◎
市民生活部長（
江頭哲次君） お答えいたします。平成17年３月20日に発生いたしました
福岡西方沖地震では、本市で震度５弱を記録したものの、大きな被害はございませんでした。以上でございます。
○議長（
高原隆則君）
田中議員。
◆３番（
田中夏代子君） 福岡県
西方沖地震では、本市は震度５弱、福岡市、前原市などで震度６弱を観測し、玄界島及び博多港湾や海の
中道海浜公園においては甚大な被害が発生をいたしました。本市ではその日、
町議会議員選挙の日であったと記憶をしております。当時の那珂川町では被害はなかったということでございましたが、初めて経験する大きな揺れは本当に恐怖を感じました。 次に、
防災訓練についてお尋ねをいたします。本市の
防災訓練では、先ほど触れましたように、地域の特性として豪雨による水害や地震といったことを想定されての訓練となると考えますが、市が取り組む
防災訓練の目的についてお尋ねをいたします。
○議長（
高原隆則君）
江頭市民生活部長。
◎
市民生活部長（
江頭哲次君） お答えいたします。本市では、平成16年度から毎年、南畑地区、岩戸地区、片縄地区、安徳地区の順で
メイン会場を移して
防災訓練を実施し、その次年度には総括として市内全域を対象とした
総合防災訓練を実施しております。平成22年度からの５年間は、
防災リーダーの育成、
災害対応体制の確立を目的として実施いたしました。また、平成28年度からの５年間は、
自主防災組織の強化、
災害対応体制の充実として実施しております。この５年目の総括でもありました令和２年度の
防災訓練は、
梶原運動広場、
安徳南小学校を
メイン会場として
総合防災訓練を実施する予定としておりましたが、
新型コロナウイルス感染症の影響により、令和３年度に延期することとしております。以上でございます。
○議長（
高原隆則君）
田中議員。
◆３番（
田中夏代子君） 本年は
新型コロナウイルス感染症の影響で中止であったということでございました。では、これまでの
防災訓練の参加者の人数と年齢層についてお尋ねいたします。
○議長（
高原隆則君）
江頭市民生活部長。
◎
市民生活部長（
江頭哲次君） お答えいたします。これまでの参加者につきましては、平成22年度の183人から年々増加傾向にございまして、昨年の令和元年度の
防災訓練には2,661名のご参加をいただいております。なお、訓練に参加された方の年齢、男女の別につきましては、参加者への
アンケート調査等を実施していないため、
避難訓練時の
避難者総数のみしか把握をしておりません。以上でございます。
○議長（
高原隆則君）
田中議員。
◆３番（
田中夏代子君） 年齢層については分からないということでございました。本日の質問が
防災教育についてということで、市の
防災訓練に小・中学生の参加がどの程度かと考え、質問させていただきました。
防災訓練時には、
子ども連れの方の参加も見られましたが、少数であった印象もございます。市の
防災訓練の目的としては、先ほどご回答にありましたように、平成28年度からの５年間は
自主防災組織の強化と
災害対応体制の充実として、災害発生時に地域において大人がどう動き、避難にどう取り組むべきかの訓練であると考えられます。では、平時、授業中などの学校生活のときに災害が発生した場合、
子どもたちはどのように考え、動けばよいのか。冒頭で述べましたとおり、
東日本大震災で多くの生徒が亡くなったことを教訓として、学校での
防災教育の重要性と、そしてそれぞれの地域の災害に応じた、より現実的な
防災教育を行う必要性があるとされております。現在、本市の学校における
防災教育の現状についてお尋ねをいたします。
○議長（
高原隆則君）
三浦教育部長。
◎
教育部長（
三浦宏志君） お答えします。学校における
防災教育につきましては、防災を含む安全に関する教育として、
小・中学校９年間を見通して、各教科など、横断的、系統的に指導するよう
学習指導要領に記されております。具体的には、社会科において小学校４年生では
自然災害から人々と守る活動について、市役所を中心に警察署や消防署、地域の
防災組織などと連携し、今後想定される災害に対し、様々な備えをしていることを学習をしております。さらに、中学校では
地理的分野において
自然災害と防災への取組などを基に、日本の自然環境の関する特色を理解する学習を行っております。また、特別活動におきましては、学校行事と関連づけて、日常生活で具体的に実践できるよう、災害から身を守る行動や規律ある集団行動の体得などを狙いとしまして、毎年
避難訓練を実施をしております。さらに、
安徳小学校区におきましては、
学校運営協議会コミュニティ・スクールが主宰となり、市や企業と連携して
親子防災教室を実施し、地域で自助という視点から
防災意識を高めることで、
自然災害に備えることの大切さについて地域や保護者等とも連携した
防災教育の推進に努めておられます。今後も国が示す
防災教育の動向を注視しつつ、学校や児童生徒、地域などの実態を踏まえ、関係機関などとの連携を図りながら学校における
防災教育の推進に努めてまいります。以上でございます。
○議長（
高原隆則君）
田中議員。
◆３番（
田中夏代子君） ４年生では自分たちが住む地域で市役所、警察署、消防署など様々な
防災組織と連携し、備えを行っていること、また中学校では日本の自然環境に関する特色を理解することで、
自然災害や防災の取組を考える学習を実施しているということでした。災害が起こった場合、最も心配されるのが小学校低学年の
子どもたちです。その
子どもたちにはどのような
防災教育がなされておりますでしょうか。
○議長（
高原隆則君）
三浦教育部長。
◎
教育部長（
三浦宏志君） お答えします。低学年における
防災教育については、自分の身を自分で守ることを最優先に考え、
自然災害に対する適切な行動や危険を回避することができるようにすることが大切でございます。そこで、生活科の学習や学校行事と関連づけた
避難訓練などにおいて、児童が学校、家庭、地域社会における一人の構成員として様々な場でどのような行動をすることが望ましいかについて具体的に考え、自ら進んで安全な行動ができるように指導をしているところでございます。今後も表面的、形式的な指導に終わることなく、具体的な場面を想定するなどして児童の発達の段階に配慮しながら、適切に指導してまいります。以上でございます。
○議長（
高原隆則君）
田中議員。
◆３番（
田中夏代子君） 自分の身を自分で守る、自ら進んで安全な行動ができるようにする、命を守る行動を取る、その意識をぜひとも強く育てていっていただきたいと考えます。そして、そのためにも
自然災害がもたらす脅威を分かりやすく、正しく伝えることが重要であると考えます。本市で大きな被害を受けました平成21年７月中国・
九州北部豪雨災害に関する被災状況の写真の
パネル展示が市内の施設などで一定期間行われましたが、その
パネル展示について目的と内容、展示場所、そしてパネルは貸出しができるのかなどについてお尋ねをいたします。
○議長（
高原隆則君）
江頭市民生活部長。
◎
市民生活部長（
江頭哲次君） お答えいたします。平成21年の中国・
九州北部豪雨で那珂川市、当時は那珂川町でございましたが、河川沿いで
浸水被害、山間部で
土砂災害が発生し、多くの人が被害を受けました。
人的被害がなかったのは幸いでしたが、
被害件数は約400件に上り、
被害総額は約６億円に達しました。それから10年の月日がたち、多発する想定外の災害から自分の命や家族の命を守るために、市が被災した記憶を風化させることなく、過去の災害から学ぶきっかけをつくっていただくために、平成21年７月水害から10年の
被災写真展を災害から10年の節目の年でもある昨年の７月に開催いたしました。写真展につきましては、平成21年７月水害時の被害写真を中心に112枚の写真を、昨年の７月22日から７月28日まで
ミリカローデン那珂川エントランスホールで、７月28日から８月13日までを
中央公民館でそれぞれ展示いたしました。また、７月28日には市民の皆様に
避難行動の大切さを知っていただくために
防災講演会を実施し、基調講演、
パネルディスカッションを通じて
防災意識の向上、防災知識の啓発を図っております。さらに写真展で展示した写真につきましては、希望に応じて貸出しも行っておりまして、これまでも保育所や各行政区の
自主防災組織にて
防災教育に活用していただいているところでございます。以上でございます。
○議長（
高原隆則君）
田中議員。
◆３番（
田中夏代子君） 先ほどございました
安徳小学校における
コミュニティ・
スクール主催の
防災教育については、主催者にも話を伺ったところ、その目的を現状の
防災訓練の親子参加が少ないということと、校区全体の訓練はもちろん、親子や地域のつながり、
防災訓練は行った事例がないということで、平成30年度から
学校運営協議会を核として、校区における
親子防災訓練を行い、自助という視点から
防災意識を持つことで、地震や災害のときに備えることの大切さについての理解を深めるという趣旨の下、開催をされているとのことでした。そのときにも何枚かのパネルを貸し出していただき、準備され、那珂川市で起きた災害の状況を参加した
子どもたちにお伝えしたということでした。このパネル、これをぜひとも本市の
小・中学校の全児童生徒に見てもらう機会をつくっていただきたいと考えます。毎年、台風や豪雨による災害が日本各地で起きています。先日の台風10号では、事前にその被害の大きさを予測する報道も多く、避難所にも多くの方が避難をされておりました。家庭では窓ガラスが割れたときのガラスの飛散防止で
養生テープを貼ったり、停電や断水に備え、水や食料品をたくさん用意して、準備して買っておくなど、
子どもたちも大人たちの行動にただならぬ気配のようなものを感じたと思います。幸い、今回は大きな被害はなかったのですが、９年前の平成21年には、今の小学生は知らない、そして中学校もはっきりとは記憶にないと思いますが、大きな被害が当時の那珂川町に起きたということを伝えていくということは、
子どもたちへ我々大人がすべき大切なことだと考えます。できれば一定期間、空き教室などへ展示いただくなど、全
小・中学校の
子どもたちの
防災教育に役立てていただくことはできませんでしょうか。
○議長（
高原隆則君）
三浦教育部長。
◎
教育部長（
三浦宏志君） お答えします。
小・中学校でのパネルの活用につきましては、各学校において社会科や総合的な学習などの授業において活用をしたり、
パネル展示を行ったりして、身近に起こり得る
自然災害について理解を深め、学校における
防災教育を充実してまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長（
高原隆則君）
田中議員。
◆３番（
田中夏代子君） 今年はコロナの影響で、行事やイベントもほとんどが中止となり、本市の
防災訓練も実施をされませんでした。ただいまご回答ありましたとおり、ぜひとも学校での
防災教育としてパネルをご活用いただきますよう要望いたします。重ねて、マイ・
タイムラインの活用を提案いたします。マイ・
タイムラインは、住民一人一人の
タイムラインであり、台風の接近によって河川の水位が上昇するときに自分や家族が取る標準的な
防災行動について、いつ、誰が何をするかをあらかじめ整理をした、自分自身の
防災行動計画です。これは、家族で作成することで、いざというときに慌てることがないよう避難に備えた行動を一人一人があらかじめ決めておくことができ、自分や家族の命を守ることにつながります。
コロナ禍での避難対応も含め、
分散避難可否の確認にもなります。執行部の考えをお聞かせください。
○議長（
高原隆則君）
江頭市民生活部長。
◎
市民生活部長（
江頭哲次君） お答えいたします。災害時には、過去の災害の経験から来る、自分は大丈夫という思い込み、いわゆる
正常性バイアスによって周辺の状況が悪化するまで
避難行動を取らず、避難するタイミングを逸してしまうことが問題視されており、市民一人一人に適切な
避難行動を取っていただくためには、様々な課題があると認識しております。このことを踏まえた上で、まずは市民一人一人が気象庁の発表する
防災気象情報や本市からの
避難情報等を正確に把握していただくこと、また自分の住んでいる地域にどのような
災害リスクがあるかを
総合防災マップや
地区別防災カルテにて確認していただき、いざというときに慌てずに行動ができるよう家族でふだんから話し合っていただくことなどについて、今年度実施を予定しております36行政区への
総合防災マップ及び
地区別防災カルテ説明会において説明、啓発を行うとともに、広報紙や
ホームページによる周知徹底を行うことが重要であると考えております。議員ご提案のマイ・
タイムラインの作成につきましては、その有益性について十分に理解をしておりますが、次の段階と考えておりまして、今後、調査研究をさせていただきたいと考えております。以上でございます。
○議長（
高原隆則君）
田中議員。
◆３番（
田中夏代子君） ご存じだと思いますが、マイ・
タイムラインはイラストも多く取り入れられ、
子どもたちが考えやすく工夫をしてあります。市の
総合防災マップの十分な周知と活用が図られると同時に、先ほどもございましたが、それぞれの家庭で考えるときに容易に取り組むことができるマイ・
タイムラインの活用もぜひご検討いただくことを希望します。 次の質問に移ります。市民への
情報発信についてです。市が行っている市民への
情報発信のツールは、現在、月に１度刊行の「広報なかがわ」、区で戸別に回される回覧板、そして市の
ホームページがございます。市民への
情報発信について
一般質問させていただくに当たり、状況を考える上で本市が独自の支援策を３回にわたって打ち出されました
新型コロナウイルス感染症対策に係る事業、この事業の市民への周知についてお尋ねをしたいと思います。まず、市民への周知の方法についてですが、今回の
新型コロナウイルス感染症に係る支援事業の周知はどのように行われましたでしょうか。
○議長（
高原隆則君）
川口総務部長。
◎
総務部長（川口省二君） お答えいたします。支援の対象者が特定されるものにつきましては、個別に通知を送付したり、対象団体などへの説明会を実施したりしております。また、広報紙や
ホームページに支援内容の掲載を行っております。対象者を特定できない支援につきましては、広報紙、本市や商工会の
ホームページへの掲載、またチラシでのお知らせを行っているところでございます。以上でございます。
○議長（
高原隆則君）
田中議員。
◆３番（
田中夏代子君） それでは、対象者に個別に通知を送付した事業と、個別通知ではない対象を特定できない事業についてお尋ねいたします。
○議長（
高原隆則君）
川口総務部長。
◎
総務部長（川口省二君） お答えいたします。まず、個別に通知を送付した事業は、
特別定額給付金、ひとり親子育て
世帯特別支援金、
市内児童生徒への
図書カード配布、
介護保険サービス事業者、障がい
福祉サービス事業者、
高齢者福祉施設、保育施設などへの
特別支援金、
臨時特別出産祝金給付金、
高校生等臨時特別給付金、
活動団体特別支援金、
生活支援商品券、
児童福祉施設等感染拡大防止対策でございます。また、個別に通知をしていない事業でございますが、
中小企業等支援金、
雇用維持支援金、
プレミアム商品券の販売、
中小企業等家賃軽減支援金でございます。なお、
ひとり親世帯臨時特別給付金につきましては、現況届の提出の際、手続をしております。以上でございます。
○議長（
高原隆則君）
田中議員。
◆３番（
田中夏代子君） 今回の
コロナ禍におきまして、生活や事業に大きな打撃を受け、生活が厳しくなった市民に対しての今回の事業の支援、支援の対象者には個別に郵送での通知が行くものもあれば、
中小企業等支援金等々、対象者が自ら申請を行う支援事業があるということでございますが、今回のその支援事業には申請の期限があります。まだ申請をされていない未申請者には、どのような周知をされましたでしょうか。
○議長（
高原隆則君）
川口総務部長。
◎
総務部長（川口省二君） お答えいたします。支援の対象者が特定されている事業につきましては、申請期限前に未申請者に対し再度の通知を郵送や訪問、電話などで行っております。その他の支援策でも申請期限があるものにつきましては、広報紙、市
ホームページなどで周知を行っているところでございます。以上でございます。
○議長（
高原隆則君）
田中議員。
◆３番（
田中夏代子君） 対象者が特定される方について、その対応は郵送や訪問、電話などということでございました。もしかしたら何らかの事情で長期にわたり自宅ではない場所で生活をされている可能性もあると考えます。せっかくの支援でも申請していただかないと、支援につながっていきません。先ほど回答いただきました
中小企業等支援金、
雇用維持支援金、
中小企業等家賃軽減支援金は、那珂川市内で企業を営んでいらっしゃる方々への支援です。今回の
コロナ禍において市内でお店や事業をされている方々は、事業の継続に必死でした。あるお弁当を扱った事業所では、外出自粛やイベントの中止で需要が激減、多くの従業員を休ませ、家族だけで事業を継続されておりました。持続化給付金や雇用調整助成金は情報を得て、従業員のために申請をしても、後は事業を継続させていくために頭と体を使い、必死に試行錯誤しながら家族だけで経営を継続させる日々でした。市ではこんな支援がありますよと中小企業支援金、
雇用維持支援金、
中小企業等家賃軽減支援金についてお伝えをすると、大変に喜んでおられました。ほかにも居酒屋を経営されている方は、４月、５月、２か月の営業自粛、また家族で自動車の販売をされている方、こんな状況の中、車を買おうと思う人やらおらんと言われ、今日、明日の生活をするのに必死でした。どちらも市の支援についてお伝えをし、喜ばれました。残念ながら、「広報なかがわ」も
ホームページも見ておられない方々でした。今回のコロナ支援策は今の社会状況において本当に価値あるもので、申請していただかなくては、ただ何もなりません。そのためには、対象者が自分で情報を得る必要があります。また、コロナに限らず、ふだん市民サービスを行う上でも同様です。市民が情報を得るツールとしての現状あるものに加えて、さらに利用しやすいものが必要ではないかと考えます。 那珂川の
ホームページについてですが、開くと重要なお知らせの枠の中に、まず「
新型コロナウイルス感染症に関連したお知らせ」とあります。そして、その下に「重要なお知らせのＲＳＳ配信を購読する」とあります。このＲＳＳ配信についてお尋ねいたします。ＲＳＳ配信とはどういうもので、その目的についてお尋ねをいたします。
○議長（
高原隆則君）
川口総務部長。
◎
総務部長（川口省二君） お答えいたします。ＲＳＳは、利用者が専用のアプリケーションを利用することにより、指定の
ホームページやブログなどの更新された日付やタイトルを自動で取得できるサービスのことでございます。利用者は、毎回
ホームページなどを訪れることなく、新しい情報を更新とほぼ同時に取得できるというメリットがございます。以上でございます。
○議長（
高原隆則君）
田中議員。
◆３番（
田中夏代子君）
ホームページの中で自分が知りたい情報を見つけることも結構大変なのですが、自分が得た情報が更新されたのかどうかを知るときには役に立つ機能だと思います。ＲＳＳ配信は、いつから活用されておりますか。
○議長（
高原隆則君）
川口総務部長。
◎
総務部長（川口省二君） お答えいたします。ＲＳＳは、平成11年頃に開発されたサービスでございますが、確認できる範囲では平成21年６月の
ホームページリニューアルの際には搭載をしております。以上でございます。
○議長（
高原隆則君）
田中議員。
◆３番（
田中夏代子君） では、ＲＳＳ配信の利用人数についてお尋ねいたします。
○議長（
高原隆則君）
川口総務部長。
◎
総務部長（川口省二君） お答えいたします。ＲＳＳは、利用者が自らのスマートフォンやパソコンに専用のアプリケーションをダウンロードし、本市の
ホームページなどをそのアプリケーションに設定するものでございまして、本市にはその設定状況が通知されるものではございませんので、利用者につきましては把握できないものでございます。以上でございます。
○議長（
高原隆則君）
田中議員。
◆３番（
田中夏代子君） 今回、第一弾、第二弾、第三弾と打ち出されましたコロナ支援策に関し、
ホームページを検索するときに「重要なお知らせのＲＳＳ配信を購読する」というところを見つけました。今までは気づかなかった文言でしたが、文字どおり市民に対し重要なお知らせがあるときに、その情報が即座に配信されてくるツールに違いないと思い、クリックをしました。ページを開けません。これは、ＲＳＳ配信のリンクです。ＲＳＳ配信を表示できるアップルストアで探しますかと来て、検索をクリックしましたら、見つける、韓国語、ゲームアプリなどが並んでおり、ＲＳＳ配信らしきものがなかったので、一番上で検索するところにＲＳＳ配信と入れて検索、出てきたアプリからシンプルＲＳＳリーダーというのを選び、恐らくこれだろうと思って入手しました。ところが、その後、どう進めば情報を取得できるようになるのか、私はこういうことに疎いので分かりませんでした。
ホームページの中にもう一か所、ＲＳＳ配信について出てきます。
ホームページの一番下の那珂川市役所の住所の上に「ＲＳＳ配信について」とあり、クリックすると、ＲＳＳ配信について、ご利用方法の中に「ＲＳＳリーダーやブラウザは、さまざまなタイプのものがあります。無料で配布されているものもありますので、ご自身の好みにあったものをインストールしてください」とありました。ご自身の好みに合ったものと言われても、幾つもあるものなのか、無料もあるということは有料もあり、私がインストールしたのは有料なのかもしれないと心配になり、消去いたしました。広報紙は月に１度の配布です。
ホームページはアクセスした後、自分が知りたい情報を順を追って探していかなければならず、分かりにくいとのお声もあります。執行部としては、市民への
情報発信についての今の状況をどのようにお考えでしょうか。広報紙を読む方の割合や
ホームページの閲覧状況なども含めて見解をお示しください。
○議長（
高原隆則君）
川口総務部長。
◎
総務部長（川口省二君） お答えいたします。
ホームページの閲覧状況でございますが、８月１日から31日までの閲覧件数を集計しましたところ、本市トップページの閲覧件数は3,765件、本市の
新型コロナウイルス感染症のページは９万5,126件でございました。
新型コロナウイルス感染症に対する関心度の高さが分かります。しかしながら、前回の住民意識アンケートでは、広報紙を毎回読むと回答した人が58.8％、
ホームページは閲覧しやすいかとの問いに「いいえ」「閲覧することはない」と回答した人が43％でございました。これは、広報紙が編集や印刷に時間を要するため、緊急的な
情報発信手段としては適しておらず、今知りたいことが掲載されていないこと、
ホームページにアクセスし、情報を捜し出す手間がかかる結果であることが一つの要因だと考えております。現在、主要な
情報発信の手段といたしましては、広報紙、
ホームページ、ＳＮＳなどを活用しておりますが、情報を受け取る皆様に必要な情報が目に留まりやすく、手間をかけずとも必然的に提供される仕組みが必要と考えております。以上でございます。
○議長（
高原隆則君）
田中議員。
◆３番（
田中夏代子君） 現在、市の防災に関する情報はＬＩＮＥで取得ができております。無料で簡単に入手でき、防災に関する重要な情報も瞬時に入ってきます。ＮＴＴドコモモバイル社会研究所が今年、2020年１月にＳＮＳの利用動向についてＬＩＮＥ、ツイッター、フェイスブック、インスタグラム、ティックトックの利用率を調査したところ、ＬＩＮＥが72.6％で圧倒的に高いとの結果でありました。これを使わない手はないと考えるのですが、スマートフォンの普及率も77.6％で高くなり、シニア世代のスマホ利用率も現在６割を超え、これは
コロナ禍でＬＩＮＥを利用して、離れて暮らす子どもや孫との交流を無料のビデオ通話などを利用するなどして、連絡手段としてのＬＩＮＥ利用率も伸びているそうです。しかも、ＬＩＮＥ Ｆｕｋｕｏｋａ株式会社では、2017年４月から公式アカウントとして開設をしております福岡市と共同で無料通信アプリＬＩＮＥの先端技術の活用を進め、自治体向けのプログラムを開発し、防災情報をはじめ、欲しい行政情報や家庭ごみの分別についてなどの検索が簡単にできたり、逆にこれが大事と思うんですが、市民のほうから公園遊具の不具合や河川の情報などを通報できる双方向の機能を開発するなど、自治体向けのプログラムを開発を進めているそうです。市民への
情報発信について、防災情報に加え、行政の情報についてのＬＩＮＥの活用も含め、今後どのような対応をしていかれるのか、市長の見解をお聞かせください。
○議長（
高原隆則君） 武末市長。
◎市長（武末茂喜君） お答えいたします。多くの方が手間をかけずに知りたい情報を知りたいときに取得できる方法を構築する必要があると考えております。既に防災情報の発信で一部運用開始しておりますが、
情報発信ツールの中で普及率の最も高いアプリケーションの一つであるＬＩＮＥを活用し、他の行政情報についても発信できるような仕組みについて研究を進めているところでございます。以上でございます。
○議長（
高原隆則君）
田中議員。
◆３番（
田中夏代子君） ぜひとも研究を進めていただき、一日も早く
情報発信のツールとしてのＬＩＮＥの活用を那珂川市で開始していただくことを要望いたします。そして、今後もさらに研究を進めていただき、市からの重要な情報を市民全員が確実に得ることが可能になることを、また研究を進めていただくことを願い、私の
一般質問を終わります。
○議長（
高原隆則君） ３番
田中夏代子議員の
一般質問は終わりました。 続きまして、５番伊藤智子議員。
◆５番（伊藤智子君） ５番、ふくおか市民政治ネットワーク、伊藤智子です。このたびの
新型コロナウイルス感染症感染拡大措置により、子どもから大人まで多くの人が外出の自粛を余儀なくされる事態となりました。こうした環境下で自宅に居場所がない
子どもたちやＤＶの危険にさらされている人、産前産後のサポートが必要な親子、心身に疾患、障がいのある人など、様々な事情を抱え、苦しむ人たちの生活はますます厳しい状況に置かれました。こうした方々への今回の
コロナ禍での市の対応はどうだったのか、必要な居場所の確保や支援は行われていたのか、その情報は必要な人たちに届いていたのか、また支える人たちの環境は守られていたのか、このたびの経験から学び得られた課題にきちんと向き合うことで、今後懸念されている再流行、またはその他の不測の事態が起きた場合にも、より迅速かつ適正な対応が取れるような体制づくりをしておく必要があると考え、
一般質問を行います。 教育現場に目を向けると、感染拡大を防ぐため、２月末に、全国全ての小・中・高校と特別支援学校について３月から臨時休校するようにとの当時の首相の要請がありました。那珂川市もその要請を受け、多くの
子どもたちが登校することができなくなりました。この速報が流れてすぐのママ友グループＬＩＮＥのやり取りを振り返ると、卒業式は、受験は、学童は、子どもの昼御飯は、学校図書の返却は、習い事はと、かなり混乱していました。卒業式や入学式の開催も危ぶまれましたが、学校の工夫によって縮小されながらも開催され、胸をなでおろした方も少なくないと思います。しかし、その後も休校は続き、５月末に学校を再開した後も、分散登校や短縮授業が続きました。中学校では中体連が中止となり、目標を失ってしまった生徒もいる中、多くの方のご尽力で那珂川市内大会が開催され、中学３年生は一つの区切りをつけることができました。授業数確保のため、中学校の体育祭が中止になるなど、学校行事は縮小され、子どもの心の成長への影響も懸念されています。夏休みは土日祝日を除くと４日間と短く、
子どもたちにも日本一短い夏休みと説明をしてくださっているようですけど、教育現場ではこれまで経験したことのない状況に直面しながらも、強い決意で子どものための教育に向き合ってくれていると感じています。そこで心配されるのが、教員と子どもの心身の状態です。先生方のケアはどのようにされているのでしょうか。
○議長（
高原隆則君）
三浦教育部長。
◎
教育部長（
三浦宏志君） お答えいたします。
新型コロナウイルス感染症対策として、学校においても新しい生活様式が求められており、その中で学校内の消毒作業や３密防止策など、先生方にとっても負担が生じているところでございます。このうち消毒作業については、会計年度任用職員を採用し、各学校１人の消毒、清掃員を配置して、学校内の消毒作業を中心に行っており、先生方の負担軽減を図っております。また、各学校の管理職による先生方への声かけや健康観察など、日々の先生方の状況把握にも努めております。以上でございます。
○議長（
高原隆則君） 伊藤議員。
◆５番（伊藤智子君） 消毒作業員に関しては、まだ１名そろっていないような状況も聞いていますので、引き続き全員そろうように呼びかけをしていただきたいと思っています。 オンライン授業を進める環境や、授業に対応できない子どもへの支援などは、教員不足の現状の中で対応に困難を極めると言われています。さらに、学校生活になじめない子どもの居場所にもなっている保健室に急な発熱等で
新型コロナウイルス感染症の陽性が疑われる子どもが同じ空間にいることの困難さから、養護教諭の負担増を指摘する現場からの訴えもあります。管理職の先生も含め、総合的にケアを求めていきたいと思います。引き続き児童と生徒の心のケアはどのようにされているのか、お尋ねをいたします。
○議長（
高原隆則君）
三浦教育部長。
◎
教育部長（
三浦宏志君） お答えします。３月からの長期間の臨時休業中においては、市
ホームページや学校安心メールでスクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーの活用促進を行い、学校においても養護教諭を中心として在宅中の児童生徒の心身の健康の把握やケアに努めてまいりました。５月下旬の学校再開後においても引き続き同様のケアを行うとともに、学校と教育委員会との情報共有を密に取りながら、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカー、また児童生徒指導支援員などが学校と連携して、児童生徒の心のケアに当たっているところでございます。以上でございます。
○議長（
高原隆則君） 伊藤議員。
◆５番（伊藤智子君） 学校休業中は子どもの相談がほとんどなかったというふうに聞いています。学校を通して困り事を抱える子どもが発見されて、それが支援につながる、その役割の大きさを改めて感じたところです。今まで以上、子どもへの細心の注意が必要となっており、環境変化や家庭内での状況変化を多くの目で発見し、支援していくことも求められています。那珂川市では、小学校分もスクールカウンセラーが予算計上されるようになり、児童生徒が健やかな学校生活を送れるための環境整備は継続して図られてきました。
新型コロナウイルス感染症の流行前後でケアの方法は変わりましたか、お尋ねします。
○議長（
高原隆則君）
三浦教育部長。
◎
教育部長（
三浦宏志君） お答えします。先生や児童生徒のケアで述べたように、市
ホームページや学校安心メールによる配信、学校からの積極的な声かけをするなど、ケアを強化いたしました。特に学校に対しては、児童生徒のささいな変化などにも目を配り、重篤化する前にケアを働きかけるようお願いをしております。以上でございます。
○議長（
高原隆則君） 伊藤議員。
◆５番（伊藤智子君）
新型コロナウイルス感染症緊急支援策として、子ども向けの様々な施策があります。その支援策の一つ、児童生徒に配布した冷却タオル、熱中症対策を目的とするとの説明を執行部から受けていましたが、学校に持ってこないように指導している学校もあります。中学校はふだんからタオルを首に巻かないように指導しているようです。登下校中に片道１時間程度歩いて通っている子どももいますので、熱中症になる危険もあったのではないかと考えます。今までに経験のない非常事態、
新型コロナウイルス感染症緊急支援策の冷却タオルを禁止にした学校があることについて、どのような認識をお持ちでしょうか。
○議長（
高原隆則君）
三浦教育部長。
◎
教育部長（
三浦宏志君） お答えします。各中学校においては、生徒の健康に配慮した上で規律と安全のバランスを考えながら、学校の実態に応じて生徒指導を行っております。議員のご指摘されるような指導を行っている中学校においては、体操服登校により、熱中症対策が十分に取られていることによるものと考えております。以上でございます。
○議長（
高原隆則君） 伊藤議員。
◆５番（伊藤智子君） 体操服登校が十分かなって非常に疑問に思うんですよね。ぜひ考えてもらいたいんですけど、７月、８月、暑い時期にアスファルトの上を１時間も
子どもたちは歩いています。
教科書やノートが詰まった肩かけかばんと水筒も持っています。部活動の道具もあります。登下校中の熱中症対策として、半袖半ズボンの体操服登校だけで十分だと本当に思われているのでしょうか。学校に冷却タオルの使用を促すことはできなかったのでしょうか、お尋ねします。
○議長（
高原隆則君）
三浦教育部長。
◎
教育部長（
三浦宏志君） お答えします。登下校の熱中症対策として、制服では暑いため、各中学校において体操服での登校を認めているところでございます。また、８月の下旬からは、那珂川中学校においては帽子の着用を推奨する対応を取っております。熱中症対策については、各中学校において生徒の実態に応じて、適宜必要な対応がなされているものと考えております。以上でございます。
○議長（
高原隆則君） 伊藤議員。
◆５番（伊藤智子君） 冷却タオルについては、後ほどまた質問をします。 学校現場でも新型コロナウイルスの感染が確認される中、一部の地域で感染者や家族が差別されたり、クラスターが発生した学校が中傷されたりする事態が起きているとして、
文部科学省は子どもや教職員、地域住民に対して差別につながる言動を行ったり同調したりしないよう呼びかける、緊急のメッセージを８月25日に発出しました。その内容は、児童生徒や学生に対し、感染した人や症状のある人を責めるのではなく、励まし、温かく迎えることと、教職員に対しては
子どもたちが誤った認識や不確かな情報に惑わされず、科学的根拠に基づいて行動できるよう指導することが示されています。コロナ差別が蔓延しています。自分が差別を受けるかもしれないと不安と恐怖が
子どもたちの中にあると考えています。濃厚接触者や感染者への差別を生まない環境づくりはどのように図られているのでしょうか、お尋ねをいたします。
○議長（
高原隆則君）
三浦教育部長。
◎
教育部長（
三浦宏志君） お答えします。感染者、濃厚接触者やその家族、また対策や治療に当たる医療従事者やその家族などに対する偏見や差別につながる行為は、許されるものではございません。一人一人の子ども、教職員の人権が大切にされる学校づくりを進めるために、正しい情報に基づいた認識、判断ができるように指導を行うこと、児童生徒の課題の早期発見に努めるとともに、人と人との心のつながりを大切にした集団づくり、仲間づくりなどを進めることにより、日常的に人権教育を徹底して行っているところでございます。また、学校によっては全校集会での校長からの呼びかけ、道徳の時間において
新型コロナウイルス感染症についての学習を行うなど、各学校において適切に取組がなされております。先生方へも子どもの発言について常にアンテナを張っておくよう指導がなされているところでございます。以上でございます。
○議長（
高原隆則君） 伊藤議員。
◆５番（伊藤智子君） 学校での指導が十分というふうに認識を持たれているようです。教育長から児童生徒や学生、教職員、保護者に向けて、差別を生まないためのメッセージを出せないでしょうか、提案します。
○議長（
高原隆則君） 安川教育長。
◎教育長（安川正郷君） お答えいたします。
新型コロナウイルス感染症の感染者に対する偏見や差別の防止につきましては、先ほどご紹介のありましたように、先月、８月に文部科学大臣から児童生徒宛て、教職員宛て、保護者宛てのメッセージが出されたところであります。教育委員会といたしましては、各学校を通じてこのメッセージの周知を図っているところでございます。偏見や差別の防止は重要なことでございますので、効果的な方法でさらなる徹底を図ってまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長（
高原隆則君） 伊藤議員。
◆５番（伊藤智子君） その手紙を私も子どもを通して学校から受け取ったんですね。その中で、非常にすてきだなと思う文章があって、「私たち大人は皆さんの応援団として、将来の見通しを持ち、未来の社会の担い手である皆さんが学ぶ機会、遊ぶ機会、交流する機会を最大限つくっていきます。それまで皆さんは、今、自分ができる予防をしっかり行い、将来の目標を持ち、家庭や学校で日々の学びを続けてほしいと願っています」と書かれています。これも目につかなければ、ただの紙になってしまうので、ぜひ効果的な手法を見つけていただいて、広く周知していただければと思います。保護者や地域住民に対しては、感染者への差別や偏見、誹謗中傷などを許さないこと、感染した個人や学校を特定して非難するなど、周囲で差別につながる言動があったときは同調せず、やめるよう声を上げてほしいと呼びかけています。
ホームページや広報、回覧板等に差別を生まないための市民に向けた市長メッセージは出されませんか。
○議長（
高原隆則君） 武末市長。
◎市長（武末茂喜君） お答えいたします。６月の代表質問でも
新型コロナウイルス感染症に伴う人権侵害についてのお答えをさせていただきましたが、ウイルスに対します不安や恐怖から、感染者に対して危機意識を持ち、人権を侵害するという行為は、決して許されるものではございません。また、このような状況であるからこそ、お互いの立場を理解し尊重する寛容さと助け合い、支え合いの和を広げていくための啓発が大切でございます。これまでも市民に対し、広報紙や
ホームページにおいて
新型コロナウイルス感染症に伴う人権への配慮を呼びかけてまいりましたが、今後も私からのメッセージも含めまして、様々な機会を通じて感染者への差別や偏見、誹謗中傷が行われることがないように伝えてまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長（
高原隆則君） 伊藤議員。
◆５番（伊藤智子君） ぜひ継続して伝え続けていってほしいと思っています。 次は、ケアラー支援についてお尋ねをいたします。ケアラーとは、心や体に不調のある家族や近親者、友人、知人などの介護、看病、療育、お世話、気遣いなどのケアを無償でする人のことです。介護保険の創設から20年、少子・高齢化の進行で制度の持続可能性が危ぶまれ、立て直しを迫られる中、
新型コロナウイルス感染症が介護現場の課題を浮き彫りにしました。高齢者施設でのクラスター発生、デイサービスの休止や縮小、急激な需要増に対応し切れない訪問介護、ケアラーは24時間の緊張を強いられ、疲弊し切ってしまった方もいたかと思います。再流行に備えた対策を急がねばなりません。夫とご自身のケアラーだった市民の方からは、介護は10年以上前に終わったけれど、いまだに介護施設は通れない。当時のつらかった思いがあふれて涙が止まらなくなると伺ったことがあります。公的な支援を差し伸べ、ケアラーが精神的に追い詰められることをなくしていきたいと考えます。日本ケアラー連盟の調査では、ケアラー本人の新型コロナウイルス感染時に備えて、自分の代わりに介護する人を確保している人は９％にとどまっています。代わりの人がいない、どうしたらいいか分からないと答えている人がほとんどなのです。ケアラーが
新型コロナウイルス感染症に感染した場合、ケアされている人の受皿についてお尋ねをいたします。
○議長（
高原隆則君） 中村
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（中村一道君） お答えいたします。要介護者の受皿につきましては、施設入所やショートステイが考えられます。仮に介護認定を受けられていない方におきましても、地域包括支援センター等にご相談いただき、要介護認定の申請手続をしていただくことで、申請日より介護保険サービスを利用いただくことが可能でございます。また、夜間や休日など、市役所が閉庁期間であり申請手続が困難な場合には、特例サービスを利用することで、申請日より前に介護保険サービスを利用することが可能でございます。以上でございます。
○議長（
高原隆則君） 伊藤議員。
◆５番（伊藤智子君） まずは、相談が大切なのかなというふうに理解しました。 続いて、ヤングケアラーの支援についてお尋ねをいたします。ヤングケアラーは、家族の介護や看護をする18歳未満の人です。18歳から30代までを含めることもあるようです。ひとり親家庭の増加や３世代同居の減少で、家族構成員の少なさから介護にも協力をせざるを得ない状況があります。国の2017年の調査では、介護をしている15歳から29歳は約21万人、2012年の調査では17万人だったので、この５年間で確実に増えています。調査対象外の15歳未満を含めると、さらに人数が多い可能性が考えられます。ヤングケアラーは、教育面で遅刻や欠席といった支障が出るほか、親や友人との関係を通して進む人格形成にも影響するとされています。ケアラーのみによる介護は家庭内で行われます。そのため、外部の目が入らず、問題が表面化しにくいのも特徴です。学校や地域、福祉分野が理解を深め、ヤングケアラーの存在に気づくことが支えのきっかけになると考えます。ケアラーのケアについてお尋ねをいたします。相談窓口や一休みできるレスパイトケアはどのようになっているのでしょうか。
○議長（
高原隆則君） 中村
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（中村一道君） お答えいたします。ケアラーの心のケアにつきましては、高齢者や障がい者、子ども、病気の家族など、幾つかの分野、また高齢者と子どもなど、複数にまたがって介護、看護、養育するケアラー、またケアラーが未成年など、様々な状況が想定され、ケースによっては複雑な状況にある方がいることも考えられます。このため、まずはそれぞれの分野ごとにお答えをさせていただきます。まず、高齢者に係る介護をする方に対してでございますが、介護者の相談窓口は地域包括支援センターがございます。地域包括支援センターでは、介護支援専門員、社会福祉士、保健師といった専門職が、介護認定の有無にかかわらず、介護についての相談を受ける体制を整えておられます。レスパイトケアの充実につきましては、要介護者がデイサービス、ショートステイ、訪問介護サービスなどの適切な介護保険サービスを利用することにより、介護者の時間的な余裕が生まれ、精神的、身体的負担の軽減につながることになります。また、介護者同士の情報共有や介護についての相談の場となる認知症カフェも開設されており、介護者の精神的負担の軽減を図っているところでございます。次に、子どもを養育または18歳未満の子どもが家族の看護や介護をしている方の相談窓口につきましては、こども応援課内にこども総合相談窓口がございます。ここには、社会福祉士等の資格を有した相談員を２名配置し、必要な情報を提供するとともに、他の機関と情報を共有しながら取り組んでいるところでございます。しかしながら、子どもが家族の看護や介護をしているという情報を把握することは難しい状況ではございますが、そのような家庭に対しましては、子ども自身の状況や家庭の生活状況を確認しながら、子どもへの負担軽減が図られるよう訪問看護サービスやデイサービス等の社会資源を提供する等、必要な支援を家族と一緒に考えていくこととしております。また、子どもの養育が一時的に困難な場合には、子育て短期支援事業を案内している状況でございます。次に、障がい者や障がい児を介護する方に対しましては、障がい福祉サービスや障がい児通所支援においては、障がい者や障がい児本人だけではなく、その家族などの負担や生活状況を総合的に勘案し、ヘルパーを利用できる居宅介護サービスや短期間の入所が可能な短期入所サービスなどがございます。また、相談窓口につきましては、福祉課に常勤で配置しております社会福祉士などの専門的な知識、経験を有した障がい者相談員のほか、地域の民生委員、児童委員、ヘルパーや計画相談支援員などの障がい福祉サービス事業所の職員などに相談していただくことで、必要な支援につながることが可能となっており、レスパイトが必要な方にはサービス利用の案内を行うこととしております。以上のように、高齢者、子ども、障がい者に係る分野におきましては、それぞれの関わりの中で発見し、支援につなげているところでございます。また、高齢者や障がい者など複数にまたがる場合につきましては、いずれかで相談があれば、連携しながらそれぞれ適切なほうで対応しているところでございます。しかしながら、先ほど申しましたような分野では、関わりが得られない方への支援につきましては、まずはそのようなケアラーの存在を把握するためには、地域をはじめ事業所や医療機関を含む関係機関とつながり、情報を得ることが必要と考えております。このため、地域や事業所、医療機関など、様々な機関と連携し、困っているケアラーの存在に気づき、適切な支援機関への案内や取次ぎが円滑に行えるよう日常的なつながりを持つことに心がけてまいります。また、関わりが持てた場合は、少しでも心のケアが図れるようケアラーに寄り添った支援ができるよう努めてまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長（
高原隆則君） 伊藤議員。
◆５番（伊藤智子君） ぜひ、ケアラーに寄り添った支援を心がけていただきたいと思っております。埼玉県では、日本初のヤングケアラーを含むケアラーを支える条例が令和２年３月31日に施行されています。ケアラー支援に関する施策の基本となる事項も含め、全てのケアラーが健康で文化的な生活を営むことができる社会の実現を目指すものです。埼玉県のみならず、条例の制定が期待されますが、ケアラーを社会全体で支えていく風潮をつくっていくことも大切なことで、その役割を担うのは行政だと思っています。 次に、市民活動についてお尋ねをいたします。
活動団体特別支援金対象団体、これは
新型コロナウイルス感染症の緊急支援策の一つなんですけれども、体育協会など加盟団体が292団体あり、一定網羅していると考えていました。しかし、那珂川市体育協会加盟団体規定で体育協会に加盟するためには10名以上の会員が必要なことや、那珂川市在住者もしくは勤務者がその団体の３分の２以上の構成であることなどが定められています。この要件を満たすことができず、体育協会に加盟していない団体があります。この団体は、ほかの団体と同じように市が主催する研修会やイベントに参加し、協働のまちづくりに励んでいます。日頃から練習の場所に使用する公共施設の使用料金が登録団体より高いなど区別されていますが、今回の
新型コロナウイルス感染症の支援策の線引きがさらに区別化を明確にしたのではないかと考えています。
活動団体特別支援金対象団体の目的は、活動自粛により停滞していた市民活動を支援することで活発な団体活動を促し、市の活性化を図るためと執行部から説明を受けています。支援金給付には一定の線引きが必要であることは理解をしているところで、今回の判断になったとも思いますけれども、研修会やイベントの動員を市からかけて、協働のまちづくりに協力してきた団体には何らかの心配り、できれば支援金の給付を求めたいところですが、そういったことはできないものでしょうか、お尋ねをいたします。
○議長（
高原隆則君）
三浦教育部長。
◎
教育部長（
三浦宏志君） お答えします。臨時
特別支援金の交付対象団体につきましては、今おっしゃいましたように一定の要件で線引きをしております。今回の臨時
特別支援金のみならず、今後も交付対象に線引きを設ける状況はどうしても発生をしてきますので、スポーツ団体への丁寧な説明を十分行うことによりまして、スポーツ団体の皆様のご理解を得て、市のスポーツ活動に変わらずに協力をいただけるよう今後努力をしてまいります。以上でございます。
○議長（
高原隆則君） 伊藤議員。
◆５番（伊藤智子君） 協力したいという気持ちを下げないように、ぜひ丁寧な説明をしていただきたいと思います。 続いて、ごみ出し支援についてお尋ねをいたします。ふれあい収集の取組が全国的に広まっています。これは、ごみの集積場に家庭ごみを出すことが困難な世帯を対象に自宅の玄関先でごみを収集するものです。高齢世帯からのごみの収集を確実にするだけではなく、生活の質の向上や見守り、孤独死の防止にもつながる取組です。那珂川市の現状は戸別回収がほとんどで、廃棄物行政の観点からは先進地です。一部の世帯ではパッカー車が入れない、Ｕターンができない等の理由で集積場にごみを出している世帯があります。集積場までごみを運ぶことができない、足の不自由な高齢者が一緒に出してくださいと書いてある貼り紙を見たと友人が言っていました。ご近所同士の助け合いもこれからの超高齢社会ではできなくなっていくことは想像できます。住んでいる地域で安心して暮らし続けていくためには、廃棄物行政に福祉の観点も必要です。生活の基盤であるごみ出しが困難な世帯に目を向けた仕組みづくりは検討されませんか、お尋ねいたします。
○議長（
高原隆則君）
江頭市民生活部長。
◎
市民生活部長（
江頭哲次君） お答えいたします。ご指摘の戸別収集が行えない箇所における高齢者や障がい者など、集積所へのごみ出しが困難な方への対策につきましては、具体的な対策を講じる必要があると考えております。また、今後の高齢化等におけるごみ収集の在り方につきましては、ユニバーサルマナーの観点からも考えていかなければならない課題であると捉えております。しかしながら、この問題に関しましては、現在のところ具体的な実態や課題がつかめておりませんので、まずは実態の把握と課題の整理に努めるとともに、既に取り組んでいる自治体など先駆的な取組を行っている自治体の情報収集などに努めてまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長（
高原隆則君） 伊藤議員。
◆５番（伊藤智子君） ふれあい収集に関しては、2019年度から特別交付税措置も講じられています。積極的に取り組める国の後押しもあるので、ぜひ実態把握に努めていただきたいと考えます。 続いて、再資源化物の専用袋、緑色のごみ袋は、容器包装プラスチック、ペットボトル、缶と瓶を回収する袋です。現在は、この袋だけ小さいサイズがありません。瓶をごみ袋いっぱいに入れるとかなり重たくなります。袋は購入しているので、なるべくたくさん入れたいと思うのが市民感情だと思います。高齢者や体に障がいがある方への優しい設定にしませんか。再資源化物の専用袋に小袋を設けることを提案しますが、いかがでしょうか。
○議長（
高原隆則君）
江頭市民生活部長。
◎
市民生活部長（
江頭哲次君） お答えいたします。ごみ袋の大きさと種類を決め、導入しました頃とは、現在では社会情勢等の変化もあることから、その必要性について今後検討してまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長（
高原隆則君） 伊藤議員。
◆５番（伊藤智子君） 必要は絶対あると思うので、検討を前向きにお願いしたいと思います。 続いて、今後の財源確保と多様化する住民サービスにどのように向き合うのかについてお尋ねをいたします。政府の地方創生臨時交付金の活用と財政調整基金の取崩しで、
新型コロナウイルス感染症対策を行ってきました。市長の所信表明にも示されており、代表質問の答弁にもあったように、
コロナ禍に伴う景気悪化により、大幅な税収減は避けられません。今後も公共サービスの向上や維持と歳入のバランスを今まで以上に配慮していかなければならないと考えます。人口が減少する中、高齢者医療、介護の需要増、インフラ老朽化に直面し、自治体財政の将来は険しいと考えますが、
コロナ禍を踏まえ、財源確保についてどのような見解をお持ちか、お尋ねをいたします。
○議長（
高原隆則君）
川口総務部長。
◎
総務部長（川口省二君） お答えいたします。
新型コロナウイルス感染症による社会経済活動の低迷により、大幅な税収の減少が見込まれることから、現在予定しております大型事業や実施計画事業などの各種事業の実施に当たっては、スケジュールの見直しや事業の縮小、廃止などを含めて検討し、財源の確保に取り組んでいきたいと考えております。以上でございます。
○議長（
高原隆則君） 伊藤議員。
◆５番（伊藤智子君） それでは、多様化する住民の要求にどのように向き合っていくのか、見解をお尋ねいたします。
○議長（
高原隆則君）
川口総務部長。
◎
総務部長（川口省二君） お答えいたします。今後の自治体経営は、人口減少や少子・高齢化の影響による経済の縮小により税収が減少する一方、社会保障費の増加が見込まれ、非常に厳しい状況が予測されます。このため、最少の経費で最大の効果が得られるよう選択と集中による取組に併せ、事務の効率化や職員の意識改革と資質向上など、行財政改革に引き続き積極的に取り組み、多様化する住民サービスに丁寧に対応していきたいと考えております。以上でございます。
○議長（
高原隆則君） 伊藤議員。
◆５番（伊藤智子君） 限られた予算を適正に使うためには、現場の声に耳を傾けることが必須だと思います。冒頭に質問した冷却タオル、そして透明マスクが臨時議会で可決されました。冷却タオルは夏休みの短縮に伴う熱中症対策のため、透明マスクは音楽科や英語科等の授業効果を高めるためとの説明を受けています。可決後、１人の児童生徒に対して冷却タオルが３個ずつ配布されました。８月５日の防災会議でも発言しましたが、我が家には早くからＰＴＡから頂いたものと合わせて７個が手元に来ました。12個手元に来た友人もいます。中学校からは、学校には持ってこないで、家庭での使用を促す手紙も配布されています。もちろん登下校にも使いません。その後の防災会議で、冷却タオルは首に巻かないという大前提があり、授業や学校生活に無駄なものは排除する考えを学校は持っている、もくろんでいた活用にはなっていないと反省していると発言がありました。透明マスクも学校からもらったと自宅に持ち帰ってきたので、授業効果が高まる道具と学校は認識しなかったのだと思います。危ないから使えませんと言っている学校もあります。適切な
新型コロナウイルス感染症対策でもなく、原資である税金の使い方としても適切だったとは言えません。さらに、小学校の卒業記念で配布している英和辞典についても取り上げたいと思っています。この質問のために、100人程度の現役の中学生や卒業生に、卒業記念の英和辞典を使っているかを尋ねました。市内の一つの中学校は、現在、英和辞典を学校で保管し、授業で使っているようですが、その他の学校は授業では使っていません。家庭で使用している子はほんの数名いましたが、その一方で、ランドセルに入ったまま中学校を卒業して断捨離で気づいた子、英語のプリントに先生が単語を書いてくれているから辞典は要らないと主張する子、記憶にすら残っていない子どももいました。辞書をもらえる私立の中学校もあるようです。高校生からは、電子辞書を使うのでもったいない、大学生からは、単語の記載数が少なくて使えず、高校のときに自分で選んだ辞書を使った、今も使っているとの声もありました。保護者からは、兄弟が何人もいるのに何冊も必要ないとの声も届いています。辞書は、自分がそのときに必要としている単語以外も目に入り、知識を深められることにあると私は思っていますし、単語を探すことで記憶に残りやすいとも言われています。しかし、小学校の卒業式記念の英和辞典は活用がほとんどされていないことを、現状としてまずは受け止めていただきたいのです。冷却タオル、透明マスク、英和辞典について話をしましたが、この問題点は、
子どもたちに向けた市の思いが教育現場に伝わっていないことだと私は考えています。議論を交わせば、学校が歩み寄れたこともあるでしょうし、学校が本当に必要としているものを配布することもできたと思うのです。活用されないものを配布することは、税金も
子どもたちへの気持ちも無駄になってしまい、非常にもったいないと思うわけです。英和辞典を渡す目的を学校と共有し、子どもや家庭に伝えてもらうか、もしくは選べる図書カードの配布を要望します。見解をお示しください。
○議長（
高原隆則君）
三浦教育部長。
◎
教育部長（
三浦宏志君） お答えいたします。英和辞典につきましては、私どもから各中学校に聞き取りを行いましたが、現状において活用されていると認識をしております。これからもより活用がなされるよう指導してまいりたいと考えております。なお、今後、１人１台のタブレットの導入になります。学習環境の変化が起きますので、その点を留意いたしまして、今後は対応を検討していきたいと考えております。以上でございます。
○議長（
高原隆則君） 伊藤議員。
◆５番（伊藤智子君） 指導という言葉がありましたけど、せっかく配布をするのであれば、その目的が伝わるように学校と話し合ってほしいということを伝えたかったので、学校で使うことを目的とした、そういった質問でないことは誤解しないでほしいなと思っています。それとあと、英和辞典が一定活用されているとの認識をお持ちのようですけど、解釈は異なるようです。なかなか埋めれないなと打合せのときも思いましたけど、英和辞典ありきではなくて、
子どもたちや学校が本当に望んでいるものは何なのか、ＩＣＴ教育の推進、活用が進められている社会の流れに沿うものなのか、いま一度考えていただきたいと思います。冷却タオル、熱中症対策で命に関わることなので、学校側に活用を促す質問もしましたけど、本当に必要なものについて学校とともに議論を深めていただきたいと思っています。私が得ている情報では、2009年の英和辞典のプレゼントが一番古いようです。もしかしたら、もっと前からのプレゼントかもしれませんけれども、そのときから既に10年以上経過しています。限りある財源を適切に使うためには、慣例化しているものは内容、金額ともに数年に１度の見直しが必要ではないかと考えますが、見解をお聞かせください。
○議長（
高原隆則君）
川口総務部長。
◎
総務部長（川口省二君） お答えいたします。毎年、当初予算要求時には、経常的な経費につきましても担当課において予算内容の精査を行った上で、予算要求を行っていただいております。その後、事業内容の適正性や見積金額との整合性など、予算の査定を行っているところでございます。以上でございます。
○議長（
高原隆則君） 伊藤議員。
◆５番（伊藤智子君） すみません。もう一つ質問があったかもしれませんが、１つ飛ばします。
コロナ禍の禍、これは災いや災難、不幸な出来事を意味します。新型コロナウイルスによってもたらされた災いについても、時がたったときに
コロナ禍がきっかけでよいこともあったと思える、新しい生活様式が定着することを願い、最後の質問とします。様々な事情を抱え、苦しむ人たちの生活は、ますます厳しい状況に置かれたことは最初に発言をしました。このたびの経験から学び、得られた課題にきちんと向き合うことで、今後、懸念されている再流行、またはその他の不測の事態が起きた場合にも、より迅速かつ適正な対応が取れるような体制づくりを目的として質問しました。今回は、ケアラーや市民団体として活動をしながらも区別化によって支援が行き届いていない団体、現場の声との乖離なども
コロナ禍で明らかになった課題だと思っています。支援が届きにくい人を発見し、つながっていくための手段について見解をお示しください。
○議長（
高原隆則君） 中村
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（中村一道君） お答えいたします。今回ご質問いただきましたケアラーをはじめ、支援が届かない人とつながっていくための手段につきましては、様々な分野で声なき声の発見など、課題としてのご指摘を受けているところでございます。また、他の自治体においても課題として論じられるなど、福祉行政、また行政全般における永遠の課題とも言える問題であるとも考えております。このことは、本市におきましても同様であると認識しているところでございます。このため、まずは行政が提供する支援やサービスなど、行政情報をできるだけ分かりやすく発信するとともに、それぞれの行政窓口で市民の困り感が発見できるよう職員の意識を高め、窓口での察知能力の向上を図るとともに、所属間や関係機関との情報共有や連携強化に努めてまいりたいと、そのように考えております。以上でございます。
○議長（
高原隆則君） ５番伊藤智子議員の
一般質問は終わりました。 ここで休憩を取ります。 休憩 午前11時26分 再開 午前11時40分
○議長（
高原隆則君） それでは、休憩前に引き続きまして再開をいたします。 引き続き
一般質問をお受けします。６番羽良和弘議員。
◆６番（羽良和弘君） ６番、社民党、羽良和弘です。本日最後の
一般質問ということで、昼休みにかかろうかと思いますが、皆さんご理解をお願いしたいと思います。 それでは早速、通告に従いまして２項目の質問を行います。まず、順番を入れ替えまして、初めに歴史的文化財群の
情報発信と今後の活用について、それからその次に、観光事業の推進及び憩いの場づくりについての質問を行わせていただきます。
新型コロナウイルス感染症の影響で社会経済は大きく落ち込み、私たちの働き方、私たちの暮らし方さえも大きく変わろうとしています。本市にあっても新型コロナウイルス感染防止を図るため、多くの行事が中止となり、
子どもたちは長い臨時休校のために、楽しみにしていたせっかくの夏休みも非常に短く、楽しい思い出をつくる時間も短かったのではないかと思います。しかし、最近では徐々にではありますが、コロナ対策を十分に取った上で旅行や観光を楽しむ人々の姿が見られるようになりました。
新型コロナウイルス感染症の終息の時期は見通せませんが、一日でも早い収束と従来の日常生活が戻り、活気と笑顔があふれる那珂川市になることを願いつつ、
一般質問をさせていただきます。 まず初めに、歴史的文化財群の
情報発信と今後の活用についてお尋ねします。既に皆さんもご存じのように、裂田溝が今年の６月、日本遺産に追加登録をされました。日本遺産とは、地域の歴史的魅力や特色を通じて日本の文化、伝統を語るストーリーを国が日本遺産として認定し、ストーリーを語る上で欠かせない魅力あふれる有形や無形の様々な文化財群を国内外に発信することにより、地域活性化を図ることを目的としています。2015年、全国で初めて18件が認定をされ、2020年度までには104件が認定をされています。日本遺産には、複数の市町村にまたがって日本遺産のストーリーが展開するシリアル型と単一の市町村内でストーリーが完結する地域型があります。そして、このたび2015年度に認定をされていました太宰府市単独の地域型であった古代日本の「西の都」～東アジアとの交流拠点～が、福岡県を含む筑紫地区４市と宇美町、佐賀県の基山町を含む広範囲へと拡充がされ、シリアル型として追加認定をされました。本市にあっては、裂田溝がその中の構成文化財の一つとして認定をされましたが、日本遺産に追加認定されたことにより、何がどういうふうに変わるのか、まずその点について詳しい説明をお願いします。
○議長（
高原隆則君）
三浦教育部長。
◎
教育部長（
三浦宏志君） お答えします。今回、裂田溝が、古代日本の「西の都」～東アジアとの交流拠点～の構成文化財の一つとして日本遺産に追加認定を受けたことにより、その内容が文化庁の日本遺産ポータルサイトや福岡県の
ホームページにも掲載されることになり、県内はもとより、全国に向けて日本の貴重な文化財群の一つとして認知されることとなります。同時に、裂田溝自体が日本遺産としてブランド化ができたものと考えております。さらに日本遺産に認定されたことで、その趣旨に沿って日本遺産を観光や地域活性化のために活用する場合には、日本遺産に特化した国の補助事業を活用することも可能となりました。以上でございます。
○議長（
高原隆則君） 羽良議員。
◆６番（羽良和弘君） 今回、日本遺産に認定されたことによって、地域活性化のために活用する場合は国の補助金が出るということと、日本遺産に認定されたことによって裂田溝がブランド化が図れたということでありますけども、ブランド化が図れたといっても、黙っていてはその価値を高めることはできません。
情報発信力が強いか弱いかで、裂田溝自身が持つブランド力が高まるかどうかが決まってくるのではないかと思います。その意味では、今回の認定を一つの契機として、今まで以上に歴史的文化財群の
情報発信が非常に重要になってくると思われます。そこで、広く
情報発信を行っていくための広報活動、ＳＮＳ等の活用や、どのようなアプリを使っていくのか、そういうことが求められていくと思いますが、その点についてはどういうふうにまずお考えでしょうか。また、今回の追加認定が広範囲にわたっていることから、それぞれが個別の取組を行うのではなくて、１つの面としてのつながりを持った取組が必要なんではないかというふうに思います。したがって、それぞれの関係自治体との連携が不可欠と思われますが、それについてはどういうふうにお考えでしょうか。
○議長（
高原隆則君）
三浦教育部長。
◎
教育部長（
三浦宏志君） お答えいたします。
情報発信のためのアプリケーション活用につきましては、
情報発信はもちろんのこと、ガイドなどの人材育成、文化財そのものの伝承などを効果的に進めていく上で有効であると認識しております。活用に当たりましては、本市の文化財の価値を広く知っていただくため、それらを
デジタルコンテンツとして整備していく必要がございます。さらに、多種多様なアプリケーションの中から本市にとって一番効果的な
情報発信ツールを選択していく必要もあると考えております。関連自治体との連携につきましては、今回追加認定を受けた日本遺産、古代日本の「西の都」～東アジアとの交流拠点～は、筑紫地区５市、宇美町、佐賀県基山町に所在する、裂田溝をはじめとした計30の文化財で構成をされておりますので、申請代表自治体である福岡県をはじめ、各構成自治体との連携、協調を図りながら取り組んでいくことが重要かつ不可欠であると考えております。以上でございます。
○議長（
高原隆則君） 羽良議員。
◆６番（羽良和弘君） 関係自治体との連携を十分に取っていただいた上で、この歴史的文化財群の価値をさらに高めるように取組をお願いしたいというふうに思っております。ここで議長に本日、資料の持込みの許可をいただいておりますので、紹介したいと思いますが、議長、よろしいでしょうか。
○議長（
高原隆則君） お願いします。
◆６番（羽良和弘君） これは、先週の土曜日、９月12日の西日本新聞の朝刊に出ていた記事であります。ちょっと紹介をしたいと思います。大野城市で史跡ラリー、日本遺産を散策という見出しで、今回大野城市の古墳群や窯の跡が日本遺産に追加認定されたことを受け、現在、歴史資料などが展示されています大野城心のふるさと館を含め、市内７か所の史跡などに掲示しているキーワードを集めるとオリジナルグッズがもらえるという記念イベント、キーワードラリーが開催をされています。これは、市外在住者も参加可能ということで、11月29日まで開催をされているということであります。さらに、心のふるさと館では今回の追加認定を記念してパネル展も開催をされておりました。先日、私も心のふるさと館に行ってまいりまして、日本遺産認定のパネルを見てきたところであります。そして、さらにこのような大野城市の６つの構成文化財をデザインしたオリジナル手拭いを作成をして、心のふるさと館で販売をしていました。ちなみに、１枚500円であります。このように大野城市では日本遺産の追加認定を一つのきっかけとして、いち早く広く市民の皆さんに知っていただくためのイベントや、このような記念グッズの販売の取組が行われております。本市においては、現在、裂田溝のライトアップ事業をはじめ、様々な取組が行われております。特に地域住民の皆さんの協力の下で行われていますが、一方では、裂田溝は現役の農業用水路としてその機能を果たしております。日本遺産に追加認定され、知名度が向上したことによって、それらの機能が失われることがあってはいけません。それらのバランスを取りながら、十分歴史的文化財群に対する関心を持ってもらうための具体的なまた取組が必要だと思いますが、それについてはいかがお考えでしょうか。
○議長（
高原隆則君）
三浦教育部長。
◎
教育部長（
三浦宏志君） お答えいたします。裂田溝につきましては、環境整備の取組として日頃から地元住民の皆様による清掃などの保全活動が行われております。また、その活動に支えられ、毎年11月に実施されている裂田溝ライトアップをはじめ、歴史関係団体による冊子「語りつぎたい裂田溝」の制作や史跡巡りのガイドを行っていただいております。市としての取組は、なかがわ見聞録～文化財散策ルート～の設定のほか、児童生徒を対象とした地域の歴史学習及び各種団体などへの講師派遣などを行っております。このように、市民、行政を問わず、市内外の多くの方々に対し、興味関心を持ってもらうための取組が行われております。今回の追加認定は、裂田溝のブランド化に加え、地域の宝としての価値、アイデンティティーが認められたことに大いに意義があると考えており、今後も
子どもたちに郷土の文化財を知ってもらい、誇りを持ってもらうことなど、認定を契機としたさらなる取組の必要があると考えております。一方、先ほど議員もおっしゃいましたが、裂田溝の歴史的価値の一つとして、現役の農業用水路であることも考慮しておく必要がございます。したがいまして、今回の追加認定を契機とした今後の取組につきましては、地域の方々の生活に密着した農業用水路としての役割と多くの人々に現地を訪れてもらう観光資源的な役割とのバランスに留意しながら、内容を検討していくことが重要であると考えております。今後、日本遺産としての具体的な取組につきましては、福岡県をはじめ、各構成自治体とどのような連携が可能か、協議を重ねてまいりたいと考えております。加えまして、既存の取組に新たな付加価値を持たせることが可能となったことも踏まえ、現在実施している活動を充実させる仕組みづくりなども検討しながら、広く関係機関と連携をしていきたいと考えております。以上でございます。
○議長（
高原隆則君） 羽良議員。
◆６番（羽良和弘君） 今回の日本遺産認定の目的が地域活性化を図るということでありますから、今後の活用につきましては、特に地元の皆さんの意見も十分に聞いた上で、点から面へ、壮大な古代ロマンのストーリー性を持った活用をぜひ検討していただくことを重ねて要望しておきます。 では次に、大きな２つ目の質問、観光事業の推進及び憩いの場づくりについて質問を行います。冒頭述べましたように、
コロナ禍の下で新しい生活様式が定着しつつありますが、まだまだ飲食業界や観光業界、レジャー産業など、以前のような活気を取り戻してはいない状況があります。観光事業に至っては、政府の後押しもあって徐々に活気を取り戻しつつありますが、まだまだ十分ではありません。そのような状況の中にあって今注目を浴びているのは、新型コロナウイルス感染のリスクが比較的少ないということから、アウトドアに人気が集まっており、関連グッズの売上げや、それらのサービスを提供する施設利用が非常に好調だということであります。そこで、今後さらに需要が高まるであろうアウトドアを中心にした本市の観光事業に焦点を当てて質問をしたいと思います。そこで、あえて質問いたしますけども、市が考える観光資源とはどういうものであるか、またどういうふうに認識をされていますでしょうか、お答えください。
○議長（
高原隆則君） 白水
都市整備部長。
◎
都市整備部長（白水善尚君） お答えします。市が考えます観光資源でございますが、その地域の特徴的な名勝や文化、伝統、名産、名品等の資源を生かし、地域の魅力をＰＲすることができ、地域外からの来訪者増加や来訪者増加に伴う地域内での消費拡大や地域活性化につなげていくことができるものを指すものと考えております。以上でございます。
○議長（
高原隆則君） 羽良議員。
◆６番（羽良和弘君） 観光資源とは、それが持っている資源を活用して初めて発揮できるというものだと理解をしています。本市には多くの観光資源があります。那珂川市の
ホームページを見ますと、文化財探訪なかがわ、筑紫耶馬渓、博多南駅前ビルナカイチ、中ノ島公園、五ケ山クロス、特産品ヤーコンというのが出てきます。地域の歴史的史跡や慣習、それから祭りなどの伝統芸能的なもの、また今ヤーコンと申し上げましたけども、そういう地域の特産品、そういうものも一つの食文化として地域活性化の資源と考えれば、観光資源と言えるのではないかというふうに思います。観光資源とは、あるものではなく、つくるものという言葉があります。そこにあるだけでは、観光資源とは言えず、それを活用してこそ初めて観光資源になるということであります。先ほどの質問で、観光資源に対する市の捉え方を伺いましたけども、そこにあるものを活用して初めて観光資源となる。そして、そのための
情報発信をしていくことが重要であると思います。 では次に、五ケ山クロスベース周辺における関係事業者の情報共有と魅力づくりについてお尋ねをいたします。先月発行されました「広報なかがわ」の８月号、見られた方も多いと思いますが、見開きで本市と吉野ヶ里町のアウトドアスポットなどの特集が組まれておりました。本市と吉野ヶ里町は昨年７月、包括連携協定を締結し、イベント交流や情報交換が行われております。五ケ山クロス周辺における関係事業者等を含めた情報交換についても行われているとは思いますけども、その実施状況と、また回遊性を高めるための具体的な取組が行われているのか、その点についてお尋ねしたいと思います。
○議長（
高原隆則君） 白水
都市整備部長。
◎
都市整備部長（白水善尚君） お答えします。五ケ山周辺事業者等との会議についてでございますが、昨年度から五ケ山周辺の施設等と連携を高め、観光振興を図ることを目的といたしまして、五ケ山クロスネットワーク会議を開催しております。参加者でございますが、本市と吉野ヶ里町及び五ケ山クロスの近隣にあります吉野ヶ里町や福岡市の施設を管理しております指定管理者や民間事業者でございます。昨年度は計３回の会議を実施し、お互いの施設の状況などの情報共有を行いました。五ケ山クロスネットワーク会議をきっかけに各施設間での連携が生まれまして、施設間での出張販売等の取組も行われました。また、事業者間で連携してイベントの実施を計画しておりましたが、新型コロナウイルスの影響もあり、これは実施に至りませんでした。今後も回遊性を高めるためにも、この会議につきましては継続的に開催したいと考えております。回遊性を高めることは、昨年度本市で作成いたしました水源地域基本構想の根幹となる部分でもあります。基本構想に基づく実施計画を早期に明確化し、その実現に取り組んでいきたいと考えております。以上でございます。
○議長（
高原隆則君） 羽良議員。
◆６番（羽良和弘君） それぞれ個別の事業者がイベントや
情報発信をするということも当然大事なことでありますけども、回遊性を高めるという意味では、統一的なイベントの企画や
情報発信が必要ではないかというふうに思っておりますので、ぜひその辺についても今後検討していただきたいと思います。 では次に、五ケ山ダムの湖面活用についてお尋ねをいたします。湖面活用については、過去にも多くの皆さんから
一般質問がありましたので、湖面活用についてどう活用していくのかということではなくて、現実問題として、いつから活用ができるのか。そして、それに向けた取組が進んでいるのかということについてお尋ねをしたいと思います。といいますのも、五ケ山ダムの湖面活用を楽しみにしている市民の方から、五ケ山ダムは完成したが、いつから利用できるのか、そして具体的な計画はどうなっているのかと、そういう声をよく聞くからであります。現在、五ケ山ダムは試験湛水中と聞いておりますが、私はダムの水がいっぱいにたまって、それで安全性が確認をできたら試験湛水は終わるというふうに理解をしておりましたが、どうもそうではないらしいんですね。そこで、試験湛水とはどういうものなのか、もう一度詳しく説明をしていただきたい。それと併せて、現在の状況と完了時期がいつ頃になるのかをお示しください。
○議長（
高原隆則君） 白水
都市整備部長。
◎
都市整備部長（白水善尚君） お答えいたします。五ケ山ダムの試験湛水につきましては、ダム完成直後の平成28年10月から実施されております。試験湛水はダムの本格運用開始前にダム堤体や取水設備等の安全性を確認するために実施されるものでございまして、ダム堤体の最上部であるサーチャージ水位まで水をためまして、その後、放流を行い、規定の高さまで水位を下げ、ダム施設の安全性を確認し、完了となります。サーチャージ水位でございますが、これは洪水時にダムが洪水調整として水をためる最高の水位のことでございます。試験湛水の進捗状況でございますが、令和２年４月19日にサーチャージ水位である標高413.4メートルに到達しております。その後、放流を行い、規定の水位である標高355.00メートルまで降下をさせている、水位を下げている途中でございます。なお、五ケ山ダムの最低水位は標高344.9メートルでございます。８月末現在の水位につきましては、７月豪雨で水位が上昇し、標高402.19メートルでございます。試験湛水の終了時期を県に確認いたしました。降雨状況により日数は変動するため、終了時期は不明とのことでございましたが、今年度中のダムの運用開始を目指しているとのことでございました。以上でございます。
○議長（
高原隆則君） 羽良議員。
◆６番（羽良和弘君） 今は試験湛水が完了する、その355メートルの水位まで下げている途中ということでありますけども、私、３日前の14日に五ケ山ダムに行って、実際見てきました。９月14日のこのときの水位はちょうど400メートルでありました。実際、試験湛水が完了する355メートルまで下げるということになりますと、あと45メートルも水位を下げなくてはなりません。そしてその後、安全性の確認や検査をして完了ということになると思いますから、まだまだ相当の時間がかかると思います。私がちょっと単純に計算しましたところ、大体２週間で約２メートルの水位が下がっていると。これは当然、雨の状況にもよりますけども、そういうことで計算をしますと、45メートル下げるのに約22週間、約５か月かかるということでありますから、今答弁がありましたように今年度中には何とか完了するんではないかということで、３月末ぐらいが試験湛水の完了時期になるんではないかというふうに思います。一応、年度内に試験湛水が完了したら、すぐにじゃあ湖面活用ができるかといえば、そうではないみたいなんですね。それで、実際この試験湛水が完了した後に現実問題として湖面が活用できるようになるのはいつ頃になるのか、またその湖面活用に向けた具体的な取組が進んでいるのか、お答えください。
○議長（
高原隆則君） 白水
都市整備部長。
◎
都市整備部長（白水善尚君） お答えいたします。湖面利用につきましては、平成29年にダムを管理しています福岡県と五ケ山ダム湖面利用協定を締結しております。試験湛水終了後、水位が標高380ページに達すれば湖面活用が可能となります。この水位に達する時期でございますが、現段階では未定でございますが、湖面利用が可能となれば、カヌーなどを活用した体験型観光の実施を計画しておりますので、利用可能な水位に達すれば、速やかに湖面活用ができるように取組を進めております。以上でございます。
○議長（
高原隆則君） 羽良議員。
◆６番（羽良和弘君） 実際に湖面活用ができるのは、ダムの水位が355メートルからまたさらに380メートルまで上昇してから、湖面活用ができるということでありますから、まだまだ雨の降り方にもよりますけども、非常に時間がかかるんではないかと思います。355メートルから水位が１メートル上がるのと、当然ダムの上のほうは面積が広くなりますので、例えば370メートルから今度は１メートル増えるのはまた時間が当然かかるわけですね。そういうことから単純計算をしても、来年の夏以降しか実際湖面が活用できないというふうになろうかと思います。今、計画されているのは、カヌーを利用した体験型レジャーということ、大体そのようでありますけども、運営事業者それから福岡県の例えばカヌー協会、そういうところと具体的な連携なり、具体的な計画に向けた準備を今からお願いしておきたいというふうに思います。 では次に、グリーンピアなかがわのキャンプ村及びスキップ広場の整備についてお尋ねをいたします。まず、ここ５年間のキャンプ村及びスキップ広場の利用状況についてお答えください。
○議長（
高原隆則君） 白水
都市整備部長。
◎
都市整備部長（白水善尚君） お答えいたします。まず、キャンプ村の宿泊者数と日帰り客数でございます。平成27年度は宿泊者数が9,097人、日帰り客数が１万8,433人でございまして、合計で２万7,530人でございました。以下、宿泊者数、日帰り客数、合計数の数字でお答えをさせていただきます。平成28年度、6,134人、２万760人、計２万6,894人。平成29年度、7,478人、２万1,224人、計２万8,702人。平成30年度は4,616人、１万6,587人、計２万1,203人でございました。令和元年度は5,659人、１万6,832人、計２万2,491人でございます。続きまして、スキップ広場の来園者数でございますが、駐車場入り口にゲートを設置しておりますので、その通過した車両台数でお答えをさせていただきます。平成27年度5,675台、平成28年度6,419台、平成29年度6,877台、平成30年度6,463台、令和元年度が5,910台となっております。以上でございます。
○議長（
高原隆則君） 羽良議員。
◆６番（羽良和弘君） 大体平均して、毎年このキャンプ村の利用者が日帰りも含めて約２万5,000人、年間２万5,000人。スキップ広場、これについては車の台数しか分からないということでありますけども、年間約6,000台、これだけ多くの市内外からの利用者がいるわけであります。なぜこれを聞いたかと申しますと、このように多くの皆さんがグリーンピアなかがわのキャンプ場やスキップ広場を憩いの場として利用をしているということであります。ここで、改めてグリーンピアなかがわに求められている機能、それから役割について、どういうふうに認識をされているのか、お尋ねいたします。
○議長（
高原隆則君） 白水
都市整備部長。
◎
都市整備部長（白水善尚君） お答えします。グリーンピアなかがわは、キャンプ村とスキップ広場を併せた施設でございますが、キャンプ村は15名までの宿泊利用が可能なバンガローと日帰り利用が可能な野外バーベキュー場、及び山水プールや芝生広場を有しております。スキップ広場は、芝生広場と植栽を有した公園となっております。グリーンピアなかがわに求められる機能といたしましては、市内外の方の憩いの場としての機能や市の魅力をＰＲできる場所としての機能を有しているものと考えております。グリーンピアなかがわが果たしてきた役割につきましては、昭和61年の開園以来、形態を変えながらも長期にわたり運営をしておりまして、市のランドマークとして役割を担ってきたことや、キャンプ村に関しましては体験型観光の場所として、子ども会等、団体の利用もあり、屋外体験の場、団体での体験の場といった役割を果たしてきたと考えております。以上でございます。
○議長（
高原隆則君） 羽良議員。
◆６番（羽良和弘君） 今、答弁にありましたように、グリーンピアなかがわは本市の一つの観光の目玉、また市民の憩いの場として、その機能を有しており、特に
子どもたちにとっては非常に貴重な集団生活を体験できる場となっております。私は小学生の頃、当時住んでおりました町内の子ども会で田川郡の添田町にある英彦山というところにキャンプに行きました。そこで上級生から飯ごうでの御飯の炊き方や、また夜はバンガローの中で怖い話を聞かせていただいたり、そういう楽しい思い出があります。このように、こういう集団生活ができる、そういうのも一つのこういうキャンプ場があるからこそできるものであって、社会性を身につけていく上で非常に貴重な場と言えるんではないかというふうに思っています。しかし、キャンプ村のバンガローは全体的に老朽化をしております。既にＡ棟は解体をされておりますし、さらにスキップ広場については、イノシシが土を掘り起こし、園内も雑草が生い茂り、９月１日以降は休園という状態になっております。グリーンピアなかがわが果たしてきた機能、役割を考えたとき、さらなる施設の充実と整備が必要なんではないかというふうに思います。そこで、Ａ棟跡地の利用についてでありますが、例えば跡地にアスレチック広場を造るとか、今、１人でキャンプをするソロキャンプというのが非常にブームになっているということであります。そういうことから、フリーテントサイトを造って、１人でもキャンプができる、そういうフリーテントサイトを整備するというのも一つのアイデアではないかというふうに思っています。また、スキップ広場についても、例えば一面にツツジを植えて、ツツジの名所にするとか、これについては以前、
上野議員もたしかこういうことを言われておりまして、一つの名所にしてはどうかというような質問もあったかと思います。このように、より多くの市民の方々の憩いの場として、その機能が発揮できるような取組をぜひお願いしたいというふうに思います。そこでまず、このキャンプ村のＡ棟跡地の利用についてどういうふうに考えておられるのか、また施設の整備充実について、とりわけこのキャンプ村の予約申込みについては、現在、電話の申込み、もしくは現地に直接行っての申込みということになっておりますけども、利便性を考えたときにやはりインターネットを活用した予約システムの利用、導入が必要ではないかというふうに思いますけども、それについての見解をお尋ねいたします。
○議長（
高原隆則君） 白水
都市整備部長。
◎
都市整備部長（白水善尚君） お答えいたします。まず、Ａ棟の跡地利用についてでございます。Ａ棟につきましては、施設の老朽化が進んでいたため、昨年度、解体工事を実施しております。グリーンピアなかがわにつきましては、解体したＡ棟に限らず、施設全体として老朽化が進んでおり、今後の老朽化対策など、どうしていくのかといった課題がございます。併せまして、運営手法につきましても幅広く検討する必要があると考えており、これらのことから施設の今後の方針を検討するに当たり、これから民間事業者への聞き取り調査を行い、その後に施設の在り方について今後の方針を決めたいと考えております。Ａ棟跡地の利活用につきましても、今後の方針によって検討していきたいと考えております。次に、バンガロー設備の充実やインターネット予約の導入等についてでございますが、先ほど回答しましたとおり、施設の今後の方針を検討していくこととしているため、設備の充実等の費用がかかる分につきましては、現在取り組むことは困難と考えております。しかしながら、利便性向上に関する取組につきましては、施設を運営している中で可能な範囲で検討していく必要があると考えております。議員からのご提案につきましては、参考とさせていただきたいと考えております。以上でございます。
○議長（
高原隆則君） 羽良議員。
◆６番（羽良和弘君） グリーンピアなかがわの今後の在り方については、民間事業者の意見を聞くのは当然私はいいと思うんですけども、大事なことは市がどういうふうにしていくのかというのをきちっと持った上で、専門的な見地から民間事業者に意見を聞くということが重要だというふうに思いますので、ぜひそういう方向性を持った上で取り組んでいただきたいというふうに思います。
コロナ禍の下での感染リスクの軽減や新しい生活様式の中でストレスの軽減に向けて、今、アウトドアレジャーが注目されています。これらの機会を逃さないように、スピード感を持った取組をお願いしたいというふうに思います。それでは最後に、市長にお伺いをいたします。グリーンピアなかがわが今日まで果たしてきた機能と役割を踏まえた上で、今後どのようにしていきたいのか、市長のお考えをお聞かせください。
○議長（
高原隆則君） 武末市長。
◎市長（武末茂喜君） お答えいたします。グリーンピアなかがわの今後の活用計画を考えるに当たり、まず現状として、グリーンピアなかがわについては施設の老朽化という大きな課題に直面をいたしています。このことの解決と併せて、よりよい施設の在り方、今後の活用計画を検討する必要があると考えております。検討段階では、民間事業者等への聞き取り調査を実施することやグリーンピアなかがわが果たしてきた役割や、今までの経営状況を踏まえた上で、水源地域の活性化という視点を持って検討することが必要であると、このように考えております。以上でございます。
○議長（
高原隆則君） 羽良議員。
◆６番（羽良和弘君） 今、武末市長の思いを聞かせていただきましたけども、本市にあってはそれほど多くない観光資源を有効に活用し、市民の憩いの場が整備されて、
子どもたちも心豊かな、そして
子どもたちが健やかに育つ、そういう那珂川市を目指して、ぜひ取り組んでいただくことを期待しまして、私の
一般質問を終わります。
○議長（
高原隆則君） ６番羽良和弘議員の
一般質問は終わりました。 以上で
一般質問通告の方からの質問は全て終了しました。 以上で本日の議事日程は全て終了しました。 本日はこれにて散会します。 散会 午後０時21分...