那珂川町議会 > 2020-12-16 >
12月16日-04号

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  1. 那珂川町議会 2020-12-16
    12月16日-04号


    取得元: 那珂川町議会公式サイト
    最終取得日: 2020-07-26
    令和 元年第5回(12月)定例会1 議 事 日 程 第4号   (令和元年12月那珂川市議会定例会)                                令和元年12月16日                                午前9時30分開議                                於   議   場 日程第1 一般質問 日程第2 議案第137号から議案第142号までを一括上程 日程第3 議案第137号から議案第142号までの提案理由の説明 日程第4 議案第137号から議案第142号までの説明 日程第5 議案第137号から議案第142号までの質疑 日程第6 議案第137号から議案第142号までの委員会付託2 出席議員は次のとおりである(17名)  1番  春 田 智 明            2番  坂 井   修  3番  田 中 夏代子            4番  吉 野   博  5番  伊 藤 智 子            6番  羽 良 和 弘  7番  臂   英 治            8番  松 尾 正 貴  9番  吉 永 直 子            10番  平 山 ひとみ  11番  壽 福 正 勝            12番  上 野   彰  13番  原 口 憲 雄            14番  若 杉   優  15番  津 留   渉            16番  江 頭 大 助  17番  高 原 隆 則3 欠席議員は次のとおりである(なし)4 地方自治法第121条により説明のため出席した者の職氏名(13名)  市長      武 末 茂 喜        副市長     小 原   博  教育長     安 川 正 郷        総務部長    川 口 省 二  都市整備部長  白 水 善 尚        市民生活部長  江 頭 哲 次  健康福祉部長  中 村 一 道        教育部長    三 浦 宏 志  総務課長    結 城 直 哉        税務課長    日下部   篤  福祉課長    春 崎 幸 二        建設課長    上 溝 朋 之  教育総務課長  石 橋 小百合5 職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名(3名)  議会事務局長  小 川 愛 子        議会担当係長  米 澤 一 江  書記      重 富 雄 太              開議 午前9時30分 ○議長(高原隆則君) おはようございます。 現在の出席議員は17人です。本日、追加議案が6件提案されます。これに伴い、当初配付の議事日程第4号に日程第2から日程第6までを追加し、お手元に配付しております議事日程第4号のとおり変更しますので、差しかえをお願いします。早速本日の会議を開きます。 議事日程は、お手元に配付いたしております議事日程第4号のとおりです。それでは、議事に入ります。 △日程第1 一般質問 ○議長(高原隆則君) 日程第1、一般質問を行います。 13日に引き続き一般質問をお受けします。7番臂英治議員。 ◆7番(臂英治君) おはようございます。7番、清流自民の臂英治でございます。通告書に従いまして一般質問を行います。 今回は、平成29年3月に改訂され、来年、令和2年度より全面実施されることになっております小学校の学習指導要領について質問をさせていただきます。今回、改訂される学習指導要領の内容について確認を行い、特に新たに取り入れられるプログラミングの授業についての質問をさせていただきます。まず初めに、大変基本的なことをお尋ねいたします。現在、文部科学省におきまして、幼稚園、小学校、中学校、高等学校と、それぞれの段階に応じまして学習指導要領が定められておりますが、この学習指導要領とは一体どのようなものなのか、ご説明をお願いいたします。 ○議長(高原隆則君) 三浦教育部長。 ◎教育部長(三浦宏志君) お答えいたします。学習指導要領は、全国のどの地域で教育を受けても一定の教育水準が保たれるよう、各学校で教育課程を編成する際の基準を示したもので、文部科学大臣が学校教育法施行規則に基づいて告示するものでございます。学習指導要領は、ほぼ10年ごとに改訂されておりまして、新しい学習指導要領については、令和2年度から小学校で、令和3年度から中学校で全面実施されます。以上でございます。 ○議長(高原隆則君) 臂議員。 ◆7番(臂英治君) 学習指導要領についてのご説明をいただきました。おおよそ10年に1度改訂されている教育の基準であるということ、それから来年度からは小学校、再来年度からは中学校で導入されるということでございました。これまでも学習指導要領は、一定の期間で改訂を繰り返してきております。それは次の時代を見据えた内容になっていたと想像できます。さかのぼって調べてみますと、昭和52年には、ゆとりある充実した学校生活の実現、いわゆるゆとり教育が導入されたり、平成10年には、総合的な学習の時間が新設をされたりもしております。また、現在の学習指導要領が実施された平成20年には、生きる力の育成を目指し、それまで削減されていた授業時間が増やされ、小学校での外国語活動が導入されました。平成27年には前回の改訂から10年経過しておりませんでしたが、道徳の特別の教科化がなされるなどマイナーチェンジも行われてきた経緯があるようでございます。先ほど答弁がありましたように、学習指導要領は、日本全国どの学校で教育を受けようとも、一人残らず同じ基準の教育が受けられるためのガイドラインでありますが、それでは来年度、令和2年度から全面実施される小学校の新しい学習指導要領とは、これまでのものとどのように違うのか、学習指導要領の改訂のポイントや新たに追加された学習の内容についての説明をお願いいたします。 ○議長(高原隆則君) 三浦教育部長。 ◎教育部長(三浦宏志君) お答えします。新しい学習指導要領は、生きる力を育むという目標を継承しつつ、予測困難な社会に対応する新たな学びへの進化を目指しております。このため、子どもたちが何ができるようになるかを明確化するとともに、何を学ぶかだけでなく、どのように学ぶかという教育の手法も重視して授業の改善が求められております。具体的には、自ら考え、他者と協力しながら、知識、機能、思考力、判断力、そして学びに向かう力などをバランスよく育む教育を推進していくこととなっております。また、新しい学習指導要領においては、主体的、対話的で深い学びの授業実践や外国語教育の充実、プログラミング教育などの新たな内容が示されております。以上でございます。 ○議長(高原隆則君) 臂議員。 ◆7番(臂英治君) 新しい学習指導要領の改訂では、これまでの考え方を継承しながら、外国語活動であったものが外国語の授業に、そして新たにプログラミング教育が取り入れられるということでございました。何をどのように学び、それによって何ができるようになるのかということが明確化されているようでございます。ここからはこれまでになかった新たに導入されるプログラミングの授業について質問を進めさせていただきたいと思います。私が小学生のときには、パソコンもありませんでしたので、もちろん授業におけるプログラミングというものはありませんでした。家庭にパソコンが普及し出したのは、ウィンドウズ95から98あたりが発売された、あのころだったのではないかと記憶しております。それ以前は、家庭にはワードプロセッサー、いわゆるワープロを使用しておりましたが、これは文章を作成することに特化されたものでしたので、ユーザーとしてはプログラミングとは無縁だったというふうに感じております。私の子どもたちの世代にもプログラミングに関するような授業はありませんでしたので、実際のプログラミングの授業がどのような授業なのかということが非常にイメージしにくいのですが、その授業とは先生が教壇に立って生徒に対する講義を行うといった類いのものなのでしょうか。プログラミングの授業、それが一体どのようなものなのか、また授業を行う意義やメリットについての説明をお願いいたします。 ○議長(高原隆則君) 三浦教育部長。 ◎教育部長(三浦宏志君) お答えします。今日、インターネットの爆発的な普及と人工知能AIの登場により、産業、経済、社会の分野を中心に劇的な変化が生じております。こうした中、プログラミング教育は身近な生活の場で、さまざまなコンピューターが活用されていること、また問題解決には必要な指示手順があり、どのような組み合わせ、段取りが必要になるかを考えることなど、試行錯誤しながら解決していくような論理的に考える力を身につけさせることを狙いとしております。また、プログラミング教育は、各教科などで身につけさせるべき資質、能力とも密接に関連していることから、教科としてではなく、各教科などを通して学びを確実なものにすることが求められております。そこで、小学校で導入されるに当たっては、教育課程全体で系統的に学ばせていくものとなっております。以上でございます。 ○議長(高原隆則君) 臂議員。 ◆7番(臂英治君) ただいまの答弁を伺いしましたけれども、非常に抽象的なイメージしか持つことができないのではないかなというふうに思います。目的としましては、問題を解決するために、論理的に、かつ段階を踏んだ考え方と手段を用いることができる力をつけるということ、手法としてはプログラミングが一つの教科ではなく、さまざまな教科の中で活用されるツールとして教えられるということではないかというふうに思います。パソコンやタブレットを用いた授業の中で問題解決力を養うということではないでしょうか。これまで私の質問の中でプログラミングの授業という表現をしてまいりましたが、実際には教科として独立しているわけではなく、各教科の中で活用される学びの手段であり、執行部からもプログラミング教育という言葉で説明されておりますので、私も文言を統一しまして、プログラミング教育という言葉で質問を続けさせていただきます。プログラミング教育というものは、これまでになかった教育ということでございますので、私だけでなく教員の皆様方もプログラミング教育がどのように授業に活用されていくのか、また授業に導入するプロセスなどが非常にわかりにくいと思うのですが、今後プログラミング教育はどのようなプロセスを踏んで授業へ導入していかれるのかを説明お願いいたします。 ○議長(高原隆則君) 三浦教育部長。 ◎教育部長(三浦宏志君) お答えします。令和2年度から全面実施される小学校学習指導要領の総則には、各教科などの特質に応じて実施することが示されております。市教育委員会においては、各学校の実態を踏まえ、各教科などにおける学習上の必要性や学習内容と関連づけながら、計画的かつ無理なく確実に実施できるよう教育指導室を中心に円滑な実施に向けて推進をしているところでございます。まず、教育課程の編成については、市内の小学校の教頭を中心に、子どもの発達の段階を踏まえながら、小学校6年間を系統的に指導するためのプログラミング教育モデルカリキュラムを作成しており、本年度末までに全校に配布し、来年度から実施できるよう準備を進めているところです。次に、学習指導については、現在小学校ごとにプログラミング体験を中心とした研修会を開催し、教員への支援を初め教員同士の学びの場を積極的に設け、スムーズな導入を目指すことで指導者の教育にも力を入れているところでございます。以上でございます。 ○議長(高原隆則君) 臂議員。
    ◆7番(臂英治君) 来年度からのプログラミング教育の実施に向けて、研修会の開催、それから導入のモデルカリキュラムを作成中ということで確認をさせていただきました。プログラミング教育ということでございますので、パソコンやタブレットを使用しての授業になるであろうと想像されます。必要な設備についても整備しておかなければ授業が成り立たないということになると思うのですが、パソコンやタブレットを初め学校内のWi-Fi設備など通信環境の整備を含めたハード面、それからソフトウエアやアプリケーションなどのソフト面、必要になると想定される機器や機材などにはどのようなものがあるのか、またそれらの現在の整備状況と、今後の導入計画があればお示しをお願いいたします。 ○議長(高原隆則君) 三浦教育部長。 ◎教育部長(三浦宏志君) お答えします。現在のICT機器の整備状況につきましては、小学校において、各校のパソコン教室にデスクトップ型パソコンを20台整備しております。中学校においては、パソコン教室にデスクトップ型パソコンを各校40台整備していることに加え、生徒用のタブレット型パソコンを那珂川中学校で80台、那珂川北中学校、那珂川南中学校で40台ずつ導入しております。通信環境につきましては、デスクトップ型パソコンは有線によるネットワーク接続、タブレット型パソコンにつきましてはWi-Fi通信によるネットワーク接続となっております。また、今後の導入計画につきましては、各小・中学校6学級に1学級分の児童生徒用タブレットと、全教員分のタブレットの導入を検討しております。なお、通信環境については、タブレット単体で通信できるLTE機器を導入予定でございます。さらに、ソフト面については、今後のプログラミング教育のカリキュラムに沿ってアプリケーションを整備する方針でございます。以上でございます。 ○議長(高原隆則君) 臂議員。 ◆7番(臂英治君) 現在、各学校に整備されているもののほかにも今後新たに機器の導入を図り、プログラミング教育に備えるということでございました。私が一般質問通告を行った後でございました12月5日のことでありますけれども、政府のほうが発表しました26兆円の経済対策、この案の中に小・中学校に1人1台のパソコンなどの端末を配備という報道もされていたようでございます。これはプログラミング教育を進めていく上では教育環境の充実という側面で大変歓迎できるものであると私は思っております。さて、プログラミング教育は実際に新たに取り入れられる教育ということでありますので、これまで行ってきた授業の時間のどこかが削られて、この時間に充てられることになるのではないかなというふうに想像ができます。例えば文部科学省から提示されている算数の実践例を見てみますと、プログラミング教育を活用して三角形などの図形を描くという例が示されております。これまでは定規と鉛筆があればすぐに描けていた図形でございますけれども、パソコンなどを使用してプログラミングソフトに命令をして図形を描かせるということになると思います。この作業を行うだけでもこれまでやってきた方法以上に時間がかかるのではないでしょうか。これまでの授業におきましても、先生方は限られた時間の中で準備をして授業に臨んでこられてきたことは皆さんもご存じのことと思います。大多数の教員の皆様方は教員になられるときに、授業の中でプログラミング教育を行うことを想定されていたわけではないと思います。今回、プログラミング教育の導入に当たり、先生方の負担を軽減する取り組みをは行われているのでしょうか。また、授業を進めていく過程におきましては、先生方もさまざまなトラブルにぶつかるのではないかと想像できます。それは機器のメカニカルなトラブルや機器の操作に関する問題、授業の組み立てや進め方というような授業を運用していく上での問題など、さまざまであることは想像にかたくありません。それに、児童の皆さんがみんな同じようにパソコンやタブレットなどを使うことができるのかといった個別の能力に係る問題もあろうかと思います。プログラミング教育の実践例に関しては、パソコン等を使用しない授業というものも例として挙げられているようでございますけれども、これはかなりプログラミング的思考にたけた教員でなければ難しいようであります。つまり、プログラミングの授業においてはパソコンやタブレットといった機器を使用して授業を行うことが一般的になると考えられます。ということは、こういった機器を使えることがプログラミングの授業の必須条件となるのではないでしょうか。やはりここでも機器の使用が不得意な児童にはどのように取り組んでいくのかという問題に発展しないかと危惧するところであります。これまで中学校での情報の活用といった授業では専門のICT支援員が配置をされておりました。これからの小学校の授業にもそのような専門的な問題を解決する支援員等が配置されなければならないと考えますが、執行部の考えをお示しください。 ○議長(高原隆則君) 三浦教育部長。 ◎教育部長(三浦宏志君) お答えします。プログラミング教育については、来年度以降も引き続き教員に対する研修などを継続して行い、教員のプログラミング教育に対する基礎知識や得意、不得意による指導のばらつきを出さないように教員のフォローに努めてまいります。また、本議会で提案しております補正予算で、令和3年度まで福岡県の委託事業として情報活用能力向上事業を実施いたします。これはプログラミング教育の学習モデルの開発や普及を目指すもので、協力校による公開授業を通して実践内容を市内の各学校でも広く浸透させ、プログラミングの授業の具体化に努めてまいります。さらには、プログラミングの授業がスムーズに実施できるように環境整備や教材の作成補助、授業支援などをサポートしたり、機器の不具合等に対応したりするICT支援員の配置について検討をしているところでございます。今後もプログラミング教育の全面実施に向けて教員の不安の払拭を図り、これからの教育が円滑に進められるよう各学校を支援してまいります。以上でございます。 ○議長(高原隆則君) 臂議員。 ◆7番(臂英治君) プログラミング教育につきましては、導入から実施におきましても学校によってばらつきが出ないようにフォローしていただけるということ、ICT支援員の配置につきましても現在検討されているということでございました。ただいまの答弁にありましたように、今回の補正予算の中におきましては、那珂川中学校と片縄小学校におきまして、プログラミング教育における3年間の研究指定を受ける予算が計上されております。これは福岡県におきましてもまだまだプログラミング教育の研究が十分には進んでおらず、その導入の手法や授業の取り組みの内容についてサンプルとしての実例を収集したいという、そのような意図があるというふうに考えられます。国や県で補えない部分につきましては、市の教育委員会におきましてしっかりとサポートを行っていただき、教員の皆様方の負担軽減に努めていただきたいと思います。ここまでは学校でのことをお話ししてまいりました。勉強というのは学校だけで行われるものではなく、地域や家庭でも行うことでございますので、次に児童の家庭のことについても質問を行いたいと思います。今回、学習指導要領の改訂に伴い、小学校におきましてプログラミング教育が始まることについて、保護者への説明というものはどのように行われるのでしょうか。例えば、プログラミング教育が導入されて、学校の授業ではパソコンやタブレットが活用されるということになると思います。児童の皆さんが学校の授業で学んだプログラミングの内容、パソコンやタブレットの使い方、インターネットでの調べ物などに興味を持ち、自宅でもやってみたいと思ったときに、ご家庭の方々は学校でそのような授業が行われていることをご存じないというような状況が発生しないでしょうか。そうなりますと、せっかく児童の皆さんが自発的にやってみたいと思うこと、これは新学習指導要領にもあるアクティブ・ラーニングにも当たると思うのですが、それがご家族の皆様方がご存じないために遊びの部類と勘違いをされて、家出はパソコンやタブレットを使わせてもらえない、こういう状況になることもあり得ると思います。児童の皆さんの学びのチャンスを家庭でも担保していかなければならないと思いますが、その場合にはご家族の方々のご理解というのも大変重要になってくると考えます。また、先ほど申し上げましたパソコン等の機器の操作方法などの指導面においてPTAとも連携を行い、機器の使い方を支援してくださる方を保護者の中から募ることも今後必要になるかもしれません。ここでもご家族の方々のご理解、ご協力が必要になると考えられます。ご家族の皆さんへ少しでも早い時期に周知を図り、理解と協力を得なければならないと考えますが、この点についての見解をお示しください。 ○議長(高原隆則君) 三浦教育部長。 ◎教育部長(三浦宏志君) お答えいたします。新しい学習指導要領については、社会に開かれた教育課程を理念とする教育活動が重視されております。タブレット端末の導入を含むプログラミング教育のあり方については、子どもの育成のために保護者や地域の方と目標やビジョンを共有することが大切でございます。そこで、新しい学習指導要領の全面実施に向け、学校運営協議会の場や学校による保護者説明会の場、また学校だよりなどにより情報提供に努め、タブレット端末の活用法やプログラミング教育の意義や趣旨をご理解いただくとともに協力を求めてまいりたいと考えております。以上でございます。 ○議長(高原隆則君) 臂議員。 ◆7番(臂英治君) まずは、学校運営協議会での周知と、これが大事であると私も考えております。また、児童の家庭への周知も行っていただけるということでございましたので、できれば一方通行のお知らせだけになることなく、ご家庭でのパソコンやタブレットの使用方法やルール、学校でのプログラミング教育についての内容などもお知らせした上で、ご家族からの相談も受けられる体制を充実していただきたいというふうに考えております。では、今後のプログラミング教育の導入について改めて質問をさせていただきます。小学校の外国語教育につきましては、平成27年度から平成29年度までの3年間、文部科学省から英語教育の強化地域拠点事業として実践研究に取り組まれてきましたので、外国語の授業が導入されたとしても、こちらに関してはスムーズな移行が可能であろうというふうに考えております。私も安徳南小学校で開催されました授業改善の研究発表を拝見いたしました。実際の授業の実例を紹介されておりましたので、非常にわかりやすく、外国語の授業のイメージを持つことができました。しかしながら、プログラミング教育に関してはそのような経験がないわけでありますので、導入時の混乱があるのではないかと予想されるわけであります。今回のプログラミング教育が始まるに当たり、なるべく混乱が生じないようにスムーズに導入する必要があると考えますが、執行部としてそのような手段があるものなのかお示しをお願いいたします。 ○議長(高原隆則君) 三浦教育部長。 ◎教育部長(三浦宏志君) お答えいたします。文部科学省においては、昨年度プログラミング教育の手引きを作成し、各学校に配布しており、指導実践事例などを一部示しております。市教育委員会としましては、教育指導室が中心となり、那珂川市独自のプログラミング教育モデルカリキュラムの作成やプログラミング体験を中心とした研修会を開催するなど、スムーズな導入に向け、計画的かつ無理なく確実に実施できるよう努めております。また、次年度導入後についても、教員への研修会などは継続して行うとともに、研究協力校による公開授業などを通して実践内容を市内の各学校に普及啓発し、これからの教育が円滑に進められるよう支援をしてまいります。以上でございます。 ○議長(高原隆則君) 臂議員。 ◆7番(臂英治君) 那珂川市としましては、教育指導室が取りまとめる形でプログラミング教育に関するモデルカリキュラムを作成されるということでございました。調べてみますと、全国のほかの自治体におきましては、各学校が独自に導入を行うというところも少なくはないようでありますので、那珂川市の取り組みとしましては非常に先進的なものではないのかなというふうに感じております。新しい学習指導要領に掲げられております主体的な学び、対話的な学び、深い学びを進めるに当たり、パソコンやタブレットというのは今後の授業に欠かせないツールになることは間違いないと考えております。教員の皆様方が余裕を持って授業ができることが児童の皆さんの深い学びにつながると信じておりますので、プログラミング教育がどの学校においても一人残らず同じ基準で受けられるようにしていただけることを願いまして、私の一般質問を終わります。 ○議長(高原隆則君) 7番臂英治議員の一般質問は終わりました。 続きまして、5番伊藤智子議員。 ◆5番(伊藤智子君) 5番、ふくおか市民政治ネットワーク、伊藤智子です。通告に従い、1項目め、飼い主のいない猫の対策から一般質問を行います。 飼い猫の頭数は2017年に飼い犬を追い越し、2018年は飼い犬より70万匹多い965万匹で、日本で最も飼われているペットであることが一般社団法人ペットフード協会全国犬猫飼育実態調査で明らかになりました。その一方で、敷地内を行き来され、ふん尿や鳴き声、花壇に入られたり、バイクや車の上に乗られたり、家の中に上がり込もうとしたり、生ごみをあさられるなど、猫が引き起こす問題に頭を悩ませている住民もいます。この質問に取り組むきっかけも、住民の方からの相談です。近所の中学生が道路で猫が死んでいてかわいそうと我が家に来たこともあります。また、我が家の前の家の倉庫下で子猫が6匹生まれ、猫の問題が自分事にもなりました。質問を組み立てるに当たり、那珂川市内のメイプル動物病院さんやむく動物病院さん、動物愛護推進員さん、一般社団法人福岡ねこともの会の代表者の方や近隣の行政職員、ごみを収集してくれる那珂川開発の方など、猫問題にかかわる皆さんから話を聞き、猫の問題は地域の問題だと感じました。早急に問題解決に向けた施策が必要です。市民から苦情があったときの対応についてお尋ねをいたします。 ○議長(高原隆則君) 江頭市民生活部長。 ◎市民生活部長(江頭哲次君) お答えいたします。猫に関する対応につきましては、基本的には県の保健所の所管となりますが、市におきましても保健所と連携をとりながら対応を行っているところでございます。主な苦情、相談といたしましては、猫が家の敷地内に侵入し、ふんをするというものが最も多く、その対応といたしましては猫の敷地内への侵入に対する猫が嫌がるにおい等による自衛策の紹介や、猫よけ機の貸し出し等を行っております。次に多い無責任な餌づけに関する苦情、相談におきましては、現場確認の上での当事者への啓発を初め、当該行政区長と協議し、猫のしつけや餌、ふんの管理等に関するチラシの回覧や看板の設置を行い、地域への啓発を実施しているところでございます。以上でございます。 ○議長(高原隆則君) 伊藤議員。 ◆5番(伊藤智子君) 苦情、相談が多い敷地内でのふんと無責任な餌づけに対する2つの問題の対応をとられているとのことでした。自衛策に触れる答弁がありましたが、猫の習性を知ると適切な対応でないと私は思っています。このことについては後ほど触れます。2017年度、福岡県で捨て猫として引き取られた殺処分された猫1,360匹のうち1,113匹は生まれて間もない子猫でした。知らないうちにたくさん生まれてしまってこれ以上飼えない、庭先で知らない猫が子どもを産んだなど、猫の飼育環境に起因する問題で、いまだ数多く殺処分されています。さらに路上で死骸として回収された猫は、福岡市内で年間約7,000匹、那珂川市でも2018年度で147匹が回収されていると事前に聞いていますけれども、愛護センターなどに持ち込むことなく、野外へ捨てられている猫たちも数多くいることがうかがえます。私たち人間が世話をできる数以上の子猫が生まれ過ぎているという現状が問題を引き起こしているのです。殺処分される不幸な猫を減らすため、また飼い主のいない猫との共生を目指す地域活動を支援するため、福岡獣医師会が飼い主のいない猫に対し、不妊や去勢手術の支援を行っています。この支援をあすなろ猫事業といいます。那珂川市には飼い主のいない猫の去勢や不妊手術を安価で行っている病院やあすなろ猫事業のお知らせを積極的にしている病院もあります。那珂川市内全ての動物病院にさらなる協力を促すことはできないでしょうか、お尋ねします。 ○議長(高原隆則君) 江頭市民生活部長。 ◎市民生活部長(江頭哲次君) お答えいたします。まず、去勢や不妊手術に係る費用を安価にできる病院を増やせないかという質問につきましては、手術の費用はあくまで各病院において経費等算定の上、設定されるものでございまして、行政が関与することは適当でないと考えております。次に、あすなろ猫事業の取り扱い病院につきましては、あすなろ猫事業は県獣医師会が独自に実施しております飼い主のいない猫の去勢、不妊手術の費用の一部を助成する事業で、那珂川市内の取りまとめ役の病院に伺ったところ、市内の病院は獣医師会に加盟しており、どこでも取り扱っておりますが、ただ予算に限りがあるため受けられる頭数に制限がございまして、筑紫地区では50匹が割り当てられているそうです。その範囲内であれば助成を受けることは可能であるということでございました。以上でございます。 ○議長(高原隆則君) 伊藤議員。 ◆5番(伊藤智子君) 市民の困っている現状を話して、行政が主体となって関係機関である動物病院の理解を得ることは今後の関係性をつくる上で非常に大切なことだと思い、質問をしました。病院が決めた手術の費用に行政が関与することは適当ではないとの答弁でした。だからこそ私は那珂川市独自の助成制度が必要だと考えています。この件も後ほど質問をします。あすなろ猫事業は県の獣医師会が独自に実施している事業で、筑紫地区に50匹の割り当てがあるとのことでした。動物病院に事前に確認をしたところ、手術のニーズは高く、年度前にその枠はいっぱいになることもあるそうです。今後、募金やあすなろ猫事業のグッズの売り上げが増えれば、筑紫地区の割り当て数が増えるかもしれないとおっしゃっていました。あすなろ猫事業を住民の皆さんに知ってもらえるような働きかけを提案します。「広報なかがわ」、ホームページへの掲載、あすなろ猫事業促進のかわいらしいグッズや募金箱を市役所内に設置することなどを私は考えました。私が思いつかないようなことも環境課の皆さんが考えてくれるかもしれません。市の見解をお示しください。 ○議長(高原隆則君) 江頭市民生活部長。 ◎市民生活部長(江頭哲次君) お答えいたします。動物病院でお聞きしたところでは、あすなろ猫事業で筑紫地区に割り当てられた頭数は、年の後半には終了してしまうとのことでございました。市といたしましてもあすなろ猫事業は公共性の高い事業であると認識しております。広報紙への掲載など、現在市が行っております事業の中で協力できることがないか、まずは動物病院等との意見交換を行ってまいりたいと考えております。以上でございます。 ○議長(高原隆則君) 伊藤議員。 ◆5番(伊藤智子君) 公共性の高い事業と認識をされているとのことなので、建設的な意見交換を要望します。飼い主のいない猫の不妊や去勢手術を個人負担で行っている方が相当数いることも動物病院から聞いています。数匹一緒に連れてこられる場合が多いそうです。猫を入れられるゲージ貸し出しの仕組みがあると市民の方が飼い主のいない猫を病院に連れていきやすくなるのではないかと考え、提案をします。仕組みづくり、検討をしていただけないでしょうか。 ○議長(高原隆則君) 江頭市民生活部長。 ◎市民生活部長(江頭哲次君) お答えいたします。猫の保護用ゲージの貸し出しにつきましては、本市では猫の保護用ゲージを持ち合わせておりません。まずはその有用性等を把握するため、他自治体における取り組み状況等を調査したいと考えております。以上でございます。 ○議長(高原隆則君) 伊藤議員。 ◆5番(伊藤智子君) 持ち合わせていないことは認識しているので提案をしたわけなんですけれども、取り組み状況等を調査するとのことなので、その結果報告を是非知らせていただきたいと思います。那珂川市はホームページで猫の飼い主の皆さんへと呼びかけています。ここ最近でも飼い主がいない猫が増えている印象があります。ホームページの訴えは呼びかけたい対象者に届いていないのではないでしょうか。私たち人間が世話をできる数以上に子猫が生まれ過ぎているという現状は最初にお話をしました。猫問題の解決には不妊や去勢手術が必要なのです。この費用の一部助成を春日市は2011年から行っています。予算は300万円です。年度の初めのほうで件数がいっぱいになることがあれば補正も検討すると聞いています。猫問題に取り組む体制の違いに私は驚きました。那珂川市の補助制度の導入について見解をお尋ねいたします。 ○議長(高原隆則君) 江頭市民生活部長。 ◎市民生活部長(江頭哲次君) お答えいたします。市独自の飼い主のいない猫の去勢、避妊手術に係る費用の一部補助につきましては、今まで市のほうに直接市民の方からそのようなご要望をいただいたことがございませんでしたので、現時点でのニーズとしては低いと捉えております。市といたしましては、他市町村の動向も注視しつつ、まずは今後の市内における飼い主のいない猫の去勢、避妊手術の実績等を十分に調査してまいりたいと考えております。以上でございます。 ○議長(高原隆則君) 伊藤議員。 ◆5番(伊藤智子君) 春日市での実績なんですけれども、2016年で172匹、2017年で155匹、2018年で166匹です。過去3年間で500匹弱の助成を行っています。那珂川市でもあすなろ猫事業や飼い主のいない猫事業の助成金の実績ですけれども、1つの病院だけで過去5年間で100匹弱が手術されています。助成を利用しても手術代は1匹に5,000円から1万5,000円と消費税がかかります。それでも手術をしてどうにかしたいと思っている方たちの思いに心を寄せてほしいと思います。担当課に言っても何もしてくれないと、今回の質問を組み立てるに当たって何回も聞いた声です。他の市町村の動向も注意しつつとの答弁でしたが、隣の春日市は8年も前から行っています。動物病院も個人で行動されている方ももっと行政が猫問題にかかわってほしいとおっしゃっています。動物愛護推進計画では、自治体がするべき4つの柱があります。福岡県動物愛護推進計画に基づき、那珂川市が行っている対策をお尋ねいたします。 ○議長(高原隆則君) 江頭市民生活部長。 ◎市民生活部長(江頭哲次君) お答えいたします。福岡県動物愛護推進計画では、行政、関係団体、県民のそれぞれの役割を定めておりまして、市町村の役割といたしましては、犬の登録、狂犬病予防注射、教育活動、広報活動等を通じた普及啓発、地域の生活環境の保全、災害対策等をうたっております。そのような役割の中で市が行っております猫に係る対策といたしましては、市民から苦情があったときの対策についてでの回答と重複いたしますが、猫の敷地内への侵入に対する猫が嫌がるにおい等による自衛策の紹介や猫よけ機の貸し出し、広報紙への掲載やチラシの回覧等による猫のしつけや飼い方、無責任な餌づけに対する啓発等を実施しているところでございます。以上でございます。 ○議長(高原隆則君) 伊藤議員。 ◆5番(伊藤智子君) 猫が引き起こす問題を何とかしてほしいと相談があることは冒頭にも触れました。那珂川市のごみを回収してくれている那珂川開発さんにごみの状況を尋ねました。猫の被害は多くて、住民からも苦情の電話があるとおっしゃっていました。今のままでは県の動物愛護推進計画の中に位置づけられている自治体が行うべき地域環境の保全は不十分ではないかと私は考えています。地域環境の保全とは主に猫によるものが多いそうですが、ごみを荒らす、ふん尿の被害などの予防を意味していることも県庁に確認しました。今後さらなる対策を講じることが必要だと考えます。市の考えをお尋ねいたします。 ○議長(高原隆則君) 江頭市民生活部長。 ◎市民生活部長(江頭哲次君) お答えいたします。市の環境課に寄せられる猫における地域環境の保全に係る苦情、相談といたしましては、やはりふん尿や餌やりの問題がほとんどでございます。市といたしましては、猫好きな方にはしつけや飼い方、ふん尿や餌の管理など、猫でお困りの方には猫よけ機の貸し出しを含め、敷地に入ろうとする猫に対する自衛策などを広報紙やホームページ等を通じ、継続して啓発を行ってまいりたいと考えております。以上でございます。 ○議長(高原隆則君) 伊藤議員。 ◆5番(伊藤智子君) 猫問題の解決には住民の皆さんが困り感の共有、猫の習性の知識なども持つことも必要だと思います。周知など住民の皆さんに向けた取り組みについてお尋ねをいたします。 ○議長(高原隆則君) 江頭市民生活部長。 ◎市民生活部長(江頭哲次君) お答えいたします。市民の皆様への周知につきましては、広報紙やホームページへの掲載、環境イベントの機会を通じまして猫のしつけや飼い方を初め、無責任な餌づけによる食べ散らかしやふんの放置の問題など、迷惑行為に対する啓発を行っております。また、これらの問題でご相談いただいた行政区につきましては、地域のご協力をいただき、チラシの回覧や看板を設置するなどの取り組みを実施しているところでございます。以上でございます。 ○議長(高原隆則君) 伊藤議員。 ◆5番(伊藤智子君) 私も地域の方々にご協力をいただきながら猫問題の解決に取り組んでいくことは重要だと思っています。猫問題は地域の問題です。対策として何度か自己防衛策と猫よけ機を紹介していることを答弁でいただきましたが、これでは何の解決にもならないと私は思っています。飼い主のいない猫がその地域にいる以上、我が家には来なくなっても3軒先で同じことをするだけと聞きました。猫には縄張り意識があり、地域を回っているのですから。また、餌をやらずに飢餓状態になると、繁殖意欲が高まるとも聞きました。ごみをあさる問題も解決されません。私は病院と個人の力だけで猫の問題解決を目指すことは難しいと考えています。そこで、地域猫活動につながるアクションを起こせないかと考えています。地域猫活動は、餌の管理と不妊や去勢手術を行います。一代の命を全うし、子猫が生まれ過ぎることがなくなります。また、猫は縄張り意識がとても強いので、よそから来た猫を追い払い、地域環境の保全も守られます。地域猫活動は県が推奨しており、予算と地域猫活動サポーターの支援もあります。個人で活動している方は相当数いることを述べてきました。動物病院で一定の把握もできています。1人ずつの点の活動を線につなぐコーディネートの役割を行政が行えば、地域猫活動に発展するかもしれません。見解をお尋ねいたします。 ○議長(高原隆則君) 江頭市民生活部長。 ◎市民生活部長(江頭哲次君) お答えいたします。まず、地域猫活動とは、地域住民の合意を得た上で、飼い主のいない猫の過剰繁殖やふん尿による被害等を防止するため、市町村の支援を受け、地域住民やボランティア等を中心としたグループが、避妊、去勢手術の実施や餌の管理、排せつ物の処理等を行い、将来的には飼い主のいない猫を地域からなくしていくことを目標に実施している活動でございます。福岡県では平成26年度から飼い主のいない猫の過剰繁殖やトラブル防止を目的とした地域猫活動支援事業を実施しておりますが、まずは地域住民が主体となって取り組む活動であることが条件でございます。地域猫活動を進めるには、行政の支援のほか、地域住民の合意と協力、中心となって支えていただくボランティア団体の存在が不可欠となります。猫に関し把握しております環境課に寄せられた苦情相談件数は、平成30年度が6件、今年度が11月末現在で8件ですが、地域猫活動を進めたいというご相談は今のところございませんで、猫の問題でご相談に見えられた方などに県の事業を紹介しましても、その条件から実施に踏み切れないというのが現状でございます。市といたしましても、地域猫活動は飼い主のいない猫対策としては有効であると認識しておりますが、その実施には地域の主体的な取り組みなどが必要となることから、住民団体等の動向を見守るとともに、県や動物病院等との連携をとりながら、既にボランティア活動をされてある方たちの取り組みを広くつなげていけるよう、地域猫活動に関する啓発を図ってまいりたいと考えております。以上でございます。 ○議長(高原隆則君) 伊藤議員。 ◆5番(伊藤智子君) 区長さんに相談しても、なかなか問題解決には至らないという話も聞いているんです。地域住民の合意形成が非常に難しいと私も感じているところではあるんですけれども、市内の関係機関、動物病院さんなどは、行政とともにやりたいとおっしゃっているので、是非住民の皆さんへの心に届く周知を心がけていただいて、問題解決に向かって動いていただくことを願います。 2つ目の項目、不登校とひきこもりへの理解と支援についてです。アメリカ連邦政府は1993年に、ギフテッドを知的、創造的、芸術的リーダーシップあるいは特定の学習領域において高い成績や能力を示す証拠があり、それらの能力を十分に発達させるため、通常の学校教育では補えないサービスを必要としている生徒や子ども、若者と定義づけしています。渋谷区や長野県茅野市では、ギフテッド教育を始めています。国も教育改革の総合的推進に関する調査研究の業務委託を行い、ギフテッドについて触れています。人口の5%程度がギフテッドとの統計もありますので、那珂川市にも認知されていなくとも、その存在はあると考えます。また、ギフテッドの9割が生きづらさを抱えているとの統計もあります。那珂川市の不登校の子どもたちにもギフテッドの子どもがいる可能性は否定できないと私たちふくおか市民政治ネットワークは考えています。これまで不登校については、いじめなどの人間関係、学業不振、家庭の要因など、後天的な要素について一般質問を行ってきました。今回は社会の認識が乏しく、先天的な不登校の要素になり得るギフテッドについて質問をさせていただきます。ギフテッドについての見解をお尋ねいたします。 ○議長(高原隆則君) 三浦教育部長。 ◎教育部長(三浦宏志君) お答えします。一般的に特定の分野において平均よりも顕著に高い能力を先天的に持っている人、また内的な学び方の認知能力、学習能力が飛び抜けている人のことを指していると言われております。そのようなすぐれた資質を有する子どもは常に知的刺激を強く求めており、興味ある分野を自分の好む学習方法で極めて深く掘り下げて探究する傾向があると言われております。その結果、特定の分野に関しては高いレベルに到達することが多い反面、ほかのことが目に入らないほどにこだわりを持つ場合があり、集団の中で孤立してしまうケースもあると言われております。以上でございます。 ○議長(高原隆則君) 伊藤議員。 ◆5番(伊藤智子君) 市のギフテッドの見解を示していただきました。それでは、ギフテッドの子どもたちにはどのような支援が必要と考えますか、見解をお尋ねいたします。 ○議長(高原隆則君) 三浦教育部長。 ◎教育部長(三浦宏志君) お答えします。同世代の子どもと比較して並外れた成果を出せるほどの突出した才能を持っている反面、熱中し過ぎて集団の中で孤立したり、柔軟性に欠けたりするなどの特徴から、コミュニケーションに弱みを持つ場合もあると思われます。このような困り感を抱いている子どもたちに対しては、学校や保護者の求めにより、臨床心理士などの専門家が観察や面接、発達の要素を教育的に診断する検査、分析を行い、個々の子どもの実態を把握するとともに、生活や学習上の課題を明らかにしております。そして、それらで得た結果を統合し、その子の状況に応じて特別な教育的ニーズの内容や支援の基本的内容などを記した個別の教育支援計画などを立て、全職員で共通理解した上で支援や教育を行うよう努めております。以上でございます。 ○議長(高原隆則君) 伊藤議員。 ◆5番(伊藤智子君) 困り感をいただいている子どもたちとの表現になりましたけれども、その子の状況に応じて立てられた個別の支援計画に沿った支援や教育を全職員が共通理解した上で支援や教育を行っていくとの答弁でした。それでは、子どもたちが安心して教育を受けられる体制と受け皿についてお尋ねをいたします。 ○議長(高原隆則君) 三浦教育部長。 ◎教育部長(三浦宏志君) お答えします。不登校の要因は複雑多様化していることから、学校が子どもの状況に応じてきめ細かく支援できるよう、教職員の資質向上や学校全体で家庭や関係機関と連携して対応することなどが必要でございます。そのため市教育委員会では、管理職に対する研修や不登校対策会議などを実施するとともに、スクールカウンセラーを派遣するなどして、学校の相談体制の充実を図っております。また、不登校の子どもたちには、個別の状況に応じたきめ細かな対応が必要であることから、不登校等専任教員を各中学校に配置し、不登校の子どもとの信頼関係を深めながら丁寧に対応する指導を基本として実施をしております。学校外の施設としましては、子どもの学校生活への復帰や社会的自立を支援することを目的としました適応指導教室や特別な教育的ニーズのある児童生徒への支援を図る特別支援教育センターがございます。今後も子どもの状況に応じた多面的な支援の充実に努めてまいる考えでございます。以上でございます。 ○議長(高原隆則君) 伊藤議員。 ◆5番(伊藤智子君) 12月8日付の西日本新聞に、不登校児童の机、窓際放置の見出しがありました。福岡県内の市立の小学校で5年生の不登校児童の席だけが担任の指示で窓際に移され、もとに戻されませんでした。母親が気づいて発覚したのですが、親として少しずつでも登校できればと願うが、現状では通わせられるか不安と、この母親はコメントを寄せています。子どもたちにとっては教職員は非常に大きな存在です。子どもたちが長い時間かかわる教職員の資質向上を強く要望します。学校外の施設として答弁されました適応指導教室の説明を求めます。 ○議長(高原隆則君) 三浦教育部長。 ◎教育部長(三浦宏志君) お答えします。適応指導教室は、不登校児童生徒の在籍校への復帰や社会的自立への支援を目的として設置されております。活動内容としましては、主に教科指導を初め、さまざまな集団活動や体験活動、個別相談など、児童生徒一人一人の実態に応じて取り組みを行っているところでございます。また、進路についての情報や助言などについては、保護者を対象とした進路相談会を実施しています。適応指導教室では、一人一人の生徒にとって魅力ある教室づくりを行うとともに、特別支援教育センターなどとも連携して、社会的自立を促していきたいと考えております。以上でございます。 ○議長(高原隆則君) 伊藤議員。 ◆5番(伊藤智子君) 先日、大野城と那珂川市の適応指導教室でそれぞれお話を聞いてきました。那珂川市の適応指導教室で聞いてきた話を少し紹介させていただきます。中央公民館の職員さんや中央公民館でサークル活動をしている大人とかかわるなどして、子どもたちは徐々に自信を取り戻すことができています。誰かがかかわるコミュニケーションに子どもたちは励まされているようです。子どもたちは仲よくなり、にぎやかになる場面もあるそうです。その一方で、静かに過ごしたい子どもたちには少し通いにくいこともあるかもしれないとおっしゃっていました。個別に話したいときもあるので個室があるといいと思っていること、教室が手狭と感じていることや水道がなくて不便と感じていること、体を動かす施設までの車の手配が容易でなく困っていることなども聞いています。那珂川市の不登校の児童生徒は今年度の10月末で95名と事前に報告をいただいています。不登校の全ての子どもたちが通うことはないかもしれませんが、現在の施設でその設置目的を果たし続けているのかと不安に感じています。卒業して高校に通っている子どもたちもたまに遊びに来るそうです。今後も子どもたちの受け皿の一つであり続けるための検討をしていただきたいと考えていますが、見解をお示しください。 ○議長(高原隆則君) 三浦教育部長。 ◎教育部長(三浦宏志君) お答えします。適応指導教室は中央公民館内に教室を設置し、運営をしております。現在、入級している児童生徒は12名で、教科指導や体験学習、集団生活への適応指導など、児童生徒の社会的自立に向けて必要な援助や指導を行っております。今後は、入級者が増えて現状で対応できなくなった場合は、必要に応じて指導員を増員することや他の部屋を活用し運営することなどを検討してまいります。以上でございます。 ○議長(高原隆則君) 伊藤議員。 ◆5番(伊藤智子君) 非常に前向きな答弁だったなと思います。年度初め4名だった生徒が12名になり、これは指導員さんの職務体制を変えて対応されたと聞きました。柔軟に対応していただけたことに大変安心をしましたが、不登校の子どもたちは依然多い状況です。答弁の中に児童生徒12名とおっしゃっていましたけれども、現在小学生はいないそうなんです。小学生の不登校も増加をしていますので、小学生も通いたくなくなるような環境整備も必要だと思っています。今後も検討していただけるとのことですので、前向きな検討に期待を寄せます。適応指導教室に通っている子どもたちは、外につながりを持つことができています。不登校の子どもたちは学校に行っていないことで罪悪感を感じ、外に出ることをためらう子どもたちもいます。外とのつながりが希薄で、家から出られない子どもたちへの支援体制とアプローチ方法についてお尋ねをいたします。 ○議長(高原隆則君) ちょっと時計をとめてもらっていいですか。記録係、時計をとめてください。 済みません、後方の傍聴者の方にお願いいたします。子どもさんがうろうろされないようにお願いいたします。 再開いたします。三浦教育部長。 ◎教育部長(三浦宏志君) お答えします。なかなか外に出ることができない子どもに対しては子どもと信頼関係のある学校の教職員がかかわりを深めながら、保護者も含め丁寧に対応することが必要であると考えます。不登校の要因は、家庭環境など多岐にわたっていることから、児童生徒指導支援員による教育相談活動やスクールカウンセラーによる心のケア、スクールソーシャルワーカーによる福祉機関などと連携した生活環境改善、児童相談所などの関係機関との連携した取り組みが必要だと考えております。それらの連携を強化していくことで、子どもの安否確認を確実に行い、保護者とも協力しながら自立的な生活習慣や自主的な学習習慣の形成、自己学習能力の育成など、社会的自立を促してまいります。以上でございます。 ○議長(高原隆則君) 伊藤議員。 ◆5番(伊藤智子君) 先日行われた人権フェスタで市内の中学生は学校カーストやLINEの投稿について発表していました。子どもたちが抱える問題ははかり知れなく、教育や支援も対応を変えていかないとならないと、その発表を聞いて感じたわけです。さまざまなアプローチを行っていても、不登校の児童生徒が増え続けていることの分析を求めた質問を昨年度9月に行いました。そのときの答弁ですけれども、なかなか大幅な減少になっていないのが現実、その当時、那珂川町ですね、本町の場合、不登校の原因としても挙げましたように、不登校の背景として家庭環境に起因している割合が大きく占めておりますと、そのようにおっしゃっています。現在も同様の分析をされているのでしょうか。どうしたら不登校の児童生徒が減るとお考えですか、見解をお尋ねいたします。 ○議長(高原隆則君) 三浦教育部長。 ◎教育部長(三浦宏志君) お答えします。不登校の要因は家庭環境や生活環境の変化、また学業不振、友人関係などさまざまな要因が複雑に絡み合っており、一律の対策では難しい状況でございます。そのために市教育委員会では、市内小・中学校や適応指導教室、特別支援教育センター、こども応援課などの担当者を対象として、小・中学校合同不登校等対策会議や適応指導教室連絡協議会などを計画的かつ継続的に開催し、関係機関と情報交換を図ることで学校と関係機関とが支援方針を共有しながらそれぞれの役割を果たしているところでございます。今後もさらに関係機関との連携を強化するとともに、各学校における校内研修の充実を図るなどして児童生徒の社会的自立に向けた取り組みを推進してまいります。以上でございます。 ○議長(高原隆則君) 伊藤議員。 ◆5番(伊藤智子君) 宗像市が近隣では非常に不登校の児童生徒が少ないんです。それで、どうしたら不登校の子どもたちが少ないのか、そういったことをお尋ねしたところ、それぞれの役割を果たすことが非常に大事と、お互いそれぞれのせいにしないことが大事だというふうにおっしゃっていましたので、参考になるかはちょっとわかりませんけれども、お伝えをさせていただきました。これまで不登校の一般質問は複数回行ってきました。住民の皆様から負託を受け議員となった第1回目の一般質問も不登校でした。その当時と比較すると、小学生の不登校は増加傾向にあります。人数を減らすことに視点が行ってしまいがちですが、私たち大人がするべきことは子どもたちがどのような思いで学校に行っていないのか、その子らしく過ごせる場所はあるのかなど、子どもたちの気持ちを受けとめることだと私は思っています。そこで、教育長にお尋ねをいたします。全ての子どもたちにまなざしを向けた那珂川市の教育の考えをお示しください。 ○議長(高原隆則君) 安川教育長。 ◎教育長(安川正郷君) お答えいたします。教育は未来を担う子どもたちの人生の礎を築くものでございます。全ての子どもたちが学び、成長し続けられるよう、きめ細かな教育を進めることが重要であると考えております。グローバル化の進展など、加速度的に変化する今日の社会情勢におきまして、子どもたちの特性に応じて新しい価値を創造する力を育む教育を推進してまいりたいと考えております。今後も不登校を初め、さまざまな心身や環境の困難を抱える子どもたち、一方ですぐれた資質を有する子どもたちなど、全ての子どもたちの力を伸ばす教育の一層の充実に向け、子どもたちが自分らしさを発揮し、生き生きと学校生活を送ることができるよう支援してまいりたいと考えております。以上でございます。 ○議長(高原隆則君) 伊藤議員。 ◆5番(伊藤智子君) 是非子どもたちが自分らしさを発揮できるような学校教育、学校現場を目指していっていただきたいと思います。ひきこもりの4割が不登校経験者とも言われています。ひきこもりの定義はさまざまな出来事が理由で、家族以外の人と交流したりすることを避け、6ケ月以上自宅にとどまり続けている状態です。一歩も外に出ないわけではなく、買い物などで外出することはあります。2010年代半ばまでに実施されてきたひきこもり調査の多くは、15歳から39歳を対象としてきたため、40歳以上のひきこもりは可視化されていませんでした。2018年12月、内閣府は全国で無作為抽出した40歳から64歳の男女5,000人に訪問調査を実施し、3,248人の回答を人口データに掛け合わせて全体の人数を推計していますが、自宅に半年以上閉じこもっているひきこもりの40から64歳は、全国で推計61万3,000人いるとの調査結果を発表しました。7割以上が男性で、ひきこもりの期間は7年以上が半数を占めました。15歳から39歳の推計、54万1,000人を上回り、ひきこもりの高齢化と長期化が鮮明になりました。8050問題はひきこもりの長期化、高齢化から引き起こされる社会問題で、主に50代前後のひきこもりの子どもを80代前後の親が養っている状態を指し、経済難からの生活の困窮や当事者の社会的孤立、病気や介護といった問題によって親子共倒れになるリスクが指摘されています。福津市で2018年4月23日、母子2人暮らしの民家で死後2ケ月ほど経過している88歳の母親の遺体が見つかりました。病死の可能性が高く、61歳の同居の息子が周囲に支援を求められずに放置していたと見られています。身近でもこのような問題は既に起きているのです。人ごとではありません。社会との接点が少なく、高齢の親が無収入の子を預貯金や年金で支えているという世帯も多いことから、社会問題として顕在化することはありませんでした。しかし、2019年5月、6月と、20人が殺傷された川崎殺傷事件、元農水相事務次官による長男殺人事件と、ひきこもりをめぐる事件が連続したことで世間の関心が向けられるようになっています。表面的に支援につながる要因はないように見えていても社会的に孤立しているような世帯は、何年か先には8050問題に発展する可能性があるのではないかとも懸念しています。どのように掘り起こし、どのようにつながり、どのように求められる支援とマッチングさせるか、市の見解をお尋ねいたします。 ○議長(高原隆則君) 中村健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(中村一道君) お答えいたします。8050問題、いわゆる成人のひきこもりの問題は一つの社会問題となっており、今後さらに問題が顕著化してくると言われておりますので、公的な支援が求められていることは承知をしているところでございます。しかしながら、ご指摘のとおり、子どものひきこもりとは異なり、大人の場合は経済的な困窮状態にない、そのような世帯の場合は困り感が薄く、親などの家族自体が大きな問題と捉えていない。または、不安感は感じていても、親が家庭の問題を外部に相談することをためらうなどで、支援につながりにくいことが問題であることも、これも理解をしているところでございます。これらの世帯をどう掘り起こして支援につなげるかは、既に取り組みを行っている県のひきこもり地域支援センターでも難しい課題であると言われている状況でございまして、本市といたしましてもこの問題への対応策については困難な課題であり、今後具体的な対応策について研究をしていかなければならないと、そのように考えているところでございます。以上でございます。 ○議長(高原隆則君) 伊藤議員。 ◆5番(伊藤智子君) 11月に視察で訪れました豊中市や野洲市が行っていることは大変すばらしく、困っている人を見つけ出す仕組みには圧倒されました。13日の一般質問で吉永議員と田中議員も取り上げていましたが、視察に行った全ての議員、その取り組みに感動したんじゃないかなと思っています。担当課の課長も随行されたので、是非参考にしていただいて早急に研究をし、具現化できることを願っています。それでは、那珂川市のひきこもりの相談件数についてお尋ねをいたします。 ○議長(高原隆則君) 中村健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(中村一道君) お答えいたします。現在、ひきこもりに関する相談等の多くは生活困窮者自立支援制度に基づき、平成30年10月1日の市制施行に伴い設置しました困りごと相談室に相談が寄せられる状況が多くございまして、そこから相談者の状況により県のひきこもり地域支援センターへつなぐことで対応しているところでございます。この困りごと相談室においては、受け付けた相談のうち、社会的ひきこもりに該当する相談は、開設した平成30年10月から本年3月末までの6ケ月間で6件でございます。以上でございます。 ○議長(高原隆則君) 伊藤議員。 ◆5番(伊藤智子君) 半年での相談は6件とのことでした。表面に出てきたことで関係機関にもつながったようなので、早速困りごと相談室がその役割を発揮されているようで非常によかったなと思いました。困りごと相談室は電話相談以外にも出張相談もありますが、住民の方が相談してもいいと思えるような環境整備も必要だと思います。見解をお尋ねいたします。 ○議長(高原隆則君) 中村健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(中村一道君) お答えいたします。相談しやすい環境づくりについてのお尋ねでございます。まずは、相談窓口を明確化し、周知することが必要であると考えております。相談できる窓口や受け皿があることを「広報なかがわ」や市ホームページで継続的にお知らせしてまいりたいと考えております。また、ひきこもりという言葉にとらわれず、将来の生活不安に対する相談の受け付けなど、ひきこもりという認識が薄い方などのため、あらゆる相談を受けてくれるという、感じていただけるような周知の工夫が必要であると、そのように考えております。また、地域での気づき、地域で発見できる環境をつくるために、市民の皆様へひきこもりに関する情報についても周知を行っていくことも必要と考えております。さらに、民生委員や地域包括支援センター、生活保護のケースワーカーから情報提供の仕組みづくりや県のひきこもり地域支援センターとの連携の強化、また市職員を初め、民生委員など福祉関係者のひきこもりに関する知識を深めるための研修などの取り組みが必要になると考えております。以上でございます。 ○議長(高原隆則君) 伊藤議員。 ◆5番(伊藤智子君) 周知の工夫や継続的にお知らせもしていただけるとのことなので、支援が必要な方の目にとどまることを期待しています。それと、ひきこもりの定義の浸透はしておらず、地域で理解するにはまだまだ情報も乏しいと感じています。支援につなげる立場の方の研修とともに、声を出していない世帯の困り事も掘り起こしていただきたいとも考えています。当事者同士が出会い、話すことで気持ちも変わっていくと思います。当事者と家族の居場所についてはどのような見解をお持ちなのでしょうか、お尋ねをいたします。 ○議長(高原隆則君) 中村健康福祉部長。
    ◎健康福祉部長(中村一道君) お答えいたします。ひきこもりの当事者とご家族の方への居場所の提供につきましては、現在のところ、本市独自での設置や支援策等は行っておりません。現在は、春日市原町にある福岡県ひきこもり地域支援センターにおきまして、ご本人を対象としたフリースペースや、ご家族を対象とした家族サロン、家族教室などが開催されておりますので、まずは県ひきこもり地域支援センターをご紹介しているところでございまして、当面は現状で対応していくこととなると考えております。この居場所づくりにつきましては、県と連携を行っていく中で情報を提供していただきながら調査研究してまいりたいと考えております。以上でございます。 ○議長(高原隆則君) 伊藤議員。 ◆5番(伊藤智子君) 調査研究を是非行っていただきたいです。声を出していない、そして声を出せない人に思いを寄せていただいて、さらなる優しいまちづくりに期待をして、私の一般質問を終えます。 ○議長(高原隆則君) 5番伊藤智子議員の一般質問は終わりました。 ここで休憩をとります。            休憩 午前10時50分  再開 午前11時5分 ○議長(高原隆則君) それでは、休憩前に引き続きまして再開いたします。 引き続き一般質問をお受けします。15番津留渉議員。 ◆15番(津留渉君) 15番、清流自民の津留でございます。それでは、通告に従いまして一般質問をさせていただきます。 いじめの防止についてということで通告をいたしております。全国の小・中・高校などで平成30年度に認知されたいじめが前年度から約13万件増加し、約54万件と過去最高になっているということでございます。この中で、心身に大きな被害を受けるなどの重大事態も602件、これも過去最高になっているということでございます。このように全国的にいじめが増加している傾向について教育委員会としてどのように認識をされておるのか、ご答弁をお願いします。 ○議長(高原隆則君) 三浦教育部長。 ◎教育部長(三浦宏志君) お答えします。いじめ防止対策推進法では、行為を受けた子どもが心身の苦痛を感じている場合、その行為はいじめに該当するとの趣旨の定義が示されております。いじめの認知件数が増加している件については、各学校がいじめ防止対策推進法で定められた定義に基づき、初期段階の軽微なことも含めて積極的に認知した結果であると考えます。以上でございます。 ○議長(高原隆則君) 津留議員。 ◆15番(津留渉君) では、本市のいじめの実態についてお尋ねをいたします。 ○議長(高原隆則君) 三浦教育部長。 ◎教育部長(三浦宏志君) お答えします。本市のいじめの認知状況についてでございます。平成30年度の認知件数は、小学校において5校で29件、中学校において3校で15件でございました。本年度については、7月末現在、小学校において4校で10件、中学校で1校で1件の報告がなされております。以上でございます。失礼しました。本市のいじめの認知件数につきましては、全国調査の傾向と同様、小・中学校ともに増加の傾向ですが、これは各学校がどの子どもにも起こり得るという認識のもと、ささいな兆候も見逃さず、初期段階から対応するよう繰り返し周知徹底を図っている結果であると考えます。こうした取り組みにより、教員がいじめの定義を正しく理解し、確実に認知しようとする意識が高まったことによるものと考えております。以上でございます。 ○議長(高原隆則君) 津留議員。 ◆15番(津留渉君) いじめ防止対策推進法に基づいて初期段階からフォローしているという答弁であると思います。いじめ防止対策推進法で定められている主なポイントは以下の7つと思います。まず、1、いじめの定義化、2、いじめ被害者の保護、3、インターネットを介したいじめに対する対策、4、学校側のいじめ調査、情報提供義務、5、教育委員会、地方公共団体の長への報告義務、6、いじめ加害者への処分、7、いじめを防止する道徳教育の義務、以上7つがいじめ防止対策推進法のポイントでなかろうかというふうに思いますが、法律では学校側のいじめ調査、情報提供義務を課されておりますが、それではいじめ防止に対する本市の取り組みについてどのような取り組みを行っておるのかお尋ねいたします。 ○議長(高原隆則君) 三浦教育部長。 ◎教育部長(三浦宏志君) お答えします。いじめ問題については、いじめの認知件数のみを問題視するのではなく、各学校が早い段階で的確にいじめを認知して、迅速かつ適切に対応することが最も重要なことであると考えております。那珂川市においては、これまで市のいじめ防止基本方針に基づき、各学校で望ましい人間関係、集団づくりなどのいじめを生まない教育活動を推進するとともに、スクールカウンセラーなどの活用による教育相談体制の整備や充実及び家庭や地域との連携を図り、いじめの未然防止と早期対応の取り組みを進めてきたところでございます。適切ないじめの認知については、管理職の研修会などで周知徹底を図るとともに、各学校で全児童生徒を対象とする個人面談や月1回以上のいじめに関するアンケート調査などの取り組みが確実に実施されるよう指導の充実を図っております。また、いじめの対応については、教職員の研修を充実し、生徒の指導上の諸課題に対する教職員の資質向上を図ったり、全家庭へリーフレットを配布したりするなど、早期発見早期対応に取り組んでおります。さらには、児童生徒指導支援員スクールカウンセラースクールソーシャルワーカーなどと連携し、児童生徒理解に基づく適切な対応ができるよう、心理面や家庭環境面も含めた総合的な教育相談の体制の構築を図っております。以上でございます。 ○議長(高原隆則君) 津留議員。 ◆15番(津留渉君) やはりいじめの未然防止と早期対応を主眼に取り組んでいるということであろうかと思います。部長答弁のように、いかにいじめの兆候を早期に発見するか、ここが大変重要な点であるというふうに考えております。いじめは複雑化、潜在化し、大変見えにくくなっております。いじめられている児童は先生や親にも心配かけるから相談しないといった特徴があるとのことで、児童が発する声なき声をいかに酌み取ることができるかということが鍵ではないかというふうに思っております。もちろん先生たちへの研修も大事なことでございますし、さまざまな工夫が必要になってくるというふうに思います。個人面談や月1回のアンケート調査を行っているということでございますが、果たして今の調査方法で本当に全ての子どもたちの声なき声を酌み取ることができているのか、私は若干心配なところでございます。今回、総務文教常任委員会で奈良市に行きまして、いじめ防止対策の視察に行ってまいりました。奈良市では以前からいじめ対策にはかなり力を入れておられました。特に専門の課を立ち上げて対処をしておられるそうです。奈良市でも以前より電話相談やメール相談などをやっておりましたが、なかなか子どもたちは電話での相談はしないということで、もっと相談しやすい環境をつくるために、業者に委託して24時間体制でのアプリを活用した相談体制を構築されておられます。こういった工夫によって劇的に相談件数が増えたということでございました。このような施策はいじめ対策のみならず、家庭での心配事やさまざまな子どもたちの不安をすくい上げることにつながってまいります。このアプリは匿名で相談ができるということで、子どもたちの立場に立てば非常に相談しやすい環境ではないかというふうに思います。このようなアプリを活用した24時間体制の相談やネットパトロール事業など、本市で今まで取り組んでなかった新たないじめの防止策を是非本市でも検討していただきたいというふうに思いますが、いかがでしょうか。 ○議長(高原隆則君) 三浦教育部長。 ◎教育部長(三浦宏志君) お答えします。アプリを活用した相談では、一人で悩む潜在した相談ニーズの発掘やいじめの抑止効果、さらには子どもの悩みの芽を解決可能な時期に早期に摘み取るなどの効果があると言われており、児童生徒が気軽に相談し、早期の対応ができるようになることが期待できるのではないかと考えます。一方で、アプリを活用した相談事業では、文字でのやりとりが中心となるため、いじめなどの深刻な悩みに対して共感や寄り添いなどを通して深くかかわることには限界があるなどのデメリットもあると考えます。そこで、問題解決を図るためには、いかに電話、対面による相談につないでいくかが大切であると考えます。福岡県では、児童生徒が悩みを抱えたとき、学校に相談できない悩みの受け皿としては、24時間電話対応できる子どもホットライン24や法務局によるインターネット人権相談があり、さらに教育事務所において、土日を含む毎日、児童生徒や保護者からの電話相談や面接相談を実施しております。また、リーフレットやシールなどを活用して毎年全家庭に配布するなど、周知を図っているところでございます。今後も引き続き周知の工夫、改善など、より認知、相談しやすい環境づくりに努めてまいります。以上でございます。 ○議長(高原隆則君) 津留議員。 ◆15番(津留渉君) 今後も相談しやすい環境づくりに努めていくというご答弁をいただきました。いじめが原因での悲劇を起こさないためにも、是非子どもたちの声なき声を早期に酌み取っていただく、そういった強い姿勢で今後も臨んでいただきたいと思いますし、いじめ防止の対策については全国自治体、それぞれ創意工夫しております。最新の施策についてもしっかりと研究をしていただくことを要請しまして、次の質問に移ります。 人口減社会についてということで通告をいたしております。本年9月定例会における上野議員の一般質問の中で最近の本市における転入転出の動きについて質問があっておりました。ここ最近の動きでは転入より転出が上回っているということに私自身非常に危機感を感じております。といいますのも、昨年本市が那珂川町から那珂川市になったことで知名度もアップして転入者が増加するだろうという予測をいたしておりましたが、結果、そういうふうになっていないと。この転入より転出が上回っていることについて、これは真剣に考えていかなければならないというふうに思っております。また、過去に吉野議員の質問の中で、こう述べられております。全国各地では少子化に加え高齢化が進み、運営が厳しい自治体が多い中で、自治体間競争も激化しております。そういう中で選ばれるまちとなるためには、ほかの自治体と比べ優位に立てる独自性を明確にして、戦略的に情報発信していかなければならない。本町の強みと弱みは何かという問いに対して、本市のさまざまな地域資源をいかに内外にPRし、またまちづくりに生かすかなど、検討すべき課題があると、このように部長は答弁されております。要するに弱点ということです。この点について再度ご答弁をお願いいたします。 ○議長(高原隆則君) 川口総務部長。 ◎総務部長(川口省二君) お答えいたします。最初に人口動態についてでございますが、ここ数年社会動態がマイナスが続いていることについては、現在実施しております地域コミュニティ活性化定住促進事業や企業誘致促進事業を積極的に推進し、社会動態をプラスに転じることにつながるよう取り組んでいく必要があると考えております。次に、本市の地域資源を内外へアピールしていくことについては、保育所整備など子育て環境の充実、五ケ山クロスなどの観光資源の充実、学力向上など、魅力ある学校教育の推進など、各所属がそれぞれの取り組みを効果的にPRをしていく必要があると考えております。以上でございます。 ○議長(高原隆則君) 津留議員。 ◆15番(津留渉君) では、次の質問です。「ゆくくる」という、これは総務文教常任委員会でも報告がございました那珂川市の人口動態調査についてでございますが、これは慣例や臆測ではなく、データに基づいた行政施策を行っていくため、転出者、転入者情報を取得する手段としてアンケートアプリによって実施をされたものでありますが、この那珂川市人口動態調査についての総括についてご説明をお願いします。 ○議長(高原隆則君) 川口総務部長。 ◎総務部長(川口省二君) お答えいたします。平成30年8月から開始しております転入転出者に対する人口動態調査の分析について説明いたします。まず、転入者の本市を選んだ理由では、住宅価格や自然と隣り合わせの住環境など、住みやすさへの評価が高い結果となりました。次に、転出者の転出する理由については、結婚や出産など、家族事情が最も多く、次いで就職や転勤など仕事関連という結果でございました。また、人口異動が活発であった福岡市南区、博多区、春日市をメインターゲットとして移住PRを展開するほか、両市区の政策動向に注視していく必要があるという分析結果を得たところでございます。以上でございます。 ○議長(高原隆則君) 津留議員。 ◆15番(津留渉君) 今後のターゲットに対する戦略ということで、これ明確に人口動態調査では、移住プロモーションをかける場合、福岡市南区、そして春日市をメインターゲットとして展開すべきだという結論がなされております。これについて今後どのような手法によってしかけていくのか、ご答弁をお願いします。 ○議長(高原隆則君) 川口総務部長。 ◎総務部長(川口省二君) お答えいたします。現在実施しております地域コミュニティ活性化定住促進事業におきましては、周知を福岡市役所で実施しているほか、市内外の不動産業者を訪問するPR活動、また博多駅構内のデジタルサイネージを活用した紹介動画の放映を行うとともに、毎年市長自ら福岡県宅建協会筑紫支部との意見交換会に出席してトップセールスを行っているところでございます。また、福岡市南区との共同事業実施の際に、那珂川市のPRを行うなど、それぞれの業務の中でターゲットを意識した事業展開に努めているところでございます。今後も全庁的にターゲットを意識した本市PRを行っていくことが必要だと考えております。以上でございます。 ○議長(高原隆則君) 津留議員。 ◆15番(津留渉君) 市長自らトップセールスを行って頑張っておられるということでございますが、冒頭でも申し上げましたように、本市の弱点というのがこの発信力不足じゃないかというふうに私は考えております。「ゆくくる」のアンケートにおいても転入理由、これ1番が家賃が安いと、土地が安いということです。例えば子育てがしやすいから那珂川市を選んだとか、また高齢者でも住みやすいから那珂川市を選んだんだと、そういった理由ではないんです。こういう本市の事業が理由ではないということです。本市はいろいろなすばらしい事業を展開しているにもかかわらず、それが市外に伝わっていないんじゃないかと、私はこのように考えておるわけでございます。しかし、以前と比較しますと、新聞などマスメディアへの本市の露出、これは以前と比べて比較にならないぐらい多くなったというふうに考えております。これは各課職員の皆さんが積極的に皆さんが営業マンという意識でもって頑張っておられるという成果ではないかというふうに思いますけども、やはり各職員さん、日々の業務を抱えておられます。なかなかそれ専門にやっていくというのは厳しいのではないかというふうに考えます。議長に許可をいただいてお配りしておりますが、この久留米市の広告ですけども、これは西鉄電車の車内に広告をしておりましたので、私写真を撮って持ってきました。このように久留米市は中核市ですかね、中核市である久留米市でさえもこういうふうに人口増加策というか、お金をかけて、結構西鉄電車への広告というのはお金がかかるというふうに聞いておりますけども、そういった広告費をかけてやっているんです。昨年また視察に行かせていただいた流山市、ここについては年間の広告費を6,000万円もかけているということでございました。例えばこれは一つの例でございますが、他自治体の公用車のバス、これを見ましたら、それぞれその町の魅力を伝えるべくラッピングしているんです。じゃあ、比べますとうちの那珂川市は市名だけ、那珂川市って書いているだけなんです。こういったところからも発信力というのが問われるんじゃないかなというふうに私は指摘をしておきます。人口減社会の中、住民獲得競争に勝つには、やはり市の魅力を発信する、広報する、こういった責任を持った専門の部署が必要だというふうに考えておりますけども、市長の見解をお尋ねいたします。 ○議長(高原隆則君) 武末市長。 ◎市長(武末茂喜君) お答えいたします。マーケティングやシティプロモーションを活用した本市をPRする専門所属の新設に関しましては、市制施行に際し、市全体の組織の見直しを含めて検討してまいりましたが、市制施行に伴い新たに発生した権限移譲に対応する組織体制が最優先であることや、マーケティングやシティプロモーションに関する専門的な知識、経験を有する人材の育成や確保などの課題もあることが明らかになりました。したがいまして、引き続き先進自治体への情報収集を行いながら、調査研究をさせていただこうと思っております。それから、先ほど見せていただきました、この久留米の取り組み、これについては参考になることだろうと思っております。ここで30万円ということになっていますけれども、那珂川は現在100万円ということでしております。したがいまして、このPR方法につきましては、タウンミーティングであるとか、あるいは区長会であるとか、いろんなところで私が直接話をしているところです。それが対外的にどういうふうになっているのかというのは、まだまだかなり情報を発信し切れない部分があろうかと思いますので、その分につきましては少し私どももスピードを上げて考えてまいりたいと、このように思っております。以上です。 ○議長(高原隆則君) 津留議員。 ◆15番(津留渉君) こういう広報といった分野はなかなかその費用対効果という面では明確にあらわれるもんじゃありませんので、なかなか難しいところがあるかと思います。しかし、他自治体は年間6,000万円かけているとか、そういった例がありますので是非他自治体を研究していただきたいなというふうに思います。最後に、コンパクトシティーの概念と本市の考え方についてお尋ねをいたします。我が国は、これから少子・高齢化、そして人口減社会に入っていく中、生産年齢人口は29%の減、幼年人口は37%減となるそうでございます。逆に老年人口は31%増で、これはつまり各自治体の税収減とともに社会福祉費の大幅な増加、さらに公共施設の維持費がかかっていくということで、今後まさに自治体の財政に深刻な影響を及ぼすことになってまいります。こういった時代背景の中、都市の中心部に住宅や公共施設、商業施設など、さまざまな機能を集約し、徒歩や自転車で移動できる程度のコンパクトな規模に市街地をおさめる都市形態であるコンパクトシティーの考え方が広がっておるようでございます。本市のコンパクトシティーの概念と、これからの人口減社会に対応した考え方になっているのか、これらについてお尋ねをいたします。 ○議長(高原隆則君) 白水都市整備部長。 ◎都市整備部長(白水善尚君) お答えいたします。議員が述べられたとおり、国は人口減少、高齢化社会の対応の一環としてコンパクトシティーの形成を推進しております。本市の人口はしばらくは増加基調をたどるものの、将来的には減少局面を迎えると予測されます。また、県内でも平均年齢の若い市ではありますが、高齢化は確実に進行しており、その対策もますます重要となってまいりました。一方で、市としましては、さらなる人口の維持増加に向け、さまざまな施策を行っております。福岡都市圏の人口増加状況や本市における開発等の状況を見ましても、さらに人口が増加する余地はあり、本市もこの機会を逃してはならないとも考えております。本市はもともと北部はコンパクトで利便性の高い市街地を形成しています。また、中南部地域の豊かな自然環境との共存が市の強みであるとも認識しております。この都市構造を生かし、北部市街地ではさらなる利便性の向上を図り、中南部地域は要所に拠点を位置づけつつ、北部との公共交通ネットワークを確保することで、国が推進する多極ネットワーク型コンパクトシティーの考え方に沿った本市としてのコンパクトシティーが形成されるものと考えております。現在、市では立地適正化計画の策定を行っておりますが、本市に不足する都市機能を誘導し、北部市街地の利便性の維持向上を目指すものでございます。また、北部地域と中南部地域を公共交通でつなぐことで、中南部地域にお住まいの方の多くの方が北部市街地の利便性を享受できることができます。したがいまして、北部地域の利便性向上は、市全域の利便性向上につながるものであると考えております。一方で、高齢化や人口減少が進む中南部地域は、コミュニティ維持の観点から、集落維持の対策を実施していく必要があると考えております。南畑地域活性化を初めとするさまざまな取り組みにより、市が有する自然環境の魅力も広く認知されつつあり、特に南部地域への移住・定住を考える人も増えていると実感しております。このように都市機能の集積により市街地の魅力を高めつつ、地域のコミュニティを維持していくことで、ライフスタイルに合わせた居住地の選択が可能となり、市全体の活力維持向上につながるものと考えております。以上でございます。 ○議長(高原隆則君) 津留議員。 ◆15番(津留渉君) 部長答弁の中で福岡都市圏の人口増加状況や本市における開発等の状況を見ましても、さらに人口が増加する余地はあり、本市もこの機会を逃してはならないというふうに考えているというご答弁がありました。これ非常に重要なことだというふうに私も思っております。地理的に那珂川市は福岡市と隣接しており、非常に都市部から離れた自治体と比較すると有利な位置にあるというふうに私は思っています。今後、本市が選ばれる自治体として転入者が増加する施策をしっかり市として講じていただくことを期待をいたしまして、私の一般質問を終わります。 ○議長(高原隆則君) 15番津留渉議員の一般質問は終わりました。 続きまして、4番吉野博議員。 ◆4番(吉野博君) 4番、公明党、吉野博です。もしかしたらちょっと時間をいただくかもしれません。その場合は文句を余り言わないでいただきたいと思います。通告に従って質問をさせていただきます。 今回は持続可能で活力あるまちづくりについての質問です。那珂川市がこのままずっと活力あるまちとして持続していくために、まち・ひと・しごと創生総合戦略と那珂川市総合計画の基本的なスタンスを確認しながら考えていきたいと思います。現在、全国の地方自治体では、人口減少や地元経済の縮小という深刻な問題に直面しています。このままだと小売、飲食、医療機関など、生活関連サービスの縮小、税収減による行政サービス水準の低下、公共交通の撤退、縮小、空き家、空き店舗、耕作放棄地等の増加、地域コミュニティの機能低下、ひいてはまちそのものが消滅していくという最悪なシナリオを招きます。このような問題が全国の多くの自治体で現実味を帯びてきた中、政府は地方創生を推進させてきました。これは東京への人口の一極集中を抑制し、地方に人の流れをつくるという試みです。まず、このまち・ひと・しごと創生総合戦略の目的をお尋ねいたします。 ○議長(高原隆則君) 川口総務部長。 ◎総務部長(川口省二君) お答えいたします。国は人口減少に歯どめをかけ、2060年に1億人程度の人口が確保されることを目指してまち・ひと・しごと創生総合戦略を策定し、地方自治体にも人口ビジョン及び総合戦略の策定が求められました。地方版総合戦略の目的としましては、今後地方において人口減少が危ぶまれる中、本市の強みや特色に磨きをかけ、人口減少の克服及び地方創生など、今後も継続して市を発展させていくことが目的と考えております。以上でございます。 ○議長(高原隆則君) 吉野議員。 ◆4番(吉野博君) 今後、人口減少を抑え、経済の衰退を回避し、将来にわたる持続可能で活力ある那珂川市を実現できるかどうかは今後の施策にかかっています。では、人口減少の克服と、継続した市の発展を実現するための総合戦略の中の目標と施策とはどういうものかをお尋ねいたします。 ○議長(高原隆則君) 川口総務部長。 ◎総務部長(川口省二君) お答えいたします。現在の総合戦略では、5つの基本目標と9つの主な施策を掲げ取り組みを行っており、その主なものとしましては、基本目標1、就労機会の創出と多様化を実現するため、主な施策、企業サポートと交流の場を提供するや、農業に関する新たな働く場の創出、働く場の拡大と安定、UIJターン、移住者の誘導による就農促進などに取り組んでいるところでございます。以上でございます。 ○議長(高原隆則君) 吉野議員。 ◆4番(吉野博君) 人口減少克服と市の発展には就労の創出や雇用の増加などの地域経済の活性化が不可欠であります。就労施策に関して、水と緑をうたう那珂川市の特性を象徴するものとして重要視していただきたいのがご答弁の中にありました農業振興です。また、本市のまち・ひと・しごと創生人口ビジョン総合戦略の中には、林業サイクル確立との文字も見えます。この総合戦略の中で当時町長は、町内で働くことができる環境整備に取り組むことはもちろん、農業分野及び林業分野でも産業振興に取り組むこととしておりますと挨拶されております。今後、那珂川市において農業と林業での安定した雇用につながる可能性はあるのかをお尋ねいたします。 ○議長(高原隆則君) 川口総務部長。 ◎総務部長(川口省二君) お答えいたします。主な施策の成果をはかる指標として設定しております重要業績評価指標、いわゆるKPIをもとに説明をさせていただきます。KPI、農地の集積率の目標値33.3%に対し、昨年度末時点で29.6%と、平成26年度基準値18.3%から確実に上昇しております。また、KPI、森林組合出荷量の目標値3,600立米に対し、昨年度末時点で2,917立米と平成26年基準値2,762立米から増加しております。これらの施策を推進することで安定した雇用につながるものと考えております。以上でございます。 ○議長(高原隆則君) 吉野議員。 ◆4番(吉野博君) 安定した雇用につながるとのご回答でしたので、頼もしく思っております。総合戦略でも農業や林業の振興を位置づけておられますので、那珂川の特性を生かした戦略であると思っております。持続可能で活力あるまちづくりを考える上で欠かせないのが人口ビジョンです。2018年の日本の出生数は92万1,000人で、出生率は1.42です。仮に現状のままの出生率で推移すれば、2040年には1億人を割り込み、2060年に約9,000万人、2100年ごろには約4,000万人まで人口が減少すると推計されています。日本の人口は2008年、1億2,808万人をピークに減り続け、2019年9月の人口推計は1億2,615万人、この10年で193万人、人口が減っています。今後、自治体間競争が激化していく中で、他の自治体から本市に移住を促すということは非常にハードルが高い課題だと思っています。他の自治体の人口ビジョンでは人口減少を前提とした戦略になっていますが、本市の人口ビジョンも現実的な人口推計です。もっと人口予想を上方修正して積極的な人口増加策を実施できないかという議論もありますが、お考えをお尋ねいたします。 ○議長(高原隆則君) 川口総務部長。 ◎総務部長(川口省二君) お答えいたします。現在の市の人口ビジョン、いわゆる人口推計は、日本全体の人口は減少しているという事実を大前提とし、独自のシミュレーションの中から最も現実的な推計値を採用しているところでございます。積極的な人口増加策を実施できないかという議論もあるがとのご質問でございますが、現在検討しております次期人口ビジョンの策定に当たりましては、これまでの人口推計の考え方を基礎とし、あわせて人口推計の根拠に含むべき具体的な変動要因の整理を含めて総合的に検討しているところでございます。以上でございます。 ○議長(高原隆則君) 吉野議員。 ◆4番(吉野博君) 国土交通省の報告書で、今後の市街地整備の目指すべき方向によると、右肩上がりの人口増加、住宅宅地需要、経済、これを前提としたこれまでの都市政策は既に役目を終え、今後緩やかな経済成長と成熟社会の中で、より質の高い社会を形成するために、都市政策において持続可能な都市を構築する具体的な方策が求められているとあるように、今後人口推計に大きく影響を与えるほどの人口増加策は、過去の成功事例を参考にしたとしても変動要因として採用するのは難しいと感じます。先ほど津留議員の質問の中でいろいろ、今後とも人口増加策というふうなお話はあったんですけども、それでもやっぱり大きな人口増加というのは各自治体もすごく努力されておりますので、かなりハードルが難しい部分になってきているんではないかなと思っております。全国の自治体は政府の地方創生政策によって今日本が、また地方が急激な人口減少というとんでもない岐路に立っていることを強制的に自覚させられました。全ての自治体が長期にわたる人口ビジョンを策定し、人口減少という現実に向き合う戦略の立案を余儀なくされました。また、日本で抱える問題は超高齢化社会に伴う老老介護や、高齢の認知症患者の介護を認知症である高齢の家族が行うという認認介護、また企業の後継者不足、また労働力不足とその労働力の偏り、福祉や看護スタッフ、医師不足など、挙げれば切りがないほど社会的問題は複雑、深刻化してきており、現在の社会システムでは経済発展と社会的課題の解決を両立することは非常に困難な状況です。要するに、これまでの成功ノウハウが全く通用しない時代になってきています。ただ、政府が経済発展と社会的課題の解決を両立していく新たな社会を目指しています。それはIoT、ロボット、AI、人工知能、ビッグデータといった先進技術をあらゆる産業や社会生活に取り入れた経済発展と高齢化や介護、医療などの社会的課題の解決を両立していく新たな社会であるSociety5.0の実現を目指していこうとする試みが始まっています。今後、多くの社会的課題の解決と持続可能な発展のための施策の立案は難しい判断を要するのではないかと感じます。本市では第5次那珂川町総合計画後期基本計画が令和2年に終了することから、次期那珂川市総合計画の策定を目指しておられます。この次期総合計画はいつからいつまでの実施期間なのか、またその総合計画の目的とは何なのかをお尋ねいたします。 ○議長(高原隆則君) 川口総務部長。 ◎総務部長(川口省二君) お答えいたします。現在策定している次期総合計画の計画期間は、令和3年度から令和12年度までの10年間を予定しております。続きまして、目的ということでございますが、総合計画とは将来における本市のあるべき姿と進むべき方向についての基本的な指針を定めるもので、総合的かつ計画的な市政運営を図り、もってまちづくりの着実な推進に資することを目的として策定するものでございます。以上でございます。 ○議長(高原隆則君) 吉野議員。 ◆4番(吉野博君) 計画を立案する場合は、その計画する主体が何者であるか、要するに計画主体のいわゆるその強みとか特性とか、そういったものを含めたコンセプトを明確にするということは非常に重要なことです。私は過去の一般質問のときに何度か那珂川のコンセプトは何であるかを尋ねたことがありますが、平成27年6月議会では、コンセプトを全体を貫く基本的な概念と考えると、自然と人がとけあう活力あるまちです。さらにコンパクトに表現すると、水と緑であり、さらに総称しますと、自然ということになりますとお答えいただきました。現在の総合計画後期基本計画における基本構想でも「自然と人がとけあう 活力あふれるまち なかがわ」とあり、この中の自然、人、とけあう、活力あふれるという4つのテーマそれぞれが那珂川市の施策大綱になっています。つまり那珂川市では自然がコンセプトの中心であり、総合計画の中にあるように、自然と人がとけあうという、この言葉は、自然との共生を図るという言葉で表現をされております。この自然との共生を図るは、那珂川市の持続可能で活力あるまちづくりの基本コンセプトだと解釈してもいいのではないかと思います。総合計画の将来における本市のあるべき姿と総合戦略の本市の強みや特色とは、この自然との共生だと判断されます。そこで質問なんですが、この総合戦略と総合計画、もう少し整理して考えてみたいと思っていますが、この2つはどのような関係であるのかをお尋ねいたします。 ○議長(高原隆則君) 川口総務部長。 ◎総務部長(川口省二君) お答えいたします。総合戦略で定める施策は総合計画の実現に向けた特定の分野に特化した戦略でございます。以上でございます。 ○議長(高原隆則君) 吉野議員。 ◆4番(吉野博君) 要するに総合戦略で定めた施策というのは、総合計画の一部ということです。この施策は総合計画の実現に向け特定の分野に特化した戦略と今ご答弁をいただきましたけども、これはどのようなものかをお尋ねいたします。 ○議長(高原隆則君) 川口総務部長。 ◎総務部長(川口省二君) お答えいたします。総合戦略は関東圏に一極集中している人口の流れから地方への流れをつくるといった地方創生の考えに基づき策定いたしております。地方創生で掲げる基本目標を達成するための取り組みとして、雇用の創出や子育て環境の充実など、特定の分野に関する取り組みを明らかにしたものでございます。以上でございます。 ○議長(高原隆則君) 吉野議員。 ◆4番(吉野博君) 地方、要するに那珂川への人の流れをつくるという総合戦略の基本目標を達成するために、そういったものの取り組みとして雇用の創出、また子育て環境の充実という今のご答弁でした。先ほどの総合戦略の質問では、就労機会の創出と多様化の基本目標の中でご答弁いただいた企業サポートと交流の場を提供する及び農業や林業の振興策、こういったもの、それを統合したものがその雇用の創出ということであって、それと同時に定住施策として子育て環境の充実が必要になってくるということだと考えられます。現在のところ、那珂川市は他の自治体と比べて若い世代が多く、高齢化率は低いのですが、いずれ人口減少や経済の縮小という問題に直面するのは必至です。政府の今後の施策は人口減少とそれに伴った成熟した経済を前提とした社会運営に既に転換しています。しかし、これは人口減少を容認して放置することではなく、当面の人口減少が避けられないことを認めた上で、住民の暮らしと地域の経済が破綻しないように手を尽くす政策路線だと考えられます。むしろ現実、もしくは近い将来に現実となる地域課題と真正面から向き合う徹底的な現実主義だと思います。ですから、今こそ現実を認めた上で、地域特性を生かした持続可能性を高める施策が必要です。今まで総合戦略と総合計画を考えてきましたが、那珂川市の持続可能性を高める施策の核といいますか、中心というのは自然との共生を追及することだと私は思っております。那珂川の自然環境やそこに根差した伝統や文化を守り、農業や林業を大きな産業に進化成長させ、若い世代に継承していくということが自然との共生を図ることだと私は考えております。次に、SDGsです。SDGsなんですけども、以前伊藤議員がSDGsを取り上げて、主に環境問題として質問されておりました。今、いろんな企業もSDGsの理念をちょっと学ぼうということで、それを経営理念に取り込もうということで非常に多くの企業が増えております。今後、国民的な関心も増えてくると思うんですけども、最初にSDGsというのは、総合戦略と総合計画の関係を考える前に基本的なことを改めて確認しておきたいと思います。SDGsは持続可能な開発目標とされておりますが、この持続可能な開発目標の意味、またSDGsが国連で採択された背景と、その理由をお尋ねいたします。 ○議長(高原隆則君) 川口総務部長。 ◎総務部長(川口省二君) お答えいたします。持続可能な開発目標であるSDGsとは、持続可能な開発のための17のグローバル目標と169のターゲットから成る国連の開発目標のことでございます。国連広報センターでは、全ての人々にとってよりよい、より持続可能な未来を築くための青写真ですと紹介されております。国連で採択された背景と理由でございますが、現在世界的規模で直面している環境、経済、安全などの喫緊の問題を解決し、誰ひとり取り残さない持続可能で多様性と包摂性のある社会の実現を目指すための目標が定められたものであると考えております。以上でございます。 ○議長(高原隆則君) 吉野議員。 ◆4番(吉野博君) 包摂性という、ちょっと耳なれない言葉がありましたけども、これは社会的に考えた場合、社会的包摂性というのは、社会的に弱い立場の人をも含め、一人一人排除や摩擦、孤独や孤立から援護し、社会の一員として取り込み、支え合う考え方のことです。要するに誰ひとり取り残さないという、それはSDGsの理念です。本当に美しい言葉だと思います。2019年6月、国連持続可能な開発ソリューション・ネットワークというところで、世界のSDGs達成度ランキングを発表しました。日本は162ケ国中15位、17の目標のうち、達成されていると評価されたのは目標4、質の高い教育をみんなにの1つのみ、特に目標5、ジェンダー平等を実現しよう、目標13、気象変動に具体的な対策を、目標14、海の豊かさを守ろうなど、合計5つに関しては低い達成度でした。ただ、政府は令和元年6月に閣議決定されたまち・ひと・しごと創生基本計画2019において、次期の総合戦略について、さらに地方創生を進化させていくために新たな視点としてこのSDGsを原動力とした地方創生を掲げていますが、その目的をどのように理解されているのかをお尋ねいたします。 ○議長(高原隆則君) 川口総務部長。 ◎総務部長(川口省二君) お答えいたします。SDGsを全国的に実施するためには、広く全国の地方自治体及びその地域で活動するステークホルダーによる積極的な取り組みを推進することが必要不可欠でございます。この観点から、国はSDGs実施指針の中で、各地方自治体に各種計画や戦略、方針の策定や改定に当たっては、SDGsの要素を最大限反映することを奨励しつつ、関係府省庁の施策等も通じ、関係するステークホルダーとの連携の強化と、SDGs達成に向けた取り組みを促進するよう求めていますので、本市におきましてもこの考え方に基づき取り組んでいく必要があると考えております。以上でございます。 ○議長(高原隆則君) 吉野議員。 ◆4番(吉野博君) ステークホルダーというのは、地域に存在する企業、地域団体、NPO、教育機関など、多様な主体ということです。つまりそういうところと連携してSDGsを進めていっていただきたいということです。このSDGsの17の持続可能な開発目標としては、貧困をなくそう、飢餓をゼロに、全ての人に健康と福祉を、質の高い教育をみんなに、ジェンダー平等を実現しよう等々、人権や環境、平和など、17の開発目標があります。そのSDGsの中に、あくまで私の考えですが、那珂川市の自然との共生を図りながら、持続可能で活力あるまちづくりを実現できる目標が3つあると思います。1つ、これは開発目標8に、働きがいも経済成長もという目標なんですが、これは那珂川市の経済成長と社会的に弱い立場の人をも含めて全ての人が働きがいを感じる雇用のこの2つ、両立を持続可能にしていくという目標。2番目として、開発目標の9なんですが、産業と技術革新の基盤をつくろうということです。今の日本で言えば、Society5.0を想定した産業と技術革新の基盤整備ですが、インターネットを活用すれば、全国どこでも仕事が可能なので、広い敷地を必要としない、例えばPCだけで完結できるプログラム開発を行う企業の誘致、また新たな創業支援は本市の産業振興としては有効だろうと思います。3番目、開発目標の15、陸の豊かさも守ろう、これは那珂川市の環境保全や林業や農業の振興を目標にしたものです。もちろんほかの開発目標も大切な目標に変わりありませんが、那珂川市としてこの3つの取り組みが市の特性に合ったものだと思っております。そこで質問ですが、商工業や農業、林業の振興において、先ほど挙げましたSDGsの8番、9番、15番の開発目標に沿った施策を推進するお考えはあるのかをお尋ねいたします。 ○議長(高原隆則君) 川口総務部長。 ◎総務部長(川口省二君) お答えいたします。現在策定している次期計画となる第2期総合戦略では、SDGsの概念や開発目標に沿った施策の推進が必要だと考えております。なお、ご質問のありました商工業や農業、林業の振興に係るSDGsの開発目標8、9、15といった個別の具体的な内容につきましては重要な課題として認識しておりますので、現在策定中の計画及び今後の施策等推進に際し、その概念をひもづけて取り組んでいく必要があると考えております。以上でございます。 ○議長(高原隆則君) 吉野議員。 ◆4番(吉野博君) 北海道に上川郡下川町というところがあるんですけども、このSDGsの17の開発目標をチェックリストとして活用して、独自の7つのゴールをつくり出しました。その取り組みが全国的に注目を浴びております。この下川町というのは総合戦略をつくって人口ビジョンを策定したんですけども、2030年には人口は現在の3,300人から2,400人へ減少すると。高齢化率は43%になると推計したそうなんですけども、非常に深刻な将来の課題に今から何らかの手を打つ必要があるということで、まちづくりにSDGsを取り入れてレベルアップしようと決めたそうです。そこで、17の目標が下川町のどの取り組みに当てはまるかを検証していくために地域住民と行政職員が協議を繰り返しました。SDGs、17の開発目標を下川町を見詰め直すためのチェックリストとして活用することで、見えなかった課題や町の特性が発見でき、未来のありたい姿を考える大きなヒントになったそうです。平成29年、第1回ジャパンSDGsアワードの内閣総理大臣賞を受賞しました。人口減少緩和や森林バイオマスエネルギーによる地域熱自給率向上などの効果に対しての受賞でした。この下川町のようにSDGsをチェックリストとして今後の総合戦略や総合計画へとアプローチしていく、こういうふうな手法、どのように評価されるのかをお尋ねいたします。 ○議長(高原隆則君) 川口総務部長。 ◎総務部長(川口省二君) お答えします。ご紹介がありました下川町の取り組みについてどのように評価するかというご質問でございますが、自治体のコンセプトを生み出す手法として非常にユニークな事例ではないかと感じております。なお、本市におけるSDGsと総合計画及び総合戦略との関連づけにつきましては、他自治体の取り組みの状況など情報収集に努め、本市にとってふさわしい計画反映について検討したいと考えております。以上でございます。 ○議長(高原隆則君) 吉野議員。 ◆4番(吉野博君) 2つ、ちょっとお尋ねいたします。1つは、持続可能で活力あるまちづくりのために総合戦略と総合計画の根幹にSDGsを反映させるお考えがあるのかということと、2つ目、このSDGsを総合戦略や総合計画に反映させるとした場合、その推進に当たってはステークホルダーである多様な主体と行政が連携した取り組みが欠かせないものであると思います。総合戦略と総合計画の根幹にSDGsを反映させるための協議の場は有識者や関係団体、一般公募の市民で構成する審議会等に委ねられるのかをお尋ねいたします。 ○議長(高原隆則君) 川口総務部長。 ◎総務部長(川口省二君) お答えいたします。まず、策定中の計画にSDGsを反映させるかというご質問でございますが、環境保全や産業振興など、現在実施している施策を継続して取り組んでいく上で、SDGsの概念を大切にすることは非常に重要なことだと考えております。このため現在策定しております総合戦略及び総合計画においてはSDGsの概念を整理し、その概念の施策にひもづけていきたいと考えております。次に、計画にSDGsを反映させるための協議の場でございますが、総合戦略及び総合計画を策定するため、地方創生推進委員会及び総合計画審議会でSDGsの各種施策へのひもづけなど、協議を進めているところでございます。以上でございます。 ○議長(高原隆則君) 吉野議員。 ◆4番(吉野博君) 東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会は、東京2020大会において、地球及び人間の未来を見据え、国連のSDGsに貢献するとともに、その理念を将来の大会や国内外に広く継承されるよう取り組んでいきますと宣言されています。このようにSDGsが全国的に大きな注目を浴び、SDGs達成年度の2030年までには多くの国民の中に浸透していくと思っております。特に那珂川市の将来像である「自然と人がとけあう 活力あふれるまち なかがわ」というコンセプトがSDGsの環境目標にも合致することから、那珂川市の理念をSDGsに託して大きく打ち出すことが可能です。つまりSDGsを活用することで、那珂川市の知名度も高まり、市外の方が那珂川市を注目するきっかけになると思います。そのためにも市民に対してSDGsの理念等を広報などを通して積極的に情報発信していくことが必要であると思っておりますが、市長のお考えをお聞かせください。 ○議長(高原隆則君) 武末市長。 ◎市長(武末茂喜君) お答えいたします。第5次那珂川町総合計画で掲げる基本構想、先ほど言われましたけれども、「自然と人がとけあう 活力あふれるまち なかがわ」を実現するために各種施策を展開しているところでございますが、2030年までの計画として次期総合計画の基本構想を現在検討しているところでございます。本市がこれから目指すべき姿について、市民の皆様と共通認識に立つことは非常に重要なことだと考えております。その中でSDGsの概念についてもあわせて共通認識が持てるよう情報発信していくことが必要だと考えております。以上でございます。 ○議長(高原隆則君) 吉野議員。 ◆4番(吉野博君) 日本の人口は2040年に1億人を下回ってしまうと先ほど紹介いたしました。この1億人、日本の人口が1億人だったのは1966年、昭和41年、当時の日本の平均年齢は29歳だったんです。ちなみに現在の日本の平均年齢は47歳、この47歳という年齢は世界201ケ国地域の中で一番です。これから日本はすさまじいスピードで高齢化が進み、世界の課題先進国となってしまいました。ただ、逆に考えると、課題解決先進国になれるということです。Society5.0という新しい社会を実現させ、日本の最新技術を全世界に広める絶好のチャンスが到来するわけです。これから那珂川市の地域や市民が持っている大きな可能性を引き出し、持続可能で活力あるまちづくりを実現できる総合戦略と総合計画を策定していただくことを期待して、私の質問を終わります。 ○議長(高原隆則君) 4番吉野博議員の一般質問は終わりました。 以上で一般質問通告の方からの質問は全て終了いたしました。 ここで昼食のため休憩をとります。            休憩 午後0時11分  再開 午後1時30分 ○議長(高原隆則君) それでは、休憩前に引き続きまして再開をいたします。 △日程第2 議案第137号から議案第142号までを一括上程 ○議長(高原隆則君) 日程第2、議案第137号から議案第142号までを一括上程します。
    △日程第3 議案第137号から議案第142号までの提案理由の説明 ○議長(高原隆則君) 日程第3、議案第137号から議案第142号までを議題とし、提案理由の説明を求めます。武末市長。 ◎市長(武末茂喜君) 本日の議会に議案を6件追加提出申し上げ、ご審議をしていただきたくお願い申し上げます。 議案第137号は、人事院勧告に基づき国家公務員の給与等が改定されたことに伴い、条文の整備を図るため、那珂川市一般職の職員の給与に関する条例等5つの条例のそれぞれ一部を改正するものです。 議案第138号は、令和元年度那珂川市一般会計補正予算で、歳入歳出それぞれ2万2,000円を追加することといたしておりまして、これにより予算の総額は、歳入歳出それぞれ187億6,155万9,000円となります。 議案第139号は、令和元年度那珂川市国民健康保険事業特別会計補正予算で、歳入歳出それぞれ23万1,000円を追加することといたしておりまして、これにより予算の総額は、歳入歳出それぞれ52億4,412万9,000円となります。 議案第140号は、令和元年度那珂川市介護保険事業特別会計補正予算で、歳入歳出それぞれ21万9,000円を追加することといたしておりまして、これにより予算の総額は、歳入歳出それぞれ31億9,889万5,000円となります。 議案第141号は、令和元年度那珂川市後期高齢者医療特別会計補正予算で、歳入歳出それぞれ4万1,000円を追加することといたしておりまして、これにより予算の総額は、歳入歳出それぞれ6億707万8,000円となります。 議案第142号は、令和元年度那珂川市下水道事業会計補正予算で、収入につきましては1万7,000円を追加することといたしておりまして、これにより予算の総額は、13億395万円となり、支出につきましては、11万8,000円を追加することといたしておりまして、これにより予算の総額は14億3,269万3,000円となります。以上、追加提出議案の概要についてご説明申し上げましたが、詳細につきましては担当部長に説明させますので、慎重にご審議の上、ご議決くださいますようお願い申し上げ、提案理由の説明といたします。 ○議長(高原隆則君) 提案理由の説明は終わりました。 △日程第4 議案第137号から議案第142号までの説明 ○議長(高原隆則君) 日程第4、議案第137号から議案第142号までを議題とし、担当部長の説明を求めます。議案第137号、議案第138号、川口総務部長。 ◎総務部長(川口省二君) 議案第137号について説明いたします。本議案につきましては、令和元年の人事院勧告に基づく給与等の改定に伴うものでございまして、関連する那珂川市一般職の職員の給与に関する条例、技能的業務に雇用される職員の給与の種類及び基準に関する条例、那珂川市一般職の任期付職員の採用等に関する条例、那珂川市特別職の職員で常勤の者の給与及び旅費に関する条例、那珂川市会計年度任用職員の給与、費用弁償及び旅費に関する条例、以上5つの条例改正を一括提案するものでございます。令和元年の人事院勧告に基づく給与等の改正につきましては、主に2点ございます。1点目は、給料表の改定でございます。若年層に重点を置きながら、平均で0.1%の引き上げを行うもので、若年層では月額1,500円程度の増額となり、この改定により全体で約210万円の増額となるものでございます。2点目は、勤勉手当等の支給率の改定でございます。一般職、特別職、特定任期付職員については0.05月の引き上げを行うもので、この改定により全体で530万円の増額となるものでございます。改正内容につきましては、新旧比較対照表で説明いたします。17ページをお願いいたします。第1条による改正は、那珂川市一般職の職員の給与に関する条例の一部改正で、令和元年度における給与の改定に関するものでございます。第20条の3第2項第1号は、令和元年度の一般職の勤勉手当の改定で、12月期に支給する勤勉手当の支給率を100分の92.5から100分の97.5に改定し、0.05月分増額するものでございます。18ページをお願いいたします。18ページから23ページまでの別表第1は、一般職の給料月額を改定するものでございます。23ページをお願いいたします。第2条による改正は、令和2年度以降における給与の改定に関するものでございます。24ページをお願いいたします。第20条の3第2項第1号は、勤勉手当の改定で、勤勉手当の支給率を6月期、12月期それぞれ100分の95に改定するものでございます。第3条による改正は、技能的業務に雇用される職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部改正で、24ページから32ページまでの別表第1は、技能的業務に雇用される職員の給料月額を改定するものでございます。32ページをお願いいたします。第4条による改正は、那珂川市一般職の任期付職員の採用等に関する条例の一部改正で、令和元年度の給与改定に関するものでございます。第6条は、特定任期付職員に適用する給料表の給料月額を改定するものでございます。33ページをお願いいたします。第7条第2項は、令和元年度における特定任期付職員の期末手当の支給率を改定するもので、12月期に支給する期末手当の支給率を100分の167.5から100分の172.5に改定し、0.05月分増額するものでございます。第5条による改正は、令和2年度以降における特定任期付職員の期末手当の支給率を改定するもので、第7条は、支給率を6月期、12月期それぞれ100分の170に改定するものでございます。第6条による改正は、那珂川市特別職の職員で常勤の者の給与及び旅費に関する条例の一部改正で、令和元年度の特別職の期末手当を改正するものでございます。第5条は、12月期に支給する期末手当の支給率を100分の167.5から100分の172.5に改定し、0.05月分増額するものでございます。34ページをお願いいたします。第7条による改正は、令和2年度以降の期末手当を改定するもので、第5条は、支給率を6月期、12月期それぞれ100分の170に改定するものでございます。第8条による改正は、那珂川市会計年度任用職員の給与、費用弁償及び旅費に関する条例の一部改正で、令和2年度の会計年度任用職員における給与の改定でございます。34ページから39ページまでの別表第1は、会計年度任用職員の給料月額を改定するものでございます。附則といたしまして、この条例は公布の日から施行するものでございます。ただし、令和2年度以降から適用となる期末勤勉手当の支給率につきましては、令和2年4月1日から施行するものでございます。 続きまして、議案第138号について説明いたします。本議案は、議案第137号に係る補正予算で、令和元年の人事院勧告に基づく給与等の改定に伴うものでございます。11ページをお願いいたします。歳入でございます。20款4項2目雑入は、福岡都市圏南部環境事業組合に派遣しております職員の給与等の改定に係る人件費相当額を受け入れるものでございます。12ページをお願いいたします。ここから歳出でございます。1款1項1目議会費は、人事院勧告に基づく給与等の改定に伴い、職員給与費及び議会運営費を増額するものでございます。以下、40ページをお願いいたします。9款7項16目総合運動公園整備事業費までは、それぞれ人事院勧告に基づく給与等の改定に伴い職員給与費等を増額するものでございます。41ページをお願いいたします。12款1項1目繰出金でございますが、人事院勧告に基づく給与等の改定に伴う各特別会計への繰出金でございます。42ページをお願いいたします。13款1項1目予備費は財源調整するものでございます。以上でございます。 ○議長(高原隆則君) よろしいですか。総務部長。 ◎総務部長(川口省二君) 済みません、1件訂正をさせてください。議案第138号の11ページをお願いいたします。雑入の説明におきまして、本来「21款4項2目」と申し上げるべきところを「20款4項2目」と申し上げておりましたので、訂正しておわび申し上げます。 ○議長(高原隆則君) 議案第139号、江頭市民生活部長。 ◎市民生活部長(江頭哲次君) 議案第139号についてご説明いたします。本議案は、議案第137号に係る補正予算で、令和元年の人事院勧告に基づく給与等の改定に伴うものでございます。9ページをお願いします。歳入でございます。5款1項1目一般会計繰入金は、給与改定に伴い増額するものでございます。10ページをお願いします。歳出でございます。1款1項1目一般管理費は、人事院勧告に基づく給与等の改定に伴い、職員給与費を増額するものでございます。以上でございます。 ○議長(高原隆則君) 次に、議案第140号、中村健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(中村一道君) 議案第140号について説明いたします。本議案は、議案第137号に係る補正予算で、令和元年の人事院勧告に基づく給与等の改定に伴うものでございます。9ページをお願いします。歳入でございます。3款2項2目地域支援事業交付金から11ページの5款3項1目地域支援事業交付金までは、歳出の一般介護予防事業に計上しております職員給与等に係る交付金の増額でございます。12ページをお願いします。7款1項2目その他一般会計繰入金は、歳出の一般管理費に計上しております職員給与費等に係る繰入金の増額でございます。その下の3目地域支援事業繰入金は、歳出の一般介護予防事業費に計上しております職員給与等に係る繰入金の増額でございます。13ページをお願いします。歳出でございます。1款1項1目一般管理費と次の14ページ、3款2項1目一般介護予防事業費は、それぞれ人事院勧告に基づく給与等の改定に伴う増額でございます。15ページをお願いします。6款予備費は財源調整をするものでございます。以上でございます。 ○議長(高原隆則君) 議案第141号、江頭市民生活部長。 ◎市民生活部長(江頭哲次君) 議案第141号についてご説明いたします。本議案は、議案第137号に係る補正予算で、令和元年の人事院勧告に基づく給与等の改定に伴うものでございます。9ページをお願いします。歳入でございます。3款1項1目事務費繰入金は、給与改定に伴い増額するものでございます。10ページをお願いします。歳出でございます。1款1項1目一般管理費は、人事院勧告に基づく給与等の改定に伴い、職員給与費を増額するものでございます。以上でございます。 ○議長(高原隆則君) 次に、議案第142号、白水都市整備部長。 ◎都市整備部長(白水善尚君) 議案第142号について説明いたします。本議案は、議案第137号に係る補正予算で、令和元年の人事院勧告に基づく給与等の改定を行うものでございます。14ページをお願いします。下水道事業会計補正予算節別明細表、収益的収入及び支出のうち、上段の表、収入、1款1項2目他会計負担金は、雨水事業を実施するための経費のうち、職員の給与等の改定に係る人件費相当額を受け入れるものでございます。下段の表、支出、1款1項3目総係費及び15ページをお願いいたします、資本的支出の表、1款1項1目建設改良費は、人事院勧告に基づく給与等の改定に伴い、職員給与費等を増額するものでございます。以上で説明を終わります。 ○議長(高原隆則君) 説明は終わりました。 ここで暫時休憩します。            休憩 午後1時48分  再開 午後2時5分 ○議長(高原隆則君) 休憩を閉じ、再開します。 △日程第5 議案第137号から議案第142号までの質疑 ○議長(高原隆則君) 日程第5、議案第137号から議案第142号までを議題とします。これから質疑を行います。議案第137号、質疑はありませんか。              〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(高原隆則君) 議案第138号、質疑はありませんか。              〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(高原隆則君) 議案第139号、質疑ありませんか。              〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(高原隆則君) 議案第140号、質疑ありませんか。              〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(高原隆則君) 議案第141号、質疑ありませんか。              〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(高原隆則君) 議案第142号、質疑ありませんか。              〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(高原隆則君) これで質疑を終わります。 △日程第6 議案第137号から議案第142号までの委員会付託 ○議長(高原隆則君) 日程第6、議案第137号から議案第142号までの委員会付託を議題とします。 関係常任委員会に付託したいと思いますが、ご異議ありませんか。              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(高原隆則君) 異議なしと認めます。よって、関係常任委員会に付託します。 議案第137号、総務文教常任委員会。議案第138号、総務文教常任委員会及び経済福祉常任委員会。議案第139号、総務文教常任委員会。議案第140号、経済福祉常任委員会。議案第141号、総務文教常任委員会。議案第142号、経済福祉常任委員会。以上、各常任委員会での審査をお願いいたします。 以上で本日の議事日程は全て終了いたしました。 本日はこれにて散会します。              散会 午後2時5分...