那珂川町議会 2020-12-15
12月15日－05号
令和 ２年１２月定例会１ 議 事 日 程 第５号 （令和２年12月
那珂川市議会定例会） 令和２年12月15日 午前９時30分開議 於 議 場 日程第１
一般質問 日程第２ 請願第２号の取下げについて 日程第３ 議案第96号の撤回 日程第４ 議案第101号を上程 日程第５ 議案第101号の提案理由の説明 日程第６ 議案第101号の説明 日程第７ 議案第101号の質疑 日程第８ 議案第101号の
委員会付託２
出席議員は次のとおりである（１７名） １番 春 田 智 明 ２番 坂 井 修 ３番 田 中 夏代子 ４番 吉 野 博 ５番 伊 藤 智 子 ６番 羽 良 和 弘 ７番 臂 英 治 ８番 松 尾 正 貴 ９番 吉 永 直 子 10番 平 山 ひとみ 11番 壽 福 正 勝 12番 上 野 彰 13番 原 口 憲 雄 14番 若 杉 優 15番 津 留 渉 16番 江 頭 大 助 17番 高 原 隆 則３ 欠席議員は次のとおりである（なし）４
地方自治法第１２１条により説明のため出席した者の職氏名（１３名） 市長 武 末 茂 喜 副市長 小 原 博 教育長 安 川 正 郷
総務部長 川 口 省 二
都市整備部長 白 水 善 尚
市民生活部長 江 頭 哲 次
健康福祉部長 中 村 一 道
教育部長 三 浦 宏 志 総務課長 結 城 直 哉 税務課長 日下部 篤 福祉課長 春 崎 幸 二 建設課長 上 溝 朋 之
教育総務課長 小 森 正 美５ 職務のため議場に出席した
事務局職員の職氏名（３名）
議会事務局長 小 川 愛 子 局長補佐兼
議会担当係長 米 澤 一 江 書記 重 富 雄 太 開議 午前９時30分
○議長（
高原隆則君） おはようございます。 現在の
出席議員は17人です。本日、請願の取下げ申出が１件、議案の撤回が１件、追加議案が１件提案されています。これに伴い、当初配付の
議事日程第５号に日程第２から日程第８までを追加し、お手元に配付しております
議事日程第５号のとおり変更しています。それでは、早速本日の会議を開きます。
議事日程は、お手元に配付しております
議事日程第５号のとおりです。
△日程第１
一般質問
○議長（
高原隆則君） 日程第１、
一般質問を行います。 12月14日に引き続き
一般質問をお受けします。９番
吉永直子議員。
◆９番（
吉永直子君） ９番、
日本共産党、
吉永直子です。通告に従い
一般質問を行います。 １項目め、活力ある
まちづくりについてです。
新型コロナウイルス感染症の長期化の影響で人も経済も疲弊しています。この
コロナ危機をどのような施策を打って乗り越えていくか、地方自治体の手腕が問われるところです。
コロナ禍、
新型コロナウイルス感染症以後、
那珂川市民が元気に活力に満ちた
まちづくり、今一層重要になっていると考えます。那珂川市においては、
新型コロナウイルス感染症拡大以前から活力ある
まちづくりを推進するための事業が様々あります。その中でも、その名のとおり活力ある
まちづくり促進事業、
まち活アップと言われておりますが、年間1,000万円以上投入している事業があります。他の
促進事業と比べても突出した予算であることから、市側の期待が大きいことがうかがえます。ですが、この大変興味深い事業について、
担当常任委員会では何度も事業報告を求めていますが、具体的な報告をなぜかなかなかいただけませんので、この場、
議会一般質問で尋ねていくこととしました。具体的な
事業成果の前に、改めてこの事業の目的、そして市としてどのような成果を期待しているのかお答えください。
○議長（
高原隆則君）
白水都市整備部長。
◎
都市整備部長（
白水善尚君） お答えします。まず、本事業の目的について申し上げます。近年、本市に限らず将来的な人口減少という課題の中、
地域コミュニティの希薄化や自分の町に関心のある人の割合が減少し、地域が疲弊していくということが懸念されております。今後、町の活力を維持しながら、持続的に市が発展していくことに関して危機感を感じているところです。このような状況を踏まえ、本事業では
市民活動の活性を図るため、市内で
まちづくりに関わってみたい、活動を行ってみたいと考える方を対象に相談を受け、その活動を後押しすることで、
市民活動の活性化のきっかけをつくり出し、市民とともに
本市ならではの魅力をつくり上げ、市民の市への愛着や誇りの向上、市の活力をアップさせることを目的としております。次に、期待する成果について申し上げます。相談者の活動が実現することや、その活動の実現に向けて動き出すことで、それらの取組に参画する市民を増やし、取組の中で新たな人と人との
つながりと活力が生まれ、新たな
つながりからまた次の活動が生まれといった活動と活力の連鎖に期待をしております。と同時に、市民の市に対する愛着と誇りの醸成や
地域コミュニティが活性化することにつながると考えております。将来的には、様々な
市民活動が活性化すれば、より多くの市民が市のことを自分事として捉えていただける状況になり、それらの活動が継続的に行われることは、市の大きな財産となり、魅力的で活力のある市につながるものと考えております。以上でございます。
○議長（
高原隆則君）
吉永議員。
◆９番（
吉永直子君） 地域の
コミュニティの希薄化、それから町に関心のある人が減少、このことが市の発展に危機をもたらすと、だから市内で活動する人を増やすというのが目的のようです。今現在も市内で活動する人は既にたくさんいるわけですが、それでは事足りない、新たに活動する人を増やしていくということなわけです。新たな場所、新たな人材、新たな
つながりが広がることで
地域コミュニティが活性化するとおっしゃいました。その意味ですが、今現在
担い手不足や参加者の減少に頭を抱えている様々な地域の活動の活性化にも波及していく、そういう期待もできると考えていいということでしょうか。お答えください。
○議長（
高原隆則君）
白水都市整備部長。
◎
都市整備部長（
白水善尚君） お答えします。それぞれの活動を通して、市内での
つながりが増えることや市への愛着が増す市民が増えること、また市内での活動を実施することによる経験や活動を行う上で直面する問題を解決するスキルなどを身につけることは、将来的な
地域活動への活性化へつながることに期待できるものと考えております。以上でございます。
○議長（
高原隆則君）
吉永議員。
◆９番（
吉永直子君） 事業の目的や期待している効果は分かりました。では、まち活を委託されている事業者ですが、具体的にどのようなことをしているのでしょうか。
○議長（
高原隆則君）
白水都市整備部長。
◎
都市整備部長（
白水善尚君） お答えします。相談者の相談を伺うときには、相談者がなぜその活動を那珂川市で実施したいのかや、相談者の目的や思いと実施した内容に乖離がないのか、実施したいことが市内でニーズがあるものなのかなどについて深掘りをしていきます。それから、相談者が実施したいことが持続的に続けられるよう、事業計画や
仲間づくりについて助言などを行っております。助言の際には、他の地区で行われている同様な取組や参考になりそうな事例を紹介し、取組に協力できそうな市内の人材や外部人材を紹介し、活動の
サポートを行っております。以上でございます。
○議長（
高原隆則君）
吉永議員。
◆９番（
吉永直子君） 新たな活動のスタート、そして継続できるよう
サポートする、簡単に言うとそういうところでした。では、
事業成果についてお尋ねします。先月の
経済福祉常任委員会でやっと私の要求に応えていただき、事業実績の資料を提出されました。2019年度からこれまでの実績として相談50件中14件活動が始まったとのことでしたが、出された資料では具体的にどこでどのような活動がどの程度始まっているのかさっぱり分かりませんでした。14件全て報告していただきたいところですが、時間も足りませんので、幾つか紹介していただけますでしょうか。
○議長（
高原隆則君）
白水都市整備部長。
◎
都市整備部長（
白水善尚君） お答えします。本事業では、市民らが自らの意思で行う活動に対して、市の
課題解決につなげる手法の助言や、同じ志で活動する人々や外部の人材との多様な関わりを
サポートしております。令和２年11月の時点で、これまで50件の相談がございました。その中から14件の活動が生まれております。この14件の活動の中から本日は２件ご紹介をさせていただきます。１件目は、
那珂川市内でＳＤＧｓを普及させ、ＳＤＧｓへの興味、関心を市全体へ広げたいという活動でございます。本件では、目標設定や
ワークショップの開催など2019年、令和元年９月から2020年３月までで５回程度の
サポートを行いました。この相談者は、相談を経て１月に
ワークショップを実施した後、３月に
コロナ禍となった状況を見て、
ワークショップの参加者と一緒に、
コロナ禍の中で不況に立たされている市内の飲食店を応援するための
デリバリーサービスを開始され、事業化まで取り組まれております。この活動は、現在法人化され、継続されており、
専用サイトの作成や
市内飲食店の情報発信、さらには
那珂川市内の中学校
ＰＴＡとの連携などにも取り組まれています。中学校
ＰＴＡとの取組は、
那珂川南中学校で毎年行われていたバザーが
新型コロナウイルスの影響により中止となったため、バザーの代わりに何かできないかと考えた
ＰＴＡの方と共に取り組み、そこから
エールごはん、
コミュニティからの応援弁当という企画が実現しております。この企画は、さきの
デリバリーサービスによって生まれた、相談者の
市内飲食店との
つながりを生かし、11月21日から12月６日までの期間におきまして、
那珂川南中学校の生徒と先生が
市内飲食店の
オリジナルメニューを500円で購入できる仕組みをつくり、
市内飲食店と生徒が
エールごはんをかけ橋に、お互いのピンチを応援し合う文化を育むことができたと考えております。なお、協力された市内の飲食店は８店舗と聞いております。これらの相談者の取組は、市内の経済活動を活性化させることや、将来的には市内の買物弱者への支援などの
課題解決につながるものであると期待しております。２件目でございます。12月６日に
現人神社で開催されましたパンの杜に関する取組でございます。この取組は、
現人神社に市内のパン屋さんを集め、初めて開催したイベントとなります。相談者の相談内容は、市内の事業者を応援しつつ、市の魅力的な場所を活用し、楽しめる場をつくりたいという内容でございました。この相談に対しまして、
ブランディング形成の手法や他市の事例の紹介を行ったり、
イベント会場となった
現人神社との面談への同席、イベントの企画やチラシへのアドバイスなど、令和元年10月から開催まで10回程度の
サポートを行いました。当イベントは、那珂川市の魅力的なパン屋や場所、地域を発信することにつながっており、市内での消費拡大や市外への那珂川市の魅力の発信に寄与したと考えております。初開催の反省を行った上で、今後どのように取り組むかについても相談者と話を行う予定でございます。これらの取組は、いずれも市民の
まちづくりに関わってみたいという思いが具体的な取組に
つながり、その
つながりは新たな人と人との
つながりを生み、市の
活力アップにつながった取組であると考えております。そのほかの活動についても、活力ある
まちづくり促進事業では、取組の大小よりも相談者による自主的な活動を促すことに重点を置き、相談者へは目標設定や情報発信、
事業継続の手法や資金調達の方法などに対しての助言を行ったり、相談者と様々な人材をつなぐ役割を担いながら進めております。以上でございます。
○議長（
高原隆則君）
吉永議員。
◆９番（
吉永直子君） 確かに目的に沿った新しい活動、
コミュニティが生まれていると感じました。しかし、一言申し上げておきたいのですが、これまでなぜこの事業の目的、活動状況を今回のように丁寧に議会に説明してこなかったのか非常に残念に思っています。何度も言っておりますが、議員は大切な税金が使われる事業を承認している責任があります。全ての事業において、事業の目的や意義、どう市民のためになるものなのか最初から丁寧な説明をするべきです。その点は今後よく意識していただくことと、今後の事業の経過についてもしっかり報告していただくよう申し上げておきます。さて、今２つの取組について報告がありましたが、それ以外の取組、実績として提出されたほか12件については、内容を確認したところ、実際にはほとんど動けていないものばかりでした。
新型コロナウイルス感染症の影響もあるようですが、この事業の予算は１年目も２年目も1,000万円を超しています。１年目で形として現れたのは一、二件ではなかったでしょうか。この状況で２年目も市が1,000万円の予算をつけた意味は何でしょうか。予算を議会に上程したのは今年の３月になるわけですが、既に
新型コロナウイルス感染症の影響も深刻になっている時期でした。現在においては、様々な事業の減額が行われている状況です。実績としてはあまり形として現れていないこの事業に、1,000万円の予算を見直しもなく投入する市の考えは何でしょうか。今後への期待ということでしょうか。お答えください。
○議長（
高原隆則君）
白水都市整備部長。
◎
都市整備部長（
白水善尚君） お答えします。本事業は、相談者から活動の相談を受け、活動の実現に向けて
サポートを行いながら業務を進めることとしております。活動内容によりますが、活動として目に見えてくるのは一定の時間を要することを当初から想定しておりました。このため、令和元年度の当初予算の段階で令和元年度から令和２年度までを期間といたしまして事業を予算化しているものでございます。以上でございます。
○議長（
高原隆則君）
吉永議員。
◆９番（
吉永直子君） この事業の成果に時間がかかることは初めから想定していたということで、２年計画にしていたということです。２年という計画だったとしても、残り３か月程度しかありませんが、それでも形として見えそうな活動は三、四件といったとこでしょうか。2,000万円かけた事業としては疑問を感じざるを得ません。ちなみにお尋ねしておきたいのですが、
まち活アップのような事業を取り組んでいる自治体、全国で参考にしたところがあるんでしょうか。お答えください。
○議長（
高原隆則君）
白水都市整備部長。
◎
都市整備部長（
白水善尚君） お答えいたします。本事業を始めるに当たっては、様々な先進事例を調査しながら検討したため、どれが１つを参考にしたというものではございません。同様の趣旨を持った事例といたしましては、
チャレンジ応援という観点で島根県雲南市の幸雲南塾や宮崎県新富町のこゆ財団の取組がございます。雲南市の幸雲南塾は、平成23年度から実施されている社会起業や地域貢献を志す若者の企画立案と実績を
サポートする取組となっております。新富町のこゆ財団は、平成29年度に観光協会を解散して設立した財団となっており、財団としての商品開発や
ふるさと納税、企業との連携により自主財源を確保したりし、その利益を元に社会の課題をビジネスで解決する
企業家育成となっております。ほかにも全国各地に
チャレンジ応援に関連する事業がございますが、活力ある
まちづくり推進事業は
市民一つ一つの思いに寄り添いながら伴走型で支援を行っており、このような支援は全国的にも珍しい取組であると考えております。以上でございます。
○議長（
高原隆則君）
吉永議員。
◆９番（
吉永直子君） 全国的にも珍しい
オリジナルの事業だということが分かりました。 では、次の質問に移ります。まち活以外に町の活力向上を担っている事業、活動について認識されているものをお答えください。
○議長（
高原隆則君）
川口総務部長。
◎
総務部長（
川口省二君） お答えいたします。町の活力向上を担っている事業、活動につきましては、市民の自主的な事業を応援する
市民提案型まちづくり事業、
通称まちの
底力応援補助金や、区の公民館で使用する机や椅子などの備品を補助する
コミュニティ助成事業、文化団体や
スポーツ団体などの
社会教育関係団体などへの
活動助成事業などがございます。以上でございます。
○議長（
高原隆則君）
吉永議員。
◆９番（
吉永直子君） 言われるとおり、町の活力を向上させる事業は既に幅広く活動しています。まち活で新たな人材発掘、新たな場づくり、非常によいことだと思います。ただ、これまでも今現在も、町の活力を担っている団体や活動を市として十分応援できているでしょうか。地域の区や公民館、敬老会、婦人会、
子育てサークル、地域力を高める大切な活動でありながら、
担い手不足や住民参加に長年頭を抱えています。ほかにも
社会体育団体、
スポーツ少年団や
文化活動団体などなど、既に地域で活動している団体への支援も町の活性化に大きく影響することも忘れてはなりません。少し例を出して考えてみたいと思います。例えば先ほど部長答弁にもありました平成20年から始まったまちの
底力応援補助金ですが、これまでに交付を受けた団体の数と
補助対象期間である７年間全て補助を受けた団体の数をお答えください。
○議長（
高原隆則君）
川口総務部長。
◎
総務部長（
川口省二君） お答えいたします。平成20年度から開始した那珂川市
市民提案型まちづくり事業補助金、
通称まちの
底力応援補助金につきましては、市民と行政が協働により暮らしやすい魅力ある
まちづくりを推進するため、市内で自主的に公益的な活動を行う団体による
まちづくり事業に対し、補助金を交付するものでございます。これまでに交付を受けた団体の数は60団体であり、そのうち７回全ての補助を受けた団体は６団体でございます。以上でございます。
○議長（
高原隆則君）
吉永議員。
◆９番（
吉永直子君） これまでに60の団体が補助金を申請し、７回全ての補助を受けた団体が６
団体足らずということです。補助を受けた団体から話も聞きましたが、とにかく10万円、５万円補助を受けるのに、提出書類は多いし、使途、使い道の制限が厳し過ぎるとおっしゃっておりました。そういった理由から補助を申請するのを諦めた、また活動を断念した方もいれば、那珂川から出ていって活動をしている人もいます。ある地域をきれいにしようとする団体がありました。草刈り機の燃料は補助金の使い道として認めるが、草刈り機の刃の交換費用は私的財産になるので認めないと言われて、大変怒っておられました。これでは確かにせっかくのやる気もそがれてしまいます。
補助額自体も10万円、５年目からは５万円は少な過ぎると思われないでしょうか。補助額の増額と使い道の制限の見直し、
申請書類の簡素化で市内での活動継続を応援してはどうでしょうか。
○議長（
高原隆則君）
川口総務部長。
◎
総務部長（
川口省二君） お答えいたします。本制度は、平成20年度に事業開始した当初、
補助金交付の上限を３回、総額30万円としておりました。しかしながら、団体の活動がより自立したものとなるよう、平成24年度に補助金の
交付回数等を改正し、現在の最大７回、総額51万円に拡大いたしました。また、事業が円滑に実施できるよう事業の
サポートをする担当課を定め、団体からの相談等に対応しております。補助額の増額につきましては、団体の活動が自立したものとなるよう一定の期間に
限り事業費の一部を補助するという趣旨がございますので、現在のところ変更は考えておりません。次に、補助金の使い道の制限につきましては、これまでに補助を申請した団体からの要望などを踏まえ、本年度からまちの
底力応援補助金募集要項を改正し、
補助対象経費及び
補助外経費の明確化や備品などの
補助対象経費の拡充を図ったところでございます。また、
申請書類の簡素化についてでございますが、本制度は地域の活性化や
課題解決につながる事業に対し、補助金を交付するものでございます。そのため、適正な補助金の交付を行うためにも、申請書には事業の目標やそれを達成するための
具体的手法、
成果指標や
スケジュールなどの記載をしていただくこととしております。なお、申請書の記載方法についてより理解を深めていただけるよう、
ボランティア支援センターが窓口となり、毎年４月にまちの
底力応援補助金交付説明会を開催し、団体向きに補助金の趣旨、説明や申請書等の記載方法について丁寧な説明を行っております。今後も申請手続が団体の負担とならないよう、申請書の作成などの支援を図っていきたいと考えております。以上でございます。
○議長（
高原隆則君）
吉永議員。
◆９番（
吉永直子君） 補助金の増額は考えていないということです。また、適正な交付をするために
事業目標、
具体的手法、
成果指標、
スケジュールと、10万円、５万円の補助を受けるのになかなかの厳しい書類提出だと感じたところです。では次に、先ほど申し上げました区や
公民館活動についてですが、
担い手不足や
活動参加者の減少など活動の在り方に深刻な悩みを抱えています。
まち活アップは、
まち活コーディネーターによって取組が進められているわけですが、地域については
コミュニティソーシャルワーカーの配置で区や
公民館活動の活性化に努めてもらってはと何度か議会で提案をしてきました。しかし、
コミュニティの再編議論がある中で、まずはその動向を見ていきたいと
コミュニティソーシャルワーカー配置の検証はしてもらえておりません。ですが、区や公民館の
活動支援は再編がどうなろうとも始めていいはずです。
新型コロナウイルス感染症の影響もあり、区、公民館など地域の活動の在り方はますます悩んでおられます。ぜひ地域の悩みを解決するナビゲートになり得る
コミュニティソーシャルワーカーの配置、もしくは
まち活アップ事業でそこも担っていただくというのはどうでしょうか。
○議長（
高原隆則君）
中村健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（中村一道君） お答えいたします。
まち活コーディネーターに
コミュニティソーシャルワーカーの役割を担ってもらってはとのご提案でございますが、町の
課題解決といった面では共通する部分もございますが、
コミュニティソーシャルワーカーには社会福祉や
福祉支援という専門性が求められております。このため、
まち活コーディネーターが
コミュニティソーシャルワーカーの役割を担うためには、福祉分野の知識と経験を兼ね備える必要が出てまいりますが、これは非常に難しい課題だと考えております。このため、
まち活コーディネーターにその役割を担ってもらうことは困難であると考えております。以上でございます。
○議長（
高原隆則君）
吉永議員。
◆９番（
吉永直子君） 区や
公民館活動に関する
コーディネーターには福祉の専門性が必要だということで、それは私も確かにそうだと思います。しかし、そうであるならなおのこと、困っている区、
公民館活動を地域住民任せにせず、
まちづくりの
コーディネーターの予算並みに活動を支援する
コミュニティソーシャルワーカー配置の検討もするべきだと申し上げておきたいと思います。まち活と似たような事業がもう一つあります。地域住民が主体となって、地域の高齢者を支える協議体をつくるという生活支援体制整備事業です。この事業も生活支援
コーディネーターを配置して、様々地域で活動するグループをつくろうと日々奮闘されているわけですが、社会福祉協議会に業務委託をしています。年間の予算は幾らになっていますでしょうか。
○議長（
高原隆則君）
中村健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（中村一道君） お答えいたします。522万7,000円でございます。以上でございます。
○議長（
高原隆則君）
吉永議員。
◆９番（
吉永直子君） 少し各事業の年間予算を聞いていきたいと思います。困窮者自立支援の一つ、子どもの学習・生活支援事業の年間予算は幾らでしょうか。
○議長（
高原隆則君）
中村健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（中村一道君） お答えいたします。134万5,000円でございます。以上でございます。
○議長（
高原隆則君）
吉永議員。
◆９番（
吉永直子君） では、本市での起業をしようとする人を支援する創業支援塾の年間予算は幾らでしょうか。
○議長（
高原隆則君）
白水都市整備部長。
◎
都市整備部長（
白水善尚君） お答えします。33万円でございます。以上でございます。
○議長（
高原隆則君）
吉永議員。
◆９番（
吉永直子君） では、
ボランティア支援センターの運営業務委託料は幾らでしょうか。
○議長（
高原隆則君）
川口総務部長。
◎
総務部長（
川口省二君） お答えいたします。委託料でお答えいたします。653万3,869円でございます。
○議長（
高原隆則君）
吉永議員。
◆９番（
吉永直子君） ほかにも若手農業者を支援する予算は150万円です。私が何が言いたいかといいますと、
まち活アップ、新たな活動を生み出すという画期的な事業かもしれません。いや、そうなんでしょう。でも、しかしながら、まち活同様に地域の区や
公民館活動、高齢者を支援する事業、創業支援、未来を担う子どもの支援、ボランティア団体への支援、農業の担い手支援、あらゆる分野で
那珂川市民の活力を向上させようと既に奮闘している方々が、
事業継続に悩みを抱えながら活動しているわけです。あまりにも予算に差があると誰もが感じるのではないでしょうか。まち活に毎年1,000万円以上投入できるのであれば、同じく町の活力に貢献している団体や事業にもまち活並み、いえ、それ以上に目を向け、支援をしていく必要があるのではないでしょうか。見解をお尋ねします。
○議長（
高原隆則君）
川口総務部長。
◎
総務部長（
川口省二君） お答えいたします。
まち活アップ事業は、新しい
まちづくりに関わりたいという志を持っている人たちに、どのように活動を進めたらよいか、その具体的な手法等の検討について支援する事業です。一方、
市民提案型まちづくり事業補助金、
通称まちの
底力応援補助金は、既に活動をしている市民団体等にその活動資金を補助する事業であり、両事業は事業の性質が異なるものとなっております。このため、今後も市民団体等の成熟度に応じ、行政としてどのような関わり方を行うことが適切かを考えながら、市民団体等の自主性を損なわないよう支援していく考えでございます。また、市で実施している事業につきましては、まずそれぞれの所管課が市民ニーズを把握し、市民ニーズを満たすためにどのような手法が適切か、行政がどの程度関わることがよいのか、必要な費用はどの程度かなどを検討し、具体的な事業案を作成いたします。その後、新規経費や実施計画事業として要求を行い、予算化をしているところでございます。予算化に当たりましては、市の財源にも限りがあることから、多面的に比較を行い、最少の経費で最大の効果が得られるよう、選択と集中の考え方に基づき予算編成に当たっているところでございます。この結果として、事業間で対象範囲、事業手法、回数、事業費などに違いが生まれていることをご理解いただきたいと思います。以上でございます。
○議長（
高原隆則君）
吉永議員。
◆９番（
吉永直子君） 各事業の予算額をパネルにしてみました。上から
まち活アップ事業1,155万9,000円、
ボランティア支援センター運営費653万3,869円、高齢者を支える地域づくりの事業522万7,000円、学習生活支援事業、子どものですね、134万5,000円、新規若手農業者支援費が150万円、創業支援事業費33万2,000円。先ほど部長に答弁してもらったものですが、予算書を見れば分かるものですのでまとめさせてもらいました。事業の性質が違うから予算額にも差が出るとおっしゃいますが、明らかに同じような事業で差があるのは誰の目にも明らかなわけです。最少の経費で最大の効果とおっしゃいました。その結果がこの予算でしょうか。まち活事業に1,000万円、高齢者を支える地域づくりには半分の500万円、この予算一覧を見て、それぞれで頑張っている市民の方々が納得できるものでしょうか。まち活事業、年間1,000万円で活動実績として現れているのは２件程度です。最少の経費で最大の効果と言えるでしょうか。また、選択と集中で予算編成に当たっているとおっしゃいました。要するに、ほかを押さえてある事業に予算を集中するということです。まち活は選択と集中で1,000万円投入され、高齢者支援事業、子どもの支援事業などは予算を抑え込まれているということになるのではないでしょうか。区や
公民館活動を支援する
コミュニティソーシャルワーカー配置も選択と集中から省かれているということです。それからもう一つ、指摘をしておきます。先ほど
まち活アップのような事業、全国で参考にしたところとして島根県雲南市の取組を言われました。私も調べていましたが、ここでは取組を10年続けています。成果として現れるのは本当に時間がかかるようです。本市の
まち活アップ事業についても、時間がかかるということは想定していたと答弁があったわけですが、それにしては２年足らずの計画で計画性を持った事業とは思えません。長期計画は議会には示されておりませんが、ひょっとすると来年度、再来年度、引き続き予算の提案があるのかもしれません。長期でないとこの事業は成果にならない認識は持ってあるわけですから、来年度以降、提案がなければそれはそれで無責任だと思うわけです。だとすれば、これから先も毎年1,000万円この事業に投入するのでしょうか。雲南市のように10年続けば１億円です。初めに、この事業の目的として、多くの市民が市のことを自分事として捉えていただきたいとおっしゃっておりました。私から見れば、逆に市はもっと市民一人一人のことを自分事として捉える必要があると言いたいです。再度この事業の予算が適正であるか、その他の事業の予算が適正であるか検証する必要があると申し上げておきます。新たな活動グループをつくることを否定するつもりはありません。しかし、今現在、市内で活動する市民の皆さんをもっと励ましていただきたい、
コロナ禍である今、殊さらそのことを強く指摘、要望しておきます。来年度の予算編成においての問題提起とし、活力ある
まちづくりについての質問を終えたいと思います。 ２項目め、
コロナ禍における市民の健康対策についてです。
新型コロナウイルス感染症対策については連続で議会質問を行っておりますが、刻々と状況も変化し、課題は尽きません。今年１月に国内初の感染者が出てから既に１年がたとうとし、現在第３波の感染拡大が日本全国を包み込もうとしています。本日は、
新型コロナウイルス感染症が長期化する中で心配が増している市民の健康対策に絞ってお聞きします。１点目に、高齢者の健康対策についてお尋ねします。前々回の私の質問で、感染拡大により外出できなくなった高齢者の方々が自発的に健康を維持しようとする仕掛けとして、健康維持ノートの配布を提案しました。部長答弁では、有効な手法との認識を示していただきましたが、その後検討はされたでしょうか。お答えください。
○議長（
高原隆則君）
中村健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（中村一道君） お答えいたします。ご提案いただきました健康維持ノートにつきましては、具体的な検討までには至っておりませんが、各種事業の再開時において参考にさせていただいております。例えばいきいきリフレッシュ教室では、身体的距離の確保のため、参加者を２つに分けて再開したことにより隔週での参加となりましたので、手帳を参加者に配布し、自宅での体操の実施状況を各自でチェックできるようにいたしました。現在は教室参加時に実施状況を確認し、日々の生活の中で体操を継続的に実施してもらえるよう促している状況でございます。以上でございます。
○議長（
高原隆則君）
吉永議員。
◆９番（
吉永直子君） いきいきリフレッシュ教室では提案が生かされているようでよかったんですが、今の答弁では活動再開後の対策にすぎません。私が心配しているのは、外出できない人、感染しないよう外出自粛を余儀なくされている高齢者の方々の健康維持の対策が必要だということを提起しているわけです。そこについては検討していないということでしょうか。
○議長（
高原隆則君）
中村健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（中村一道君） お答えいたします。ご提案いただきました健康維持ノート、こちらの作成、配布につきましては、現時点ではそこまでは考えておりません。今後も広報やホームページなどの手法により、自宅でできる介護予防等について周知を図ってまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長（
高原隆則君）
吉永議員。
◆９番（
吉永直子君） 「広報なかがわ」やホームページでの介護予防の周知ということにとどまっているわけですが、それではなかなか高齢者の方々の健康維持意欲には
つながりません。もう少し積極的な施策を考えていただけないものかと思うわけです。何度も言いますが、
コロナ禍でこれまでのような活動ができなくなった高齢者の方々の健康をいかに維持増進できるかで、この先の医療費、介護費等にも大きく影響してきます。何より健康維持はお一人お一人の人生を豊かにする重要な施策です。市民も行政も初めて経験する
コロナ禍、ここで自治体の瞬発力が求められるわけです。様子見をしている時間はありません。ぜひ健康維持ノートを含めて対策を検討していただくことを強く求めておきます。次に、
新型コロナウイルス感染症収束のめどはまだ見当がつきませんが、いずれ収束となったときの健康施策について提案しておきたいと思います。コロナ後、自宅に籠もっていた高齢者の健康を取り戻す主体的な施策が必要です。まずは、外に出かけようという気持ちが重要になってきます。以前から繰り返し提案してきておりますが、やはり敬老乗車パス、福岡市では高齢者乗車券と言いますが、ますます必要な施策になってくると感じております。改めて、福岡市の高齢者乗車券について紹介しますが、ＪＲや西鉄で利用できるＩＣカード、タクシー助成券、船の利用に使える乗船券など、生活スタイルに合わせて使えるよう５種類から選べるようになっています。70歳以上の高齢者が対象で、所得によって制限はありますが、最大で年間１万2,000円分が助成されます。毎年10月に交付されますが、半年もたたずに使い切ってしまう人が多数と聞いております。乗車券を使い切っても習い事や趣味、買物に出かける行動は継続されますので、乗降者を増やしたい本市のかわせみバス、デマンドバスにとっても有効な施策だと言えます。コロナ後の高齢者の健康対策としてぜひ検証を進めていただくことを求めますが、いかがでしょうか。
○議長（
高原隆則君）
中村健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（中村一道君） お答えいたします。敬老乗車パスの導入についてでございますが、高齢者の移動を支援する手段の一つであるとは思われますが、現時点では導入するという考えには至っておりません。ただし、本市における高齢者の移動支援の必要性については認識しており、運転免許証自主返納支援事業と併せて本市に適した施策を検討しているところでございます。以上でございます。
○議長（
高原隆則君）
吉永議員。
◆９番（
吉永直子君） 繰り返しますが、高齢者の健康増進のみならず、本市の公共交通施策にとっても利用増につながる有効な施策だと考えます。
新型コロナウイルス感染症が収束してから考えるのではなく、今から検討を進めていただくことを求めておきます。 次に、子どもたちの健康対策についてです。
コロナ禍で児童虐待が急増しています。厚生労働省の統計では、実の父親が加害者となるケースが増えていることが報告されています。子どもの命を守ることに加えて、暴力を直接受けたり、自分以外の家族、母親や兄弟などが暴力を受けることを目の当たりにする心理的ＤＶなどによる心身のダメージから守ることも大変重要です。脳科学の専門家は、脳が傷つくことで心疾患や肺がんになるリスクが生涯３倍に高まり、寿命が20年低下すると研究結果を示しています。体罰や暴言など虐待の種類によって萎縮する脳の部位が違うということで、とても深刻な課題です。当事者家族から相談があったり通報があったりすれば対応もできるのでしょうが、そうでない場合、発見できないケースがほとんどです。家庭内の問題に行政がどう関わるかは非常に難しいところですが、専門家の意見では父親が抱える問題へのケアを含めた家族全体への支援の形を模索することを勧めています。現代は父親も子育てに参加する人が増えてきていますので、そういった流れで、子どもを授かったときから父親も参加できる育児プログラムを行って、後の１歳児健診、３歳児健診など含めて父親も参加する空気づくりをするなど、定期的に行政とつながれる仕組みをつくってはどうでしょうか。父親でも育児にストレスを感じたり鬱になることもあります。そんなとき、気軽に相談できる場所や機会をつくれば、虐待を引き起こさない一つの手だてになると考えます。見解をお示しください。
○議長（
高原隆則君）
中村健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（中村一道君） お答えいたします。現在、本市で実施しております父親が育児に関わる取組でございますが、まず子どもを授かったときに交付する母子健康手帳と併せまして、父親へ父子健康手帳を交付をしております。妊娠期には父母が一緒に参加できるプログラムとして、プレパパママ講座をふれあいこども館で開催しております。また、出生届出時には子どものことや子育ての悩み等を相談できる場所として、子ども総合相談窓口のチラシを渡してお知らせをしております。さらに、ふれあいこども館では、父親と子どもで来館された際には職員から声かけをし、気軽に相談ができる環境づくりに努めております。今後も父親を含む子育て世帯全体を
サポートしていけるように取り組んでまいります。以上でございます。
○議長（
高原隆則君）
吉永議員。
◆９番（
吉永直子君） 本市でも父親も子育てに巻き込んでいく取組が行われていることはよかったと思います。しかし、こども館に足を運ぶ人だと、まだまだ取組の規模としては小さいと考えます。虐待の深刻な現状から考えると、もっと対象者が広がる取組を考える必要があるのではないでしょうか。先ほども言いましたが、子どもを授かったときから父親も参加したくなる育児プログラム、例えば母子手帳を両親で取りに来てもらい、妊娠中の注意点や育児を楽しみにできるＤＶＤなどを一緒に見てもらう、お母さんだけでなくお父さんも育児でストレスを感じたり鬱になったりする情報も共有してもらう、妊娠中や子育て中に受けられる支援、制度の紹介もいいと思います。母子手帳交付時のこのような企画に参加してもらうために、参加者プレゼントを考えてもいいと思います。いっそ母子手帳というネーミングを親子手帳に変えてはどうでしょう。ジェンダー平等施策としても画期的です。私が考えた一例ですが、このようなプログラムを１歳児健診、３歳児健診などでも企画し、父親参加を増やしてく、悩んだときに相談できる場所を認識してもらう、ぜひこのような企画を検討していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（
高原隆則君）
中村健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（中村一道君） お答えいたします。健診時の子育て支援に関するプログラムの実施についてのご提案でございますが、乳幼児健診の目的は子どもの心身の健康状況を把握し、それをもって健康増進に役立て、疾病の早期発見と早期治療のきっかけとなる情報を受診者に提供するものでございます。また、子どもの健康や日頃の子育ての疑問や悩みに関する相談を受ける場でもございます。このため、乳幼児健診以外の子育て支援に関するプログラム等をそこで実施することは難しいと考えております。以上でございます。
○議長（
高原隆則君）
吉永議員。
◆９番（
吉永直子君） 何とも意欲のない答弁で残念に思いました。やる気の問題だと感じます。子どもの虐待は日々深刻な課題となっています。積極的に対策を考える姿勢を持っていただきたいし、やってみようという提案ができるよう、私も引き続き調査をしていきたいと思います。 次の質問です。福岡市では、
新型コロナウイルス感染症による一斉休校が明けた夏頃から市内で自ら命を絶つ子どもが確認されるようになり、
コロナ禍での不安や悩みを抱える児童生徒に寄り添おうと、全ての小・中校217校の児童生徒全員にスクールカウンセラーが面談することを決めています。福岡市の星子教育長は、
新型コロナウイルス感染症による閉塞感や未達成感の影響が心配、また
新型コロナウイルス感染症で追い詰められた親からの心理的虐待に当たると思われるケースもあると話されています。このような心配は、本市においても十分考えられます。全児童生徒のスクールカウンセラーによる面談を福岡市同様に行うべきではないでしょうか。お答えください。
○議長（
高原隆則君） 三浦
教育部長。
◎
教育部長（三浦宏志君） お答えいたします。本市においても、
コロナ禍の影響による先が見通せない心理的な不安や親からの児童虐待のリスクが増大することについて懸念をしているところでございます。そこで、各学校においては、児童生徒の状況を丁寧かつ的確に把握するため、心のケアに関する調査を実施し、担任はもちろん養護教諭や児童生徒指導支援員などがきめ細かに観察を行い、児童虐待など何らかの影響を受けている児童生徒については、スクールカウンセラーなどによる面談や教育相談につなげ、児童生徒の心のケアに組織的、継続的に努めているところでございます。今後もスクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーなどの専門のスタッフによる細やかな対応を行うことにより、児童虐待を含む諸問題の早期発見、早期対応につなげていきたいと考えております。以上でございます。
○議長（
高原隆則君）
吉永議員。
◆９番（
吉永直子君） スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーですが、徐々に配置人数は増えてきてはいますが、まだまだ十分という配置ではありません。各学校に常時１人はいないと子どもたちの抱える課題へのケアは難しいと聞いています。専門家の配置数はさらに拡大を検討していただきたいと思いますが、そういった環境でも子どもたちの悩みを取りこぼさない取組が必要です。先週の羽良議員の
一般質問で、現在スクールソーシャルワーカー、スクールカウンセラーへの相談はあっていないと答弁があっておりました。私は、相談につながっていない子どもたちがいるのではないかと逆に心配になりました。
コロナ禍で全国的に深刻な事態が報告されている状況があるわけです。今、全児童生徒への専門家の面談はやはり必要だと考えますので、よく検討をしていただくことを求めておきます。もう一つ提案したいと思います。福岡市では無料通信アプリＬＩＮＥを活用し、小・中校の児童生徒を対象に、こどもＳＮＳ相談事業を行っています。
新型コロナウイルス感染症が長期化する中で、子どもたちの悩みを受け止める画期的な取組です。公認心理師といった有資格者が適切な対応をしています。これはぜひ那珂川市でも取り組んでほしいと考えますが、見解をお示しください。
○議長（
高原隆則君） 三浦
教育部長。
◎
教育部長（三浦宏志君） お答えいたします。アプリを活用した相談では、独りで悩む潜在した相談ニーズの発掘や子どもの悩みの芽を解決可能な時期に早期に摘み取るなどの効果があると言われており、児童生徒が気軽に相談し、早期の対応ができるようになることが期待できると考えます。一方で、アプリを活用した相談事業では文字でのやり取りが中心となるため、深刻な悩みに対して共感や寄り添いなどを通して深く関わることには課題があります。そこで、問題解決を図るために、いかに電話や対面による相談につないでいくかが大切であると考えております。福岡県では、児童生徒が悩みを抱えたとき、学校に相談できない悩みの受皿として、24時間電話対応できる子どもホットライン24や法務局によるインターネット人権相談についてお知らせをしております。また、教育事務所においては、土日を含む毎日、児童生徒や保護者からの電話相談や面接相談を行っております。さらに、リーフレットやシールなどを家庭に配布するなど、これらの相談窓口の周知を図っているところでございます。今後も引き続き周知の工夫、改善等をより認知、相談しやすい環境づくりに努めてまいります。以上でございます。
○議長（
高原隆則君）
吉永議員。
◆９番（
吉永直子君） 効果は認識されているようですが、実施には前向きではないようです。現代の子どもたちの様子を見ますと、電話相談は非常にハードルが高いです。しかも、虐待などの場合、親のそばから電話などできるわけもありません。ＬＩＮＥなどＳＮＳで相談窓口を開設した自治体では、圧倒的に問合せ件数が増えています。これまでのいじめ等の相談に加え、
コロナ禍での虐待や中高生の妊娠といった相談も急増しています。今、早期につながれる環境がますます必要です。前向きな検討を求めておきます。 最後に、
新型コロナウイルス感染症が長期化し、住民の困り事は多種多様に発生しています。感染の疑いがあるときどうしたらいいのだろう、収入が減って生活が苦しい、心が壊れそう、どんな支援が受けられるのだろう、本当に様々ですが、そんなときの相談先も内容によってばらばらです。市のホームページなどには一定紹介されていますが、インターネットを活用できない人もまだまだたくさんいますし、どの部署が自分の悩みに該当するか考えるのが面倒で、相談を諦めたという住民がいたことも知っています。
新型コロナウイルス感染症で悩んでいることがあれば、まずここに電話をしてくださいといった市のコールセンターのような一括した相談窓口をつくることを提案します。どんなことでもまずは受け止めるワンストップの窓口です。相談があれば適切な支援に結びつけていただくということです。インターネットが活用できる人たちのためにＳＮＳ相談の開設もいいのではないかと思います。とにかく、長期化するこの
新型コロナウイルス感染症を、住民が適切な支援を受け、乗り越えられるよう、ワンストップの窓口を開設することを求めますが、いかがでしょうか。
○議長（
高原隆則君）
中村健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（中村一道君） お答えいたします。
新型コロナウイルス感染症拡大に伴います各種支援につきましては、現在、市役所各部署で情報を共有し、連携に努め、市民個人や事業主、また事業者からの相談に対応しているところでございます。特に個人に対しましては、相談から支援へつなげられるよう、連携をさらに意識して対応しているところでございます。ご提案の
新型コロナウイルス感染症に関するコールセンターの設置は、例えば簡易な手続や情報提供などであれば有効であると思われますが、相談から支援へつなげるという部分では現在の体制より劣るところが出てくると考えております。このため、今後も現行体制で対応していくことを考えており、引き続き様々な相談窓口となる困りごと相談の周知に努めながら、相談者への十分な情報提供と的確な相談支援が行えるよう努めてまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長（
高原隆則君）
吉永議員。
◆９番（
吉永直子君） 現在、支援情報を一覧にして全課の窓口で共有してもらっています。前議会で私が提案したことが実行されてうれしく思いますが、やはり相談窓口を分かりやすくすることがより必要だと考えています。答弁では、困りごと相談室がコロナ関連も含めて様々な相談を受け止めるということになるようですが、どうしても家計相談という印象を強く感じます。困りごと相談室の情報発信として、コロナでお困りのことはありませんかという発信も加えていただくなどし、誰一人取りこぼさず、コロナを乗り越える支援に尽力していただくことを求めまして、私の
一般質問を終わります。
○議長（
高原隆則君） ９番
吉永直子議員の
一般質問は終わりました。 続きまして、４番吉野博議員。
◆４番（吉野博君） ４番、公明党、吉野博です。通告に従って質問を行います。本日は、高齢者介護についての質問を通じ、現在の、また将来に向けての地域包括ケアシステムに対しての基本的なお考えをお尋ねしていきます。なお、３項目めの地域共生社会については、質問の順番を一部入れ替えて質問をさせていただきます。 日本は、世界最高水準の高齢化率であり、世界に類を見ない超高齢者社会に入っています。2040年になると団塊の世代の子ども世代が65歳から70歳となり、高齢化がさらに進展し、65歳以上の高齢者人口がピークになり、総人口に対して４割に迫る数となります。その頃には85歳以上の人口が高齢人口の３割近くになると推測されています。また、国立社会保障・人口問題研究所が発表した世帯数の将来推計によると、一般世帯に占める単独世帯の割合は、10年後の2030年には４割に上昇すると予測され、それに伴い、高齢者を取り巻く環境は今までとは大きく変化し、介護だけではなく様々な課題が複雑に絡み合ったものになります。昨今でも全国各地でごみ屋敷、虐待、孤立、孤独死などが社会問題化してきています。さらに、80代の親が50代の中高年のひきこもりの子どもを養う8050問題、介護と子育てを同時に担うダブルケア、障がいを持つ子どもと日常的に介護を要する高齢者を抱える世帯も少なくありません。こうした課題は、従来の介護、障がい、子育て、生活支援など、制度、分野ごとでは対応するのが難しい状況になっています。今後も日本は、高齢者介護と同時に複数の課題を抱えた方々がますます増えていくのは明らかです。これは、本市においても例外ではありません。 では、最初に、生活上の課題を抱えた方の相談業務について、本市の困りごと相談室の質問から始めます。困りごと相談室の本来の役割としては、生活に困っている人の経済的自立を支援する自立相談支援事業を実施している部署です。ただ、相談内容が経済的な問題だけではなく多岐にわたる場合も想定されます。そこで、お伺いいたしますが、本市の困りごと相談室は生活困窮だけではなく、例えば高齢者の介護や障がい者のケアなど、複数の課題を抱えた総合的な相談はできるのかをお尋ねいたします。
○議長（
高原隆則君）
中村健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（中村一道君） お答えいたします。困りごと相談室は、生活困窮者自立支援法に基づき、市民の皆様の生活、仕事、家計に関わる困り事をお受けするために設置をしております。このため、基本的には経済的な生活困窮者がその対象となりますが、困りごと相談室は断らない相談支援ということが設置のモットーにございますので、あらゆる相談にもまずは対応し、相談者や課題に応じた支援につなげるということに大きな意義を持っているところでございます。ご質問の複数の課題を抱えた総合的な相談への対応につきましても、困りごと相談室でお受けいたします。このような相談を受けた場合は、課題の所管となる部署や機関に引き継ぎます。対象の方が経済的に生活困窮している場合は、その所管課と一体的に支援を行ってまいります。以上でございます。
○議長（
高原隆則君） 吉野議員。
◆４番（吉野博君） 市民の方は、困り事があったとしても、こういう相談はできるのかとか、経済的な問題だけではなくほかにも困った問題がある等、不安に感じてらっしゃる方が少なからずおられると思いますので、今答弁いただいたように断らない相談支援ということが設置のモットーにある。また、生活困窮者に限らずあらゆる相談にもまずは対応するという言葉を聞いて、安心されるのではないかと思います。では、困りごと相談室において、高齢者介護を含む複数の課題に対する相談にどのように対応されるのかを、具体的な事例でお聞きしてまいります。あくまで仮定ですが、２つの例を挙げてお伺いいたします。まず１つ目、賃貸アパートに住む80代の母と50代の息子の家庭で、母親の年金のみで生計を立てている世帯です。50代の息子は障害者手帳を持っているわけではないのですが、長いこと仕事に就かず、ひきこもり状態にあります。そもそも母の年金だけでは経済的に厳しい状況でしたが、元気だった母も介護が必要な状態になり、経済的にも日常生活的にもままならない状況になってきた家庭の相談に対して、どのような支援が考えられるのかをお尋ねいたします。
○議長（
高原隆則君）
中村健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（中村一道君） お答えいたします。ご質問のようなケースでございますが、まず80代母の介護認定手続を行う必要があると考えられますので、こちらのほうは地域包括支援センターを紹介させていただきます。その際、今後の介護サービスの利用料の説明がありますので、介護に関する経済負担については不安を軽減できるのではないかと考えております。次に、ひきこもりの息子さんへの支援でございますが、ひきこもりは社会で傷つけられ、恐怖を感じ、自宅以外に居場所がないと感じている状況でございまして、ただ外に連れ出せばよいというわけではなく、当事者の不安が取り除かれ、外に出たいという気持ちになったときでなければなかなか支援が難しいと言われております。このため、まずはご家族から話を伺いまして、息子さんの状況を確認させていただきます。そして、当事者である息子さん自身のお気持ちを直接伺うことができるのであれば、家庭訪問し、面談をさせていただきます。その後は外出や病院への同行支援や一般就労を目標に、日常生活習慣や対人スキル、就労に向けた意識の喚起などを行う就労準備支援などを困りごと相談室で行ってまいります。また、精神科の受診も勧め、精神疾患の診断があれば治療を受けていただきます。医師から精神障害者保健福祉手帳に該当すると判断された場合は、それにより福祉的就労も可能となりますので、障がい福祉サービスの利用申請を行っていただき、障がい者福祉事業所において就労訓練を受けたり、職場の紹介を受け、自立を進めてまいることになろうかと考えております。以上でございます。
○議長（
高原隆則君） 吉野議員。
◆４番（吉野博君） 次に、２例目です。こちらも賃貸住宅に住む祖母と20代の孫娘の女性２人の家族で、もともとは孫の勤労収入と祖母の年金で生計を立てていたところ、最近祖母が認知症を患い、排せつなどの身の回りのことが１人でできない要介護４の状態になり、孫は介護のために仕事をやめ、貯金と年金で生活していたものの、貯金は底をつき、祖母の年金だけでは生活ができないとの相談です。これに対してどのような支援が考えられるのかをお尋ねいたします。
○議長（
高原隆則君）
中村健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（中村一道君） お答えいたします。まず、祖母の介護について要介護４との認定はございますが、介護サービスの利用はこれからのようでございますので、こちらも地域包括支援センターをご紹介し、今後の介護サービス利用について必要な情報収集と手続を行っていただきます。介護サービスを利用することにより、ご家族が介護をしながら仕事を続けることが可能と考えられますので、地域包括支援センターやケアマネジャーから支援をしていただき、困りごと相談室としては就労支援として求職情報の提供等をハローワークと提携して行ってまいります。また、祖母の年金だけでは生活ができないとの経済的困窮の相談につきましては、家賃については住居確保給付金の受給資格に該当すると思われますので、家賃支援を受けることで生活が成り立つのか、まずは家計相談を受けて収支状況を把握し、判断いただきます。住居確保給付金を受給しても当面の生活が成り立たない場合は、しばらく生活保護を受給することを検討していただきます。生活が成り立つのであれば、住居確保給付金の申請と家計の節約、場合によっては初任給が入るまで社会福祉協議会の貸付けを受ける等の支援を困りごと相談室で行ってまいります。以上でございます。
○議長（
高原隆則君） 吉野議員。
◆４番（吉野博君） 今２つの例に対する対応を伺いました。このように、経済的な問題だけではなく、高齢者の介護を含めた複数の悩みに寄り添って、様々な相談でも対応するために困りごと相談室という窓口が用意されています。この存在は、市民の方々にとって頼もしいものであると感じます。ただ、現実には、もっと自分の悩みを打ち明けていれば最悪の結果に至らなかったのではないかという事件が兵庫県で起こりました。昨年の10月、22歳の孫である女性が、同居していた祖母を殺害するという痛ましい事件がありました。報道によれば、祖母はアルツハイマー型の認知症を患っており、排せつなどの身の回りのことが１人でできない状況でした。介護は孫の女性が１人で行うこととなり、社会人として勤め始めて１か月後でしたが祖母との同居が始まりました。しかし、生活のために仕事をやめることもできないというジレンマの中、事件が起こったのはそれから５か月後のことです。同じような事件は、今年５月に埼玉県で26歳の娘が60歳の母を殺害するという事件が起こっています。このような事件が毎年20件から30件起きています。介護に関する問題は、本人にとっても、また家族にとってもその対処が非常に難しい。特に現代の日本が置かれている社会の状況は、かつての日本にあった地域、職場、家庭といった人々の生活の様々な場面での支え合いの機能が低下しているという現実があります。また、さきに述べた単身世帯の増加、8050問題などを含めた複数の課題を抱えている人たちが増えているという現状があります。高齢者の介護が始まると、家族の生活は一変してしまいます。どう対処していいか分からない手探りの中で、介護される側や介護する側双方にとって大きな身体的また精神的な負担が生じ、場合によっては介護離職で経済的な問題が重なることもあり、追い詰められ、次第次第に疲弊していきます。そんな結果に至る前というよりも、自分には無理ではないかという初期の段階で、まずは行政に相談することが必要です。同時に、高齢者介護は家族だけで抱え込まないように、市にも様々な支援がありますよとアナウンスを強化する必要性を感じます。 それでは次に、高齢者の介護や福祉に関しての現状の課題についてお伺いいたします。高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画についてです。この計画は、本市でも策定されておりますが、老人福祉法及び介護保険法の規定により、市町村が策定し、３年ごとに見直しが行われています。私はこれまで何度か高齢者施策について質問をさせていただき、最近では平成30年６月定例会の
一般質問において、人生100年時代を見据えた高齢者施策についての中で、第６期高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画で浮き彫りになった課題は何であるかと質問をいたしました。その質問に対して、４つの課題に向けた取組を第７期の計画の中で推進していくと答弁いただきました。その４つの課題への取組をお伺いいたします。１つ目は、増加する独り暮らしの高齢世帯や高齢者のみ世帯の相談や高齢者の権利、要望や虐待への対応が複雑化していることとありましたが、これに対する取組をお尋ねいたします。
○議長（
高原隆則君）
中村健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（中村一道君） お答えいたします。取組についてでございますが、地域包括支援センターを１か所増設いたしまして、増加する高齢者の相談や虐待への対応を強化し、相互に連携することで、複雑化する相談への対応を行っているところでございます。以上でございます。
○議長（
高原隆則君） 吉野議員。
◆４番（吉野博君） 次に、２つ目ですが、高齢者に関する地域課題が解決できるような地域づくりも推進していく必要があると答弁をいただきましたが、これに対する取組をお尋ねいたします。
○議長（
高原隆則君）
中村健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（中村一道君） お答えいたします。高齢者を地域全体で支えていく体制を構築するための生活支援体制整備事業、こちらを展開しまして、高齢者に関する地域課題が解決できるよう住民主体の地域づくりを推進しているところでございます。以上でございます。
○議長（
高原隆則君） 吉野議員。
◆４番（吉野博君） 次に、３つ目です。認知症関連の問題への対応が増加していること、また認知症の正しい知識の普及や認知症当事者や家族の交流の場を充実させる必要があるとありましたが、これに対する取組をお尋ねいたします。
○議長（
高原隆則君）
中村健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（中村一道君） お答えいたします。認知症関連への問題への対応が増加していることにつきましては、認知症地域支援推進員と認知症初期集中支援チームを配置することで相談体制を充実させてまいりました。認知症に関する正しい知識の普及につきましては、新たに小・中学校での講座を実施することで、若い世代での知識の普及に取り組み始めたところでございます。認知症当事者や家族の交流の場の充実につきましては、情報共有と相談の場ともなる認知症カフェの開設支援に積極的に取り組み、新たに３か所の開設につながっていることでございます。以上でございます。
○議長（
高原隆則君） 吉野議員。
◆４番（吉野博君） 最後に、団塊の世代の全員が75歳に達する2025年を見据えた介護保険サービスの充実とありましたが、これに対する取組をお尋ねいたします。
○議長（
高原隆則君）
中村健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（中村一道君） お答えいたします。デイサービス、訪問介護、ショートステイのサービスを組み合わせて提供するサテライト型小規模多機能型居宅介護事業所を令和２年３月に開設いたしました。このことにより、高齢者ができる限り住み慣れた地域で生活できる環境の整備に取り組むことができたと考えております。以上でございます。
○議長（
高原隆則君） 吉野議員。
◆４番（吉野博君） 今答弁いただいたように、
課題解決に向け、地域包括支援センター２か所の連携、生活支援体制整備事業を中心とした住民主体の地域づくりの推進、認知症地域支援推進員と認知症初期集中支援チームの配置による体制の充実、認知症カフェの開設、サテライト型小規模多機能型居宅介護事業所の開設が図られています。これが第６期に関しての問題解決に向けた取組ですが、次に第７期計画の課題、それと来年度からの第８期計画におけるその課題への取組をお尋ねいたします。
○議長（
高原隆則君）
中村健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（中村一道君） お答えいたします。第７期高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画では、高齢者が住み慣れた地域でいつまでも安心して暮らせる地域社会を目指して、これを基本理念に医療、介護、予防、生活支援、住まい、これらの５つの視点での取組が包括的かつ継続的に行われる地域包括ケアシステムの構築に向けて取組を推進してまいりました。本計画の総括といたしましては、今後、移動支援や買物支援などのニーズの多様化が進むことが予想され、それに対応していく取組の充実やさらなる体制の整備が求められていることでございます。また、認知症高齢者を介護する家族への支援として、今後も交流や情報交換、相談の場である認知症カフェの開催箇所数を増やすとともに、継続した運営をどのように支援していくかということ、また介護が必要な状態になっても現在の住まいや地域に住み続けられるように、介護者が不安に感じる介護に対する支援を行い、夜間も含めて一体的にサービスが提供できるような体制の整備が求められていることがございます。さらに、高齢者とその家族からの相談等が多様化しており、その解決への支援が複雑化していることも上げられます。第８期計画においては、包括的なケア体制のさらなる充実を目指し、これまでの取組を継続して推進していくとともに、第７期で残された課題を解決するための取組や近年の災害発生状況や
新型コロナウイルス感染症の流行を踏まえ、新たに災害や感染症に対する支援などに取り組んでいく必要があると考えております。以上でございます。
○議長（
高原隆則君） 吉野議員。
◆４番（吉野博君） 移動支援や買物支援などの対応、認知症カフェの運営支援、介護が必要になったときの住まいの課題、夜間を含めたサービス提供体制の整備、さらには災害や感染症に対する支援など、高齢者の介護や福祉を考える上で様々な支援が次々と必要になってきているのが現実であります。 では次に、地域共生社会についての質問に移ります。これについては、冒頭申しましたように、順番を入れ替えて質問をいたします。全ての人が重度な要介護状態となっても、人生の最期を住み慣れた場所で迎える選択ができる環境を整え、その支援を一体的に提供できる体制を構築する取組が地域包括ケアシステムです。人は誰しも住環境が変化すると、その負担は年を取れば取るほど大きくなる傾向にあります。ですから、可能な限り長い間親しんだ自宅や地域で最期を迎えたいという高齢者の望みを実現するために、地域における住まい、医療、介護、予防、生活支援の５つのサービスを提供できる仕組みが重要です。この地域包括ケアシステムの中核的な機関として地域包括支援センターがありますが、まずその役割についてお尋ねをいたします。
○議長（
高原隆則君）
中村健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（中村一道君） お答えいたします。地域包括支援センターの役割についてでございますが、介護・医療・保健・福祉などの側面から高齢者を支える総合相談窓口の役割を担っております。専門知識を持った職員が高齢者が住み慣れた地域で生活できるように、介護サービスや保健福祉サービス、日常生活支援などの相談に応じております。以上でございます。
○議長（
高原隆則君） 吉野議員。
◆４番（吉野博君） 地域包括支援センターに在職されている方の職種はどのようなものがあるのかをお尋ねいたします。
○議長（
高原隆則君）
中村健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（中村一道君） お答えいたします。職種についてでございますが、保健師、社会福祉士、主任介護支援専門員の３職種が配置されております。以上でございます。
○議長（
高原隆則君） 吉野議員。
◆４番（吉野博君） その職種の業務内容についてお尋ねをいたします。
○議長（
高原隆則君）
中村健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（中村一道君） お答えいたします。職種の業務内容についてでございますが、まず保健師につきましては保健医療の専門性を生かし健康相談に応じたり、病院などとの連携を行います。また、介護予防や疾患予防の業務に携わり、地域住民の健康や介護予防への意識を高める役割を担っております。次に、社会福祉士につきましては、社会福祉サービスの提供に関する相談に応じ、公的な制度だけではなく地域にある社会資源を活用しながら高齢者を支えております。また、高齢者虐待や消費者被害についての相談、成年後見人制度の利用に関する相談などにも対応しております。最後に、主任介護支援専門員につきましては、介護全般に関わる相談に対応し、地域住民からの様々な相談を受けて、適切な支援につなげております。また、介護サービス事業者とも連携を図りながら、地域で活動するケアマネジャーへの支援も行っております。これら３職種がそれぞれの専門性を生かして相互連携を図りながら、相談者の課題を解決し、必要に応じて各種サービスにつなげております。以上でございます。
○議長（
高原隆則君） 吉野議員。
◆４番（吉野博君） 現在、本市には地域包括支援センターが２か所ありますが、ここでは高齢者の介護以外の様々な相談に応じてもらえるのかをお尋ねいたします。
○議長（
高原隆則君）
中村健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（中村一道君） お答えいたします。地域包括支援センターは高齢者の総合相談窓口ではございますが、その世帯が抱える複合的な課題に関しても相談に応じており、必要に応じて関係部署や相談機関へつなぐなどの支援を行っております。以上でございます。
○議長（
高原隆則君） 吉野議員。
◆４番（吉野博君） 地域包括支援センターでも、高齢者の介護以外のその世帯が抱える複合的な課題の相談も受けることができるというご説明でした。この地域包括支援センターの役割と業務内容も理解できました。ただ、市内の方々と話していると、自分が高齢になったときの不安をよく口にされます。地域包括支援センターは何をするところなのかとか、自分が介護の状態になったときにどのような
サポートをしてもらえるのか等々様々なお声をいただきます。現在は、スマホの普及で、分からないことがあると情報はネットで簡単に得ることができますが、スマホは持っていても情報収集が不慣れな方、また地域や家族から孤立されていて、行政の情報が入らない、いわゆる情報弱者の方も少なからずおられると思います。今後、高齢者が増加していく中で情報弱者が増えるのは明らかですので、このような方にいかに情報を正確に伝えるかが今後の大きな課題の一つであると感じます。2020年の65歳以上の人口は全国で3,617万人、人口の割合でいえば29％です。また、国の機関の65歳以上の人口将来推計では、2025年には3,677万人、人口割合30％、2030年には3,716万人、割合が31.2％、そして冒頭紹介いたしましたけれども、2040年には3,921万人、人口割合37％とされています。将来的には要介護者の増加は当然のこととして、さらに多くの高齢者が地域生活を送ることになります。それは、単に医療、介護サービスの需要が増えることを意味するだけではなく、介護は必要なくても生活のちょっとした困り事を抱える高齢者がこれまでにない規模で増加することを意味していますので、高齢者からの相談が増えることが今後予想されます。このように、増加する高齢者の支援を考えると、さらに多くの支援ネットワークが必要になってきます。そこで、お伺いいたしますが、地域包括支援センターで高齢者への様々な支援また
サポートを行う場合には、地域資源や多様な関係者との協働が必要となりますが、そのネットワークはどのように構築されているのかをお尋ねいたします。
○議長（
高原隆則君）
中村健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（中村一道君） お答えいたします。多様な関係者とのネットワークの構築についてでございますが、多職種が参加する地域ケア会議、筑紫医師会在宅医療・介護連携支援センター等が参加する在宅医療・介護連携推進検討会議などにより、保健・医療・福祉に関連する専門職及び施設や機関のネットワーク構築が図られております。また、民生委員会やシニアクラブ定例会への参加等、地域組織や団体とも日頃から密に連携を取ることで関係性を築いているところでございます。以上でございます。
○議長（
高原隆則君） 吉野議員。
◆４番（吉野博君） 地域包括ケアシステムは、地域の実情に合った仕組みをその地域ごとで設計することが前提になっていますので、それぞれ地域独自の取組が要求されます。今の答弁の中にも、民生委員会やシニアクラブ定例会への参加等、地域組織や団体とも日頃から密な連携を図ることで関係性を築いているという内容がありましたように、地域の実情が異なる以上、地域ごとに住民が望む支援や
サポートの姿を描き、そのための仕組みづくりに民生委員やシニアクラブ、公民館などの地域組織や団体が協働できる地域づくりを進めることが重要です。さきに述べたとおりに、これから高齢者の単身世帯も増加していきます。生涯未婚率も年々増え、単身の方が高齢の両親の介護に直面するといった状況もこれまで以上に一般的になり、家族介護を前提とすることで、より困難な状況に陥る人が増えていきます。ですから、これから家庭介護を前提とせずに、多くの要介護者を支えられる提供体制の整備が求められるのは避けられないと思います。このような状況の中、政府では厚労省が主導して、地域共生社会という構想を打ち出しました。この地域共生社会とはどういう社会なのかをお尋ねいたします。
○議長（
高原隆則君）
中村健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（中村一道君） お答えいたします。地域共生社会についてでございますが、我が国では人口減少、少子・高齢化などの社会環境の変化により、人と人との
つながりが希薄化し、家庭や地域で支え合う力が弱まっております。その一方で、独り暮らし高齢者や高齢者のみ世帯の増加、ひきこもりや子育て家庭の孤立、虐待、経済的に困窮している世帯など、様々な課題が表面化しており、既存の制度やサービスでの対応が困難なケースも増えております。このような状況を踏まえ、公的なサービスを基本としながらも、制度、分野ごとの縦割りや支え手、受け手という関係を越えて、地域住民や地域の多様な主体が我が事として参画し、人と人、人と資源が世代や分野を越えて丸ごとつながることで、住民一人一人の暮らしと生きがい、地域を共につくっていく社会のことでございます。以上でございます。
○議長（
高原隆則君） 吉野議員。
◆４番（吉野博君） 地域共生社会についてご説明をいただきました。これは、地域包括ケアシステムの理念を高齢者だけに限らず全ての地域住民に拡大し、ひきこもりや子育て家庭の孤立、虐待、経済的な困窮をはじめ、生活上の困難を抱える障がい者や子どもなどが地域において自立した生活を送ることができるよう、地域住民による支え合いと公的支援が連動し、地域を丸ごと支える包括的な支援体制を構築し、切れ目のない支援を実現していくのが地域共生社会の姿だと理解をいたしました。また、それが福祉に対する今の時代の要請だと考じております。ですから、この地域共生社会の実現には、さらに多くの地域住民や地域の多様な団体また組織、さらには民間事業者等との連携が求められます。そこで、地域共生社会と地域包括ケアシステムとの関係性を整理しておく必要があります。地域共生社会と地域包括ケアシステムとの関連、どのようにお考えなのかをお尋ねいたします。
○議長（
高原隆則君）
中村健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（中村一道君） お答えいたします。地域共生社会と地域包括ケアシステムとの関連についてでございますが、地域包括ケアシステムにつきましては団塊の世代が75歳以上となる2025年を目標に、施設、病院、事業所、地域包括支援センター、社会福祉協議会などの保健・医療・福祉のサービス関係者と地域住民が連携、協力することで、いつまでも安心して暮らせる高齢社会の実現を目指しているものであり、高齢者への支援を中心に展開をしております。そのため、地域包括ケアシステムは、子育て家庭や経済的に困窮している家庭等を含む様々な家庭を支える地域共生社会の一部の役割を担うものであると考えております。以上でございます。
○議長（
高原隆則君） 吉野議員。
◆４番（吉野博君） 地域包括ケアシステムは、地域共生社会の一部の役割を担うものであるとのお考えでした。機能的に考えてみると、地域包括ケアシステムを支える地域包括支援センター、これは地域共生社会の構築に欠かせない多くの役割を果たすものだと理解しております。地域共生社会というのは、今後、日本社会全体で実現していこうとする社会全体のビジョンを示すものであり、高齢者分野を出発点として改善を重ねてきた地域包括ケアシステムは、地域共生社会を実現するためのシステム、仕組みであると整理されると思います。つまり、これまで高齢者ケアの分野で培ってきた地域包括ケアシステムの考え方や実践は、他分野との協働にも活用できる汎用性の高いものであり、このシステムの進化は地域共生社会というゴールに向かっていく上では今後も欠かせないものと言えると思います。そこで、お尋ねをいたしますが、将来における地域包括支援センターの役割とは何なのか見解をお尋ねいたします。
○議長（
高原隆則君）
中村健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（中村一道君） お答えいたします。将来における地域包括支援センターの役割についてでございますが、これまでどおり関連部署や関係機関との連携を図り、横断的な連携を強化することで、地域包括ケアシステムのより一層の充実に向け、その役割を果たしていくものではないかと考えております。以上でございます。
○議長（
高原隆則君） 吉野議員。
◆４番（吉野博君） 私は、これからの地域包括支援センターは、全世代、全対象者対応型の相談総合窓口としての機能を持つ地域の拠点となると思っています。多様な価値観やライフスタイルを持った住民の方々が住む現代の社会には、その家族の抱える課題の複合化に加え単身世帯の増加など、個人の抱える課題の複雑化は今後も避けられないために、地域資源の組合せもこれまで以上に多様化することが求められます。先ほどの高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画の中での課題、例えば生活支援体制整備事業を中心とした住民主体の地域づくりの推進、認知症カフェの開設と運営、移動支援や買物支援などの対応、介護が必要になったときの住まいの課題、夜間も含めたサービス提供体制の整備など、どれ一つ取っても多くの地域住民や地域組織、民間企業などを含めた協力がなければなし得ないことです。ですから、地域共生社会の実現には住民や地域の多様な主体の参画が必要になってくると考えられますが、現在の取組をお尋ねいたします。
○議長（
高原隆則君）
中村健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（中村一道君） お答えいたします。参画のための仕組みづくりについてでございますが、この社会の実現のためには市民や団体の皆様が主体性を持ち、自発的に地域社会へ参画できる仕組み、いわゆる自助を育てる仕組みづくりが必要でございます。この考え方は、福祉分野に限らず全ての分野において共通することであり、地域づくりや社会教育活動などにおいても、既に各地域や団体で実践されていることもその一つであると考えております。また、福祉分野においては、既にある地域資源を活用し、様々な市民や団体がつながる仕組みづくりとして、現在は高齢者が生き生きと過ごすことができるための生活支援体制整備事業、地域福祉活動計画において社会福祉協議会が進めております地域福祉ネットワーク活動などがございます。これらは、福祉における理念の下に地域における主体性を推進する仕組みづくりを進めており、将来的にはこのような取組がモデルとなって自発的な
市民活動、
地域活動につながればと考えております。以上でございます。
○議長（
高原隆則君） 吉野議員。
◆４番（吉野博君） 地域共生社会の実現には、その特徴が高齢者だけに限られた支援ではなく地域丸ごとの支援である以上は、今ご答弁あったように、福祉分野だけにとどまらず地域づくりや社会教育活動において既に各地域や団体で実践されていることにも私はつながってくると思います。このような活動も含め、様々な地域住民や団体、組織を巻き込む連携を幾重にも構築することが必要になってきます。９月定例会の代表質問のときに取り上げた重層的支援体制整備事業は、地域共生社会の実現に向けた支援体制の整備のためのものです。この事業は、市町村においての既存の相談支援等の取組を生かしつつ、地域住民の複雑化、複合化した支援ニーズに対応する包括的な支援体制を構築するために、１、相談支援、２、参加の支援、３、地域づくりに向けた支援を実践していきます。１番目の相談支援は、本市では困りごと相談室が代表的なものであると思いますが、これは生活困窮者自立支援事業をはじめ、介護支援事業、障がい者生活支援事業、子どもに関する支援事業の相談支援の事業をさらに一体として実施し、本人、世帯の属性に関わらず受け止める断らない相談支援とされております。２番目の参加の支援、これは１番の相談支援と一体的に行う就労支援、居住支援、居場所の提供など多様な社会参加に向けた支援です。すなわち、本人のニーズと地域資源をうまく有効利用して、社会との
つながりを回復することが参加支援の在り方です。そして、３番目の地域づくりに向けた支援、これは地域における支え合う関係性の育成支援です。地域において多様な
つながりが育つことを支援するために、支え合う関係性を広げて、交流や参加の機会をつくったり、住民同士が出会い、参加することのできる場や居場所を確保する事業です。例えば子ども食堂や運動教室など、住民自らの意思で行う多様な活動や居場所を増やしてくことが支え合う関係性の育成につながるものとされています。そのため、地域づくりに関心を持つ住民やＮＰＯ、農業や企業など、福祉以外の分野の方々とも日常的に顔の見える
市民活動のネットワークをつくっていくことが最も重要です。先ほどの
吉永議員のまち活の質問のときにＳＤＧｓの活動を行う団体の例を答弁として伺いましたけど、まさにこれが地域共生社会の流れを推進していくものであると考えております。この３つの支援を実施する延長線上に将来的な地域共生社会の実現が可能になると考えております。このように、地域共生社会の実現に向けた仕組みづくりには横断的な取組が必要だと思いますが、那珂川市の見解をお尋ねいたします。
○議長（
高原隆則君）
中村健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（中村一道君） お答えいたします。参画の仕組みづくりの横断的な取組につきましては、本市といたしましても非常に重要なことであると捉えております。また、今後は行政内部における横断的な視点の強化や各事業の連携に努めていくことが肝要であると考えているところでございます。以上でございます。
○議長（
高原隆則君） 吉野議員。
◆４番（吉野博君） 人口減少が緩やかに、しかし確実に進行しつつある現代、地域社会の存続への危機感が生まれる中において、自治体や企業個人などがその領域を越えて
つながり、高齢者の介護の問題を含め、様々な問題に直面する地域社会全体を支えていくことが、これまでにも増して重要となってきています。人口減少という現実は、地域の
担い手不足を招き、それを背景にして耕作放棄地や荒廃森林、空き家の増加、地域のにぎわいの減少など様々な問題を突きつけます。ただ、横断的な視点で考えてみると、耕作放棄地、荒廃森林、増加する空き地は、放棄地の再生や森林などの環境の保全、空き家の利活用、地域活性化の施策を実施する上で、高齢者や障がい者、生活困窮者などの就労支援や社会参加の機会、また住まいを提供する資源にもなってまいります。本日は、高齢者介護についての質問を通じ、地域包括ケアシステムに対してのお考えを伺いました。今後、高齢者介護だけではなく全ての世代の人たちを対象にした地域共生社会の実現に向け、多様な人々や組織、団体等をつなぎ合わせる横断的な視点と大胆な発想で福祉事業を展開されることを期待して、私の質問を終わります。
○議長（
高原隆則君） ４番吉野博議員の
一般質問は終わりました。 ここで休憩を取ります。 休憩 午前11時19分 再開 午前11時35分
○議長（
高原隆則君） それでは、休憩前に引き続きまして再開をいたします。 引き続き
一般質問をお受けします。16番江頭大助議員。
◆１６番（江頭大助君） 16番、清流自民、江頭でございます。今回の質問は、県道及び市道の歩道整備ということで質問いたしますが、過去、歩道整備につきまして
一般質問また予算決算特別委員会などで数回にわたり質問してまいりました。最近聞くところによりますと、国道385号の南畑地区の歩道もようやく話合いがつき、整備されるということで、改善された箇所も多数ありますが、まだまだの状況であると思います。それでは、質問に入ります。まず、本市での県道及び市道の現在までの歩道整備状況をお尋ねいたします。
○議長（
高原隆則君）
白水都市整備部長。
◎
都市整備部長（
白水善尚君） お答えします。県道、市道の現在までの主な歩道整備の状況でございますが、県道は国道385号の道善交差点から東へ向かういちょう通り、今光１丁目交差点から王塚台へ向かうもみじ通りの整備が完了しております。また、施工中の箇所は、那珂川大野城線の王塚台郵便局付近、現人橋乙金線はミリカローデン那珂川から現人橋まで整備を行っております。市道でございますが、道善交差点から西側、下原交差点までのいちょう通り線の整備が完了しております。また、施工中の箇所といたしましては、五郎丸地区、那珂川第二幼稚園南側、扇ノ前谷線及び国道385号内田交差点から西側、那珂川宇美線で歩道整備を行っております。以上でございます。
○議長（
高原隆則君） 江頭議員。
◆１６番（江頭大助君） それなりに整備は行われているようでございますが、私の見る範囲では大きな道路といいますか、大きな目立つところだけの歩道の計画が、歩道整備ですね、この計画だけで、危険箇所を見落としている場面がたくさんあると思います。道路の大小もありますが、いろんなタイプの歩道があります。例えば歩道がないところ、またグリーンベルトの歩道、それから歩道があっても狭い歩道、それから車椅子とか乳母車などで歩行困難な歩道があります。危険箇所の把握ということで、平成26年の
一般質問での部長答弁で、この危険箇所の把握というのをおおむね３つの方法で行っているとのことで、１つ目が職員の道路パトロールによる危険箇所の把握、２つ目が各行政区長さんやホームページ、広報などでの周知等による住民からの情報提供、３つ目が郵便局との協定による危険箇所の把握とのことでありますが、こういうことを今まで調査したことがあるのかお尋ねいたします。
○議長（
高原隆則君）
白水都市整備部長。
◎
都市整備部長（
白水善尚君） お答えいたします。危険箇所の調査方法でございますが、主には道路パトロールによる車両からの目視点検で実施しています。小・中学校の通学路の危険箇所の調査につきましては、県、市、公安委員会及び学校関係者と徒歩にて点検をしているところでございます。以上でございます。
○議長（
高原隆則君） 江頭議員。
◆１６番（江頭大助君） 危険箇所につきましては、主に道路パトロールによる車両からの目視点検ということでありますが、これ不十分だと思います。いろんな方法がありますけど、ほかの方法は考えられないのか、また前の質問で他市の状況もお尋ねしたことがあるんですけど、そういうこともほとんど調査方法とかされたのかどうか１回質問して、後は全く反応がないという状況なんですね。要は徒歩で見るのが一番なんですね。平成26年に私、質問させていただきまして、片縄のあんくるふじやから片縄小学校に行くグリーンベルトの歩道ですね。このときは防犯パトロール等で歩いていましたので、そのとき質問させていただいたんですけど、各家の車庫から段差が物すごくありました。歩行中つまずく人がたくさんおられたということでございますが、そのときはすぐ整備していただきました。二、三か月かからんかったですね。そういう事例もございます。今後、道路の大小にかかわらずいろんなタイプの歩道を調査することがまず先決だと思います。そういうことで、この調査方法についても何かほかの方法はないのかお尋ねしたいと思います。
○議長（
高原隆則君）
白水都市整備部長。
◎
都市整備部長（
白水善尚君） お答えします。那珂川市の市道の路線延長は約250キロメートルでございます。そのうち歩道の延長は約43キロメートルでございます。これらの路線を職員が歩きながら点検することは時間を要するため、区長や市民からの情報提供などを最大限に活用しながら、危険箇所の把握に努めてまいりますが、近隣市町村にも調査方法につきまして再度聞き取り等を行ってまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長（
高原隆則君） 江頭議員。
◆１６番（江頭大助君） 市内の歩道が43キロとのことでありますが、危険な箇所はたくさんあると思います。区長や市民の情報提供等を最大限に活用して、危険箇所の把握をされるということなんですけど、情報提供があってもすぐには動いてもらっていないのが現状だと思います。特に住民の方が使われます生活道路につきましては、早急に改善をしていただきたいと思います。今、近隣の市町村にも調査方法について聞き取りを行うということでございますので、早急に行っていただきたいと思います。 次に、整備にスピード化をということで、まずあかしや通りでございますが、平成19年に
一般質問をさせていただきました。当時、いちょう通りの整備が終わり、もみじ通りの整備が行われている途中でございました。当時の部長答弁では、今後はあかしや通りについてのバリアフリー化事業の採択に向け、要望活動を行いたいとの答弁がありました。本当に期待しておりました。しかし、あれから10年以上がたちます。10年以上ですよ。それまでの経過というか、この状況をお尋ねします。
○議長（
高原隆則君）
白水都市整備部長。
◎
都市整備部長（
白水善尚君） お答えします。あかしや通り、県道片縄下白水線でございますが、歩道整備につきましては市長会を通じて毎年県へ整備要望を行っております。現在、県道における歩道の整備につきましては那珂川大野城線などを実施しており、同時期に複数の路線を整備することは困難との回答でございましたが、引き続き歩道整備の要望を行ってまいります。以上でございます。
○議長（
高原隆則君） 江頭議員。
◆１６番（江頭大助君） 当時、あかしや通りには歩道の真ん中に電柱が立っておりました。私が質問したときですね。郵便局からあの近所に五、六本立っとったですかね。その電柱は確かに歩道の隅のほうに、前はど真ん中に立っとりましたからね、隅のほうに移動されましたが、歩道の整備ということでは全くされておりません。毎年県への要望をされているとのことでありますが、何回も言いますけど、すると言ってから10年以上が経過するわけなんですね。あと何年たつか分かりませんが、引き続き歩道整備の要望を行うということでございますので、早急な対策を希望します。次に、ミリカ通り、西川原仲線ですかね。これ最近、ミリカ通りという名称がつきまして、通り自体の名称としては格好いい名称がミリカ通りということでつきましたけども、今年の新年度の設計業務の予算が上がりまして、期待しておりました。今回９月議会で
コロナ禍での事業縮小ということで、予算の執行が見送られました。このミリカ通りについては、これも
一般質問等で何度か、歩行中に数人のけが人が出たとか、乳母車また車椅子で通るときに乳母車とか車椅子が途中で斜めになると、本当に危ないということで、そういうことで危険を感じたとか歩道の危険性を訴えたことがありました。このミリカ通りについての今後の予定をお尋ねいたします。
○議長（
高原隆則君）
白水都市整備部長。
◎
都市整備部長（
白水善尚君） お答えします。ミリカ通りの道路改良につきましては、交付金事業として国に事業申請をしておりましたが、採択されず本年度の事業実施は見送りました。ミリカ通りは道路延長も長く、その事業費を考えますと、交付金事業を活用することが必須であると考えます。したがいまして、今後も他の事業との調整を図りながら、事業採択に向けて補助申請を行ってまいります。以上でございます。
○議長（
高原隆則君） 江頭議員。
◆１６番（江頭大助君） 確かに交付金事業で採択されない場面もあると思いますが、再三申しますが、けが人も出て、危険が伴うということは再三訴えてまいりました。優先順位から見ると、私はそこが先だと思います。ぜひとも早急な対策を願うところでございます。次に、その他の歩道についてということで、先ほどお話をいたしましたが、歩道がないところ、狭い歩道、危険性のある歩道、今後の行政としての整備の在り方、考え方をお尋ねいたします。
○議長（
高原隆則君）
白水都市整備部長。
◎
都市整備部長（
白水善尚君） お答えします。歩道の整備につきましては、周辺の状況で歩道が設置できず、路肩を着色し、安全対策を実施した箇所もございます。市役所北側の市道につきましては歩道の設置はできませんでしたが、路肩を広く取り、着色することで歩行者の安全対策を図りました。行政区からの改善要望、道路パトロールによる危険箇所の把握に努め、歩道の設置だけではなく路面標示や路肩の着色、柵の設置など、歩行者の安全対策に努めてまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長（
高原隆則君） 江頭議員。
◆１６番（江頭大助君） 今回、歩道整備についての質問をいたしましたが、回答をいただく場面では、今いろんな回答をいただきましたけど、この程度だと本当思います。しかし、歩行に対して危険があるから質問をいたしております。過去の質問の中でも再三指摘しているにもかかわらず、改善されていない場面がたくさんあります。それぞれの事業に予算が伴う、それは分かりますが、まず調査をしていただいて、危険箇所を把握して、優先箇所を決め実施する、これが基本だと考えます。また、今お話しいただきました、歩道の整備だけではなく路面標示、危険とか、それからスピードを落とせとか、この
那珂川市内で標示が薄くなっているとか消えかかっているところがいっぱいあります。パトロールしとってそういうところが見えないのかなという場面もありました。まず、歩行者の安全を一番に考えられ、早急に対策をしていただきたいと思います。１つだけ、先月、私にけがをされたということで電話がありました。それは、片縄地区じゃなくて中原で転倒されたそうです。中原のいちょう通りにインターロッキングのとこがありますね。そのインターロッキングのところがほんのちょっとだけ陥没しとると。そこでつまずかれたと。何か賠償ないとかいなと。私はその返事の中で、私にそういうことで相談いただいても分からない部分もありましたので、恐らく執行部のほうには何らかのご相談があっとるとは思うんですけどね。この歩行者の安全という場面で、
那珂川市内を歩いたらいっぱいあるんです。市長も時々散歩されておりますけども、私も散歩しながら何度もつまずいたこともあります。そういう場面でこの歩行者の安全というのを一番に考えられて、早急にこの対策を講じられるよう提言いたしまして、私の質問を終わります。
○議長（
高原隆則君） 16番江頭大助議員の
一般質問は終わりました。 ここで昼食のため休憩を取ります。 休憩 午前11時55分 再開 午後１時０分
○議長（
高原隆則君） それでは、休憩前に引き続きまして再開をいたします。 引き続き
一般質問をお受けします。15番津留渉議員。
◆１５番（津留渉君） 15番、清流自民、津留渉です。それでは、通告に従いまして質問させていただきます。厚生労働省は本年９月、2019年人口動態統計の概況を公表いたしました。合計特殊出生率は、前年の1.42から0.06ポイント低下し、史上最低の1.36ということでございます。まさに我が国は、これから今まで経験したことがない人口減社会に突入いたしております。人口減少は税収の減少をもたらし、国も地方自治体も財政的に非常に厳しい状況に追い込まれます。主な人口減少によるデメリットといたしまして、生活関連サービス、小売や飲食、娯楽、医療機関等の経済活動の縮小ですね。そして、税収減による行政サービス水準の低下、また地域公共交通の撤退、縮小、また空き家、空き店舗、工場跡地、耕作放棄地等の増加など、以上が上げられると思いますが、まさにもう本当にろくなことがない事態になっていきます。人口動態は、出生と死亡で構成する自然動態と転入転出で構成する社会動態があります。この後者の転入転出の社会動態については、これは各自治体の魅力に大きく関係してくるのかなというふうに考えております。住民の異動の要因は様々あると思いますが、本市の社会的人口動態についてどのように分析をなされているのか伺います。
○議長（
高原隆則君）
川口総務部長。
◎
総務部長（
川口省二君） お答えいたします。住民基本台帳人口における過去５年間の社会動態の推移を申し上げます。平成27年度の社会動態はプラス113人でございましたが、その後、平成28年度マイナスの76人、平成29年度マイナス126人、平成30年度マイナス20人、令和元年度マイナス202人と社会動態はマイナス傾向が続いております。しかしながら、今年度の社会動態につきましてはこれまで全ての月でプラス傾向が続いており、令和２年４月から11月まででプラス301人となっております。この要因につきましては一概に申し上げることは難しく、様々な要因が影響しているものと考えておりますが、市の施策の効果もあると考えられます。以上でございます。
○議長（
高原隆則君） 津留議員。
◆１５番（津留渉君） 本年４月から11月までプラス301人ということで少し安心をいたしましたが、これは継続して人口増加策に取り組む姿勢がないと減っていくのが人口でございます。以前、上野議員の
一般質問で、ここ10年間の本市及び春日市、大野城市などの人口の増加数を尋ねられておりました。春日市が3,829人、大野城市が5,670人、筑紫野市が3,409人、そして本市が484人ということで、残念ながら本市の人口増加数が一番少ない結果となっているという
総務部長答弁がございました。社会動態については、平成23年以降マイナスが続き、平成27年度にプラスに転じたのですが、これは人口増加策として実施した住宅取得奨励補助金制度や不動産事業者向け転入
促進事業補助金制度の成果が大きく、人口５万人突破を達成することはできたという見解を示してあります。人口増加策については今後も気を緩めることなく、優先的に、かつ継続的に策を講じていかなければならないというふうに考えております。そこで、現在、本市が取り組んでいる人口増加策について、その成果も含めてご答弁を願います。
○議長（
高原隆則君）
川口総務部長。
◎
総務部長（
川口省二君） お答えいたします。人口増加策に特化した取組ではございませんが、現在、高齢化や人口減少で
地域コミュニティ活動への影響を懸念される行政区への定住人口増加を目的とした、
地域コミュニティ活性化移住・定住
促進事業や、新たな雇用創出につながる企業誘致
促進事業、保育所整備など子育て環境の充実、病院誘導による医療体制の充実、学力向上につながる魅力ある学校教育の推進など、各所属がそれぞれの取組を効果的なＰＲを元に実施しております。また、これまでの各種施策の成果についてでございますが、令和２年11月末現在の住民基本台帳人口は５万405人となっており、全国的な人口減少社会においても人口は微増傾向であると認識しております。さらに、民間企業が実施している自治体ランキング調査等でも高い評価を得ており、本年10月末、大東建託株式会社により実施された住民満足度調査、いい部屋ネット街の住みここちランキング2020において、本市が住みここち自治体ランキング県内で５位、さらに九州では７位という高い評価をいただいているところでございます。今後とも市の魅力向上につながる様々な施策を推進するほか、道善・恵子地域をはじめとした新市街地の創出など人口増加につながる施策を展開していくことで、将来人口推計として設定しております人口ビジョンの達成を目指し、取り組んでいきたいと考えております。以上でございます。
○議長（
高原隆則君） 津留議員。
◆１５番（津留渉君） 那珂川市がある企業の調査によって、住み心地ランキングで福岡県内５位という高い評価を受けているということで、非常にすばらしいことだなというふうに思います。こういった情報は私は存じ上げなかったんですけども、こういった点もなかなか住民の皆さんもご存じないのではないかなというふうに思います。後で述べますが、こういったところを大いにアピールしていくというか、広報力といった点につなげていただきたいなというふうに思います。 では、次の質問です。結婚新生活支援事業は内閣府の少子化対策として、結婚を希望する方が希望する年齢で結婚をかなえられるように環境を整備することが重要という趣旨で実施をされている国の制度であるというふうに思いますが、この制度の内容についてご説明を願います。これも人口増加策として大いにアピールすべき点だというふうに考えますが、その内容をご答弁願います。
○議長（
高原隆則君）
川口総務部長。
◎
総務部長（
川口省二君） お答えいたします。結婚新生活支援事業は、内閣府の地域少子化対策重点推進交付金に定められた事業であり、結婚に伴う新生活のスタートアップに係るコストを支援する事業に対し、国が２分の１を補助するものでございます。本市におきましては、令和元年度及び令和２年度に事業を実施しており、補助対象者としましては国が定める年齢要件や年収要件に加え、高齢化率が高い行政区に住宅を購入し居住することや自治会に加入していること等を条件としております。また、対象となる費用は結婚を機に新たに物件を購入する際に要した費用で、物件の購入費などこれに類する費用及び引っ越し業者または運送業者に支払った費用としております。以上でございます。
○議長（
高原隆則君） 津留議員。
◆１５番（津留渉君） 本市では住宅を購入した世帯のみが対象ということでございますが、人口増加策の面からこれを賃貸にも拡充する考えがないかをお尋ねいたします。
○議長（
高原隆則君）
川口総務部長。
◎
総務部長（
川口省二君） お答えいたします。結婚新生活支援事業につきましては、婚姻に伴う経済的負担を軽減することはもちろん、高齢化などで
地域コミュニティ活動の衰退が危ぶまれている行政区や、農山村及び新興山村の地域指定を受けている行政区の定住人口の増加に寄与することを目的としております。そのため、賃貸物件への居住ではなく市内に住宅を購入した世帯のみを対象としており、賃貸物件にも拡大することは考えておりません。しかしながら、新聞やテレビ等でも報道されているとおり、令和３年度の国の概算要求では来年度から結婚新生活支援事業の補助上限額を倍増するほか、年齢要件の緩和や世帯年収要件の拡充などが盛り込まれており、本制度の利用の拡大を期待しているところでございます。このため、今後の国の動向及び近隣自治体の動向に注視してまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長（
高原隆則君） 津留議員。
◆１５番（津留渉君） やはり担税力のある若い子育て世代が、いかにこの那珂川市を選んで、この地で子育てをしていただくか、ここは大きなアピールポイントになっていくと思いますので、ぜひ新築購入のみならず賃貸においても拡充をしていただきたいと要望いたします。ぜひご検討を願います。 では、次に行きます。以前、私は議会の
一般質問で、西鉄電車に久留米市が子育て世代の移住を狙った広告を出しているというお話をさせていただいたことがございますが、どんなよい政策や人口増加策事業を行っても、それを市内外に周知させる広報力がなければ、文字どおり宝の持ち腐れになりかねません。千葉県の流山市は年間6,000万円にも上る広告費を計上し、母になるなら流山ですかね、こういったキャッチフレーズで頑張っておられます。こういったお話も議会で紹介をさせていただきました。実際に武末市長もたしか視察に行かれたというふうに思いますが、本市が人口増加策に対してかけている広告費と申しますか宣伝費用については年間大体どれくらいのものなのか、その内容と費用についてお尋ねをいたします。
○議長（
高原隆則君）
川口総務部長。
◎
総務部長（
川口省二君） お答えいたします。本市の魅力を内外にアピールするための直接的な事業経費を申し上げますと、令和元年度決算ベースではＪＲ博多駅筑紫口にある大型ビジョンでの本市ＰＲ動画の放映、また本市と吉野ヶ里町を紹介したまるっと那珂川・吉野ヶ里の発行や雑誌への本誌の情報掲載費などに総額約414万円を支出しているところでございます。一方、現在策定しております広報戦略では、職員一人一人が広報の担い手であるという自覚を持ち、オール広報というコンセプトの下、五ケ山クロスをはじめ様々な本市の魅力をＳＮＳや各種メディアから発信しております。その結果、全国ネットで放映されましたアナザースカイなどのテレビ番組への露出が増えてきており、特段の費用をかけることなく非常に大きな魅力発信につながっていると感じているところでございます。以上でございます。
○議長（
高原隆則君） 津留議員。
◆１５番（津留渉君） 広告費については総額414万円ということで、流山市に比較しても非常に少ないと思います。しかしながら、今、部長答弁もありましたように、第一線で活躍している芸能人の方がこの那珂川市に移住したいといったような番組が放映をされて、その宣伝効果については非常に大きなものがあるということだと思います。しかしながら、これはたまたま運がいいというか、ありがたいお話ではございますが、私はこの那珂川市はもっと広報戦略というものに力と予算を投入すべきだというふうに考えております。しかも、これまでとは全然違う戦略的広報という視点が必要であるというふうに思います。戦略的に広報に取り組む自治体の中には、民間の公告代理店や企業の広報経験者を広報課に登用する例もございます。広報のプロといった人材を登用し、その人物を中心に本市の魅力を広報する専門の部署が必要だというふうに考えております。本市がこの広報戦略を身につけていくことが人口増加策の要であるというふうに私は思っております。これは何度も議会で提案をさせていただいておりますが、再度市長のお考えを伺いたいと思います。
○議長（
高原隆則君） 武末市長。
◎市長（武末茂喜君） お答えいたします。現在、広報活動につきましては、職員一人一人が広報の担い手であるという意識を持ち広報戦略に取り組んでおり、事業ごとに効果的な広報活動を展開しているところでございます。したがいまして、人口増加策を広報する専門部署の設置につきましては、現段階では考え切れてないというのが実情でございます。引き続き取り組んでおります広報戦略に基づき、各所属の職員一人一人が広報の担い手という考え方を持ち、それぞれの取組を効果的にＰＲしてまいりたいと、このように思っています。それから、今言われますように、ＰＲというのは非常に必要だと思っています。特に職員につきましては、年に忘れないように課長会議の中で何度となく何度となく話をしておりまして、私としましてはメディアを使うという言い方を特にしているんですけれども、そういうことはやはり必要ではないかと思っています。それと同時に、他の議員の皆さんとお話しするときに、今の那珂川だけのことをＰＲするだけではなくてやはり開発というものも必要ではないか。例えば道善・恵子の土地区画整理事業が来年は少しずつ準備から組合ということになりますし、イオンが撤退しましたけれども、あのところの活用がどのようになるのかというのは行政としてもずっと注視していかなければなりませんし、そういうもろもろのことをやっていかなければ人口というものは増加しないのではないかというのが他の議員の皆さんとの話の中でも出てまいります。したがいまして、
まちづくりというのは子育てであったり教育であったり、あるいは先ほど言いましたような政策であったり、そういうものをＰＲしていく必要があるということが私の考え方でございますし、また今日話をしていただいておりますそういうものにつきましても、私は今、現段階でという言い方をさせていただきました。今すぐということではございませんけれども、そういうことで考えていく必要があるのではないかと、このように私は思っています。以上です。
○議長（
高原隆則君） 津留議員。
◆１５番（津留渉君） 本市は、子育て支援策そしてまた教育に関しても決してよその町に負けてない、非常に先進的な取組をしている自治体であるというふうに自負をいたしております。先ほど申しました結婚新生活支援事業ですかね、これについても現段階で約15％ぐらいの自治体しか取り組んでないところを本市はもう既に取り組んでいるということで、非常にそういった意味ではアピールするところがたくさんあるんですよね。当然職員お一人お一人が宣伝マンということでしっかり頑張っておられると思いますが、ちょっと一歩進んで戦略的広報という意味で、ぜひ専門部署、こういったものを将来的に検討していただきたいというふうに思います。 では、次の
新型コロナウイルス感染症対策と支援策について質問いたします。現段階でもう第３波と、非常に
新型コロナウイルス感染症の罹患者が増えてきております。第２波と比べると重症化するリスクが高いと、そして高齢者の割合が増加していると、クラスターが多様化し、行政の対応が厳しくなってきているということで、専門家は改めて基本的な感染対策を徹底するよう呼びかけている状況です。また、
新型コロナウイルス感染者の増加を抑制するため、経済活動自粛による影響などから景気が急速に悪化している状況だというふうに思っています。旅行会社大手のＪＴＢや航空大手の全日空などが、このコロナ不況で冬の賞与カットを発表いたしております。コロナ不況で賞与カットや減額を決める会社が業界企業規模によらず増加傾向にあります。このような社会情勢の中、国、県、各市町村のそれぞれの役割について考え、住民の暮らしを守るために適切な対策を講じていかなければなりません。本市では、第３弾まで
新型コロナウイルス感染症緊急支援策として様々な策を講じておりますが、その成果についてお尋ねをいたします。
○議長（
高原隆則君）
川口総務部長。
◎
総務部長（
川口省二君） お答えいたします。
新型コロナウイルス感染症緊急支援策として、国や県また本市で実施した主な施策についてご説明いたします。まず、特別定額給付金についてでございますが、迅速かつ的確に家計への支援を行うことを目的として実施されたものであり、１人当たり10万円の給付を行ったものでございます。対象世帯は２万1,032世帯のうち申請済み世帯は２万969世帯で、申請率は99.7％となっております。次に、中小企業等支援金についてでございますが、国の持続化給付金または福岡県持続化緊急支援金の給付を受けた中小企業等に一律10万円を支給するもので、11月末で1,325件の申請を受け付けている状況でございます。さらに、中小企業等支援金拡大分、市内で事業を行っている中小企業等で中小企業等支援金の支給を受けていない事業者に一律５万円を支給したもので、11月末で191件の申請を受け付けている状況でございます。また、雇用維持支援金につきましては、国の雇用調整推進補助金または小学校休業等対応助成金の給付を受けた中小企業等に一律10万円を支給するもので、11月末で70件の申請を受け付けている状況でございます。家賃軽減支援金につきましては、国の家賃支援給付金かつ福岡県家賃軽減支援金の給付を受けた中小企業等が対象であり、支給金額は家賃に応じて支給するもので、11月末で66件の申請を受け付けている状況でございます。以上でございます。
○議長（
高原隆則君） 津留議員。
◆１５番（津留渉君） １人当たり10万円の特別定額給付金についてはテレビや新聞でも大きく報道され、ほとんどの国民の皆様がこの制度のことを知ってあるということで、本市においても99％以上が申請をされたということでございますが、問題はそのほかの様々な交付金や補助メニューについてであると思います。これらは申請主義に基づいて申請があったものだけが恩恵を受けるということで、その制度を知らない方もたくさんいらっしゃるのではないでしょうか。分母が分からないので申請率といったところはなかなか分からない部分もあると思いますが、昨日平山議員もおっしゃっていましたように、もっと住民や本市の事業者の立場になって説明をしていただくといったような行動が取れないものなのか、これは私もそのようにぜひ一歩踏み込んで積極的に説明をしていただきたいというふうに考えております。では、今後の本市の新たな独自策、第４弾となりますが、どのようなメニューを検討しているのかお尋ねをいたします。
○議長（
高原隆則君）
川口総務部長。
◎
総務部長（
川口省二君） お答えいたします。今後の
新型コロナウイルス感染症への市としての対応についてでございますが、現在国において
新型コロナウイルスの感染拡大を受け、令和２年度第３次補正予算の編成作業が進められています。具体的には、
新型コロナウイルスの感染拡大防止策ポストコロナに向け、経済構造の転換、好循環の実現、防災・減災、国土強靱化の推進を柱とする経済対策に基づいた施策が盛り込まれる見込みでございます。本市としましても、
新型コロナウイルス感染症への影響に対応していく必要があると考えておりますので、先ほどご説明いたしました国の動きを注視し、適切に対応していきたいと考えております。以上でございます。
○議長（
高原隆則君） 津留議員。
◆１５番（津留渉君） 国の第３次補正予算の中身をしっかり見て、検討をされていくということを理解いたしました。今回、私が強く要望したいのは、一定期間の学校給食費の無料化でございます。大分県日田市のほうでは、
新型コロナウイルス感染症の影響によって小学生及び中学生のいる世帯に経済的負担が生じていることを踏まえて、負担軽減のために給食費の無償化を行っております。令和２年８月徴収分から令和３年２月徴収分の期間限定ではありますが、保護者の経済的負担軽減策として実施をいたしております。このように、全国的に見ても、
新型コロナウイルス感染拡大による様々な経済的影響のために、学校給食の期間限定の無償化を行っている自治体が増加しているようでございます。では、市長にお尋ねをいたします。ぜひ学校の給食の無償化をご検討いただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（
高原隆則君） 武末市長。
◎市長（武末茂喜君） お答えいたします。
新型コロナウイルス感染症による様々な経済的な影響を受けている方々への支援は重要であると、こういうふうに認識をいたしています。現在、経済的理由により就学困難な児童生徒の保護者に対しては、必要な援助を行う就学援助制度があり、学校給食費の援助も対象であることから、現行制度を活用していただきたいと、このように考えております。以上でございます。
○議長（
高原隆則君） 津留議員。
◆１５番（津留渉君） 就学援助を受けている世帯というのは、生活保護の廃止や停止を受けた世帯や経済的に困っている方や市県民税が非課税であるかとか、また減免の適用を受けている方などであると思います。一部なんですよね。冒頭申し上げましたように、これまで収入の多かった大手企業といわれる企業に勤務されている世帯も、
コロナ禍においてリストラやボーナスカット、大幅な給与の減額をなされている状況であると思います。ずっと永遠に学校給食費を無料にというふうには私は申し上げておりません。期間を定めて、一定期間給食費の無料化を検討する必要があるのではないかと私は申し上げております。ぜひ武末市長の政治判断と申しますか、英断を期待をいたします。 続きまして、資格取得支援策についての質問です。
新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、大手旅行会社が6,500人の人員を減らす構造改革を打ち出しております。旅行会社にとどまらずほとんどの事業分野で、営業収益減のためにリストラが行われている状況であることは、皆さんもご存じのとおりであるというふうに思います。このような転職を余儀なくされる市民の皆様が新しく資格取得をチャレンジされるための行政としての支援をしていただきたい。事業主の都合により離職を余儀なくされた労働者の再就職を支援するため、公的資格の取得費用を助成する取組が各自治体で広がっています。ぜひ本市でもこのような支援策をしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（
高原隆則君）
白水都市整備部長。
◎
都市整備部長（
白水善尚君） お答えします。
新型コロナウイルス感染症の影響により失業した方について、新たな交付金を活用した資格取得補助は現在のところ考えておりません。市が行っています中小企業等支援金、またその拡大分、雇用維持支援金、家賃軽減支援金や国の制度であるセーフティーネットの
サポートや周知などを通じ、企業の経営を下支えすることが労働者を守ることにつながると考えており、これらに引き続き取り組んでいく考えでございます。また、休業手当、賃金の一部を国が助成する雇用調整助成金には、休業期間中に教育訓練を行った場合、通常の助成金に加え教育費用の一部に充てるための助成金が加算され、事業主に支給されます。助成対象は、職業に関する知識、技能や技術の向上を目的とするものですが、こちらについても引き続き周知を行い、活用してもらうことで、労働者保護に努めてまいります。以上でございます。
○議長（
高原隆則君） 津留議員。
◆１５番（津留渉君） これまでは支援策の提案をさせていただきましたが、次は実際に感染予防のための提案をさせていただきます。１つ目は、公共施設のサーマルカメラの導入についてでございます。今ほとんどの病院などの正面玄関にサーマルカメラによる、多人数が同時に通行してもカメラの前を通過するだけで体温を自動測定、そしてＡＩ顔検知アプリをインストールしたＰＣで通行する社員の表面温度などを可視化できる装置が導入されておりますが、本市の職員や役所に来訪される住民の方、また小・中学校の児童生徒の体温管理はどのようになされているのかお尋ねをいたします。
○議長（
高原隆則君） 江頭
市民生活部長。
◎
市民生活部長（江頭哲次君） お答えいたします。市職員の体温管理につきましては、那珂川市
新型コロナウイルス感染症対応職員行動マニュアルを作成し、このマニュアルに基づいて毎日出勤前に自宅で検温を行っております。市役所に来庁される住民の方の体温管理につきましては行っておりません。また、小・中学校の児童生徒につきましては、家庭で体温を測り、健康観察カードに記入して、担任に退出をしております。検温を忘れてきた児童生徒に対しては、学校の体温計で検温をしております。以上でございます。
○議長（
高原隆則君） 津留議員。
◆１５番（津留渉君） このサーマルカメラのメリットは、非接触で温度の計測が可能ということで、リアルタイムで複数人の体温を一度に計測できるわけでございます。体温に異常がある人を検知したら警告してくると、そして設置や移動が容易であると、施設の安全策をＰＲできるなどメリットは大きいものと考えます。このような装置をぜひ本市にも導入し、
新型コロナウイルス感染症やインフルエンザの感染予防につなげていただきたいというふうに考えておりますが、いかがでしょうか。
○議長（
高原隆則君） 江頭
市民生活部長。
◎
市民生活部長（江頭哲次君） お答えいたします。体温測定サーマルカメラは、遠赤外線を検知することができるカメラであり、非接触で体温の測定を同時多発かつ高速で検知することができることから、不特定多数かつ大勢の人が出入りする大型イベントや施設等にて利用されており、
新型コロナウイルス感染症対策の一つとして有効なものであるということは認識しております。しかしながら、体温測定に従事する職員の確保の問題などにより、現在のところサーマルカメラの導入は検討しておりません。以上でございます。
○議長（
高原隆則君） 津留議員。
◆１５番（津留渉君） サーマルカメラについては、経済産業省や厚生労働省が整備した補助金もあるということでございます。
新型コロナウイルス感染症に限らず様々な感染症対策に非常に有効だというふうに考えておりますので、今後ぜひご検討いただきたいと思います。 続きまして、公共施設の手洗い場の自動水栓についてでございます。この自動水栓についても、こういった感染症対策に非常に有効な手段であるというふうに考えておりますが、例えば小・中学校での手洗い場の自動水栓化について現在の状況についてご説明を願います。
○議長（
高原隆則君） 三浦
教育部長。
◎
教育部長（三浦宏志君） お答えいたします。現在、学校においては、増改築や大規模改造などの際、廊下やトイレの手洗い場の衛生管理及び節水効果を高めるため、自動水栓を整備しているところでございます。設置状況としましては、安徳北小学校、安徳小学校、岩戸小学校、那珂川中学校の校舎及び安徳南小学校、
那珂川南中学校の増築した校舎に設置を行っております。今後も施設改修の際に自動水栓の整備を進めていく予定でございます。以上でございます。
○議長（
高原隆則君） 津留議員。
◆１５番（津留渉君） こういった施設は何度も言うようですが感染症対策に、予防に有効だというふうに思いますので、ぜひスピード感を持って整備していただくことを強く要望いたします。今回コロナ対策について様々な質問をさせていただきましたが、この
新型コロナウイルス感染症の影響は今後数年、いや数十年続くかもしれません。重症者や死者についても右肩上がりの状況で増加しており、もはやもうウイルスと人類との戦争といったような状況であると思います。もしこの
新型コロナウイルスに有効なワクチンが開発されたとしても、専門家の間では地球温暖化の影響でまた新たなウイルスが発生するといったようなことも言われております。今後我々は伝染病というものに向き合っていかなければならない、次々と発生することを覚悟していかなければならないというふうに私は思っています。本市の住民の皆様の命と健康を守るためにも、ぜひ那珂川モデルと言えるような先進的な感染症対策を今後講じていただきますよう期待をいたしまして、私の
一般質問を終わります。
○議長（
高原隆則君） 15番津留渉議員の
一般質問は終わりました。 以上で
一般質問通告の方からの質問は全て終了しました。
△日程第２ 請願第２号の取下げについて
○議長（
高原隆則君） 日程第２、請願第２号の取下げについてを議題とします。 お手元に配付しておりますとおり、請願者から令和２年12月10日付で請願取下げ申出書が提出されました。取下げの理由は申出書に記載されているとおりです。 お諮りします。請願第２号の取下げについて、これを承認することにご異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
高原隆則君） 異議なしと認めます。したがって、請願第２号の取下げを承認することに決定しました。
△日程第３ 議案第９６号の撤回
○議長（
高原隆則君） 日程第３、議案第96号の撤回を議題とし、撤回理由の説明を求めます。武末市長。
◎市長（武末茂喜君） 議案第96号の撤回の理由についてご説明申し上げます。 令和２年12月３日招集の本定例会に提出しておりました議案第96号那珂川市公の施設に係る指定管理者の指定についてにつきましては、執行部において再度検討する必要が生じましたので、撤回をさせていただきたく申出をいたすものでございます。詳細につきましては担当部長に説明させますので、よろしくお願いいたします。
○議長（
高原隆則君） 提案理由の説明は終わりました。 それでは、担当部長の説明を求めます。江頭
市民生活部長。
◎
市民生活部長（江頭哲次君） 議案第96号那珂川市公の施設に係る指定管理者の指定について、こちらの議案の撤回についてご説明申し上げます。本件につきましては、華石苑の指定管理者の指定について提案をしておりましたが、ご審議いただくため添付をしておりました資料において、指定申請書が古い様式であったこと、また事業計画書の一部内容が業務仕様書に沿った記載となっていなかったことから、本議会において十分なご審議をいただくことが困難であると判断いたしまして、議案の撤回をさせていただくお願いをするとともに、このような事態に至りましたことをおわび申し上げます。大変申し訳ございませんでした。よろしくお願いいたします。以上でございます。
○議長（
高原隆則君） 説明は終わりました。 お諮りします。議案第96号の撤回を承認することにご異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
高原隆則君） 異議なしと認めます。したがって、議案第96号の撤回を承認することに決定しました。
△日程第４ 議案第１０１号を上程
○議長（
高原隆則君） 日程第４、議案第101号を上程します。
△日程第５ 議案第１０１号の提案理由の説明
○議長（
高原隆則君） 日程第５、議案第101号を議題とし、提案理由の説明を求めます。武末市長。
◎市長（武末茂喜君） 本日の議会に議案を１件追加提出申し上げ、ご審議をしていただきたくお願い申し上げます。 議案第101号は、令和２年度那珂川市一般会計補正予算で、歳入歳出それぞれ4,045万2,000円を追加することといたしておりまして、これにより予算の総額は歳入歳出それぞれ262億1,408万4,000円となります。以上、追加提出議案の概要についてご説明申し上げましたが、詳細につきましては担当部長に説明させますので、慎重にご審議の上、ご議決くださいますようお願い申し上げ、提案理由の説明といたします。
○議長（
高原隆則君） 提案理由の説明は終わりました。
△日程第６ 議案第１０１号の説明
○議長（
高原隆則君） 日程第６、議案第101号を議題とし、担当部長の説明を求めます。
川口総務部長。
◎
総務部長（
川口省二君） 議案第101号の説明に入ります前に、議案第101号の補正予算に至った経緯について説明させていただきます。今回12月４日の菅内閣総理大臣の記者会見において、非正規雇用労働者の割合が高く、収入が少ないなど、ひとり親家庭の厳しい生活実態を踏まえ、所得が低い世帯は１世帯５万円、さらに２人目以降の子どもについては３万円ずつの支給を年内をめどに行うことを表明され、12月11日に新たに予備費を活用することが閣議決定されたことに伴い、ひとり親世帯臨時特別給付金を年内に給付する必要があることから、関係予算を計上するものでございます。11ページをお願いいたします。歳入でございます。15款２項２目民生費国庫補助金は、ひとり親世帯臨時特別給付金に係る事務費と事業費に関する補助金をそれぞれ計上するものでございます。12ページをお願いいたします。歳出でございます。３款２項２目児童措置費は、12月11日時点で既に基本給付の支給を受けている方及び令和３年３月15日までに新たに基本給付の申請をした方に対し、１世帯当たり５万円、第２子以降は１人につき３万円を加算し給付するための通知、給付金に関する予算を計上するものでございます。以上でございます。
○議長（
高原隆則君） 提案理由の説明は終わりました。 ここで暫時休憩します。 休憩 午後１時46分 再開 午後１時55分
○議長（
高原隆則君） 休憩を閉じ再開します。
△日程第７ 議案第１０１号の質疑
○議長（
高原隆則君） 日程第７、議案第101号を議題とし、これから質疑を行います。質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
高原隆則君） これで質疑を終わります。
△日程第８ 議案第１０１号の
委員会付託
○議長（
高原隆則君） 日程第８、議案第101号の
委員会付託を議題とします。
経済福祉常任委員会に付託したいと思いますが、ご異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
高原隆則君） 異議なしと認めます。よって、
経済福祉常任委員会に付託します。
経済福祉常任委員会での審査をよろしくお願いいたします。 以上で本日の
議事日程は全て終了しました。 本日はこれにて散会します。 散会 午後１時55分...