるについてお尋ねをいたします。過去の家庭系可燃ごみの組成調査からも、本市のごみの課題について十分認識されていると理解しています。その過程もあって、市民への３Ｒ活動の推進や、ごみの正しい分別、収集、食品ロスの削減につなげるとの決意を持って、今回の
施政方針に盛り込まれていると考えています。環境に配慮した地域社会をつくるためには、市民との協働なくしては解決に向かいません。そして、関心の薄い世帯への働きかけが重要であります。できることから意識し、自分自身のメリットになることも知っていただく必要があると考えます。ごみの削減への関心が薄い世帯にどのように働きかけていくのか、具体的に取組についての見解をお示しください。
○議長（
高原隆則君） 武末市長。
◎市長（武末茂喜君） お答えいたします。ごみの排出量の削減は、市民の皆様の協力なくしては実現できないものであり、そのためにはごみ問題に関心の薄い世帯に対しまして、継続して周知啓発を行っていくことが大切であると考えております。生ごみ、あるいは水切りのごみなどの分別など、身近な問題として捉えていただけるような内容を繰り返しながら、ごみ出し、あるいはカレンダーをはじめ、広報紙や
ホームページへの掲載及び環境イベントの中でも啓発等を通して繰り返しごみ減量に係る周知啓発を行っていく、これが全てであると、このように考えております。以上でございます。
○議長（
高原隆則君） 羽良議員。
◆６番（羽良和弘君） そういう一人でも多くの市民の方々がごみの減量化、そういう取組について関心を持っていただくように、さらなる周知、それから具体的な取組をお願いしたいというふうに思います。 最後に、
新型コロナウイルス感染症の
ワクチン接種についてお尋ねをいたします。厚労省は、
新型コロナウイルス感染症の
ワクチン接種について、早ければ今月中旬から、一部の報道では明日から、まず
医療従事者の
先行接種を行い、３月中旬には
医療従事者、４月以降に高齢者、さらにその後基礎疾患を有する人及び
高齢者施設等の従事者の順になっており、その後一般の人々となっております。しかし、
介護施設関係者や保育士、学校の教職員など、感染リスクの大きい職場で働いている方々も優先的に接種できる体制が必要ではないかというふうに考えます。本市においては、
新型コロナウイルス感染症の
ワクチン接種に向けた推進室が既に設置をされ、昨日の防災会議においても、
ワクチン接種の体制、医師や看護師などの要員体制、接種の日程や接種場所、具体的な接種方法などの一定の説明がありましたが、まだまだ不十分な部分、未定の部分も数多くあります。早急に体制を整える必要があろうかと思います。この
ワクチン接種に対する市民への周知、具体的にはどのような方法で行うのか、お尋ねいたします。
○議長（
高原隆則君） 武末市長。
◎市長（武末茂喜君） お答えいたします。まず、体制についてのお話を申し上げます。
新型コロナウイルスワクチン接種に係る体制につきましては、令和３年２月９日付で、室長１名、係長２名、担当職員４名の体制で辞令交付を行い、既に接種の案内、個別通知の発送準備や接種実施体制の検討及び調整、相談体制の確保、関係団体との相談調整などの業務を進めております。接種に関する具体的内容につきましては、現在関係団体と協議を進めておりますが、現時点では、勤労青少年ホーム体育館及び保健センター機能訓練室での集団接種を行うことで調整を行っております。また、市民への周知につきましては、個別通知、広報、
ホームページ、ＳＮＳの活用を検討しているところでございます。以上です。
○議長（
高原隆則君） 羽良議員。
◆６番（羽良和弘君） 今、市民の一番の関心は、
新型コロナウイルス感染症の
ワクチン接種であります。ぜひとも具体的な内容が確定いたしましたら、速やかに市民の皆さんにお知らせ願いたいというふうに思います。 そして、
ワクチン接種における副反応についてでありますけれども、イギリスでは、
ワクチン接種後強いアレルギー反応であるアナフィラキシーショックが発生したとの報道もあり、現実的にどのような副反応があり、どれぐらいのリスクがあるのか、不透明な部分も多いと言われています。多くの方々は、この副反応に対する不安、心配、そういうものが多くあろうと思います。この
ワクチン接種は、本人の同意を得た上での任意接種でありますけれども、
ワクチン接種に伴う副反応による健康被害について、本市としてはどのように認識しているのかお答えください。また、市民に対して、
ワクチン接種における副反応があることや、
ワクチン接種によって健康被害があった場合、救済制度があることなどを分かりやすく周知していくことも重要ではないかと思います。そのような周知をどのように行うのかについてもお答えください。
○議長（
高原隆則君） 武末市長。
◎市長（武末茂喜君） お答えいたします。これまで海外で既に実施されている
予防接種において、
ワクチン接種後に、
ワクチン接種と因果関係がないものも含めて、接種部位の痛みや頭痛、倦怠感、筋肉痛などの有害な事象が見られたことが論文等で発表されていることや、これまでまれな頻度でアナフィラキシーショックが発生したことが報告されていることにつきましては、認識をいたしております。市民の皆様へは、
予防接種による感染症予防の効果や副反応のリスクの双方を十分に理解した上で接種の有無を判断できるよう、厚生労働省からの副反応や安全性に関する情報提供について、広報、
ホームページ、ＳＮＳ、全戸配布などを活用し、周知の徹底を図っていく必要があると考えております。以上です。
○議長（
高原隆則君） 羽良議員。
◆６番（羽良和弘君） いずれにしても、この
ワクチン接種については、副反応などのリスクを十分に理解した上で希望者が接種できるように、そういう取組をぜひお願いしたいと、周知を徹底していただくようにお願いをしながら、会派社民・ネットを代表しての
代表質問を終わります。
○議長（
高原隆則君） 会派社民・ネット、羽良和弘議員の
代表質問は終わりました。 引き続きまして、会派清流自民、15番津留渉議員。
◆１５番（津留渉君） 15番津留渉でございます。それでは、会派清流自民を代表しまして質問させていただきます。 まず、１点目の
新型コロナウイルス感染症対策についてでございます。福岡県におきましては、１月13日に２度目の緊急事態宣言が発令をされました。本市におきましては、これまでも
新型コロナウイルス感染症による休業要請や感染の影響を受けている市民の皆様、また中小企業の皆様のうち、国や県の支援策ではカバーできない方々に対しまして、
中小企業等支援金、また雇用維持支援金、介護保険事業者、障がい者福祉サービス事業所、高齢者福祉施設、保育施設への支援金など、独自の支援策を実施されてきております。今回、
施政方針演説において武末市長は、今後も必要に応じ、追加の支援策を実施したいということでございますが、具体的にどのような支援策を想定してあるのか。今回、清流自民として提案をさせていただきたい一例といたしまして、一定期間の学校給食費の無料化でございます。全国的に見ましても、児童生徒の保護者の経済的支援策として、学校給食費などの支援を行っている自治体が増加しておりますが、新しい政策として検討すべきではないかというふうに考えますが、見解をお尋ねいたします。
○議長（
高原隆則君） 武末市長。
◎市長（武末茂喜君） お答えいたします。学校給食費の一定期間の無償化につきましては、経済的な理由によって就学困難な児童生徒の保護者に対して必要な援助を行う就学援助制度があり、学校給食費の援助も対象であることから、現行制度を活用させていただきたいと、このように考えております。しかしながら、
新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、２度目の緊急事態宣言が発令され、飲食店の時短営業や不要不急の外出、移動の自粛により影響を受け、売上げが減少している中小企業や個人事業主等や市民の皆様の家計にも負担が及んでいることは、私としても十分に承知をしているところでございます。このような状況を乗り越えるため、国から、
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用し、地域の実情に合った施策を実施することが求められております。本市でも、この交付金を最大限に活用し、現在困っている方への支援や、コロナ後を見据えた新しい生活様式に対応した施策などを現在検討しているところでございます。このため、具体的な施策につきましては早急に検討を行い、検討が終わったものから順次予算化をさせていただきたいと考えております。以上でございます。
○議長（
高原隆則君） 津留議員。
◆１５番（津留渉君） 市長、今国民は３人に１人が
新型コロナウイルス感染症によって、何らかの収入減というふうになっておるそうでございます。学校給食費については、就学援助で対応するというご答弁でしたけれども、それ以外の方も今は経済的に苦しんでいる。ぜひ、一定期間の学校給食費の無料化については、排除をせずに検討をしていただきたいというふうに思います。 では、続きまして高齢者が生きがいを持ち、安心して暮らせる環境をつくるについてでありますが、
コロナ禍で介護が必要な高齢者の家族などの身体的、精神的負担を軽減できるよう、24時間体制で訪問系サービスを一体的に提供する定期巡回・随時対応型訪問介護看護を実施する事業者の選定に取り組むというふうにありますが、具体的にサービス内容についてお尋ねをいたします。
○議長（
高原隆則君） 武末市長。
◎市長（武末茂喜君） お答えいたします。定期巡回・随時対応型訪問介護看護のサービス内容でございますが、日中、夜間を通じて定期巡回サービス、随時対応サービス及び訪問看護サービスを一体的に24時間体制で行うものでございます。定期巡回サービスは、訪問介護等で１日に複数回利用者の居宅を訪問して日常生活上の世話を行うもので、主に入浴や食事介助などの身体介護のサービス提供でございます。随時対応サービスは、利用者宅にケアコールと呼ばれる機器を設置し、緊急の連絡に24時間体制で対応し、訪問サービスを提供するものでございます。訪問看護サービスは、医師の指示に基づき、看護師が利用者の居宅を訪問して行う療養上の世話や必要な診療を補助するものでございます。以上でございます。
○議長（
高原隆則君） 津留議員。
◆１５番（津留渉君） 24時間でこのような体制をつくるということで、高齢者の皆様、また介護が必要な方にとってはすばらしいサービスが始まるということで、期待をいたしております。 続きまして、自然と調和した快適な都市基盤をつくるについてですが、道善・恵子地区では、検討開始から５年を経て、いよいよ事業が本格的にスタートすることとなっておりますが、仲・
五郎丸地区及び西隈区の新市街地の創出について、どのような取組を考えてあるのか、お尋ねをいたします。 また、県における南畑バイパス事業による工事車両の増加が考えられますが、地域住民の安全確保のために、現存する道路に歩道を設置することなど、県に陳情をすべきではないかというふうに考えておりますが、この点についての答弁も求めます。
○議長（
高原隆則君） 武末市長。
◎市長（武末茂喜君） お答えいたします。まず、仲・
五郎丸地区についてでございますが、大
規模集客施設の誘導が実現できなかったことは、地権者はもちろんでございますが、多くの住民の皆様の期待に応えることができずに、私自身も残念であったと思っております。と同時に、地権者の意向について行政として真摯に向き合い、周辺の土地利用とも調和した住居系の
土地区画整理事業をはじめ、
市街化区域編入に向けた実現可能な方策について鋭意検討し、実現に向けて地権者の合意形成を図りながら取り組んでまいりたいと考えております。 次に、西隈地区でございますが、５年前の地権者への意見聴取の段階では、土地活用の意欲がさほど高くない状況でありましたが、国道385号の拡幅事業の完了や道善・恵子地区の取組など、５年前との状況の変化を踏まえ、市役所以北の国道385号沿線を中心に地権者への意見聴取を行ってまいりたいと考えております。本市の可住地が不足している課題や、地権者の意向を踏まえつつ、住居系を中心に実現可能な方策について検討してまいりたいと考えております。 次に、南畑バイパスの件でございますが、長年の懸案事項でもありました南畑バイパス事業については、本年度事業着手することができました。着手に先立ち地元説明会を開催しましたところ、中ノ島公園から大浦までの歩道整備のご意見が多数出されております。説明会には、実施主体の福岡県の職員も参加し、地元の声を直接聞き、状況は把握しております。中ノ島公園から中ノ原橋までにつきましては、毎年市ノ瀬区から道路改良の要望があり、県へ進達をしておりますが、南畑バイパス事業着手後も、地元住民の安全確保の観点から、中ノ島公園から大浦までの歩道設置を強く要望してまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長（
高原隆則君） 津留議員。
◆１５番（津留渉君） では、続きまして自然環境を活かした農林業を振興するについて、本市の農業政策といたしましては、大きな課題となっている農業の担い手を確保するため、人・農地プランの作成を推進し、農地の集積を図るとともに、青年就農給付金制度を活用し、就農意欲の喚起と新規就農者への支援などを行ってまいりました。今後、生産性を高める取組や収益性の高い作物への取組とは、具体的にどのような農作物を考えてあるのか、また
有害鳥獣対策につきましては、これまで狩猟免許所持者の任用や筑紫猟友会の会員を鳥獣被害防止対策実施隊員に任命を行ったり、捕獲したニホンザルに発信器を装着するなど、様々な対策を行ってこられておりますが、まだまだ被害の声が各地から届いております。先日、私が居住する松原区にも猿が出没したという子どもたちからの声は聞いております。今回の
施政方針の中で、
有害鳥獣の個体数調整を実施するとありますが、現在どれだけの個体数があって、それを将来的にどの程度に減らそうというふうに考えているのか、ご答弁を願います。
○議長（
高原隆則君） 武末市長。
◎市長（武末茂喜君） お答えいたします。まず、農産物の件でございますが、収益性の高い農産物でございますが、国から直接生産者へ支払われる産地交付金の助成対象にも設定されておりますものを具体的に申し上げますと、野菜、花卉全般、特にシュンギク、ミズナ、ホウレンソウ、トマト、これはミニトマトも含んでおります。ヤーコン、アスパラガス、スイートコーン、それからジネンジョ、ニンニク、菊、ユリ、また麦などの飼料作物などを推奨しております。 なお、これらの作物は、那珂川市地域水田農業推進協議会の中で議論され、設定されたものでございます。 次に、鳥獣被害のことについてお答えをいたします。個体数調整につきましては、太宰府市・那珂川市
広域鳥獣被害防止計画の中で捕獲できる獣種を定めております。全体の生息数につきましては、ニホンザルは平成25年度に生息数調査を実施しておりますが、他の獣種につきましては把握できておりません。ニホンザル計画捕獲数は、市内に生息するニホンザルは100個体以上で、120から130個体となっている可能性もあるとの生息数調査の報告と近年の捕獲実績を基に設定しており、その他の獣種につきましては、近年の捕獲実績、出没頻度、
被害状況等を鑑みまして、獣種ごとに
計画捕獲頭数を定めたものでございます。令和３年度の具体的な
計画捕獲頭数は、イノシシ625頭、ニホンザル43頭、アライグマ313頭、タヌキ38頭、アナグマ63頭、カラス75羽、ハト13羽、カワラヒワ13羽となっておりまして、このような取組をすることによって獣種の個体数を減らしてまいりたいと、このように考えております。以上でございます。 一部回答に誤りがございましたので、訂正をさせていただきたいと思います。太宰府市・那珂川市
広域鳥獣被害防止計画の中で、「捕獲すべき」と言わなければならないところを、「捕獲できる獣種を定めております」ということで間違った回答をしましたので、訂正をさせていただきます。
○議長（
高原隆則君） 津留議員。
◆１５番（津留渉君） では、続きまして、次の質問です。地域の経済、雇用を支える産業を創出・育成するについてでございますが、本市の企業誘致政策は、新たな自主財源の確保のために最優先に取り組まなければならない政策の一つだと考えております。現在、企業誘致策として、企業誘致等私有地土地活用台帳が策定されております。これは、内容としましては、市内における500平方メートル以上の一団の土地で公道に接続する土地について、登録台帳へ事業用地として登録を希望される方は、所定の申請用紙により市に申請をしていただき、台帳に登録すると。そして、市は登録台帳の管理及び登録した事業用地を企業立地に向けて各企業に積極的に紹介するものでございますが、現在の登録者の状況についてご答弁願います。併せまして、今後は地権者からの登録依頼を待つだけではなく、攻めの姿勢で、行政から地権者に働きかけるような取組が重要であるというふうに考えますが、このことについて執行部の見解を求めます。また、これまでの企業誘致に至った件数、これはどのくらいあるのか、お尋ねをいたします。
○議長（
高原隆則君） 武末市長。
◎市長（武末茂喜君） お答えをいたします。現在、企業誘致等私有地土地活用台帳に登録されている登録者数についてでございますけれども、７件18筆でございます。 次に、企業誘致等私有地土地活用台帳の登録者数を増やす行政の取組は、本年度市内の一部地域の土地所有者に対し、那珂川市企業誘致等私有地土地活用台帳への登録案内を行いました。また、現在年２回程度、市広報紙で土地活用台帳制度の制度紹介を行うとともに、市
ホームページ等も活用し、誘致企業に対する市の優遇制度も含め、不動産業者、金融機関などに積極的に
情報発信を行っております。今後は、さらに市広報紙の掲載回数を増やすなど、
情報発信を強化するとともに、職員が土地を直接確認し、地権者へ台帳登録についてアプローチするなど、積極的に強化してまいりたいと考えております。 そして、また次の質問でございますが、これまでの企業誘致に至った件数はゼロ件でございますが、現在10件程度の相談を受け付けております。これらの個別に相談を受けている企業に対しましては、先に述べた土地活用台帳に掲載のある情報を活用しつつ、市内不動産会社などとも連携しながら、現在も市内移転に向けた協議を進めているところでございます。以上です。
○議長（
高原隆則君） 津留議員。
◆１５番（津留渉君） これまでの企業誘致に至った件数については、残念ながらゼロ件ということでございますが、現在10件程度の相談を受けているということで、期待したいと思います。また、以前本市は、モンベルの誘致に職員の皆様にご尽力いただいているというのは、私も痛感をいたしております。ぜひ、この土地活用台帳、これを活用した企業誘致に対しましても、一件一件丁寧に対応していっていただきたいというふうに思います。 続きまして、歴史・文化・芸術を通じた多彩な交流を広げるについてでございますが、郷土の歴史を理解する上で、貴重な財産となる郷土の歴史文化遺産や伝統芸能などを次世代へ継承していくために、これまでも歴史資料館の必要性を我が清流自民は訴えてまいりました。今回、
ミリカローデン那珂川のリニューアル工事に合わせ、まだ住民の目に触れていない、保管されている歴史遺産を常設展示することを提案させていただきたいと思いますが、ご見解をお聞かせください。
○議長（
高原隆則君） 武末市長。
◎市長（武末茂喜君） お答えいたします。本市の貴重な歴史遺産を継承するには、文化財を展示することにより、その価値を発信していくことが重要と認識いたしております。今回のリニューアル工事におきましては、常設展示スペースを新たに確保することは困難であると考えておりますが、しかしながら図書館の一角に設ける予定の郷土コーナーやエントランスなどに配慮するなど、今後施設の運用を考える中で検討してまいりたいと考えております。以上です。
○議長（
高原隆則君） 津留議員。
◆１５番（津留渉君） 貴重な歴史遺産を次世代、子どもたちに、また孫の世代に引き継いでいかなくちゃいけないというのは、皆さん同じ思いだと思いますので、ぜひ力を入れて取り組んでいただきたいと思います。 最後になりますが、本市の感染症予防対策といたしまして、現在注目されているのが光触媒によるウイルスの不活性化の取組でございます。光触媒は、酸化チタンなどの物質に紫外線を当てて酸化還元反応を促し、菌を分解する技術であるということでございます。この光触媒材料に光照射をすることで、１時間でかなりの量のウイルスが減少したという実験結果があるようでございます。このような成果を基に、学校や病院、その他多くの人が利用する
公共施設等における飛沫の付着や人が触れる場所に対して、持続的な抗ウイルス効果を付与させることが可能になると考えられておりますが、本市の
公共施設にこのような新技術と申しますか、光触媒による技術を導入する考えはないか、ご答弁を願います。
○議長（
高原隆則君） 武末市長。
◎市長（武末茂喜君） お答えいたします。光触媒は
新型コロナウイルスの感染力の抑制に効果があるとの研究結果につきましては、理解をいたしておるところです。また、そのほかにも無光触媒、次亜塩素酸水、アルコール消毒など、様々なものが有効であるとも言われております。現在、本市の
公共施設における感染防止対策としては、不特定多数の人が触れる場所について、希釈した次亜塩素酸ナトリウムなどによる消毒作業や、除菌用アルコールによる手指消毒を実施しているところでございます。今後、現在の取組を継続するとともに、ほかにも効果的な手法がないか調査研究し、対応していきたいと考えております。以上でございます。
○議長（
高原隆則君） 津留議員。
◆１５番（津留渉君） この
新型コロナウイルス感染症につきましては、世界的にも、また国内的にも今現在感染者数が減ってきているという状況であると思いますが、皆さんもご存じのように、今英国で猛威を振るっております変異型のウイルスが今後また日本を席巻していくのではないかというふうに私は危惧をいたしております。国立感染症研究所では、この変異型ウイルスについての感染力、重症度、そして
ワクチンの有効性、これらの影響はまだ未知数ということでございます。ぜひ、予防という意味で、もちろんこれから
ワクチンが接種されていくことになると思いますが、手指消毒も含めて、いろんな技術が今できております。ぜひ研究をしていただいて、本市の
公共施設に導入をしていただきたいということを強く要望いたしまして、質問を終わらせていただきます。
○議長（
高原隆則君） 会派清流自民、津留渉議員の
代表質問は終わりました。 以上で通告をいただきました
代表質問は全て終了いたしました。 以上で本日の
議事日程は全て終了しました。 本日はこれにて散会します。 散会 午前11時46分...