那珂川町議会 2020-12-11
12月11日－03号
令和 ２年１２月定例会１ 議 事 日 程 第３号 （令和２年12月
那珂川市議会定例会） 令和２年12月11日 午前９時30分開議 於 議 場 日程第１ 一般質問２ 出席議員は次のとおりである（１７名） １番 春 田 智 明 ２番 坂 井 修 ３番 田 中 夏代子 ４番 吉 野 博 ５番 伊 藤 智 子 ６番 羽 良 和 弘 ７番 臂 英 治 ８番 松 尾 正 貴 ９番 吉 永 直 子 10番 平 山 ひとみ 11番 壽 福 正 勝 12番 上 野 彰 13番 原 口 憲 雄 14番 若 杉 優 15番 津 留 渉 16番 江 頭 大 助 17番 高 原 隆 則３ 欠席議員は次のとおりである（なし）４ 地方自治法第１２１条により説明のため出席した者の職氏名（１３名） 市長 武 末 茂 喜 副市長 小 原 博 教育長 安 川 正 郷 総務部長 川 口 省 二
都市整備部長 白 水 善 尚
市民生活部長 江 頭 哲 次
健康福祉部長 中 村 一 道 教育部長 三 浦 宏 志 総務課長 結 城 直 哉 税務課長 日下部 篤 福祉課長 春 崎 幸 二 建設課長 上 溝 朋 之
教育総務課長 小 森 正 美５ 職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名（４名）
議会事務局長 小 川 愛 子 局長補佐兼
議会担当係長 米 澤 一 江 書記 川 村 建 二 重 富 雄 太 開議 午前９時30分
○議長（高原隆則君） おはようございます。 現在の出席議員は17人です。早速本日の会議を開きます。 議事日程は、お手元に配付しております議事日程第３号のとおりです。
△日程第１ 一般質問
○議長（高原隆則君） 日程第１、一般質問を行います。 本定例会に13人の方から
一般質問通告書が提出をされています。通告順に質問をお受けいたします。８番
松尾正貴議員。
◆８番（松尾正貴君） おはようございます。８番、清流自民の松尾正貴でございます。さて、通告に従い、
オンラインゲームと
子どもたちについて、そして
防犯カメラの今後の整備についてを質問させていただきます。 まず、
オンラインゲームと
子どもたちについてですが、コロナ禍真っただ中の昨年度末からつい数か月前までは、
子どもたちは長期の休校や自由に遊ぶことや
スポーツ活動などが大幅に制限されていました。現在では一定の緩和もされ、
小・中学校に通うことも
スポーツ活動や部活動も制限がある中で再開はされておりますが、ここ最近はまた
新型コロナウイルス感染症の患者数が増加傾向にあります。現在では、ソーシャルディスタンスを保ちながらの新たな生活様式にて、以前のように何でも自由というわけにはいかず、
新型コロナウイルスとうまく付き合いながら制限のある状況であり、今後再度の休校の可能性も見据えなくてはなりません。屋外で以前のように自由に遊び回ることができない中での遊びとなれば、屋内での
オンラインゲームやソーシャル・ネットワーキング・サービス──以後はＳＮＳとさせていただきますが──などが主流の遊びとなっているようです。本市もＩＣＴに力を入れ、
全校児童生徒に１人１台の
タブレットを貸与できることとなっており、そこで考えなくてはならないのは、本市が児童生徒に貸与する
タブレットは
オンラインゲームやＳＮＳができないようにセキュリティーがしっかりかかっているもので、そのような使い方ができないものではあるが、電源の入れ方、操作方法を児童生徒が習得できることを予知しなくてはなりません。
タブレットの使い方が分からない小学生や中学生が
タブレットの使い方を知ることで、家庭内にある親の
スマートフォンや
タブレットを操作し、使用することができるようになることも十分想定しなくてはなりません。そのことで、新たなトラブルが起きることも想定しなければいけません。では、質問させていただきますが、
オンラインゲームがどのようなものなのか執行部は把握しておりますでしょうか、お示しください。
○議長（高原隆則君）
三浦教育部長。
◎教育部長（三浦宏志君） お答えいたします。
オンラインゲームとは、
インターネットに接続し提供されるゲームのことで、同時に不特定の複数の人間が参加できるものが多くなっています。ゲームの進行は
オンラインで共有化され、リアルタイムで参加する別のプレーヤーとの共同作業や情報の共有もできます。また、ゲームで使う
キャラクターやアイテムが充実すればするほど、他の参加者よりゲームを優位に進めることができます。しかし、無料で遊べると宣伝しているゲームにおいても、ある程度ゲームを進めると有料のアイテムや
キャラクターを必要とする仕組みになっている場合もございます。以上でございます。
○議長（高原隆則君） 松尾議員。
◆８番（松尾正貴君） 私が子どもの頃は
オンラインゲームではなく
テレビゲームや
ポケットゲームといわれるものが主流で、通信型の
オンラインゲームはまだなく、
ゲームソフトを買えば追加の料金は発生しない仕組みでした。戦い、経験値を積むことで強くなるのが昔の
テレビゲームですが、現在では有料のアイテムを購入し、そのアイテムを身にまとうことで手っ取り早く強くなることができるのが
オンラインゲームの仕組みでございます。そのアイテムは、クレジットカードや
プリペイドカードなどで購入することができます。
プリペイドカードに関してはコンビニで手軽に購入できるのが現状で、全国的にも親のお金を取って支払ったり友人に無理やりお金を払わせたり、そういうふうに支払わせる事案や事件が報告されています。また、自分が育てた
キャラクターの使用をめぐり、暴力事件になったりしている事案もあるそうです。本市において親や友人のお金を取ったり暴力事件になったりしている事案はあるのでしょうか、お示しください。
○議長（高原隆則君）
三浦教育部長。
◎教育部長（三浦宏志君） お答えいたします。子どもがゲーム機やスマホ、
タブレット端末などで
オンラインゲームを利用し、ゲーム内のアイテムや
キャラクターなどを手に入れる目的で保護者にないしょで購入し、高額な請求をされるケースがあったと聞いております。また、
オンラインゲームの中には戦闘ゲームと
チャット機能が組み合わされているものがあり、敵を倒していくゲームの世界の中に入り込んでいくうちに
子どもたちの気持ちもだんだんと攻撃的になっていったり、子ども同士の会話も暴力的な言葉や差別的な発言が使われる傾向が強くなったりするという報告も受けております。現実の学校生活でのこうした言動によって、けんかやいじめにつながるケースもあると聞いております。以上でございます。
○議長（高原隆則君） 松尾議員。
◆８番（松尾正貴君） ちなみに、数々の
オンラインゲームにはゲームの機能だけではなく、ＳＮＳのような
交流サイトの機能も兼ね備えており、異性との交流や未成年がゲームで知り合った大人から性犯罪に遭う事件や大麻購入の勧誘を受ける事件などが起きております。
オンラインゲームとＳＮＳのような
交流サイトは、表裏一体であるということを認識しなければなりません。そこで、児童生徒に関する
オンラインゲームの使用状況や家庭での状況を家庭、
小・中学校、行政が把握し、それぞれの役割で対策を講じる必要があると考えます。使用状況などの生徒に対する実態調査は本市内の
小・中学校ではどのようになっておりますでしょうか、お示しください。
○議長（高原隆則君）
三浦教育部長。
◎教育部長（三浦宏志君） お答えいたします。児童生徒のＳＮＳ、
オンラインゲーム、
インターネットの使用状況につきましては、昨年度から市
ＰＴＡ連絡協議会において
アンケート調査を行っています。そのアンケート結果を踏まえ、
ＰＴＡと学校が
オンラインゲームを含め携帯、スマホの使い方について、保護者、児童生徒に周知徹底を図っております。昨年度のアンケート結果でＳＮＳ、
オンラインゲーム、
インターネットの利用状況については、小学校低学年で43％、高学年で63％、中学校で84％であり、年齢が上がるにつれて割合が高くなっている状況でございます。また、
オンラインゲームに特化した使用状況につきましては、各学校が実態に応じた
アンケート調査を実施するなど実態の把握に努めております。以上でございます。
○議長（高原隆則君） 松尾議員。
◆８番（松尾正貴君） 中学校で84％とは、ほとんどの子が使っているような状況であるんじゃないかなと思っております。
那珂川南中学校においては、全生徒に対する
オンラインゲーム等に関する調査を令和２年10月に実施されております。家の
Ｗｉ－Ｆｉ環境の有無、ネット環境のデバイスの種類、
オンラインゲームをするかしないか、好きな
オンラインゲームの種類、家族がするのか、
オンラインゲームのよさなどが設問となっております。そのような実態調査に努められる内容となっております。
那珂川南中学校の調査状況を参考にして本市共通の調査を行うべきと考えるが、
教育委員会の考えをお示しください。
○議長（高原隆則君）
三浦教育部長。
◎教育部長（三浦宏志君） お答えいたします。
那珂川南中学校については、
インターネット上の
コミュニケーション機能をどのように活用しているかの状況を知るために
アンケート調査を行っております。
オンラインゲームを含む
インターネットの利用実態については、本市においても友達との人間関係や学業に支障が出るほどゲームにのめり込むなど、問題化している状況です。
市教育委員会としては、市
ＰＴＡ連絡協議会と連携を図りながら、昨年度から実施している携帯電話、
スマートフォンなどに関するアンケートを継続して実施することにより、
オンラインゲームの使用状況や市全体の
オンラインゲームを含む
ネットトラブルなどの実態調査をした上で、対応について調査研究をしてまいります。以上でございます。
○議長（高原隆則君） 松尾議員。
◆８番（松尾正貴君） 今までの調査でやられているということですけども、しっかりと市
ＰＴＡとも協力されながら共通のフォーマットで全て市内の
子どもたちの状況とかが分かるような環境が必要なのかなと思っております。 さて、全市内の実態調査を行うことで、家庭、
小・中学校、行政のそれぞれが行うべきことが見えてくるのはないかと思っています。基本的には、スマホや
タブレットやパソコンを子どもに買い与えるのは保護者です。極論からいえば、本来であればスマホや
タブレットやパソコンを介して行う
オンラインゲームに関してはそれぞれのご家庭の問題で、
小・中学校や行政が責任を負うことではないと思っております。しかしながら、親や友人のお金を取るだとか、暴力事件や性犯罪、薬物犯罪などが懸念されることがある以上、
小・中学校や行政も
子どもたちの健全育成のためにしっかりとした教育と支援はしていかなくてはならないと思っています。
那珂川南中学校の調査では、平均で96％の家庭が
Ｗｉ－Ｆｉ環境があり、親、兄弟が
オンラインゲームをしないと答えた家庭は平均で52.2％で、それ以外は誰かしら
オンラインゲームをする環境にあるようです。今は
ｅスポーツと呼ばれ、プロとしてゲーム競技が行われる世の中で、職業の選択の一つに含まれる時代となっているようです。
ｅスポーツについては、将来的にはオリンピックの正式種目になるのではないかとも言われております。正式種目になるには多くの課題を解決しなくてはならないようですが、可能性はあるのではないかと思います。
子どもたちや保護者がしっかりと
オンラインゲームを理解することで、本市からもプロや大きな大会に出る選手が生まれてくるかもしれません。私が一番学んでほしいのは、プレーヤーになるにはゲームが幾ら強くてもなれない。
オンラインゲームは国際的な競技で、日本語だけでは
コミュニケーションが取れないし、団体競技も多く、対人関係も必要です。
プロゲーマーになるから勉強や学校はどうでもよいのではなく、
プロゲーマーになるならしっかりと学ぶことが必要であることを
子どもたちに分かってもらえることが必要です。ゲームを通じプログラマーやデザイナーになりたいと思う子も出てくるでしょうし、それにもやはり学校での学びは必要なことです。そこで、
小・中学校においては、児童生徒に対して頭ごなしにゲームを取り上げ、駄目なものは駄目と定義づけるのではなく、
オンラインゲームとの上手な付き合い方をしっかりと教えるような講習、教育を実施していくことも必要ではないでしょうか。那珂川市には
ｅスポーツの企業もあり、最新の情報や生徒児童にどのように伝えれば響くのかなど、多くの方の知恵を借りることにて参考になることが多々あると思います。現在、今後の児童生徒に対する講習、教育をどのように考えているのかお示しください。
○議長（高原隆則君）
三浦教育部長。
◎教育部長（三浦宏志君） お答えいたします。各学校における
オンラインゲームなどの取扱いにつきましては、道徳や技術の教科などの学習を通して児童生徒の情報モラルや情報技術などを適切に扱う力を身につけさせるとともに、
ＰＴＡと連携し家庭における
インターネットなどの適正利用を促したり、家庭での
ルールづくりやフィルタリングソフトの活用を促進したりしながら啓発を行っております。一方、
ｅスポーツと言われるゲームについては、ゲームが与える学習効果として戦略性や
コミュニケーション能力を育てるといった教育的意義があるという見方もあります。今後は様々な方の知恵をお借りしながら
オンラインゲームに関する功罪について調査研究を進めるとともに、児童生徒に向けてＳＮＳ、
オンラインゲーム、
インターネットなどの適切な利用について各学校の実態を踏まえた指導を充実させていきたいと考えております。以上でございます。
○議長（高原隆則君） 松尾議員。
◆８番（松尾正貴君） 生徒児童に関しては、
小・中学校の講習、教育を通じて知識を得て、
オンラインゲームとの上手な付き合い方を学んでくれるのではないかと思っております。ご家庭、保護者に関してご自分で調べて学んでくださいというのではなかなか難しいと思いますので、そこは行政が支援していかなくてはならないと考えます。保護者向けの講演会など一定の情報の提供をすることで、ここまでは学校、ここからは家庭の問題との認識を持つことができるはずです。最初に言いましたが、スマホなどを買い与えるのは保護者である親です。
小・中学校が買い与えているわけではありません。スマホで女子生徒に写真を撮らせ、友人にばらまくような事案もあるようですが、写真を手に入れた生徒一人一人のスマホから先生が写真をこつこつ削除したとも聞いております。先生たちがサポートするのはやぶさかではないと思いますが、これが先生たちの仕事でしょうか。買い与える側がスマホを買い与えるということは使う
子どもたちと与える保護者である親の責任であるとの認識を持ち、
小・中学校は上手な使い方ができるように支援、サポートしていくのが本来の姿ではないかと思います。こつこつ戦い強くなる手段を選ばず、アイテムをお金で買い強くなる手段を選択すれば、お小遣いでは足りず、何らかの手段でお金を得るでしょうし、
交流サイトが併設されている
オンラインゲームが多い中、親はゲームをしていると思ったら、実は子どもは
交流サイトをしているということもあります。買い与える親にしっかりと知識を持っていただき、使用時間や使用場所やしているものが何なのかを把握できるような情報を得られるような仕組みやそれぞれのご家庭に合った
ルールづくりができるよう、行政として
教育委員会は保護者に対する講演会などのサポートを行うべきだと考えます。見解をお示しください。
○議長（高原隆則君）
三浦教育部長。
◎教育部長（三浦宏志君） お答えいたします。
オンラインゲームの使用頻度やゲームの種類などの使用状況においては、市
ＰＴＡ連絡協議会と連携を図り実態把握をするとともに
オンラインゲームの適正利用について保護者に対して文書等でお知らせをするなど、周知をしてまいります。また、保護者に対する講演会については、各学校において現在県主催の保護者と学ぶ児童生徒の
規範意識育成事業などを活用して、外部講師を招いた
インターネットの適正利用などをテーマに開催をしております。さらに、
小・中学校に入学する新１年生の保護者を対象に、入学説明会の際に
青少年育成市民会議が実施している
子育て支援親講座においても携帯、スマホなどの利用といった内容で講話をしただいている学校もございます。今後も保護者が子どもに対してゲーム機やスマホ、
タブレット端末などを買い与えるだけでなく、ＳＮＳ、
オンラインゲーム、
インターネットなどの適切な利用について意識を高めていくことができるよう働きかけてまいります。以上でございます。
○議長（高原隆則君） 松尾議員。
◆８番（松尾正貴君） 私たちが子どもの頃のようにゲームセンターに行くのは禁止、補導の対象みたいにできれば本当は楽なんでしょうけどね。今は
ｅスポーツという分野での立派な職業となっており、ゲームというものをある程度一定に認めなくてはならないのが今の世の中だと認識しなくてはなりません。ですから、行政、
小・中学校、保護者のそれぞれの責任と役割をしっかりと明確にし、
子どもたちが健全に有意義な学校生活が送れるようにすることが
子どもたちを取り巻く大人の役目だと思っております。健やかで健全な
子どもたちが育つことを願い、次の質問に移ります。 続いて、
防犯カメラの今後の整備についてを質問させていただきます。まず、
防犯カメラはそれぞれの目的に応じて設置されていると聞いておりますので、担当課が複数に分かれると思います。どのような課が
防犯カメラを管理し、本市で何台ぐらいの
防犯カメラがあるのでしょうか、お示しください。
○議長（高原隆則君）
江頭市民生活部長。
◎
市民生活部長（江頭哲次君） お答えいたします。本市に設置しております
防犯カメラの台数につきましては、令和２年３月31日現在で
安全安心課の管理分については47台、環境課の管理分については４台、
地域づくり課の管理分については８台、
教育総務課の管理分については40台で、
防犯カメラ設置総数は99台でございます。以上でございます。
○議長（高原隆則君） 松尾議員。
◆８番（松尾正貴君） 総設置台数は99台ということでございます。では、
防犯カメラの主たる設置場所とその目的をお示しください。
○議長（高原隆則君）
江頭市民生活部長。
◎
市民生活部長（江頭哲次君） お答えいたします。
安全安心課が管理しております
防犯カメラは、犯罪及び事故等から市民等及び市民等の権利、利益を守るために那珂川市安全・
安心まちづくり条例に基づき、安全に安心して暮らすことができるまちづくりに寄与することを目的で設置しており、
ＪＲ博多南駅前周辺交差点、道善交差点、内田交差点、中原３丁目交差点などの主要な交差点に設置しております。環境課が管理しております
不法投棄監視カメラは、廃棄物の不法投棄を未然に防止するために市内に設置しております。
地域づくり課が管理しております
防犯カメラは、
地域づくり課が所管している施設における破壊行為等の非行、犯罪を抑止することを目的に設置しており、
五ケ山クロスリバーパーク、
五ケ山クロスベース、
五ケ山クロスキャンプ場、
博多南駅前ビル、岩戸公園、安徳公園及び今池公園に設置しております。
教育総務課が管理しております
防犯カメラは、
小・中学校敷地内における児童及び生徒の安全確保の一助とすることを目的に設置しており、
小・中学校全10校に設置しております。以上でございます。
○議長（高原隆則君） 松尾議員。
◆８番（松尾正貴君） それでは、現在の
防犯カメラの導入方法、財源や１台当たりの概算金額をお示しください。
○議長（高原隆則君）
江頭市民生活部長。
◎
市民生活部長（江頭哲次君） お答えいたします。
安全安心課が管理しております
防犯カメラの導入方法につきましては、市内における事件、事故の発生状況、地理的状況及び地域住民の要望等を総合的に判断し、
春日警察署と十分に協議を行い、
屋外ドーム型ハウジングに収納された録画一
体型防犯カメラを導入しております。１台当たりの概算金額につきましては、令和元年度の設置した
防犯カメラの実績では１台当たり約63万円でございました。財源につきましては、福岡県
性犯罪防止対策防犯カメラ設置支援事業補助金を活用しており、
補助対象経費の２分の１以内の額で
防犯カメラ１台当たり20万円の上限となっております。以上でございます。
○議長（高原隆則君） 松尾議員。
◆８番（松尾正貴君）
安全安心課、環境課、
地域づくり課、
教育総務課の管理する全ての
防犯カメラが福岡県
性犯罪防止対策防犯カメラ設置支援事業補助金にて賄われているのか、またその一般財源の持ち出しは２分の１以上はないのか、お示しください。
○議長（高原隆則君）
江頭市民生活部長。
◎
市民生活部長（江頭哲次君） お答えいたします。福岡県
性犯罪防止対策防犯カメラ設置支援事業補助金を活用して設置しております
防犯カメラは、
安全安心課が管理しているものだけでございます。また、環境課が設置しております
防犯カメラは、福岡県町村会の補助金を活用して設置しております。なお、
地域づくり課、
教育総務課が設置、管理しております
防犯カメラにつきましては、一般財源をもって設置しております。以上でございます。
○議長（高原隆則君） 松尾議員。
◆８番（松尾正貴君）
防犯カメラは、犯罪や不法投棄などの抑止力にもなりますし、警察による
犯罪捜査過程で重要な証拠ともなり得ます。本市の
防犯カメラの数が果たして適正なのか、それとも今後も整備をし続けていかなければならないのかと考えるのか、お示しください。
○議長（高原隆則君）
江頭市民生活部長。
◎
市民生活部長（江頭哲次君） お答えいたします。議員のご指摘のとおり、本市が設置した
防犯カメラの映像から事件の被疑者の検挙につながった事例などもあり、
防犯カメラはその録画記録が事件や事故の重要な証拠となる点などから犯罪や事故等の抑止について有効なものの一つと認識しております。現在市内の主要な交差点に優先的に設置しており一定の抑止効果が期待できる状況にはありますが、今後も市内における事件、事故の発生状況、地理的状況及び地域住民の要望等を総合的に判断し、
春日警察署と十分に協議を行った上で、必要に応じて
防犯カメラの設置を検討してまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長（高原隆則君） 松尾議員。
◆８番（松尾正貴君） それでは、今後の
防犯カメラの整備計画をお示しください。
○議長（高原隆則君）
江頭市民生活部長。
◎
市民生活部長（江頭哲次君） お答えいたします。
防犯カメラの整備計画につきましては、市内における事件、事故の発生状況、地理的状況及び地域住民の要望等を総合的に判断し、
春日警察署と十分に協議を行った上で、
小・中学校の通学路や犯罪が発生する可能性のある箇所などを考慮した上で計画的に設置を検討してまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長（高原隆則君） 松尾議員。
◆８番（松尾正貴君） 危険が予測される場所であっても、限りある財源の中で優先順位をつけながら整備していかなければならないと思います。事件、事故が起きたときにその優先順位が正しかったのか、あのときここに優先的に整備しておけばよかったなど、後悔することがないようにある一定数を一気に整備できればなとも考えます。そこで、行政だけでなく民間の力を借りる取組はないものかと調べましたところ、すぐ近隣に事例がありました。そこで、質問させていただきますが、民間企業であるコカ・コーラボトラーズジャパンと粕屋町が締結している安全安心まちづくり協働事業に関する包括連携協定を知っていますでしょうか。この包括協定は、自動販売機を設置することでその売上げの一部を活用して
防犯カメラを任意の場所に設置し、維持管理も無償で行うという仕組みです。また、大規模災害発生時には、自動販売機内の在庫飲料が無償で提供されることとなっています。まず、この包括連携協定を知っていたのかお示しください。
○議長（高原隆則君）
江頭市民生活部長。
◎
市民生活部長（江頭哲次君） お答えいたします。コカ・コーラボトラーズジャパン株式会社が各自治体と包括連携協定を締結していることは承知しております。以上でございます。
○議長（高原隆則君） 松尾議員。
◆８番（松尾正貴君） 財源を持ち出さなくても、一定数の
防犯カメラの整備と維持管理が可能であれば、まず包括協定の詳細を確認するために協議の場を設ける必要があるのではないかと考えます。その場を設ける前に一つ確認ですが、粕屋町が締結している安全安心まちづくり協働事業に関する包括連携協定についての見解をお示しください。
○議長（高原隆則君）
江頭市民生活部長。
◎
市民生活部長（江頭哲次君） お答えいたします。粕屋町が締結されております安全安心まちづくり協働事業に関する包括連携協定につきましては、地震、水害等の災害時に飲料の供給を無償で行うことや防犯対策として自動販売機収益による
防犯カメラの運用等を行うことで地域の安全・安心に寄与しているものと認識しており、よい取組だと考えております。以上でございます。
○議長（高原隆則君） 松尾議員。
◆８番（松尾正貴君） この民間企業の包括連携協定は、
防犯カメラの設置、大規模災害発生時の自動販売機内の在庫飲料の無償提供だけでなく、ＩｏＴを活用した子ども見守り事業などもあります。見守り端末を持った小学生が見守り基地の近くを通ると位置情報が記録され、迷子や事件等の有事の際には警察等に位置情報の提供をするシステムで、校区内で地域のお子様を守り、犯罪に強いまちづくりへとつながります。その基地局となり得るのも、自動販売機なんです。また、自動販売機に商品の補充をするトラック、営業車両、メンテナンスなどのサービスカーが多く市内を走行することになりますが、その方々はながら防犯に努め、地域の安全・安心の一助となります。民間の力を借り、安全・安心なまちづくりができるのが包括協定だと思っています。多くの方が携わるながら防犯のメリットをどう考えるのかお示しください。
○議長（高原隆則君）
江頭市民生活部長。
◎
市民生活部長（江頭哲次君） お答えいたします。仕事、通勤、通学、買物、ウオーキング、ジョギング、犬の散歩、花の水やり、挨拶などの日常生活の行動の中に防犯の視点を取り入れて行動しながら、地域の異変、異常、危険箇所に気づき、それを防犯や交通安全等の活動に関わる人に伝えることで犯罪を未然に防ぐ一連の行動であるながら防犯は、個人や団体を問わず、誰もが日常生活の中で気軽に実践できることから多くの方が防犯活動に参加していただくことができるため、一定の犯罪抑止効果があると考えております。以上でございます。
○議長（高原隆則君） 松尾議員。
◆８番（松尾正貴君） この包括協定を締結しても、本市内の全てに
防犯カメラが整備されるわけではありません。しかし、本来であれば財源を投入し整備していかなければならない分の一定数でも整備、維持管理してもらえるなら、財源の削減ができ、市民に対する新たな有意義な事業に財源を回すことが可能となります。この自動販売機設置において
防犯カメラを設置している自治体は、篠栗町、新宮町、筑紫野市、筑前町、粕屋町、添田町など、近隣にも多数あります。最後に、市長にお尋ねしますが、先ほど協議の場を設ける必要があると言わせていただきましたが、詳細を確認するために協議の場を設ける必要があると考えますでしょうか、お示しください。
○議長（高原隆則君） 武末市長。
◎市長（武末茂喜君） お答えをいたします。安全安心まちづくり協働事業に関します包括連携協定につきましては、まずはコカ・コーラボトラーズジャパン株式会社と協議の場を設けて内容を確認し、粕屋町の締結内容等を把握した上で、市に対しましてメリット・デメリットなどを整理し今後どのように進めていくかを判断したいと、このように考えております。以上です。
○議長（高原隆則君） 松尾議員。
◆８番（松尾正貴君） まず、他の自治体が導入した経緯や状況などを聞かれてみてください。多くの自治体がメリットのないものを導入するわけではないので、何かしら本市にとってもメリットがあるのではないかと思っております。
防犯カメラの整備に関しては、今後も増え続け、これで終わりという状況になることはないと思います。予算がないから後回しとなるよりも民間の力を借りることで少しでも早く、少しでも多く整備することで、安全・安心で住みよい那珂川市になるのではないかと思っております。当たり前のように市民が那珂川市は安全・安心に暮らせる住みよいまちだと言っていただけることを願って、私の一般質問を終わります。
○議長（高原隆則君） ８番
松尾正貴議員の一般質問は終わりました。 続きまして、12番上野彰議員。
◆１２番（上野彰君） おはようございます。同じく、12番、会派清流自民の上野でございます。通告順に質問をさせていただきます。今回は、豪雨災害の対策についてということで質問をさせていただきます。 近年、地球温暖化の影響により、世界各国で災害、地震、豪雨、火災等が多発をいたしております。我が国でも全国各地で特に豪雨災害が発生をいたしております。最近は、同じ地域に次々と雨雲が流れ込む線状降水帯が発生し、これにより西日本豪雨、広島県、岡山県、山口県、そして九州北部豪雨、福岡県、佐賀県、長崎県、そして東日本豪雨、長野県、宮城県、福島県、埼玉県など、甚大な被害を受けております。そして、今年７月５日、熊本県八代市、人吉市、球磨村、そして大分県の日田市天瀬町、こういうところで豪雨で甚大な被害があっております。私も熊本県の人吉市には行って、後でまた話しますけども、それはひどい状態になっておりました。本市でも、平成30年７月６日の豪雨により、特に西畑区、それから南面里区が土砂崩れにより家屋が倒壊をいたして大きな被害を受けられました。しかし、本市が甚大な災害を経験をいたしましたのが、今から11年前の平成21年７月24日から26日にかけての豪雨でありました。南畑ダムが満水し、放流したことから本庁舎１階が浸水し、一時的ではありますけども、災害対策本部が機能をしなくなったという事態になっております。また、庁舎駐車場では公用車、それから来庁者、職員、議員の車が浸水し、ほとんどの車が廃車になりました。そして、多くの公共施設、これも大きな被害を受け、市民の家屋も床上浸水、床下浸水の被害を受けられました。このことから、当時総理大臣でありました麻生総理が本町に視察に来られ、那珂川の河川整備、国の補助金も含めて５年間で153億円の事業を使って、各区間については福岡市、キャナルシティ博多から本市の橋本橋までの14.3キロの整備が本市分の平成22年から平成26年に床上浸水対策特別緊急事業が行われ、現在では広域河川改修が行われておりますけども、整備の進捗状況、また整備計画はどうなっているのか、併せて答弁を願います。
○議長（高原隆則君） 白水
都市整備部長。
◎
都市整備部長（白水善尚君） お答えします。那珂川では、平成21年７月の豪雨による大規模な浸水被害が発生いたしました。県は、同程度の降雨でも浸水被害が軽減できるよう、平成22年度から５か年計画で那珂川床上浸水対策特別緊急事業に着手いたしました。那珂川市内での事業内容でございますが、河川幅の足りない箇所の拡幅、流木等が橋梁で詰まり河川が閉塞しないよう４つの橋梁のかさ上げ、河川の流れを阻害していた３つの固定井堰を可動堰への改修等でございました。平成26年に床上浸水対策特別緊急事業は完了いたしましたが、平成27年から那珂川広域河川改修事業といたしまして、安徳区、西隈区、別所区、山田区の河川護岸整備が実施されております。引き続き令和３年度以降につきましても、別所区、山田区の護岸整備が実施される予定でございます。以上でございます。
○議長（高原隆則君） 上野議員。
◆１２番（上野彰君） 計画的に事業が進んでいっておるようで、あと２か所ということの答弁でございます。 次に、西日本豪雨では14府県の死者、行方不明者が283人に上った。民間の気象情報会社では、局地的豪雨は今年は全国で3,600回発生すると予測をされております。河川の決壊もありますが、西日本豪雨では32か所のため池が決壊をいたしております。広島県では最多の23か所の決壊を占めた。このように報道がなされております。本市もハザードマップを見ますと、片縄地区だけ見ても暗谷池、記念池、長池、それから福岡市と那珂川市に接する鶴田池と老司大池がございます。そのほかにも、後野区には総合運動公園付近に荒平池、恵子池、大万寺新池の３つの池が並んでおります。そして、私が鮮明にため池の決壊を覚えておるのが、私が議員になりたての平成11年７月２日の豪雨で、上梶原の池の崩壊であります。６月末からの大雨に対応するために、水防法により６月29日８時40分から７月５日の９時まで水防本部が設置をされました。特に７月２日には集中豪雨となり、上・下梶原区と安徳区に避難勧告が発令され、
那珂川南中学校、それから安徳公民館にそれぞれ避難をされました。そして、とうとう上梶原区の上ノ池が崩壊し、その影響が下流の中ノ池まで及びました。新池が崩壊をしなくてよかったと地元の方が言っておられたことを鮮明に覚えております。県が出しているハザードマップは、24時間の総雨量961ミリですよね。本市には幾つぐらいのため池があり、総雨量961ミリが降った場合、これらのため池は持ちこたえられるのかどうか、答弁を願います。
○議長（高原隆則君） 白水
都市整備部長。
◎
都市整備部長（白水善尚君） お答えします。本市が管理する農業用ため池は51か所ございまして、そのうち県が指定しました防災重点ため池は34か所でございます。総雨量961ミリメートルの雨が降った場合に、これらのため池が被災しないかということは検証できておりません。そのため、国の通知に基づき令和５年度から令和12年度までの間に防災重点ため池34か所におきまして、堤体や洪水吐きの漏水、変形等の劣化状況を評価する劣化評価、地質調査や降雨データを収集し堤体の耐震計算や洪水吐きの流量計算等により評価いたします地震・豪雨耐性評価を行い、劣化及び地震、豪雨に耐え得るかを診断いたします。さらに、劣化評価及び豪雨耐性評価の結果、決壊の危険性が高いものは防災工事などを検討いたします。以上でございます。
○議長（高原隆則君） 上野議員。
◆１２番（上野彰君） ただいまの答弁では令和12年度までに整備をするということでございますけども、令和12年というのはあと10年後ですよね。これには時間がかかり過ぎると思うとですよ。いつも言われるように、災害はいつ来るか分かりません。そういうことで、10年後、それまではどうするのか答弁を願います。
○議長（高原隆則君） 白水
都市整備部長。
◎
都市整備部長（白水善尚君） お答えいたします。ため池が満水時に決壊した場合どのように水が流出しどの地域が浸水するのか、関係する地域ごとに聞き取り等を行い避難場所や避難経路を検討した上で、ため池決壊時の避難行動につなげる対策といたしまして現在ため池ハザードマップを作成しているところでございます。なお、ため池ハザードマップにつきましては、令和３年３月に完成予定でございまして、令和３年度の早い時期に全戸配布をする予定でございます。以上でございます。
○議長（高原隆則君） 上野議員。
◆１２番（上野彰君） 令和３年３月、来年の３月に作成をし、４月以降なるべく早く配布をするということでございますので、なるべく早く市民の皆様方には配布した後、徹底して説明を願いたいと思います。 それでは、ため池の最後でございますが、２月20日の新聞によりますと、新規事業、ため池防災へ補助という記事が載っておりました。豪雨や地震で決壊し下流域が大きな被害を受ける防災重点ため池について、市町村の改修工事などの経費を補助すると。事業費は約３億154万円、重点ため池は県内3,600か所であり、九州最多であります。本市のため池はこの補助に該当するのかしないのか、答弁願います。
○議長（高原隆則君） 白水
都市整備部長。
◎
都市整備部長（白水善尚君） お答えします。防災重点ため池の改修事業が該当する国庫補助事業といたしまして、農村地域防災減災事業がございます。この事業は、本市の全ての防災重点ため池の劣化評価及び地震・豪雨耐性評価、並びに防災工事に活用することが可能でございます。補助率でございますが、劣化評価及び地震・豪雨耐性評価事業費が100％、防災工事事業が50％でございます。以上でございます。
○議長（高原隆則君） 上野議員。
◆１２番（上野彰君） この補助については、該当すると理解してよろしいでしょうかね。 次に、西畑川と梶原川の那珂川合流地域の整備の進捗状況をお尋ねをいたします。堤防決壊８割が合流点でという見出しで、2019年、令和元年11月16日の新聞で報道をされております。この記事を読みますと、台風19号の豪雨で宮城県、福島県、長野県、新潟県、埼玉県で堤防が決壊をしたと。その数が140か所、71河川のうち80％に当たる112か所、62河川が支流と本流の合流点から約１キロの区間であったと。河川氾濫のメカニズムに詳しい早稲田大学の関根教授は、合流点から１キロ以内の決壊であればバックウオーター現象が起きた可能性がある。合流点近くに住む人は、浸水が起きやすいことを自覚しておくべきだと指定をされております。自治体は、合流付近の危険性を踏まえたまちづくりを検討したほうがいいとも言われております。本市を見てみますと、支流の河川が大谷川、下代久事川、埋金川、西畑川、井尻川などの19の支川がございます。特に浸水被害があっているのが、西畑川と梶原川の支流から那珂川本流に合流している別所区と下片縄区、観音堂区がございます。先ほど申し上げましたように、24時間の降雨量が961ミリの想定最大規模で県から平成27年11月に出されたハザードマップと比較すると、一段と水深が増加をしております。今後、西畑川、梶原川の合流地点の別所、下片縄区、観音堂区をどう整備するのか、答弁をください。特に下片縄区と片縄観音堂区は、平成21年７月の水害のときは水路がバックウオーター現象を起こしております。この水路は、道善、谷口、内田を通って片縄第２公民館の裏を通って那珂川本流に流れております。私は、バックウオーター現象の原因は老司井堰を上げていなかったためそういうふうに支流から那珂川本流に流れてくる水を、それは福岡市から見たら老司井堰を下げた場合、福岡市に被害が出てくるというようなことも考えられたんじゃないかと思いますけども、私は老司井堰を倒していたらこういう被害はなかったと思います。答弁願います。
○議長（高原隆則君） 白水
都市整備部長。
◎
都市整備部長（白水善尚君） お答えいたします。まず、那珂川と西畑川の合流地域の整備状況についてでございますが、浸水被害軽減のため、県の河川改修工事に合わせまして本市ではしもと橋の架け替え工事を実施中でございます。次に、那珂川と梶原川の合流地点の整備についてでございますが、県は那珂川広域河川改修事業で実施しており、整備予定はないとのことでございました。また、片縄第２公民館南側付近の浸水被害につきましては、那珂川の床上浸水対策特別緊急事業の効果もございまして、平成21年と同程度の降雨でも水害は大幅に軽減されるものと考えております。豪雨が予測される場合の老司井堰の管理についてでございます。事前にゲートを上げるように福岡市から水利関係者に指導をしているとのことですが、平成21年の７月豪雨時のゲートの開閉状況については確認ができませんでした。なお、老司付近では現状でも流下能力は確保できることから、老司井堰の改修は実施されてないということでございました。以上でございます。
○議長（高原隆則君） 上野議員。
◆１２番（上野彰君） 何か分からんような答弁で私もちょっと整理できませんけども。先ほど申し上げましたとおり片縄第２公民館につきましては、初めは平成21年の豪雨前には避難場所に指定をされておったわけですね。それで、平成21年７月の豪雨によって片縄第２公民館の前が膝の上までつかって、その後避難場所指定の看板を外された。これはどういうことで外されたのか答弁願います。
○議長（高原隆則君）
江頭市民生活部長。
◎
市民生活部長（江頭哲次君） お答えいたします。平成21年当時、地域住民避難行動マニュアルを作成し、市内にある公民館施設を福祉避難所とし看板を掲げておりましたが、現在は平成23年４月に作成した那珂川町ハザードマップにおいて浸水想定区域にある公民館については避難所として指定できないことから、浸水想定区域に位置する片縄第２公民館は市の指定緊急避難場所と指定しておりません。このことにより、風水害時の下片縄区、観音堂区における避難対象者の避難場所につきましては、市が指定しております指定緊急避難場所兼指定避難所である片縄小学校へ避難していただくように、令和元年度に行政区の代表の方々に参加いただいた地区別防災カルテワークショップにおきましてもお願いしたところでございます。以上でございます。
○議長（高原隆則君） 上野議員。
◆１２番（上野彰君） この答弁でもあんまり納得はしません。公民館が避難場所にならんとですよ。そうでしょう、今答弁されたように。大体、公民館が避難場所にならないこと自体がおかしいとですよ。そうじゃないですか。片縄には、８つの公民館があります。そして、１つの公民館を２区で使ってある地区が３か所ですね。孫四郎公民館は片縄新町区と下片縄西区、それから我々が住んでおる片縄第２公民館は下片縄区と片縄観音堂区、それから片縄第３公民館が今度新しく建てられましたですね、片縄浦ノ原区と片縄丸ノ口区。普通はないですよ、どこを探しても、どこの地区を見ても。そういうこと自体がおかしいとであって、高齢者、障がい者の方たちは片縄小学校に避難してください、それから那珂川北中に行ってください。そういうことですよ。だから、近くに安心して避難する。これは地震やったら、到底高齢者やら障がい者の方は片縄小学校には避難できんですよ。電信柱は倒れろうが、家屋が倒れる、車じゃ行かれんですよ。水害やったら大体予想ができて早めに避難されるかも分からんばってんが。今回は水害で言いようけん、それ以上は言いません。本当に公民館が避難場所にならんこと自体がおかしいとですよ。ようと覚えとってください、これで終わりますから、この件についてはですね。 次に、新ハザードマップの市民説明会について質問をさせていただきます。台風19号で堤防が決壊した71河川のうち半数の36河川で、洪水で水につかるおそれがある地域を示す浸水想定区域図が作られていなかった。水防法は、大きな被害がある河川を指定し、浸水想定区域図を作るように義務づけている。流域に市街地や重要施設がある大規模な河川が優先されることが多く、市町村はこれを基に住民向けのハザードマップを作る。国は2015年に水防法を改正し、区域指定の雨量想定を数十年に一度から千年に一度の規模に拡大するように義務づけた。2020年度末までの見直しが求められております。平成29年６月に県が出したハザードマップですね。平成27年11月、本市は下片縄区、今光区の６丁目から９丁目、それから仲１丁目から３丁目、御迎団地。これは、本市が平成27年11月に出されたハザードマップでは２メートル以上から３メートル未満、今回平成30年４月に県が出した最大値は３メートルから５メートル未満。それから、谷口区の１丁目から３丁目、それから道善２丁目、西隈１丁目、これが１メートル以上から２メートル未満だったのが平成30年４月に県が示したのが３メートルから５メートル。この地域は、全て国道385号の東側に位置をいたしております。４月に市民に県が出したハザードマップを公表されたが、ただ区長を通じて配布をされたのか、また校区単位で説明等をされたのか。特に危険度が高い地域には区単位で説明が必要と思うが、これはどういうことで説明を実施したのか、説明をしたのであればどのような質問が出てどのような回答をされたのか、答弁願います。
○議長（高原隆則君）
江頭市民生活部長。
◎
市民生活部長（江頭哲次君） お答えいたします。水防法の改正に伴い、福岡県が約千年に一度以上の降雨量と想定した那珂川の浸水想定図を作成し公表したことを受け、これまで作成していた洪水ハザードマップを見直し、新たに側溝や水路からの水で浸水する、いわゆる内水氾濫の箇所を新たに示した水害ハザードマップや、これまで別冊としていた地震防災マップや防災に関する情報を１冊にまとめ、市民の皆様にお住まいの地域の災害リスクを把握し適切な避難行動につなげていただくために那珂川市総合防災マップを令和２年３月に作成し、４月に市内の全世帯へ配布いたしました。また、総合防災マップの作成につきましては、昨年度各行政区の代表の皆様にご協力いただき地域の皆様の把握する危険箇所や災害時の避難経路を確認し、地域の防災計画を検討していただくための基礎資料として地区別防災カルテを作成し、各行政区にお配りしております。この内容につきましては、全ての市民の皆様にご理解いただき防災・減災に役立てていただくために、総合防災マップ及び地区別防災カルテの内容につきまして各行政区を訪問し、役員の皆様を対象に説明会を10月、11月の２か月間で実施したところでございます。今後も各行政区における防災訓練や出前講座などの機会を利用しまして、周知に努めてまいりたいと考えております。また、説明会を通じて多くいただいたご意見といたしまして、総合防災マップがどのようなものか理解できた、防災メール・まもるくん、本市のＬＩＮＥ公式アカウントを利用して防災情報を取得できるのはとても便利だと思うなどがございました。今後も総合防災マップの普及啓発や防災メール・まもるくん、那珂川市ＬＩＮＥ公式アカウントへの登録を推進してまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長（高原隆則君） 上野議員。
◆１２番（上野彰君） そういうふうに各行政区で説明会をし、こういうご意見をいただいて納得をされたということでございますけども、防災無線はどげんなっとうですか。よく雨が降る日とか寒いときは窓を閉め切って、声が聞こえにくいとかよく聞きます。そういうことも改善をしなければならないと私は思います。いいことばっかし言わんで、そういう意見も多くありますので。窓を閉め切って高齢者の方、私もだんだんそういう仲間に入りますので、そういうことで皆さんが分かりやすいようなことをせんと、なかなか徹底せんと思います。 次に行きます。次は、本庁舎の移転であります。冒頭申し上げましたように、平成21年７月の豪雨により南畑ダムを放流したことで甚大な被害が出ております。本庁舎も浸水し、災害対策本部が機能しなくなった。そして、県が発表しているハザードマップでは、庁舎が建っている西隈１丁目は、先ほど申し上げましたように１メートルから３メートルから３メートルから５メートルになっております。もし24時間で豪雨が二、三日続くと、五ケ山ダム放流も想定をしなければなりません。そうなれば、南畑ダムの約７倍ある五ケ山ダム、4,020万トンを徐々に放流した場合、平成21年７月の被害よりも相当被害が出てくると思います。こうなると、先ほど申し上げましたとおり災害対策本部、これは一時的にはあのときは終わりましたけども、こういう961ミリの雨が降った場合、本庁舎が市の災害本部を設置し、災害場所、それから避難場所の状況を把握し、適切に対応をしなければなりません。一時的であろうとも、先ほど申し上げました平成21年のように機能不能になってはならない。これはどう考えておられるか答弁を願います。
○議長（高原隆則君）
江頭市民生活部長。
◎
市民生活部長（江頭哲次君） お答えいたします。議員のご指摘のとおり、24時間雨量が961ミリメートルの大雨が降った場合には本市庁舎周辺は0.5メートルから３メートル未満の浸水があると想定されておりますが、本庁舎につきましては想定最大規模での水位高の標高27.70メートルから本庁舎敷地内の平均地盤高の標高26.65メートルを差し引くと1.05メートルでありますので、本庁舎は１メートル程度浸水すると想定しております。仮に本庁舎が市の対策本部としての機能を全うできない場合におきましては、市の災害対策本部を本庁舎以外の公共施設に移設するように那珂川市地域防災計画に定めているところでございます。したがいまして、議員がご指摘の状況が発生する可能性が高くなった場合には、那珂川の河川水位の状況を注視しながら本庁舎が浸水するような事態が起きる前に移設を完了できるように、十分な時間を確保した上で災害対策本部を速やかに移転し、本部機能の停滞を招くことのないような体制を確保する考えでございます。以上でございます。
○議長（高原隆則君） 上野議員。
◆１２番（上野彰君） そういう雨が降ったら、この庁舎を離れてほかの場所に対策本部をつくる。仮に言うたら、ここに一番近い中央公民館とか体育館とか、そういうことを想定してあるとかどうか、ちょっと答弁願います。
○議長（高原隆則君）
江頭市民生活部長。
◎
市民生活部長（江頭哲次君） お答えいたします。想定は、今ご指摘のあった体育館等を考えております。以上でございます。
○議長（高原隆則君） 上野議員。
◆１２番（上野彰君） まあいいでしょう。次に行きます。 次に、集団移転でございます。このことについては、我々の会派清流自民の会派長、壽福正勝議員が９月定例会で代表質問をされております。私と同じような質問になるようですけども、代表は本市が被るであろう浸水の深さ３メートルから５メートル未満、これに当たる六百数十軒が被害を受ける。家は水没して二度と住めないような状況になりますと。住み慣れた自然豊かな那珂川市に住み続けるとなれば、それは浸水のない高台への移転しかないわけであります。国においては、国土交通省が被害に備えて移転推進を促すために防災集団移転促進事業、来年の４月１日からこの制度が適用をされるということから、想定区域の住民の皆さんが安全な高台へ移転するための基本構想を作成すべきという代表の質問がございました。代表質問ですので、これは１問しか答えられませんけども、そのときの市長の答弁では、仮に早めの的確な避難情報の発令や防災に関する啓発訓練等を適切に実施することにより人命の救助はできたとしても家屋が被災後に住めなくなる可能性も考えられ、そうした区域を対象とした基本構想の策定には、これからですよ、調査研究すべき課題であると認識をいたしておりますという市長の答弁でありますけども、これはするもせんも、はっきり言うて、言うちゃないわけですね。だから、私は今回質問をさせていただきます。事前防災で政府方針、集団移転補助基準下げ、規模５戸以上で調整と、新聞で昨年11月22日付で報道をされております。政府は21日、土砂崩れや津波の危険が高い地域から住民の集団移転を促すため、市町村に対する国庫補助金の対象を拡大をすることを固めた。集団移転先の住宅団地の規模に関する用件を10戸以上から５戸以上に引き上げる方向で調整し、2020年度から適用をすると。もう始まっとうわけですよね。台風19号の被害も踏まえ、災害が起きる前の事前防災につなげる、補助対象を広げるのは国交省管轄の防災集団移転促進事業、市町村が移転先の住民団地を造成し、道路などのインフラも整備、国が３分の４を補助し、地方交付税を含めると市町村の負担は実質６％で済むと。このように新聞には載っております。移転先では借地料や住宅建設費、賃貸住宅では家賃など一定の住民負担が生じるが、元の住宅は市町村が買い取り、こうした資金に充てられる。国交省によると、1972年以降、延べ35市町村が活用して計1,478戸が住宅団地に集団移転をされております。いずれも集団移転をしたのは、豪雨や地震などの災害の発生後だったと。本市は、県が出しているハザードマップ、３メートルから５メートルです。先ほど申し上げましたように、国道385号の東側に住んでおられる方は西側に集団移転すべきと私は考えますけども、答弁を願います。
○議長（高原隆則君）
江頭市民生活部長。
◎
市民生活部長（江頭哲次君） お答えいたします。近年、異常気象による想定外とも言える大規模災害に対してハード面での対応も重要ですが、住民の避難行動を全力で支援するための避難情報の発令や防災の啓発といったソフト面は、即効性の観点から見ても非常に重要であると考えております。市民の方々には今回作成した総合防災マップを活用していただき災害時には命を守る最善の行動を取っていただくために、市は総合防災マップの内容について周知を図り適切な避難行動を全力で支援して、防災・減災に努めていきたいと考えております。集団移転につきましては、市民の方々にとってお住まいの土地や住居に対するそれぞれの思いや愛着心があり、住居を移転することについてはそれぞれの今後の人生を左右する重大な出来事であると考えておりますので、現段階においては困難であると考えております。以上でございます。
○議長（高原隆則君） 武末市長。
◎市長（武末茂喜君） 今上野議員が質問されました内容につきましては、先ほど言われましたように、私が８月の段階で４期目の市長に当選させていただいたときに代表質問としてあった内容ではないかと、このように思っています。それで、このことにつきましては、先ほど部長が答弁しましたけれども、最後のところで困難だという言い方を今しました。これにつきましては、前回お話を申し上げましたように調査研究ということで訂正をさせていただく、このように考えております。以上でございます。
○議長（高原隆則君） 上野議員。
◆１２番（上野彰君） ただいま市長が答弁されましたので、多くは申しません。先ほど言いましたように、家を流されて、また同じところに家を建てると思いますか、部長。そうでしょう。それを何かきれいごと、愛着心とか何ですか、そういうふうなことでありますけども、先ほど冒頭申し上げましたように、私は人吉市に行ってきました。それはひどかったですよ。みんな家屋はうっぽんぽんです。それで、まだ屋根に流木が残っとうとですよ。そういう家がいっぱいあるとです。そして、中心街に行ってもほとんどの店はうっぽんぽんで、営業も何もされておりませんでした。そして、避難所に行ったら多くの方がまだまだ着るものもなく、上着を市民の方が寄附しんしゃあわけですね、よかったら着てくださいと。それで、自分に合う洋服を着て避難してあるわけです。まだまだ続くと思いますと言うて、悲しそうな顔をしてありました。それが現実ですよ。 次に行きます。次は、災害時の被災者支援であります。総務省消防庁は、来年度小規模市町村の災害対策能力の強化に乗り出す方針を決めた。その背景には、専任職がゼロ人、誰もいない自治体が517自治体あり、同庁は小規模な市町村では災害時全職員が一丸となって的確に対応をする必要があり、どう職員が動くか決めていない自治体が多く、手引きの内容を周知徹底する方針だ。これは2019年８月19日の新聞。これを受けて、福岡県でも令和２年２月11日に大災害時の対応研修、県内60市町村中43市町村幹部職員ら参加という見出しで報道をされております。大規模災害時の対応に関する自治体向けの研修会、トップフォーラムｉｎ福岡が県庁で開催され、県内、ただいま申し上げますように43市町村の首長や幹部職員が出席をいたして、災害時の災害支援に必要な体制づくりや課題の抽出方法について演習を通して１月末に学んだと、このように載っております。この被災者が抱える問題、またその対応策はどのようなものであったか答弁を願います。
○議長（高原隆則君）
江頭市民生活部長。
◎
市民生活部長（江頭哲次君） お答えいたします。令和元年度市町村長向け災害対策専門研修、トップフォーラムｉｎ福岡への本市の参加につきましては、武末市長が出席しております。研修の内容につきましては２部構成で行われ、第１部では福岡県における自然災害とその対応、政府の初動対応、災害対応における市長の役割、災害対応における広報の在り方などの講義形式で行われ、第２部では目標管理型災害対応及び模擬記者会見のワークショップの手法を用いた模擬演習形式で行われました。議員が申されております被災者が抱える問題、またその対応策につきましては、第２部で行われました地震を想定し、仮想の新聞記事を基にして被災者が抱える問題を抽出し、その解決策について模擬演習が行われ、例えば避難所の物資不足、避難所環境による健康への不安などの問題、課題に対して、物資不足への対応であれば応援協定を基にしてホームセンターや他の市町村からの物資の調達を、避難所の環境対策であれば暑さ寒さの対応としては九州電力へ応援をお願いするなどの対応策などが協議されたとのことでございます。以上でございます。
○議長（高原隆則君） 上野議員。
◆１２番（上野彰君） ただいまの答弁では、市長が出席をされたということでありますので、市長、この研修を受けてどのような思いを研修で受け止められたのか、答弁を願います。
○議長（高原隆則君） 武末市長。
◎市長（武末茂喜君） お答えいたします。先ほどから部長が申し上げましたように、令和元年に行われました市町村長向けの災害対策専門研修、いわゆるトップフォーラムｉｎ福岡に参加をさせていただきました。災害対応は、限られた自己資源、いわゆる那珂川市にあります資源、それと外部からの資源の調達による総力戦であるという、そういう認識をまずさせていただきました。つまり、被災し、使える資源、人であったり金であったり、物であったり場所、スペースというものが限られる中で、いかにその資源をうまく活用していくのかということと、外部の方たちの力をどのように調達してそれを生かしていくのかというものが必要になってくる。この２点に集約されると、このように思っています。那珂川市といたしましては、災害時において生活物資、応急対策物資、応急対応業務、公共施設以外での避難場所開設などの外部資源を調達するために各種企業とこれからも連携協定というものをしていかなければならないと、このように思っています。それから、先ほど申されました今年の人吉市の災害です。実は、10月から11月に上京してまいりました。このコロナ禍の中でも上京してまいりました。そして、地産地消、そして治山ダムとか、そういうものの研修でございました。全国から500名を超える市と町と、それと村の長が集まっての研修でした。そのときに事例発表で、今上野議員が申されました人吉市長が発表を40分ほどされました。それで、先ほど言われましたように、あれだけの災害ですので、最後のほうは涙目になっておりましたけれども、あれをパワーポイントで見せられますと、被災というのは人ごとではないということを改めて感じましたので、先ほど部長が答弁しました内容を少し修正をさせていただいたところでございます。
○議長（高原隆則君） 上野議員。
◆１２番（上野彰君） 水害でも地震でも、市長が本部長として行動しなければなりません。職員と一体となって市民の生命、財産を守らなければなりませんので、今後ともそういうことで頑張っていただきたいと思います。 それでは最後に、災害危険地域に住む高齢者のリストアップについてであります。災害危険区域の高齢者は自治体にリスト化要請という見出しで新聞報道をされております。内容は、2013年の災害対策基本法改正で自治体に自力避難が困難な高齢者や障がい者、要介護者認定を受けている住民を事前に把握し、名簿を作成することが義務づけられ、この名簿の中から浸水想定区域や土砂災害警戒区域に住む人を抽出、防災と福祉部局が氏名や住所の情報を共有する福祉関係者や地域住民と連携し、対象者に平時から自宅の被災リストを伝え、災害時の行動を助言する仕組みを想定、要支援者名簿の全員分を作成している自治体は12.1％しか作成をされていないそうであります。内閣府によると、台風19号では自宅にいて亡くなった34人のうち65歳以上が27人もおられた。本市の要支援者名簿の作成はどうなっておるのか、答弁を願います。
○議長（高原隆則君）
江頭市民生活部長。
◎
市民生活部長（江頭哲次君） お答えいたします。災害発生直後は自分の身の安全を確保することが大切であり、そして区長、民生委員、自主防災組織等の地域の支援者や近隣住民による安否確認や避難誘導などが重要となります。そのため、支援を必要とする方を特定することが必要で、どのような状況にあり、どのような支援が必要なのかといった基本的な情報を把握することが重要だと考えております。このことから、避難行動要支援者の方を把握するために、本市では要介護認定者の方、障がいのある方、ひとり暮らし高齢者の方及び高齢者のみの世帯の方を対象に、所管課がそれぞれ把握している情報について個人情報保護条例の規定による手続を経て避難行動要支援者名簿を作成しております。また、災害時の避難支援及び日頃からの見守り活動などに活用していただくために、区長と民生委員の方々に避難行動要支援者名簿を提供しております。以上でございます。
○議長（高原隆則君） 上野議員。
◆１２番（上野彰君） この12.1％に入っておるということは、安心しました。先ほどから言いますように、災害はいつ襲ってくるか分かりません。十分に災害に対処できるようなことを想定に、今後ともやっていただきたいと思います。以上で私の一般質問を終わります。
○議長（高原隆則君） 12番上野彰議員の一般質問は終わりました。 ここで休憩を取ります。 休憩 午前11時６分 再開 午前11時19分
○議長（高原隆則君） それでは、休憩前に引き続きまして再開をいたします。 ここで上野議員から発言の訂正の申出があっておりますので、これを許可します。 上野議員。
◆１２番（上野彰君） 先ほどの私の一般質問の集団移転の質問で、国交省管轄の防災集団移転促進事業のときで、国が「４分の３」のところを私が「３分の４」と発言をいたしました。ここで「４分の３」に訂正をいたします。
○議長（高原隆則君） それでは、引き続き一般質問をお受けします。 ６番羽良和弘議員。
◆６番（羽良和弘君） ６番、社民党、羽良和弘です。通告に従いまして長期化するコロナ禍における教育現場の課題についての一般質問を行います。 連日、
新型コロナウイルス感染症に関する話題がニュースで取り上げられ、12月10日現在、昨日現在でありますが、国内の感染者数は17万2,337人、死亡者は2,526人となっており、同日の新規陽性者数は2,973人と過去最多を更新したとのことであります。12月に入り、全国の新規陽性者数は連日2,000人を超えており、さらに重症者も増えており、医療現場の負担増や医療崩壊の危険がささやかれています。福岡県内においても連日40人から50人の感染者が確認され、昨日は79人の感染が確認されたということであります。県内の延べ感染者数は6,343人となっており、いわゆる全国的に第３波の波が確実に広がっています。そのような中にあって、学校現場では５月下旬の学校再開以来、教職員、保護者、地域関係者の協力を得ながら
子どもたちが安全に安心して学校生活が送れるよう感染対策を十分に行いながら学校運営が行われているところでありますが、福岡市内の幾つかの
小・中学校でも児童生徒、教職員の感染が確認をされ、学級閉鎖や休校が余儀なくされています。また、最近では、埼玉県の川越市の中学校で35人の生徒が集団感染をするというニュースも報道されております。文部科学省は、学校における
新型コロナウイルス感染症に関する衛生管理マニュアル、いわゆる学校の新しい生活様式を作成し、理科や音楽、家庭科、体育などの各教科、図書館の利用方法、給食、部活、休み時間の過ごし方等、学校での活動場面ごとに詳しく感染対策が示され、それを確実に実行するように求めています。そこで、お尋ねをします。文科省の学校の新しい生活様式による感染症対策マニュアルに従って、各学校における学校生活の各場面に応じた感染症対策マニュアル等は策定されていますでしょうか。例えば、教科でいえば理科の実験の際はどういうふうにするとか、家庭科でいえば調理実習をどのようにするとか、図書館の利用はどうするとか、そういう具体的なマニュアルが明文化されていますでしょうか、お答えください。
○議長（高原隆則君）
三浦教育部長。
◎教育部長（三浦宏志君） お答えいたします。文部科学省においては、
新型コロナウイルス感染症に対応した持続的な学校運営のためのガイドラインの考え方に基づきまして、より具体的な事項について学校における
新型コロナウイルス感染症に関する衛生管理マニュアルを作成しております。各学校におきましては、同マニュアルを基に各学校の状況に応じた感染症対応マニュアルなどを作成し、教育活動を行っております。例えば各教科などの指導につきましては、筑紫地区教科等研究会において
新型コロナウイルス感染リスク軽減のための教育活動等の工夫を作成しております。各学校では、それを基に各教科の学習活動や学習形態、教材、教具の取扱い、実施時期の変更などを工夫しながら学習指導を行っております。以上でございます。
○議長（高原隆則君） 羽良議員。
◆６番（羽良和弘君） 教科ごとの授業の進め方等につきましては、今答弁にありましたように、筑紫地区内での教科等研究会というところできめ細かく決められて、その取決めによって各教科が行われているということであります。しかし、他の自治体では、具体的に休み時間の過ごし方やトイレの使い方、いわゆるトイレの並び方、また学校図書館での利用についてもきちんときめ細かく取決めがされており、それをマニュアルとして整備している、そういう学校もあります。マニュアルというのは同じ基準に基づいて同じ対応をすることによって発生するリスクを防いでいこうというものでありますから、ただ申合せのように取り決めたということだけではなくて、具体的に文章化をして、それをみんなで守っていくということが重要なんではないかというふうに思います。よく事故が起こった際には、マニュアルがなかったとか決められたマニュアルどおりにしていなかったとか、そういうことをよく言われますけども、そういうことがないようにきちっと対応していただきたいと。確かに
子どもたちにそういうのをきちっと守らせるというのも大変な苦労があると思いますし、また
子どもたちがそれを守っていくというのもかなり難しい面もあろうかと思いますけども、いずれにしましても感染リスクを極力抑えながら
子どもたちの学びの保障をしていくための工夫をぜひお願いしたいと思います。また、状況の変化がありましたら、そういうマニュアルについても見直しをしていくということを重ねてお願いをしたいと思います。 感染予防対策としては３密を避けるということは当然でありますけども、まず感染源を絶つこと。次に、感染経路を絶つこと。そして、３つ目に抵抗力を高めることだと言われています。そのためには手洗い、うがい、マスクの着用は当然でありますけども、健康状態の把握も重要であります。そこで、教職員及び児童生徒の健康観察についてお尋ねをいたします。現在、学校では教職員及び全児童生徒に対して毎朝検温をして、その結果を健康観察表に記入し、提出するようになっています。以前は校舎に入る前に外で児童生徒の健康観察を行い健康観察表の回収などを行っていた学校もあるようですが、かなり寒くなってきましたので、現在は校舎内で健康観察を行っているということを聞いております。現在このような健康観察の流れは本市の各学校においてどのようになっているのか、まずお尋ねしたいと思います。また、健康観察表を持ってくるのを忘れた児童生徒、またその健康観察表に記入漏れがあった児童生徒に対する対応はどのようにされているのかお示しください。
○議長（高原隆則君）
三浦教育部長。
◎教育部長（三浦宏志君） お答えいたします。学校内で感染源を絶つためには、外からウイルスを持ち込まないことが重要でございますので、児童生徒及び教職員に対して登校前に家庭での検温を行うとともに、健康観察を徹底するようにしております。例えばある学校では、担任が児童生徒の登校時に家庭で記入してきた検温結果や健康状態を記した健康観察カードを教室に入る前に廊下でチェックをし、健康状態を把握した上で入室するようにしております。また、入室後は、毎朝手洗いを行うよう担任が指導をしております。家庭で体温や健康状態を確認できなかった児童生徒においては、登校時教職員が必ず検温及び健康観察を行い、健康観察ができないまま学校で過ごすことがないように指導をしております。また、これらの健康状態については、毎朝養護教諭及び管理職に報告し、学校全体で共有をしております。教職員につきましても、健康観察カードなどを活用し、出勤時の検温結果及び健康状態を管理職に報告し、教職員の健康観察を徹底するようにしております。以上でございます。
○議長（高原隆則君） 羽良議員。
◆６番（羽良和弘君） 当然熱があったり具合の悪い児童生徒というのは最初から学校に登校しないとは思いますけども、例えば家庭で検温したときには熱がなかったと、しかし登校中、また登校後に発熱をしたり、体調不良になるということは十分考えられるというふうに思います。それらの体調不良の原因が直接
新型コロナウイルス感染症によるものかどうかの判断は学校ではできないというふうに思いますが、文科省の衛生管理マニュアル、学校の新しい生活様式の中にもありますように、登校後に体調不良になった場合の保健室における対応が示されております。保健室にはけがをした児童生徒も来るでしょうし、発熱以外の、例えばおなかが痛いとか具合が悪い、そういう体調不良の
子どもたちも保健室で休むことになります。要は、万が一
新型コロナウイルスに感染しているかもしれない児童生徒が他の児童生徒と同じ保健室で待機することがないように、また同じ保健室を利用する場合はいわゆるゾーニング、仕切りや間仕切り、そういうことで十分注意を払いながらより慎重な対応が求められると思いますけども、各学校においてそのような保健室での対応についてはどのように行われているのかお示しください。
○議長（高原隆則君）
三浦教育部長。
◎教育部長（三浦宏志君） お答えいたします。登校後に体調不良になった児童生徒に対する対応についてでございますが、発熱などの症状が見られる場合には、当該児童生徒を安全に帰宅させ、症状がなくなるまでは自宅で休養するように指導をしております。なお、安全に帰宅ができるように保護者の来校まで保健室にとどまることが必要となる場合におきましては、他の者との接触を可能な限り避けることが必要なことから、各学校においては学校の状況に応じて対応をしているところでございます。例えば、
小・中学校10校中７校は、発熱者専用に保健室とは別の部屋を準備し、体調不良になった児童生徒を待機させております。ほかの３校では、発熱者と他の者が交わることがないように保健室を区切り、ベッドを置いている休養室を個室のように使用したり、保健室のドアから動線を区切り、他の児童生徒と接触しないよう区別したりしております。以上でございます。
○議長（高原隆則君） 羽良議員。
◆６番（羽良和弘君） 例えばそういう体調不良の児童生徒が出た場合、両親が働いていたり、すぐに迎えに来られないと、そういう保護者もいるというふうに思います。実際そういう体調不良の
子どもたちが安心して保健室で気兼ねなく待機できる、そういう環境をぜひつくっていただきたいと思います。現実的には各学校ごとに保健室の構造や規模は違いますから、画一的な同一の対応は取れないかと思いますけども、今答弁にありましたように、普通のけがをした
子どもたちが保健室に来た場合、一緒の空間で待機するようなことがないような取組をぜひお願いしたいと思います。 次に、心のケアについてのお尋ねをいたします。先日の新聞記事に福岡市のＮＰＯ法人が筑紫地区の小・中学生550人にコロナ禍の影響について調査をした結果が載っておりました。アンケートは、福岡市のＮＰＯ法人子どもＮＰＯセンター福岡が９月から10月にかけて複数の学校で実施し、コロナ禍で困ったことについて自由回答で尋ねたところ、感染対策などマスクに関するものが59人と最も多かったということであります。内容的には、いつうつるか心配、人にうつすのが怖い、給食の時間に話せない、友達と遊べない、そのほか部活動の試合や学校行事等の様々な機会がなくなったと。勉強や学習の遅れについて心配する回答もあったそうです。さらには、父親のボーナスがなくなったなど、経済的な心配や自分が感染したときにいじめに遭うんではないかという差別を気にする回答もあったということであります。コロナ禍では
子どもたちは多くのストレスを感じ、それは私たち大人以上に心の負担になっているのかもしれません。そのような心配事や相談について、保護者や児童生徒本人から担任の先生や学校のスクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカー等への相談はあっているでしょうか。また、
子どもたちの心身の変化や体調管理について、担任の教員だけでなく、養護教諭や先ほどのスクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーなど学校全体で情報の共有化と連携が求められると思いますが、その点についてはどのように対応されているのかお尋ねいたします。
○議長（高原隆則君）
三浦教育部長。
◎教育部長（三浦宏志君） お答えいたします。児童生徒の中には、長期化するコロナウイルス感染症に係る対応などで学習の遅れや友人関係の不安感、
新型コロナウイルス感染症に関して自分や家族も感染するのではないかと不安やおそれを抱くなど、心理的なストレスを抱えている児童生徒も存在すると考えられます。現在のところ、
新型コロナウイルス感染症に関してスクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーなどへ相談があったという報告は受けておりませんが、各担任や養護教諭などが中心となり、欠席しがちな児童生徒や学校生活への不適応傾向にある児童生徒、学校生活で気になる児童生徒に対してきめ細やかに組織的対応を行っているところでございます。さらに、児童生徒の抱える問題の解決に向けて、校内の生徒指導主事が中心となってスクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカー、児童生徒指導員など関係機関との連絡調整を行い、支援の状況を一元的に把握し、状況に応じた適切な支援ができる校内体制を構築しているところでございます。以上でございます。
○議長（高原隆則君） 羽良議員。
◆６番（羽良和弘君） 今のところ具体的にスクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーなどに対する相談というのはあってないということでありますけども、全国的には不登校や児童虐待の認知件数は昨年よりも大幅に増えております。昨日の新聞には、今年１月から７月までの県内の児童相談所８か所が対応した虐待件数が5,742件に上り、昨年同期比に比べて約15％も増加しており、過去最多のペースという記事が載っておりました。また、不登校の
子どもたちは、全国で
小・中学校合わせて約18万1,000人、７年連続で増加傾向にあります。
新型コロナウイルス感染症との関係についてはまだ十分検証できていないというふうに言われておりますが、学校生活の変化が多少なりとも
子どもたちの心に影響しているんではないかというのは明らかであります。
新型コロナウイルス感染症に対する不安や学校生活でのストレスなど、
子どもたちが独りで悩むことがないように相談しやすい環境をつくることが大切であります。さらに、きめ細かな健康観察や心身の変化についても十分気を配りながら、学校全体で対応していくように求めたいというふうに思っています。 先ほど紹介しました
アンケート調査にもあったように、自分が感染したときにいじめに遭うのではないかと、そういう差別を気にする回答がありました。
新型コロナウイルス感染症に対する不安や差別は、どこから生まれてくるのでしょうか。まず、
新型コロナウイルスという未知なるウイルスに対する誤った情報や不的確な情報、それにより自分も感染するのではないかという不安。そして、自分は感染したくない。その結果、感染した人を避けるようになったり、感染した人を非難するようになると言われています。
新型コロナウイルスに対する不安は誰にでもありますし、恐れるのは当然のことであります。しかし、その不安が過剰になると、人権侵害的な偏見や差別を生む原因となります。事実、感染者を出したある学校に対して偏見や差別、心ない誹謗中傷があったところであります。それらの不安や差別をなくしていくためには、
新型コロナウイルスに対する正しい知識と誰もが感染する可能性があるということ、感染しない、させないという感染予防意識、そして感染した人を誹謗中傷することのない人権意識を持つことが重要であります。そこで、各中学校において、こうした正しい知識と人権教育はどのように行われているのかお尋ねいたします。
○議長（高原隆則君）
三浦教育部長。
◎教育部長（三浦宏志君） お答えいたします。
新型コロナウイルス感染症に対する不安や偏見による感染者やその家族などへの誹謗中傷やいじめ、差別的な対応は、明らかな人権侵害であり、こうした心ない言動や差別は決してあってはなりません。各学校におきましては、学級活動や道徳において人権問題に関して学習し、感染者やその家族などに対する偏見や差別があってはならないこと、感染症から自分を守ることが他者を守ることにつながることなど、児童生徒が正しい知識や理解を身につけるよう取り組んでおります。また、
新型コロナウイルス感染症に関する差別、偏見の防止について、福岡県が作成したポスターを掲示したり、文部科学大臣からのメッセージなどを紹介したりしながら人権教育について啓発しております。今後も児童生徒が確かな認識と人権感覚を身につけ、自他の人権を守るための実践行動に結びつくような人権教育を推進してまいります。以上でございます。
○議長（高原隆則君） 羽良議員。
◆６番（羽良和弘君） それぞれの学校でそれぞれの学年に応じた人権教育、いわゆる
新型コロナウイルス感染症に対する差別を生まないための人権教育が行われているということでありますけども、人権教育は
新型コロナウイルス感染症に対する差別だけではなくて、日常的に差別をしない、させない、許さないという人権意識を高めるための重要な課題でありますから、ぜひ人権教育につきましては今後も継続した取組をお願いしたいというふうに思います。 では次に、教職員の負担軽減についてお尋ねをいたします。コロナ禍における学校の新しい生活様式によって学校の先生方は
子どもたちの健康に気を配りながら学習の遅れがないよう、大変な苦労をしながら日々の学校業務を行っております。そこで、教職員の精神的、肉体的な負担は以前よりも相当増えているというふうに思いますが、その点についてどのような認識をお持ちでしょうか、お答えください。
○議長（高原隆則君）
三浦教育部長。
◎教育部長（三浦宏志君） お答えいたします。現在、学校においては
新型コロナウイルス感染症に対応し、学校における感染及びその拡大のリスクを可能な限り低減した上で教育活動を継続することが重要でございます。そのため、教職員については、通常時とは異なる精神的な緊張や心身の負担があると考えております。例えば、学習内容や方法の見直し、登下校や休み時間など学校生活における３密を避けるための指導の強化、冬季における換気について留意することなどがございます。以上でございます。
○議長（高原隆則君） 羽良議員。
◆６番（羽良和弘君） 文科省の調査によりますと、全国の公立学校ではここ10年ほど毎年約5,000人の教員が精神疾患、いわゆる鬱病などで休職をしているというふうに言われています。しかも、これは氷山の一角である可能性が高いと言われ、自分が休むと周りに迷惑がかかるといって休めないでいる教員も多いということで、実際にはメンタルを病んでいる教員はさらに多いと指摘する専門家もいます。
子どもたちに対するきめ細かな健康観察だけでなく、学習指導や登下校を含む学校生活の中で感染リスクを減らすため、今まで以上に大変な苦労をされていると思います。コロナ禍の下で学校の先生方が体調不良やメンタルヘルスケアについて気軽に相談できる体制や休みが取りやすいような環境はできているでしょうか。また、教職員の働き方改革と併せて、負担軽減に向けた校務分掌などの見直しはできているのでしょうか、お答えください。
○議長（高原隆則君）
三浦教育部長。
◎教育部長（三浦宏志君） お答えいたします。教職員のメンタルヘル対策として、校長など管理職によるケアの充実、良好な職場環境、雰囲気の醸成など、予防のための取組を推進しております。また、教職員が休みを取りやすい職場環境を整えることにつきましては、日頃から教職員間で業務の内容や進捗、学級の状況などの情報共有を行うことや校務分掌もチームとして取り組むことにより、学校全体で対応する体制を整えております。教職員の校務分掌の見直しにつきましては、生徒指導や保護者対応など校務分掌上において、チームとして取り組み、特定の人に負担がかからないようにしたり、ＩＣＴの活用などにより業務の効率化を図ったりして、教職員の業務量を減らすように努めております。例えば、運動会などの学校行事におきましては、感染症対策の観点から内容を限定したり、実施時間を短縮したりして実施しておりますが、当日に至るまでの計画の簡素化や練習時間などを削減したことについては、教職員の事務的な作業も含め効率的な運営につながったと聞いております。来年度以降についても教職員の働き方改革の視点として生かしていくよう、各学校に促してまいります。今後も
新型コロナウイルス感染症への対応に伴う教職員の負担の軽減に努め、教職員の働く意欲を高めることによって学校全体の活力向上を促してまいります。以上でございます。
○議長（高原隆則君） 羽良議員。
◆６番（羽良和弘君） 教職員の働き方改革につきましては、従来から取組が進められているというふうに思いますけども、今答弁にありましたように、教職員の働く意欲を高め、そうして
子どもたちと向き合う時間を十分確保することによって、学校全体の活力を高めていただきたいというふうに思っております。さらに、校務分掌の見直しや校務支援システムの活用も含めて負担軽減を図っていくことも重要でありますけども、さらにそれぞれの学校には労働安全衛生委員会が設置をされております。そういう労働安全衛生委員会の活用も含めて教職員に対するメンタルヘルスケアについて十分対応していただくことをお願いしておきます。 コロナ禍の下では、学校行事についても３密を避けるという意味で、今までと同じような行事ができない状況があります。先ほどの答弁にもありましたように、今年の運動会はいろいろ工夫をされて、どこの学校でも午前中までの開催ということで行われております。このような開催は多分初めての取組ではないかというふうに思いますけども、こういう開催の在り方についてはそれぞれ賛否はあろうかと思いますけども、
新型コロナウイルス感染防止を考えた上で、今後学校行事がどうあるべきかと、そういうことを考える一つのきっかけにはなったんではないかというふうに思います。そこで、今後このような学校行事を見直す予定があるのかどうかお答えください。
○議長（高原隆則君）
三浦教育部長。
◎教育部長（三浦宏志君） お答えいたします。学校行事は、児童生徒が協力しよりよい学校生活を築くための体験的な活動を通して、集団への所属感や連帯感を深める重要なものでございます。コロナ禍においては、それぞれの行事の意義や必要性を確認しつつ、年間を見通して実施する学校行事を検討することが重要となります。その上で、開催する時期、場所や時間、開催方法などについて十分配慮することが必要でございます。例えば、始業式や全校朝会などについては校内放送を活用したり、運動会の実施については児童生徒が密集する種目の実施を見合わせたり、修学旅行などの集団宿泊的行事はバスなどの移動に際して車内の換気に留意し会話を控え目にしたりするなど、各学校の実態に応じ効率的な運営に努めております。今後も
新型コロナウイルス感染症の対策を講じつつ、学校行事の見直しを実施してまいります。以上でございます。
○議長（高原隆則君） 羽良議員。
◆６番（羽良和弘君） 学校行事で大きなものといえば運動会や体育祭、それと文化祭や修学旅行、それと儀式的行事として入学式や卒業式などがあろうかと思いますけども、学校行事の検討に当たっては教職員の負担軽減を含めて検討されることは重要だと思いますけども、まず保護者の理解も必要であります。また、何よりも
子どもたちのことを第一に考えて、
子どもたちが納得する形で、学校生活の中での一つの大きな思い出としてそういうことが残るような、そういう行事の検討についてお願いしたいというふうに思います。いずれにしましても、感染症対策を十分に取った上で学校行事の見直し、それについても進めていただきたいというふうに思います。 現在、学校現場では消毒などを専門に行う会計年度任用職員が配置をされて、それまで先生方が行っていた消毒作業の負担が軽減をされ、それで空いた時間を授業準備や他の校務に充てることができ、非常に助かったという声を聞いております。しかし、先ほどの部長答弁にもありましたように、教職員の肉体的、精神的負担は今まで以上に大きくなっています。学校現場でのマンパワーが不足している現状の中で、消毒専門の人的配置だけでなく今後新たなスクール・サポート・スタッフの人的配置をする考えがないのか、見解をお示しください。
○議長（高原隆則君）
三浦教育部長。
◎教育部長（三浦宏志君） お答えします。市独自で
新型コロナウイルス感染症に係る新たな人的配置を実現するためには、予算を必要とすることなど難しい状況でございますが、今後も国や県の動向を注視しながら県や地域などに働きかけるなどして、様々な観点から教員の負担軽減に努めてまいります。以上でございます。
○議長（高原隆則君） 羽良議員。
◆６番（羽良和弘君） 国による
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金、これは第１次補正予算で１兆円、第２次補正予算で約２兆円、合わせて３兆円が確保されました。この交付金につきましては、いわゆる地方が自由に使える財源として交付され、本市においてもその中で学校現場における清掃、消毒作業員の配置が可能になったところであります。今後もこのような国の予算措置等がありましたら、ぜひとも学校現場におけるサポート・スタッフの配置をお願いしたいところでもありますし、さらに行政からも国のほうに強く働きかけていただきたいというふうに思っております。 それでは最後に、市長にお尋ねをいたします。先ほどの学校における人権教育の質問でもお尋ねしましたけれども、
新型コロナウイルス感染症に感染した人に対する差別や偏見、人権侵害は絶対あってはいけません。しかし、現実的には横浜中華街の複数の店に中国人を差別するような手紙が送りつけられたり、青森でふるさとに帰省した人の家の敷地内に、さっさと帰れという誹謗中傷のビラが投げ込まれたり、
インターネットへ同様の差別や誹謗中傷の書き込みがされるなど、全国で多くの事例が発生をしています。本市においては、ホームページや「広報なかがわ」でそのような差別、誹謗中傷、それに対する防止の啓発周知が行われております。本庁舎の入り口を入った総合案内所の前やマイナンバーカード受付の前、またその向かい側３か所に、いわゆるデジタルサイネージといいますか、画面の映像で福岡県の
新型コロナウイルス感染症に関する偏見や差別をなくそうというポスターの映像等も流れております。また、総合案内所の前には市長のメッセージも流れておりました。そういうことで、本市においてはそういう取組がされておりますけども、
新型コロナウイルス感染症が長期化すればするほどそういう取組をさらに継続していく、啓発や理解を深めていく取組が重要ではないかというふうに思います。そこで、ちょっと紹介をしたいと思いますけども、シトラスリボンプロジェクトという、そういう言葉を聞いたことがありますでしょうか。今年の４月、愛媛県の市民グループが初めてシトラスリボンプロジェクトという取組を行いました。これは、
新型コロナウイルス感染者や医療従事者とその家族などへの差別や偏見をなくし、たとえ
新型コロナウイルス感染症に感染しても誰もが地域で笑顔の暮らしが取り戻せる社会、「ただいま」「お帰り」と言い合えるまちなら安心して検査を受けることができ、それがひいては感染拡大を防ぐことにつながり、また感染者への差別や偏見が広がることで生まれる弊害も防ぐことができるということで始まった取組であります。福岡県でもこの取組を県として取り組まれており、古賀市では広報紙にこの特集を組むなどして運動の輪が全国的に広がっております。実は、私もシトラスリボンというものの作り方を
インターネットの動画を見ながら何とか作りまして、今日もマスクと胸にそのリボンをつけて来ました。そこで、本市においてより広く市民の皆さんに啓発していただくためにシトラスリボン運動というのをぜひ広げていただきたい、取り組んでいただきたいというふうに思いますけども、市長の見解をお尋ねしたいと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（高原隆則君） 武末市長。
◎市長（武末茂喜君） お答えいたします。まず、那珂川市のスタンスというものを少しお話を申し上げたいと思います。
新型コロナウイルス感染症に感染した方やそのご家族、医療従事者などへの偏見や差別は、決して許されるものではないと考えます。このような状況であるからこそ、お互いの立場を理解し、助け合い、支え合いの輪を広げていくことは非常に大切であると、このように考えております。那珂川市では
新型コロナウイルス感染症に伴う差別をなくすために、福岡県人権擁護委員連合会が発表しました助け合い、支え合いを呼びかけるメッセージを６月の広報紙に掲載をいたしましたし、また12月の広報の中にも12月４日から10日までの人権週間に合わせて啓発記事を掲載したところでございます。本市といたしましては、差別的な言動に同調せず、治療中や治療を終えた人とそのご家族や医療従事者など、日常生活を送って社会を支えている全ての人に対してねぎらいと敬意を払って行動してもらう、そのようなことを今後とも考えていかなければならないと、このように思っています。直接的にシトラスリボンプロジェクトについてお話を申し上げますと、このことにつきましてはプロジェクトの目的や他自治体での取組内容などについての調査をさせていただき今後の啓発活動につなげていきたいと、このように考えております。以上でございます。
○議長（高原隆則君） 羽良議員。
◆６番（羽良和弘君） 他の自治体でも自治体を挙げてシトラスリボン運動というのを広げながら、より多くの市民、国民の皆さんに
新型コロナウイルス感染症に対する差別や偏見、そういうことが起こらないような取組を行っておりますので、ぜひ本市においてもそういうことを参考にしていただきながら
新型コロナウイルス感染者や医療従事者、そして全ての人々に対する差別や偏見がなくなることを期待しながら私の一般質問を終わりたいと思います。
○議長（高原隆則君） ６番羽良和弘議員の一般質問は終わりました。 ここで昼食のため休憩を取ります。 休憩 午後０時１分 再開 午後１時15分
○議長（高原隆則君） 休憩前に引き続きまして再開をいたします。 引き続き、一般質問をお受けいたします。１番春田智明議員。
◆１番（春田智明君） １番春田智明、通告に従い質問をいたします。 まずは、自転車を活用したまちづくりについてです。超高齢化社会へと向かっている日本にとって生活習慣病や高齢者の寝たきりを予防するための施策が急務となっています。また、未来を担う
子どもたちの基礎的運動能力が依然として低い状態にあることも懸念されています。このような問題の改善法として期待されるのが、体への負担の少ない自転車の日常生活における利用や競技スポーツとしての普及です。健康面における自転車利用のメリットは、海外の研究機関が糖尿病をはじめとした生活習慣病のリスクを軽減する効果があると報告しています。また、自転車通勤によって労働生産性が向上する可能性も思慮されています。自転車の利活用が日本人の健康を支える大きな役割を果たすことが期待されているのです。今はバイク、自転車がブームと言われています。ブームと言われるはるか前から自転車は日本人の生活に根差し、広く活用されてきました。変わりつつあるのはその中身、最大の変化はロードバイクやクロスバイクといったスポーツ自転車の台頭です。軽快車、いわゆるママチャリの主な使われ方が近所での買物や通勤、通学時の自宅と最寄りの駅の往復といった短距離、日常であるのに対し、スポーツ自転車の使われ方はツーリング、ポタリング、このポタリングというのは自転車でまちや観光地をぶらつくという意味の和製英語です。そういった非日常的なものが主流となり、現在のいわゆる自転車ブームとはロードバイクやクロスバイクに趣味性の高い自転車がよりポピュラーになり、自転車を日々の移動のための実用品としてのみ扱うのではなく、相応のお金をかけて嗜好品として楽しむ人というのが増えているということです。そんなバイクブームですが、近年自転車が加害者となる対歩行者事故も起きており、自転車利用の交通ルール違反やマナーの悪さが問題になっています。そこで、福岡県では全国的に自転車の利用者が加害者となる高額賠償事例が発生していること及び自転車活用推進法の施行等を踏まえ、福岡県自転車の安全で適正な利用の促進に関する条例を改正し、福岡県自転車の安全で適正な利用の促進及び活用の推進に関する条例を令和２年４月１日に施行いたしました。自転車保険への加入義務化に関する部分については令和２年10月１日施行とされましたが、本市全体では自転車保険の加入義務化についてどのような啓発をしているのか、お示しいただきたい。
○議長（高原隆則君）
江頭市民生活部長。
◎
市民生活部長（江頭哲次君） お答えいたします。福岡県におきまして福岡県自転車の安全で適正な利用の促進及び活用の推進に関する条例が令和２年10月１日から施行されたことに伴い、自転車利用者、自転車を事業の用に供する事業者及び自転車貸付業者は、自転車損害賠償保険等への加入が義務づけられました。これを受けまして、本市ではホームページを活用して自転車損害賠償保険等への加入促進を啓発しているところでございます。以上でございます。
○議長（高原隆則君） 春田議員。
◆１番（春田智明君） では、ホームページで啓発をしているということですね。 続きまして、通学のために自転車を使っている中学生、部活動で会場に向かうために自転車を利用している中学生の保険の加入状況はいかがなものか、お示しいただきたい。
○議長（高原隆則君）
三浦教育部長。
◎教育部長（三浦宏志君） お答えいたします。通学のため自転車を利用している生徒や中学校の部活動において会場までの移動のために自転車を利用している生徒の自転車損害賠償保険等の加入率は、100％でございます。以上でございます。
○議長（高原隆則君） 春田議員。
◆１番（春田智明君） 雨の日、交通誘導をしていましたら、中学生がかっぱを着て自転車に乗って行っているんですけど、その横を大人が自転車で傘を差して走って乗っていく。何かいけないなと思って注意しても、聞かない。また、小学生が信号待ちをしていると、邪魔と言って歩道を我が物顔で自転車を走らせる大人。こういう人たちは困っている存在なんですけど、自転車の交通安全への本市の取組はどのようなことをやっているのか、お示しいただきたい。
○議長（高原隆則君）
江頭市民生活部長。
◎
市民生活部長（江頭哲次君） お答えいたします。自転車の交通安全への取組につきましては、市内の各小学校において４年生を対象に
春日警察署、交通安全指導員の指導の下に自転車の適切な乗り方や交通ルールについての交通安全教室を毎年春に実施しております。また、自転車の交通安全の啓発につきましては、現在行っております市ホームページでの啓発を継続して行うとともに、今後も新生活が始まる４月の春の交通安全県民運動時に合わせて啓発を実施してまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長（高原隆則君） 春田議員。
◆１番（春田智明君） 春日署や交通安全指導員の方と、自転車のみならずしっかりと手を組み交通安全に取り組んでいただきたい、そういう旨を述べておきます。 先に述べたバイクブームから、本市の観光の目玉と言える中山間地域、南畑、五ケ山がバイク愛好家のヒルクライムの練習上として数多くの方が土日に限らず、平日も多くお越しいただいています。坂を上るヒルクライム、上ると聞くと皆さん疲れるのではというイメージを持たれる方が多いでしょう。しかし、汗を流し、頂上に登り切ったときの達成感や頂上からの眺望、これはヒルクライムならではのもので、私もランナーとして走って山に登ったときなどはそういう達成感を味わうことができます。ただ、バイクの方々から時々聞くのは、怖い車両がいる、怖い車両というか怖いドライバーがいると。筑紫耶馬渓などで無理な追越しやあおられたり、クラクションを鳴らされるのが怖いと。安全で快適なツーリングが楽しめるように啓発看板などを充実させ、自転車が安心して通行できるように道路整備をしてみてはいかがか、執行部の考えをお示しいただきたい。
○議長（高原隆則君） 白水
都市整備部長。
◎
都市整備部長（白水善尚君） お答えします。国道、県道の自転車安全対策の実情については、まずは県に聞き取りを行います。県では、平成30年度に県内各地を自転車で周遊させることによる地域活性化を目的とした福岡県サイクルツーリズム推進協議会が設立されました。協議会は、本市を含めた各市町村のほか、県の道路維持課や観光政策課等の関係課及び福岡県警、観光連盟、国土交通省などが加入されています。協議会では、自転車による県内周遊を安全で快適にできるようにと取組を行っているため、本市における道路狭小箇所等の情報も発信できるように働きかけを行いたいと考えております。以上でございます。
○議長（高原隆則君） 春田議員。
◆１番（春田智明君） 南畑や五ケ山に上る道は、国道です。ぜひ本市だけでなく、様々な関係団体としっかりと協議して取り組んでいただきたい。 県では、自転車利用の利便性向上のために環境整備の一環として、2019年９月から福岡サイクルステーションの募集を開始しました。福岡サイクルステーションとは、自転車に乗る人が気軽に立ち寄れ、各種サービスの提供を受けることができる施設で、施設の詳細は福岡県のサイクルツーリズム専用サイト、サイクル＆トレイル福岡で紹介されています。施設には、目印としてのぼり旗とステッカーを掲示されているということです。そして、提供されるサービスの内容は、サイクルスタンドの設置、空気入れの貸出し、スポーツサイクルを含むもので、自転車用の工具の貸出し、飲料水の提供、トイレの提供など、主なサービス内容でサイクルスタンド、それからスポーツサイクル用の空気入れ、タイヤレバーや６画レンチ等の自転車専用工具の購入、設置に係る支援制度も行っています。県はこのような制度をつくって自転車による観光と健康づくりに取り組んでいますが、本市におけるサイクルステーションの設置箇所は何か所なのか、またそのサイクルステーションの周知状況はいかがなのか、お示しいただきたい。
○議長（高原隆則君） 白水
都市整備部長。
◎
都市整備部長（白水善尚君） お答えします。まず、本市におけるサイクルステーションの設置箇所は、県サイクルツーリズム推進協議会にサイクルステーションが登録されておりまして、本市におけるその数は10か所でございます。登録されている場所は、国道385号沿いを中心とし、中ノ島公園や五ケ山クロスのほか、民間の店舗などでございます。次に、サイクルステーションの周知についてでございますが、県観光連盟が運営するサイクル＆トレイル福岡、議員のご説明のとおり、その
インターネットのサイトにおきまして県内のサイクルステーションの設置場所の周知を図っております。なお、この
インターネットサイトではサイクルステーションのほかに県内の周遊ルートが掲載されておりまして、本市においては那珂川・大牟田ルートとしまして、ＪＲ博多南駅から大牟田市までの全長約86キロメートルのコースが掲載されています。以上でございます。
○議長（高原隆則君） 春田議員。
◆１番（春田智明君） サイクル＆トレイル福岡のホームページで那珂川のサイクルステーションは10か所と言われたように、ＪＲ博多南駅から大牟田市までの86キロのコースが紹介され数多くの交流人口が見込めますが、私が現地に赴き、本市のサイクルステーションを見たら、他市に比べて多少見劣りする部分があると思います。せっかくあれだけ多くの方々が福岡市方面や大牟田市方面からロードバイクやクロスバイクで五ケ山のヒルクライムやダウンヒルを楽しんで、いざ休憩したいが、サイクルステーションの場所が分かりづらく、場所を示す県から支給されているのぼり旗は中ノ島公園に１本だけでほかは見当たらず、空気入れもなく、サイクルスタンドは使えない場所にあったり、その数が一度に３台、サイクルスタンドってバイクですよね、競技用の自転車はスタンドがついてないからそれを引っかけるやつですね。よくＡ型のバリケードみたいになったやつなんですけど、それにかけるのも、聞いたんですよね。そしたら、うちらのバイクは高いとよって、１回落っことしたら10万円の修理代がかかるとよって、あんなのに４台も５台もかけられんよって、３台ぐらいかけたらもう関の山というふうに言われました。３台ほどしか駐車できない。それで、ツーリングに行くときは、皆さん見ていてお分かりのように５台、６台つながって走るときもあるんですよね。それで、少なくとも２台、３台は一緒に上がっていくというような状態のときに、サイクルスタンドがあれで充実されているのかというと、私はサイクルステーションの設備の充実及び拡充を行い、サイクルステーションの増設などをし、せっかく市外から来てくださった方々に心地よく休憩できるホスピタリティーある施設にして交流人口の増加につなげてはいかがかと考えますが、執行部の考えをお示しいただきたい。
○議長（高原隆則君） 白水
都市整備部長。
◎
都市整備部長（白水善尚君） お答えいたします。サイクルステーションの設備の充実や拡充についてでございます。議員のご質問のとおり、サイクルステーションについては管理人の配置などの問題から空気入れの設置がなされていないサイクルステーションもあるようでございます。サイクルステーションの拡充につきましては、利用者及び設置事業者のニーズを確認しながら今後検討する必要があると考えております。また、サイクルスタンドの設置場所が分かりにくいということにつきましては、県からのぼり旗が配布されていますが、
五ケ山クロスベースなど風が強い場所、
五ケ山クロスリバーパークなど管理者が常駐していない場所にはのぼり旗の設置を行うことができませんでした。今後は、設置事業者とも連携しながらＳＮＳなどを活用し周知を図ってまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長（高原隆則君） 春田議員。
◆１番（春田智明君） 確かに五ケ山は風が強い。これは私も認めます。のぼりが無理なら手すりにかけてもいいんじゃないですか。それとか、建物の中、ガラス越しに見えるように貼り付けるとか、風が関係しないような。それと、のぼりだけじゃなくてステッカー、いわゆるシール、こういったものも県から支給されているはずです。空気入れはチェーンかワイヤーでつないだら、あんなポンプ式の空気入れを自転車で担いで持って帰るやつって、僕は想像できないですけどね。車も来るからそういうこともあるのかもしれませんけど、できない理由を上げていたらいつまでたってもできないと思うので、できる理由を考えて、何度も言うが、あれだけの方々が五ケ山をヒルクライムで楽しんで上がってきたときに、本市の五ケ山ダムの周辺のあの景色を見て楽しむときに、ここで休憩できてほっとできたらねという場所がたくさんあればすばらしい観光施設になると思うので、そのことを言っておいて、次のＷｉ－Ｆｉの効果と有効性について話を聞かせていただきます。 総務省は、平成30年２月に2020年に向けて全国の３万か所のＷｉ－Ｆｉ整備を目指してと題した取組を全国の自治体に行った。平成30年度公衆無線ＬＡＮ環境整備支援事業の公募の中で、平時と災害時におけるＷｉ－Ｆｉの活用で、平時での教育での効果、観光での効果、災害時における防災・減災での効果を上げ、災害時情報伝達の決め手となるＷｉ－Ｆｉの平成29年度の熊本地震の例を示しています。地震発生後、くまもとフリーＷｉ－Ｆｉへのアクセスは急増し、本震が発生した４月16日は5,000回を超えており、災害時にＷｉ－Ｆｉが積極的に活用され、災害時の情報収集や通信手段として役立ったとの被災者の回答が９割を超えている、被災者のとにかく役立ったという回答が９割を超えていると、被災地におけるＷｉ－Ｆｉの有効性を総務省は示しています。熊本地震のとき、私の高校時代の同級生が熊本にいましたので電話で安否の確認をしましたが、混線状況でできませんでしたが、彼は避難所にいてＷｉ－Ｆｉを利用して私とＳＮＳで安否確認が的確にできました。他の自治体でも、このようなことからＷｉ－Ｆｉ整備は進んでいます。さて、教育や観光に、防災・減災にも役立つＷｉ－Ｆｉ、そのＷｉ－Ｆｉの機能の有効性について本市ではいかが考えているのかお示しいただきたい。
○議長（高原隆則君） 川口総務部長。
◎総務部長（川口省二君） お答えいたします。Ｗｉ－Ｆｉは、外出先で
スマートフォンや
タブレット、ノートパソコンから
インターネットに接続する際に広く使用されており、地方公共団体においても防災利用、観光利用及び教育利用において有効性が認められていることから、公共施設などにおいて
Ｗｉ－Ｆｉ環境の整備が進められているところでございます。本市のＷｉ－Ｆｉの利用につきましては、災害発生時に災害対策本部が
タブレットで気象情報や被害状況などの情報収集に活用しているところでございます。また、平常時には、市民の方にＷｉ－Ｆｉを庁舎内で利用できるよう一般開放を行っております。さらに、今年度から運用を行っております
タブレット端末による議会や庁内会議により、業務改善やペーパーレス化に寄与しているところでございます。以上でございます。
○議長（高原隆則君） 春田議員。
◆１番（春田智明君） 本市でも防災や減災に利用され、議会や庁舎内の会議の業務改善やペーパーレス化に寄与しているようですが、現在の対応エリアについてお答えいただきたい。
○議長（高原隆則君） 川口総務部長。
◎総務部長（川口省二君） お答えいたします。現在のＷｉ－Ｆｉ対象エリアは、市役所本庁舎、別館、第２別館、勤労青少年ホームの４施設となっております。また、指定管理者導入施設の
Ｗｉ－Ｆｉ環境の整備状況は、
博多南駅前ビル、五ケ山クロスのベース及びキャンプ場、中ノ島公園の四季彩館、ミリカローデン那珂川において整備し、一般利用者や観光目的の訪問者への利便性の向上に寄与しているものと考えております。以上でございます。
○議長（高原隆則君） 春田議員。
◆１番（春田智明君） さきに述べた総務省の2020年に向けて全国の３万か所のＷｉ－Ｆｉ整備を目指してでは、全国の約９割の学校が避難所に指定されているので、学校にＷｉ－Ｆｉ整備を充実させることは有効的だと示されています。本市でも来年からＧＩＧＡスクール構想が実施されるので充実されているのではないかと思いますが、他の公共施設は被災時には避難所になるのだからさらなる充実を図るように申し伝えて、次にイニシャルコストとランニングコストについてお答えいただきたい。
○議長（高原隆則君） 川口総務部長。
◎総務部長（川口省二君） お答えいたします。平成29年度に庁舎無線ＬＡＮ機器設置工事を行い、イニシャルコストは179万2,800円でございます。また、ランニングコストにつきましては、回線使用料として平成30年度は36万8,064円、令和元年度は37万3,832円となっております。以上でございます。
○議長（高原隆則君） 春田議員。
◆１番（春田智明君） 今庁舎分の説明があったのですが、たしかアクセスポイントが15か所だったと思いますので、イニシャルコストが179万円だと１か所当たり約12万円。ランニングコストが年平均37万円だとすると１台当たり年間２万5,000円と、あくまでも概算ですが、かかるのですが、今後公共施設における
Ｗｉ－Ｆｉ環境の整備についてどのように考えがあるのかお示しいただきたい。
○議長（高原隆則君） 川口総務部長。
◎総務部長（川口省二君） お答えいたします。市内の公共施設のうち現在
Ｗｉ－Ｆｉ環境を整備されていない施設につきましては、施設の利用目的や利用者の状況などを基に整備の必要性について施設ごとに検討を行ってまいります。以上でございます。
○議長（高原隆則君） 春田議員。
◆１番（春田智明君） 飛んでしまいましたね。紙が１枚足らねえよ。そんなことを言っていても切りがありませんので、施設の利用目的や利用者の状況などを基に整備の必要性について施設ごとに検討を行うことが必要ではないでしょうか。例えば、市民体育館などは避難所にもなるわけですから、複合的な視野で多くの課をまたぎ検討すべきだと申し伝えます。そういう考え方で施設整備をするときには考えないといけないんではないかと思いますが、いかがお考えでしょうか、お示しいただきますでしょうか。（「それは違います」と呼ぶ者あり） 何か今日はおかしいな。次に、これらの取組についてですが、他の自治体では自販機を設置することでその売上金を基にＷｉ－Ｆｉ整備や
防犯カメラを付加するサービスもあります。今後公共施設や行政区においても防災、防犯面でメリットがあると考えられます。特に今、ポストコロナ社会における行政区における区や公民館の会議や総会をリモート開催を検討しているところもあります。
Ｗｉ－Ｆｉ環境がないことがネックの一因でもあります。また、災害発生時、自治公民館は指定避難所となっているので、さきに述べた総務省の見解では災害時の情報収集や通信手段として役立ったと被災者の方の９割が答えています。被災地におけるＷｉ－Ｆｉの有効性を示しています。このように、自販機を設置することだけなんですけど、自治公民館や公共施設に無償で無料
Ｗｉ－Ｆｉ環境が整備されると防災・減災にもつながると考え提案しますが、執行部としてのお考えを示していただきますでしょうか。
○議長（高原隆則君） 川口総務部長。
◎総務部長（川口省二君） お答えいたします。ご提案の自動販売機の設置によるＷｉ－Ｆｉや
防犯カメラの付加サービスにつきましては、まずは調査を行い、メリット・デメリットなどを整理してまいりたいと考えております。また、今後各行政区から本件に関するお問合せ等がございましたら、情報共有を行ってまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長（高原隆則君） 春田議員。
◆１番（春田智明君） 中原区の公民館の館長に、自販機を設置したら無償でＷｉ－Ｆｉが使えるようになりますよというふうなことを話をすると、非常に興味を示しました。なかなかＷｉ－Ｆｉの活用性が分からない方には難しいお話なのかもしれませんけど、まだまだ通信技術、５Ｇなどが始まるまでには時間もかかると思います。それまでにはこういった物事を広く活用し、また先ほど来自動販売機、自動販売機と言っていますけど、
防犯カメラなどもそれでつけられると松尾議員からも先ほど提案があったと思います。そのようないろんな視野を持ってしていただければよいかと思います。 また、今回一般質問でちょっと至らぬ点がありまして、皆様にはお聞きにくいところをお見せいたしましたことをおわび申し上げまして、私の一般質問を終わらせていただきます。
○議長（高原隆則君） １番春田智明議員の一般質問は終わりました。 続きまして、７番臂英治議員。
◆７番（臂英治君） ７番、清流自民の臂英治でございます。通告書に従いまして、２つの項目について一般質問を行います。 １つ目の項目、道路行政につきましては、平成30年６月議会における一般質問でも行わせていただきました。そのときは、道路の管理、それからまちづくりにおける道路のデザインについて確認と新市街地の無電柱化という提案を行いましたが、今回はまた別の視点から那珂川市内の道路について確認を行わせていただきます。２つ目の項目は、今年日本遺産に認定された裂田溝におきまして、那珂川市として今後の取組についての確認を行ってまいります。 それでは、１つ目の項目、道路行政についてです。初めに、那珂川市が管理する道路についてでございます。これは、少し観光にも関わってくることでありますけれども、那珂川市が重要な観光資源として位置づけている五ケ山ダム、これを周回する道路についてでございます。少し説明いたしますと、東脊振トンネルに向かう国道385号を中心として、この国道385号から早良方面に向かう那珂川市の市道新大野橋東小河内線、これと平行して早良方面に向かう佐賀県の県道136号早良中原停車場線、国道385号から分岐してループ橋から
五ケ山クロスキャンプ場の横を通る福岡県の県道136号入部中原停車場線、その道路は途中から新倉谷七曲線という市道で構成されておりまして、１周すると全長が約8.7キロであります。これらの周回道路は、五ケ山ダムの建設に伴いダムの湖底に沈んでしまった道路の代替道路として新たに山の中腹に付け替えられたため、国道、県道、市道が重複する複雑な構造になっております。五ケ山ダムを周回する道路ですが、国道385号と佐賀県道136号には歩道が設置されておりますが、那珂川市の市道と福岡県道136号には歩道が設置をされておりません。五ケ山ダムを歩いて１周しようとすると、約半分の道路には歩道が設置をされていないわけであります。特にキャンプ場からビオトープに向かう県道と市道、ここを歩いてみますと、五ケ山ダムの湖面を見ながら美しい景色を楽しむことができます。しかし、自動車やオートバイが歩いているすぐ横を危険を感じるようなスピードで通り過ぎていくことがあります。また、キャンプ場から五ケ山ダムの湖面を見に行く場合に使用する道路には、歩道が設置をされておりません。そこで、お尋ねでございます。なぜこれらの道路に歩道が設置されていないのか、これらの道路が建設されるときに歩道を整備するという検討がなされなかったのか、答弁をお願いいたします。
○議長（高原隆則君） 白水
都市整備部長。
◎
都市整備部長（白水善尚君） お答えいたします。ダム周回道路の事業計画当時、平成16年１月に歩道設置の要望書を県に提出いたしたようでございますが、しかしながら国道385号の通過交通量の予測に対し県、市道の予測は少なく、歩道設置が見送られたとの回答でございました。以上でございます。
○議長（高原隆則君） 臂議員。
◆７番（臂英治君） 歩道設置の要望は出しましたが、実現には至らなかったということでございました。キャンプ場をベースにしてトレッキング、それからウオーキングなどを楽しみたいと思われる方にとっては、大変残念な気がいたします。これから歩道を設置するというのは費用的に考えましてもかなりハードルが高いと感じますので、少なくとも歩道が設置されていない道路につきましては、歩行者に対する十分な安全対策をしていただかなければならないということを指摘いたしておきます。 次に、福岡県が管理する道路についてです。松木南から松木瀬戸までの県道580号ですが、現在歩道と車道の段差を解消するバリアフリー化を目的とした改修工事が行われております。車道と歩道の境目に設置してある、いわゆる縁石ですが、車道から見ますと私有地の店舗や住居の駐車場に面した部分の切れ込みの車両乗り入れ部が店舗や住居の出入りする位置と合致していないところが見受けられました。県道から駐車場に車の出し入れを行うときに何度かハンドルを切り返す必要があることから、駐車場に面した道路の渋滞、場合によっては事故や脱輪などの事態に発展する場合もあるのではないかと危惧をいたしております。車の出入りの安全性などの観点から駐車場の幅と車道から乗り入れる部分の縁石の切れ込み位置を調整するのが妥当だと考えるのですが、なぜそのような設計にならないのか、その理由をお示しください。
○議長（高原隆則君） 白水
都市整備部長。
◎
都市整備部長（白水善尚君） お答えします。ご質問の歩道の縁石が低くなる箇所、車の乗り入れ箇所の考え方について県に確認をいたしました。乗り入れ箇所の幅は、歩行者の安全を確保するために、住居であれば４メートル、店舗６メートルを基準としているということでございます。したがいまして、住居や店舗の駐車スペースの配置状況によっては駐車スペースと乗り入れ箇所の位置が合致しなかったことが考えられます。なお、乗り入れ箇所は、住居や店舗の関係者と協議の上、場所を決め、施工されたと聞いております。以上でございます。
○議長（高原隆則君） 臂議員。
◆７番（臂英治君） 車からの視点ではなく、歩行者の安全性を確保するという観点からこのような設計になるということでございました。道路の設計には様々な制約がありまして、どのような視点から見るかによって、便利なのか、また不便なのか、感じ方が分かれるということになるのかもしれません。安全性と利便性を両立した道路の設計が難しいということは承知いたしましたが、道路に面した場所にお住まいの方、それから事業所の方の中にはきちんとご理解をいただいてない方もおられたようですので、今後も引き続き丁寧な説明をする必要があるように感じました。 では次に、国道385号について質問をしてまいります。今年、南畑バイパス道路建設促進期成会が設立され、福岡県によりルートの作成と測量が行われることとなりました。いよいよ南畑ダムに向かう狭隘な区間の問題解決に着手されたということは、那珂川市の発展にとりましても大変喜ばしいことであると思っております。バイパス完成の暁には、現在より多くの車が国道385号を行き交い、那珂川市に訪れる人も増加するのではないかと期待をしているところであります。私は、五ケ山方面から国道385号が那珂川市にとりまして新たな南の玄関口と言えるような状況になるのではないかと期待しております。観光による連携協定を結んでいる吉野ヶ里町と本市を行き来するのに最も使用されているのは国道385号でありますし、このルートは福岡市方面から佐賀市方面までの最短ルートともなっております。東脊振トンネルが開通する以前は、佐賀県側の旧国道385号、坂本峠を通行しなければなりませんでした。ここは、南畑ダム付近の道よりもさらに道幅が狭く、過去には道路からの転落事故も発生したことがある場所です。坂本峠の迂回路としてバイパスが必要なことから、東脊振トンネルが開通したと認識をしております。そこで、お尋ねでございます。東脊振トンネルが開通したことによって、国道385号の交通量はどのように変化したのかをお示しをお願いいたします。あわせて、直近の東脊振トンネルの交通量についてもお示しください。
○議長（高原隆則君） 白水
都市整備部長。
◎
都市整備部長（白水善尚君） お答えします。国道385号、市ノ瀬区九州電力南畑発電所付近の24時間交通量調査の結果で回答いたします。24時間交通量の値は、平成17年は2,054台、平成27年は3,255台でございました。10年間でおおむね1.6倍の交通量の増加でございます。なお、東脊振トンネルの令和元年度１年間の交通量は110万8,040台でございまして、１日当たりの交通量に換算しますと3,036台でございます。以上でございます。
○議長（高原隆則君） 臂議員。
◆７番（臂英治君） つまり、東脊振トンネルの開通によって交通量は増加、南畑発電所付近を通過する車の多くは東脊振トンネルを通っているというような予測を立てることができるわけであります。道路を管理しております佐賀県道路公社に確認いたしましたところ、旧国道385号の坂本峠は当分の間復旧のめどが立っていないというお返事でございました。なので、トンネルを通らなければならないという状況もあると思われます。そこで、昨年９月、吉野ヶ里町議会におきまして町議会議員の方が吉野ヶ里町と那珂川市の相互の観光振興のために東脊振トンネルの通行料金を無償化できないかということを提案をされております。私も、実際直接このお話を伺ったのですが、なるほどというふうにも思いました。観光振興ということを考える場合には、流入人口、それから交流人口の増加を見込むわけですが、そこで発生する経済効果についても当然評価しなければなりません。本市の観光資源としては五ケ山ダム周辺の五ケ山クロス、それはもちろんのこと、今後は整備されていくであろう安徳台につきましても大変期待を寄せるところであります。また、観光だけに限らず、通行料金を無償化することによる交通量の増加によって、沿線の商業立地としての価値が上がるというメリットも期待されます。一つの事例を紹介いたしますと、1972年に開通した鳥栖筑紫野有料道路、2007年に料金徴収期間が満了となって、通行料金は無償化されております。佐賀県の調査結果によりますと、無償化前の料金所の交通量は１日平均１万9,609台、無償化された後、2007年10月と11月の同じ地点の交通量は１日平均３万9,090台、無償化前のほぼ２倍になったということでございます。無償化されたその翌年、2008年にイオンモール筑紫野が開業をしております。ここの開業が有料道路の無償化だけが理由ではないというふうには思われますけれども、商圏が拡大したという視点から見ると、一つの要素であると分析することができるのではないかと思っております。そこで、お尋ねいたしますが、東脊振トンネルの通行料金、これを無償化した場合、どれぐらいの交通量の変化があると予想されるのか、執行部の考えをお示しください。
○議長（高原隆則君） 白水
都市整備部長。
◎
都市整備部長（白水善尚君） お答えします。無償化になった場合の東脊振トンネルの交通量でございますが、試算はございません。以上でございます。
○議長（高原隆則君） 臂議員。
◆７番（臂英治君） 残念ながら、通行料金の無償化による交通量の変化というのは、試算されていないということでございました。ただ、東脊振トンネルの通行料金の徴収期間は令和18年３月までというふうに聞き及んでおりますので、その後はいずれかのタイミングで無償化されることになろうかというふうに思っております。交通量の変化は、今後の市の施策に反映させる意味でも必要になってくるのではないかと思っております。ちなみに、私は無償化によって交通量は一定量増加すると考えております。そこで、これまでに通行料金が無償化された有料道路の例、それから通行料金が無償化された前後の交通量の変化が確認できている事例について、幾つか紹介をさせていただきます。まず、飯塚市から筑紫野市に至る国道200号バイパスの冷水道路。これは、福岡県が管理しておりまして、1987年４月に運用開始、2016年５月に料金徴収期間満了により無償化をされております。次に、北九州市が管理する国道199号の若戸大橋、1962年８月に開通しました。2029年６月に無償化を想定していたんですが、市民の要望が強いとして公費を投入、期間短縮を行い、2018年11月に無償化をされております。もう一つが、糸島市西部の二丈福井と唐津市東部の浜玉地区の中心部を結んでいる二丈浜玉道路。こちらは1983年４月に開通、佐賀県と福岡県をまたいでおりまして、西九州自動車道路に接続する国道202号のバイパスであります。償還期限を30年としておりましたが、佐賀県側は民間金融機関の有利子負債を県の無利子融資に借り換えて、全額を償還されたということでございます。福岡県側は民間からの借入額が大きかったため当初の計画どおり償還が進んでいなかったんですが、未償還分の30億円を公費で補填。償還期限は延長されることなく、当初の予定どおり2013年４月に無償化されたそうであります。通行料金の無償化により、二丈浜玉道路、平日の12時間交通量は、それまでの約5,800台から約１万1,500台に増加したということでございます。さきにお示しいたしました鳥栖筑紫野有料道路も、今述べました二丈浜玉有料道路も、無償化することで約２倍の交通量に増加しているということが分かります。とはいいましても、トンネル建設にかかった費用の返済、償還を行わなければ、通行料金の無償化というのは難しいであろうと思います。その財源をどうするかが問題になりますし、ましてや東脊振トンネルは佐賀県の吉野ヶ里町に設置してあり、那珂川市が直接取り組むということができないことも承知しております。しかしながら、必要であれば観光振興において連携協定を結んでいる吉野ヶ里町さん、それから佐賀県と連携して、何かしらのアクションを起こすことは可能なのではないかというふうに考えております。そこで、お尋ねなのですが、那珂川市として東脊振トンネル通行料金無償化の取組を行うとしたらどのような手段が考えられるのか、執行部の見解をお示しください。
○議長（高原隆則君） 白水
都市整備部長。
◎
都市整備部長（白水善尚君） お答えいたします。何か取組がないかということでございます。有料道路の無償化につきましては、原則といたしまして建設借入金等の償還か、もしくは料金徴収期間の満了のいずれかでございます。したがいまして、吉野ヶ里町との連携協定で観光振興に努め、往来を増やす取組が、結果といたしまして東脊振トンネルの収入が増え、償還を早めることにつながるものと考えます。以上でございます。
○議長（高原隆則君） 臂議員。
◆７番（臂英治君） 観光振興に努めて、車の往来を増やすことでたくさんの通行料金を回収して、費用を早く返済するという理解をさせていただきます。私は逆だと思っています。先行投資で通行料金を早く無償化して、その恩恵を那珂川市民の皆さん、そして吉野ヶ里町の皆さんに観光振興として分配する。このような考え方も必要なのではないかというふうに思っております。国道、県道、それから他の自治体の道路ということについて質問しましたが、福岡県との連携、他の自治体との広域連携というものは、問題解決に対して大変重要なことであるというふうに思うからであります。那珂川市の発展のためになることであれば取り組んでいくという姿勢も必要なのではないかということを申し添えまして、次の質問に移らせていただきます。 ２項目めの質問は、今年日本遺産に認定されました裂田溝についてでございます。裂田溝につきましては、これまでたくさんの議員の皆さんが一般質問で取り上げてこられました。直近では、今年の９月議会では羽良議員が、令和元年の９月議会では原口議員が、平成30年の９月議会では松尾議員が質問を行っておりますが、今回日本遺産に登録されたことによってこれまでの状況と何か変化があるのかなどについて質問を行ってまいります。 さて、皆様もご存じのとおり、裂田溝でございますが、今年日本遺産に認定をされております。その日本遺産ですが、私が裂田溝が認定されたんですよということを市民の皆さんにお話ししたときに、世界遺産と間違われる方が一定数おられました。実は、私もその仕組みについて十分理解しているとは言い難い状況でございます。そこでまず、日本遺産の趣旨や認定されることの意味合いなど、日本遺産とはどのようなものなのかについて説明をお願いいたします。
○議長（高原隆則君）
三浦教育部長。
◎教育部長（三浦宏志君） お答えいたします。まず、日本遺産の趣旨についてでございますが、日本遺産は文化財や伝統文化など、地域の歴史的魅力や特色を通じて我が国の文化、伝統を語るストーリーを文化庁が認定するものでございます。認定により、魅力ある様々な文化財群を地域が主体となって総合的に整備、活用することで地域の活性化を図ることを目的としております。次に、認定されることの意味といたしましては、文化庁の日本遺産ポータルサイトや福岡県のホームページに掲載され、全国の貴重な文化財群の一つとして認知度が向上をいたします。同時に、日本遺産として地域のブランド化に貢献し、認定趣旨に沿って観光や地域活性化のために活用する場合、日本遺産に特化した国の補助事業を活用することが可能となり、活用面を重視した取組を進める上で大きな契機となるものでございます。以上でございます。
○議長（高原隆則君） 臂議員。
◆７番（臂英治君） 日本遺産といいますのは、文化財を保護するだけではなく、それを活用した地域の活性化も目的としているということでございました。裂田溝は、文化財としてだけではなく、観光資源としても文化庁に認められたということになると思います。私は、今回裂田溝が日本遺産に認定されたという話を最初に耳にしたときに、そのようなプロジェクトが進められていたことに少なからず驚きました。これまで執行部からそのような報告を受けたこともなく、突然の認定の報告となったからであります。そこで、今回裂田溝がどのように日本遺産に認定されたのか、その経緯についてお示しをお願いいたします。
○議長（高原隆則君）
三浦教育部長。
◎教育部長（三浦宏志君） お答えいたします。平成27年に太宰府市が単独認定されました古代日本の「西の都」～東アジアとの交流拠点～につきましては、その関連文化財が近隣自治体まで広く分布していることから、今回申請自治体となった福岡県が周辺自治体の様々な文化財を調査選定し、複数の地域にまたがる広域認定を受けたものでございます。その中で、裂田溝は「西の都」大宰府を支える生産基盤としての機能を果たした文化財として追加認定されたもので、福岡県の選定過程におきまして時代的な観点、機能的な観点に加え、遊歩道などが整備されていることから、実際に現地を訪れることができるなど、日本遺産の目的である地域の活性化を目指すための条件に合致していることが高く評価されたものでございます。以上でございます。
○議長（高原隆則君） 臂議員。
◆７番（臂英治君） 裂田溝でございますけれども、これまでも疎水百選に選ばれている経緯もございます。それだけの価値を認めていただいていたということだというふうに認識をいたしました。今回日本遺産に登録されたことで、那珂川市として裂田溝をどのような位置づけで捉えられているのでしょうか、その認識がこれまでと変化があるのか、執行部の見解をお願いいたします。
○議長（高原隆則君）
三浦教育部長。
◎教育部長（三浦宏志君） お答えいたします。裂田溝は、今なお現役で活躍する古代の農業用水路であり、本市にとって貴重な文化財であることをはじめ、水辺景観や希少生物の生息など、多様な価値を有する資源でございます。今回の追加認定を受け、観光や地域活性化を目的とする場合は日本遺産に特化した国の補助事業を活用することが可能となりましたので、より活用の幅が広がったと考えております。したがいまして、現役の農業用水路であるとともに、市の貴重な文化財であるとの従来からの認識に変わりはございませんが、追加認定により活用という視点から本市の活性化の一助となると認識をしております。以上でございます。
○議長（高原隆則君） 臂議員。
◆７番（臂英治君） これまでの認識に、さらに裂田溝が観光、それから地域活性化を目的として、これまで以上に活用されるということで確認をいたしました。 裂田溝というキーワードで
インターネットで検索をしてみますと、裂田溝ライトアップ、それから裂田溝ウオーキングコースなどの個人のブログやＳＮＳについての記事が表示されます。また、那珂川市のホームページを見ましても、文化財的な視点で情報発信しているということが確認できます。つまり、一般的には裂田溝についての情報というのは、農業用水路、それから雨水幹線としてではなく、観光情報のように取り扱われているということが見てとれます。裂田溝はその役割によって担当する部署が分かれておりますが、市内外の方々からお問合せや相談を受けたときに対応する部署、これはどこなのか。また、担当の部署につなぐときの基準、これはどのようになっているのか、お答えをお願いいたします。
○議長（高原隆則君）
三浦教育部長。
◎教育部長（三浦宏志君） お答えいたします。裂田溝につきましては、文化財としての問合せの場合は
教育委員会文化振興課が対応しております。このほか、農業用水路としての維持管理を内容とする問合せの場合は産業課、水路の護岸などに関する問合せの場合は建設課、雨水排水路に関する問合せの場合は下水道課がそれぞれ対応をしております。このように、裂田溝は複数の機能を有していることから関連部署が多岐にわたっておりますので、対応する部署につきましては問合せの内容に応じて判断をしております。以上でございます。
○議長（高原隆則君） 臂議員。
◆７番（臂英治君） 裂田溝につきましては、都市整備部と教育部を合わせて４つの課がその内容によって対応しているということでございました。しかしながら、お問合せをされる方にとりましては、どこの課が対応するのかというのは非常に分かりにくいことでありますし、相談事の解決や問合せの返答が誰に、どの課によって行われているかというのは、あまり関係ないような気もいたします。行政はよく縦割りの組織であると言われますが、庁舎内の横の連携を密に行って、裂田溝についての窓口を一つにするということが住民サービスの向上になると考えますが、執行部の見解をお願いいたします。
○議長（高原隆則君）
三浦教育部長。
◎教育部長（三浦宏志君） お答えいたします。窓口の一本化につきましては、裂田溝に関する専門性や権限などが多岐にわたっており、現状では困難であると考えております。今後につきましても、関係部署間の連携を密にいたしましてスムーズな対応ができるよう努めてまいります。以上でございます。
○議長（高原隆則君） 臂議員。
◆７番（臂英治君） 現実的には、文化財の担当をしている
教育委員会の文化振興課は中央公民館、それから都市整備部が本庁舎とは離れた場所にあるということなどを考えますと、対応の集約は非常に難しいのかなということも承知しております。さらなる住民サービスの向上を図っていただきたいとだけ、ここでは言わせていただきます。 さて、裂田溝の保全活動についてでございます。保全活動につきましては、山田区の裂田溝周辺環境保全会、それから安徳区などの有志の皆様方が行っている印象が強いです。それは、地元の皆さんが地域を大切にする活動であり、携わっていただいている皆様方には心から感謝をしております。私は、地域への愛着を醸成させる活動に対する支援をさらに拡充させることで、山田区、安徳区以外の裂田溝に関係する行政区におきましても保全活動が拡大するのではないかというふうに考えております。そこで、お尋ねなのですが、裂田溝の保全活動に対する市の現在の支援策、これはどのようなものがあるのでしょうか。また、保全活動について今後必要であると思われる支援策はどのようなことを想定しているのかをお示しください。
○議長（高原隆則君）
三浦教育部長。
◎教育部長（三浦宏志君） お答えいたします。歴史的な価値を有する裂田溝が当時の名残をとどめ、現役の水路として役割を果たし続けていますのは、今議員もおっしゃられるとおり、地元区による清掃活動など、地域の皆様の今日に至るまでの努力の積み重ねによるものであると認識をしております。このことに対しましては、大変感謝をしております。現在、裂田溝の保全活動に対する市の支援策といたしましては、農業用水路としての機能を保全するため裂田水路水利組合と協議の上、堆積した土砂のしゅんせつを行っております。また、水路沿いに設置しております木柵や橋、参道、あずまや、これらの維持管理などを実施をしております。考えられる今後の支援策でございますが、日本遺産の追加認定に伴う国の補助につきましては観光を主とした活用のためのメニューでありまして、地域の皆様による清掃活動など、いわゆる維持管理に対する補助は対象とはなっておりません。しかしながら、日本遺産の追加認定を契機とし、裂田溝をこれまで以上に多くの人に知ってもらい、地域の貴重な歴史資源として活用を図っていく上では、保全に携わってこられた地域の皆様の下支えが不可欠でございます。したがいまして、今後どのような支援が必要であるか、関係部署とも協議をしながら調査研究をしていきたいと考えております。以上でございます。
○議長（高原隆則君） 臂議員。
◆７番（臂英治君） 11月14日に行われました裂田溝ライトアップにおきましては、武末市長をはじめ執行部の皆様方、それからこの議場におられる議員の皆様方、そして渡辺勝将県議会議員など、たくさんの方にお越しをいただきました。準備に携わってきた住民の一人として、心より感謝を申し上げます。ライトアップ実行委員会の皆さんや準備にご協力をいただきましたボランティアの皆様方も、予想以上の人出の多さに大変喜ばれておりました。何より山田区におきましては、裂田溝環境保全会と住民の皆様のふだんからの草刈りをはじめ、ライトアップ前の周辺の清掃作業、裂田溝の中に入っての水草の除去作業、こういった保全活動には大変ご尽力をいただいておるわけであります。ふだんからの皆様方の努力が裂田溝ライトアップを成功に導いてくださっていると思いますし、こういった日頃の不断の努力が今回の日本遺産の認定に貢献しているのだというふうに思っております。今後の支援の在り方につきましては、しっかりと調査研究を行っていただきたいと思います。 最後の質問でございます。日本遺産の方向性を調べてみますと、地域全体としての一体的な整備、活用というふうに上げられております。具体的には、裂田溝をどのように整備していくのか、その整備方法、また活用していく方法とは何かをお示しをお願いします。
○議長（高原隆則君）
三浦教育部長。
◎教育部長（三浦宏志君） お答えいたします。現在の取組といたしましては、実施主体である福岡県において周知普及を目的としたのぼり旗やパネル、ポスターが作成され、各構成自治体に配布をされております。本市におきましては、これらの素材を活用し、本庁舎１階ロビーのデジタルサイネージでのパネル展示、ミリカローデン那珂川においてのぼり旗の設置やポスターとパネルの展示、中央公民館にのぼり旗を設置しているほか、地元区にものぼり旗を設置していただいております。また、福岡県においては、構成文化財に関する情報の一体的な発信やデジタルコンテンツの作成も予定をされているとのことでございますので、本市におきましてもこれらを活用するため、福岡県を中心に各構成自治体とも連携を深めてまいりたいと考えております。今後の整備及び活用方法につきましては、観光資源としての役割が大いに期待される反面、農業用水路としての役割とのバランスに留意する必要がございます。したがいまして、裂田溝の具体的な整備、活用方法につきましては、裂田溝ライトアップなど既存の活用事業の充実も視野に入れ、保全と活用の両立を図りながら検討を進めることが重要であると考えております。以上でございます。
○議長（高原隆則君） 臂議員。
◆７番（臂英治君） 私は、裂田溝は那珂川市を代表する歴史的で重要な文化財であるというふうに認識をしております。執行部の皆様方におかれましては、今後も那珂川市の文化的な財産としての認識を強く持っていただき、保全活動への支援策の検討、次の世代へ引き継いでいくための取組、それから仕組みづくりをしていただけるということを強く期待いたしまして、私の一般質問を終わります。
○議長（高原隆則君） ７番臂英治議員の一般質問は終わりました。 お諮りします。 本日の一般質問はこの程度にとどめ、12月14日に引き続き一般質問をお受けしたいと思いますが、ご異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（高原隆則君） 異議なしと認めます。よって、本日の一般質問はこの程度にとどめ、12月14日に引き続き一般質問をお受けすることといたします。 以上で本日の議事日程は全て終了しました。 本日はこれにて散会します。 散会 午後２時19分...