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1. 那珂川町議会 2019-09-20
   09月20日－04号

   
   取得元: 那珂川町議会公式サイト
   最終取得日: 2021-08-22
   令和　元年９月定例会１　議　事　日　程　第４号　　　（令和元年９月那珂川市議会定例会）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和元年９月20日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前９時30分開議　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　於　　 議　　 場　日程第１　一般質問２　出席議員は次のとおりである（１７名）　　１番　　春　田　智　明　　　　　　　　　　　　２番　　坂　井　　　修　　３番　　田　中　夏代子　　　　　　　　　　　　４番　　吉　野　　　博　　５番　　伊　藤　智　子　　　　　　　　　　　　６番　　羽　良　和　弘　　７番　　臂　　　英　治　　　　　　　　　　　　８番　　松　尾　正　貴　　９番　　吉　永　直　子　　　　　　　　　　　　10番　　平　山　ひとみ　　11番　　壽　福　正　勝　　　　　　　　　　　　12番　　上　野　　　彰　　13番　　原　口　憲　雄　　　　　　　　　　　　14番　　若　杉　　　優　　15番　　津　留　　　渉　　　　　　　　　　　　16番　　江　頭　大　助　　17番　　高　原　隆　則３　欠席議員は次のとおりである（なし）４　地方自治法第１２１条により説明のため出席した者の職氏名（１２名）　　市長　　　　　　武　末　茂　喜　　　　　　　　副市長　　　　　小　原　　　博　　教育長　　　　　安　川　正　郷　　　　　　　　総務部長　　　　川　口　省　二　　市民生活部長　　江　頭　哲　次　　　　　　　　健康福祉部長　　中　村　一　道　　教育部長　　　　三　浦　宏　志　　　　　　　　総務課長　　　　結　城　直　哉　　税務課長　　　　日下部　　　篤　　　　　　　　福祉課長　　　　春　崎　幸　二　　建設課長　　　　上　溝　朋　之　　　　　　　　教育総務課長　　石　橋　小百合５　職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名（３名）　　議会事務局長　　小　川　愛　子　　　　　　　　議会担当係長　　米　澤　一　江　　書記　　　　　　重　富　雄　太　　　　　　　　　　　　　　開議　午前９時30分 ○議長（高原隆則君）　おはようございます。　現在の出席議員は17人です。早速本日の会議を開きます。　議事日程は、お手元に配付しております議事日程第４号のとおりです。 △日程第１　一般質問 ○議長（高原隆則君）　日程第１、一般質問を行います。　９月19日に引き続き一般質問をお受けします。６番羽良和弘議員。 ◆６番（羽良和弘君）　おはようございます。６番、社民党、羽良和弘です。通告書に従い一般質問をさせていただきます。今回は、教育行政についてということで何項目か質問をさせていただきますけども、この課題につきましては以前より何回となく一般質問で取り上げ、その都度答弁をいただいております。確かに以前より改善された部分は数多くありますが、まだまだ課題もたくさん残っております。文部科学省においても、学校の教職員の働き方改革に向けて喫緊の課題であるとして取り組みを今進めていますが、まだ道遠くといった状況であります。昨年、ＯＥＣＤ、経済協力開発機構が実施した第３回国際教員指導環境調査の集計結果が出されました。日本の小学校教員の１週間の仕事時間は54.5時間、中学校の教員は56.0時間で、特に中学校では前回の2013年の調査より2.1時間上回り、参加48ケ国地域の中で２回連続で世界最長となっています。このように日本の学校の先生は非常に長い時間仕事をされているということがわかります。教職員の一日の勤務時間は小・中学校とも７時間45分ですから、それから計算しますとほぼ毎日約３時間、月にしますと約63時間程度の超過勤務をしている計算になります。文部科学省では教職員の長時間労働を是正するため、学校以外が担うべき業務の見直しや時間外勤務の上限を月45時間とするなどの取り組みを行っていますが、現場ではまだまだ十分浸透していないようであります。教職員の負担軽減については、まず正確な勤務時間の把握をする必要があるとして、私も平成28年の９月議会でそのことを強く訴えてきました。そのような状況の中で福岡県教育委員会は教職員の勤務実態をより正確に把握するため、昨年度から県内全ての小・中学校でＩＣカード等による勤務実態調査を行っております。本市でも市内の全小・中学校において勤務時間の実態把握が行われていると思いますが、具体的にどのように行われたのかお尋ねいたします。 ○議長（高原隆則君）　三浦教育部長。 ◎教育部長（三浦宏志君）　お答えします。教職員の働き方改革に向けた取り組みの一つとして、那珂川市教育委員会が那珂川市立小・中学校において平成30年11月から教職員の出退勤管理を実施をしております。方法としまして、市立小・中学校にＩＣカードの読み取りによる出退勤管理システムを導入し、出勤時と退勤時にシステムに登録した教職員個人が持つＩＣカードを読み取り装置にかざすことで、読み取った時間を記録していくシステムでございます。この方法により、学校における教職員の出退勤の時刻や時間外勤務時間などの勤務実態を把握し、長時間勤務の改善のための調査研究を行っております。以上でございます。 ○議長（高原隆則君）　羽良議員。 ◆６番（羽良和弘君）　勤務実態調査におきまして、登校時間と退校時間がより正確に把握できるようになったということでありますけども、今までは漠然としか把握できていなかった、いわゆる超過勤務時間についても、このＩＣカードによりまして具体的に把握できるようになったということであります。では、そこで、実際の学校の先生方の時間外勤務時間についてどのような状況になっているのかをお尋ねいたします。それと、あわせて、できましたら月80時間以上の時間外勤務をした先生方がどの程度、どれぐらいの割合おられるのかもあわせてお答え願います。 ○議長（高原隆則君）　三浦教育部長。 ◎教育部長（三浦宏志君）　お答えします。平成30年11月から平成31年３月までの５ケ月間の休日を含む時間外勤務の調査結果につきましては、教職員１人当たりの１ケ月間の平均時間外勤務の時間は47.37時間となっており、月80時間を超える時間外勤務をした教職員は12％ほどおりました。小・中学校別では、小学校は43.17時間、中学校は55.25時間となっており、中学校の教職員のほうが時間外勤務が多いという結果となっております。理由といたしましては、中学校で部活動顧問の業務があり、特に休日における部活動の練習や試合があるためであると思われます。以上でございます。 ○議長（高原隆則君）　羽良議員。 ◆６番（羽良和弘君）　時間外勤務時間については、先ほどのＯＥＣＤの調査結果よりは少ないものの、小学校では１ケ月平均43.17時間、中学校では55.25時間となっており、さらに月80時間を超える、いわゆる過労死ラインと言われる時間外勤務をした先生方が12％ほどいたということでありますけども、これについては非常に大きな問題でありますし、今後の課題ではないかというふうに思っております。特に中学校では部活動の関係で長時間の時間外勤務が発生するということについては一定理解はできますけども、月80時間を超える時間外勤務をした先生方が12％いるという、この厳しい実態も勤務実態調査の中で明らかになったということであります。本市の場合は、小学校を例にとりますと、１ケ月平均で43.17時間の時間外勤務をしているということでありますから、１ケ月21日勤務をしたとして、ほぼ毎日２時間の超過勤務をしているという計算になります。そこで、このほぼ毎日２時間程度の超過勤務をしているということでありますけども、その超過勤務時間内においてどのような業務を行っているのか具体的にお答え願えますでしょうか。 ○議長（高原隆則君）　三浦教育部長。 ◎教育部長（三浦宏志君）　お答えします。平成30年11月に市内全教職員に対して実施したアンケート結果によりますと、主幹教諭以上の管理職においては学校行事等の準備、運営が約21％と最も多く、次に調査、統計等への回答が約13％となっております。次に、教諭においては、授業準備が約43％と最も多く、次に学習評価や成績処理が約20％となっております。以上でございます。 ○議長（高原隆則君）　羽良議員。 ◆６番（羽良和弘君）　超過勤務の業務内容を今答弁していただきましたけども、最も多いのが授業準備で43％ということであります。学校の先生方は児童や生徒に対してわかりやすい授業、楽しい授業、そういうのを進めるためにどうしたらいいかということで、毎日遅くまで残って授業準備をされているんだろうというふうに思います。特に来年度から教科として導入されます英語教育、外国語教育の新学習指導要領については、特に学校の先生方、高学年の５年、６年の担任の先生方はどういうふうにして授業を進めたらいいかというのを非常に悩んで、苦労されているというふうに思われます。そのような中で、総務文教常任委員会としても今年の１月16日でしたか、安徳南小学校に英語教育の授業の参観に常任委員会として行ってまいりました。その授業風景を参観をさせていただきまして、特にＡＬＴの先生と担任の先生がお互いに楽しい授業を進めようということでいろいろ苦労されてあるんだろうと思います。私どもも参観をしておりまして、非常にわかりやすく楽しい、そういう雰囲気が伝わってまいりました。そのように、特に英語教育については先生方が非常に苦労しているということでありますけども、本市は幸いにも文部科学省指定の英語教育強化地域拠点事業として４年前に研究指定校として指定をされまして、英語教育の実践研究を進めてきたところであります。その結果、指定校の４小学校の担任の先生だけではなくて那珂川の全小学校の先生方と一緒に英語教育をどう進めていくのかというのを、わかりやすい、楽しい授業を進めるためにということで、全小学校の先生方と意見交換をしながら共有化を図ってきたというふうに聞いております。それらの取り組みについても当然時間外に遅くまで残って、先生方が意見交換や共有化を図られたということについては非常にすばらしい取り組みだろうというふうに思いますし、評価しているところであります。このようにすばらしい取り組みを行われている例もありますけども、授業準備に時間をかけることについて私はとやかく言うものではありませんけども、時間外勤務の13％を占める調査、統計等への回答、いわゆる書類づくりですね、それとか約20％近くを占めている学習評価や成績処理、それらの事務処理、そういう部分についてはまだまだ改善される余地があるのではないかというふうに思います。これらの勤務時間の実態調査から見えてくる課題についてはどのように捉えられていますでしょうか。 ○議長（高原隆則君）　三浦教育部長。 ◎教育部長（三浦宏志君）　お答えします。教職員の出退勤管理調査の検証につきましては、まずは１年間の調査結果の中で年間を通じた時間外勤務の状況から繁忙期の把握や個別の状況把握などの課題抽出を行い、課題解決に向けた対策を検討していく必要がございます。本調査は昨年11月から実施しておりまして、まだ１年が経過していないため、検証と課題抽出には至っておりませんが、今後１年経過して課題が見えてくると思われますので、本調査を継続して行っていきたいと考えております。以上でございます。 ○議長（高原隆則君）　羽良議員。
   ◆６番（羽良和弘君）　この勤務実態調査そのものが本市の場合は昨年の11月から行われたということで、まだまだ課題の抽出に至っていないということでありますけども、約10ケ月この調査を行っているわけですから、それなりのデータは蓄積されているんではないかというふうに思うわけです。いずれにしましても、現段階ではまだそういう課題の抽出に至っていないということでありますから、今まで蓄積されましたデータを十分分析をされて、課題の洗い出しを是非お願いしたいというふうに思っております。次に、教職員の負担軽減については、以前から指摘されているように、会議のあり方の見直しや文書作成での専用ソフトの活用、校務用パソコンを使った事務の効率化などが課題として上がっておりましたけども、具体的に今までそのような事務作業がどのように改善をされているのか、また改善されてきたのか、そういうことについてお示しください。 ○議長（高原隆則君）　三浦教育部長。 ◎教育部長（三浦宏志君）　お答えします。教育環境の改善に対する方策としまして、これまで校務用パソコンの整備や学校事務共同実施などによる事務の効率化を図ってまいりました。そのほか、各学校においてもさまざまな取り組みがなされており、例えば校内共有フォルダーを設けて、各校務用パソコンからデータやファイルを教職員同士で共有し、夏季休業中の勤務計画書や学級会計の報告様式、研修報告書など、個別に時間をかけて作成していたものを報告書などのテンプレートを作成して、文書作成の時間短縮を図ったり、ＩＣＴを活用した業務の効率化を図っております。また、各学校において校内研修や校内会議などを精査して削減を図り、特に長期休業中の研修や会議を削減し、集中的に行うなどして、学校閉庁日における夏季休暇を取得しやすくするなどの取り組みも行っております。学校ごとに職場環境や人員の配置が異なるため、一律の環境改善策ではなく学校独自の改善に取り組んでいるところでございます。以上でございます。 ○議長（高原隆則君）　羽良議員。 ◆６番（羽良和弘君）　それぞれの学校の状況が違うということでありますから、一律に同じような取り組みはできないというふうに思いますけども、今答弁がありましたように事務作業の簡素化につきましては一定進んでいると、取り組まれているということで理解をしました。しかし、まだ具体的な小さな問題も含めて精査をしていただきながら、極力そういう事務作業については簡素化しながら効率化を進めて、負担軽減を是非まださらに図っていただきたいというふうに思います。文部科学省は教職員の負担軽減に向けて、学校以外が担うべき業務について一定のガイドラインを示しております。例えば登下校における生徒の見守り対応ですね。さらに部活動における外部指導員の活用、学校校納金の徴収や管理など、いわゆる学校と地域、保護者が一体となって取り組んでいく必要があるというふうに指摘をされております。本市においても、この文部科学省のガイドラインに沿ったいわゆる学校以外が担うべき業務についてどのように取り組まれているのか、また現在の取り組み状況についてお示しください。 ○議長（高原隆則君）　三浦教育部長。 ◎教育部長（三浦宏志君）　お答えします。学校以外で担うことができる業務の取り組みとして、部活動の指導を行っていただく外部指導者の活用を初めとして、児童生徒への心身のケアを専門的に行うスクールカウンセラーの配置、不登校の対応として不登校等専任教諭の配置、家庭への働きかけや関係機関との連携調整をしていただくスクールソーシャルワーカーの配置、また不登校の児童生徒の登校支援をしていただく児童生徒指導支援員の配置をしております。さらに特別な支援が必要な児童生徒を支援するために特別支援教育支援員の配置、授業中などでの担任をサポートする人材や、中学校においてはパソコンやタブレットなど教員のＩＣＴ活用をサポートするＩＣＴ支援員の配置など、教員への負担軽減となり、さらに専門性が高まる取り組みを行っているところでございます。また、さまざまな課題や問題に教員一人で対応するのではなく専門的な支援を行う教員なども含め、保護者や地域とともにチームとしての対応を行うことで、教員の閉塞感の解消や負担軽減に取り組んでいるところでございます。以上でございます。 ○議長（高原隆則君）　羽良議員。 ◆６番（羽良和弘君）　今答弁にありましたように、スクールカウンセラーの配置や不登校等専任教諭の配置、さらにはＩＣＴ教育を支援するためのＩＣＴ支援員の配置など、教職員をサポートするための取り組みが行われており、それなりに負担軽減が図られているということでありました。福岡県の教育委員会は、教職員の働き方改革に向けて、昨年から３年間で超過勤務時間の20％削減を目標に取り組みを進めています。これを本市に当てはめれば、超過勤務時間を小学校では現在は月43.17時間であるということでありますから、それを20％削減するということになりますと34.5時間に、中学校では55.25時間を44.2時間にしていくということになります。ただ単に超過勤務時間だけを削ればいいということではなくて、超過勤務時間の業務内容を見直し、子どもたちと向き合う時間、わかりやすい授業を進めていくための準備をする時間、いわゆる教職員の本来の時間をどう確保していくのかということが重要ではないかというふうに思います。福岡県の教育委員会が超過勤務時間の20％削減を目標にしているように、本市においても具体的な目標を設定し、その目標達成に向けて何をするのかという具体的な方針を明確にしていかないと、超過勤務の削減ということそのものが絵に描いた餅になりかねません。目標を明確にし、業務改善に向けて学校全体で取り組んでいくような、そういう仕組みづくりが必要ではないかというふうに思いますけども、それについてはいかがお考えでしょうか。 ○議長（高原隆則君）　三浦教育部長。 ◎教育部長（三浦宏志君）　お答えします。改善が必要な事務を抽出し、どのように改善すべきか、いつ実行するか、実行後の状況はどうなったか、さらに改善が必要かなど、いわゆるＰＤＣＡサイクルにより事務改善に取り組むことは、教職員一人一人の意識づけや足りない部分の把握などに役に立つものであると考えます。しかし、一方で事務改善のために新たな事務が発生することで、教職員への新たな負担感や煩雑感を持たせる可能性があることも考えられます。今後、教職員の働き方改革を推進していくためには、管理職がリーダーシップを発揮し、適切な業務マネジメントを行うことが重要でございます。また、教職員は教育の専門家であると同時に組織の一員でもありますので、組織としての業務遂行についてより意識し、学校全体の業務効率化を進める必要があります。今後、働き方改革の根幹となる事務改善の意識を管理職と教職員により以上持っていただき、教育委員会と協働しながら効率的な事務改善を推進していきたいと考えております。以上でございます。 ○議長（高原隆則君）　羽良議員。 ◆６番（羽良和弘君）　今ご答弁いただきましたように、業務改善を行うためにまた新たな業務が発生するということになりますと、それこそ本末転倒であります。しかし、目標達成に向けた具体的な進捗状況がきちっとわかるような改善具合の見える化といいますか、どのように目標に向けて改善をされているのかと、そういう部分がわかる、教職員の皆さんも含めて見えると、そういうようなことも必要なんじゃないかというふうに思うわけです。一方的に目標を強制的に設定するんじゃなくて、さらにそれをノルマ的に取り組むのではなくて、学校全体として問題意識を持って取り組んでいけるように、教育委員会としても是非バックアップをお願いしたいと思うところであります。次に、学校の校納金取扱業務の現状と問題点についてお尋ねいたします。まず、市内の小・中学校の校納金の徴収及び業者等への支払いについては現在どのようになっているのかお示しください。 ○議長（高原隆則君）　三浦教育部長。 ◎教育部長（三浦宏志君）　お答えします。市内小・中学校10校のうち３つの学校は校納金の徴収を担任の先生による直接集金で行っており、その他の学校は口座振替を行っております。業者などへの支払いについては、データをフロッピーディスクに保存して、銀行へ持参し、引き落とし処理をしております。以上でございます。 ○議長（高原隆則君）　羽良議員。 ◆６番（羽良和弘君）　校納金の徴収については、３校の小学校で担任の先生が直接集金をしているということでありますけども、間違っていれば指摘をしていただきたいと思いますけども、この３校というのは安徳北小、岩戸小、岩戸北小の３校ではないかというふうに私は思いますけども、もし間違っていましたら指摘をしていただきたいと思います。いずれにしましても、その３校以外の学校ではウィンドウズ７のパソコンを活用しながら銀行との口座振替等のやりとりを現在行っているということでありますけども、業者等への支払いにつきましてはそういうデータをフロッピーに書き写しまして、それを金融機関に持参をして、引き落とし処理をしているというふうに聞いております。現在、各学校で使っていますパソコンのウィンドウズ７のサポートが来年の2020年１月で終了するということでありますけども、ウィンドウズ７のサポート切れに伴いどのような問題が起こるのか、そういうことがわかりましたらお答え願いたいと思いますが。 ○議長（高原隆則君）　三浦教育部長。 ◎教育部長（三浦宏志君）　お答えします。ウィンドウズ７のサポートが終了する日は2020年１月14日でございます。これまでプログラムの不具合やウイルスの攻撃に対する脆弱性が見つかった場合などに、サポート期間中はシステムとセキュリティーの更新が自動配信されていました。しかし、サポート終了によりこれらの更新プログラムが提供されなくなるため、ウイルスの感染や個人情報の漏えいなどのセキュリティーリスクが高まることになります。さらに各ソフトウエアの更新プログラムの提供も受けられなくなる可能性もあります。以上でございます。 ○議長（高原隆則君）　羽良議員。 ◆６番（羽良和弘君）　現在のウィンドウズ７ではセキュリティー面に対して非常に脆弱になると。そればかりではなくて、さまざまなソフトウエアについても更新のサポートが受けられなくなるということであります。結果的には、このウィンドウズ７そのものについての校納金システムでの対応については、今後非常に難しくなっていくということではないかというふうに思います。そういうふうになりますと、当然このウィンドウズ７にかわって新しいパソコンのシステムを活用した対応をせざるを得ないというふうに思うわけであります。当然そうなりますとウィンドウズ10の対応になるんではないかというふうに思いますけども、そうなりますと今までの校納金システムと新しい新校納金システムといいますか、そういうシステムの違いについてどのような違いがあるのか、わかりましたらお答え願えますでしょうか。 ○議長（高原隆則君）　三浦教育部長。 ◎教育部長（三浦宏志君）　お答えします。本市の現行の校納金システムはウィンドウズ７対応のシステムであり、新校納金システムは今おっしゃいましたようにウィンドウズ10対応のシステムであることが違いとなります。内容については大きな違いはありませんが、新校納金システムについては、現在、金融機関とデータのやりとりを行っている媒体でありますフロッピーディスクが使用できないことになっております。以上でございます。 ○議長（高原隆則君）　羽良議員。 ◆６番（羽良和弘君）　ウィンドウズ７とはウィンドウズ10そのもののシステム的には大きな違いはないということでありますけども、金融機関との関係では従来フロッピーディスクに落とし込んだデータそのものでのやりとりができなくなるということであります。そうなりますと、今までフロッピーに書き写していたものを具体的に手書きで処理をして、それを金融機関に持ち込むと、そういうことになろうかというふうに思います。そうなりますと、当然今まで以上に業務が煩雑化し、事務作業がかなり増えていくということになるのではないかというふうに思います。そこで、それらの問題を解決するためには、一つネットバンキングという方法があります。このネットバンキングを活用しますと、事務作業の軽減を図ることもできますし、総体的には金融機関とのやりとりがこのネットバンキングによって非常にスムーズに行われると、さらに金融機関の営業時間に関係なくこの校納金そのものの事務処理ができるという、そういうメリットもあろうかというふうに思いますので、まず今後ネットバンキングの活用についてはどういうふうにお考えであるのか見解をお示しください。 ○議長（高原隆則君）　三浦教育部長。 ◎教育部長（三浦宏志君）　お答えします。ウィンドウズ７のサポート終了に伴い、現行の校納金システムが使用できなくなった場合、その後の金融機関とのやりとりにつきまして、１つ目は先ほど議員もおっしゃいました手書きによる紙媒体でのやりとりに戻す方法、２つ目にはウィンドウズ10対応の新校納金システムとネットバンキングを導入して、ネット上でデータのやりとりをする方法の２つがございます。紙媒体の方法をとりますと、口座振替依頼や振り込み依頼を手書きで作成して、金融機関へ持参することになり、膨大な事務が発生することになります。一方、新校納金システムとネットバンキングの導入の方法をとりますと、現在、校納金を担任が直接集金している３つの小学校では担任の負担軽減を図ることができ、またネット上で校納金の出入金管理ができるため、都度銀行に出向く必要がなくなり、教職員の負担軽減も図ることができます。しかし、ネットバンキングの月額使用料が発生するといったデメリットもあるため、現在、費用対効果等の調査研究を行っており、慎重に検討をしているところでございます。以上でございます。 ○議長（高原隆則君）　羽良議員。 ◆６番（羽良和弘君）　従来のやり方で処理をしようとした場合、さらに今より非常に手書きでの作業だとか事務作業そのものが煩雑になって、時間をさらにとられるということになるということでありますから、当然現在より事務作業が増えるということになります。それらを解決するためには、ウィンドウズ10対応の新校納金システムとネットバンキングを活用した金融機関とのやりとりを進めていく以外には方法はないんではないかというふうに思うわけであります。学校現場における事務負担軽減に向けて、文部科学省を挙げて今取り組んでいる最中でありますけども、今よりも事務作業が煩雑になったり余計な業務が増えるということになりますと、政府が進める働き方改革にも逆行していくんではないかというふうに思います。確かにネットバンキングを導入すれば月々の使用料がかかるというのは当然でありますけども、校納金の徴収、振り込み、残高照会、そういうもろもろの事務作業について金融機関に出向くことなく、しかも金融機関の営業時間に関係なくそういう事務処理ができるという非常に大きなメリットがあろうかと思いますので、是非この校納金徴収にかかわります学校事務の軽減と現金を極力扱わない、そういう方向でのネットバンキングの導入については是非とも今後検討していただき、学校における事務作業の負担軽減が少しでも図られていくことを強く要望しまして、私の一般質問を終わります。 ○議長（高原隆則君）　６番羽良和弘議員の一般質問は終わりました。　続きまして、９番吉永直子議員。 ◆９番（吉永直子君）　９番、日本共産党、吉永直子です。通告に従い一般質問を行います。１項目め、障がい者施策についてです。私たちが暮らす社会は、基本的に障がいのない人が基準でつくられています。しかし、今、世界も、また日本においても、障がいがある人も障がいがない人と同じように暮らせる環境づくりが進められています。障がいがあることで不利益となることは全て差別につながるという認識が今の社会の常識です。しかし、2016年に障害者差別解消法が施行されて３年となりますが、まだまだ環境整備が十分とは言えません。那珂川市においてどのような課題があるのか質問を行っていきたいと思います。まず、教育環境についてお尋ねをします。本市の中学校に設置されている特別支援学級の運営状況はどのようになっていますでしょうか。 ○議長（高原隆則君）　三浦教育部長。 ◎教育部長（三浦宏志君）　お答えします。中学校における特別支援学級は、１学級の児童生徒数は８人を上限として編成することとなっており、対象となる障がいは、知的障がい、肢体不自由、病弱・身体虚弱、弱視、難聴、言語障がい、自閉症・情緒障がいでございます。本市において、知的障がい学級と自閉症・情緒障がい学級に分かれております。本市の中学校における特別支援学級の生徒数及び学級数、学級割りは、令和元年５月１日現在、那珂川中学校では知的障がい学級が８人の１学級、自閉症・情緒障がい学級が９人の２学級で、合計17人の３学級、那珂川南中学校では知的障がい学級が12人の２学級、自閉症・情緒障がい学級が13人の２学級で、合計25人の４学級、那珂川北中学校では知的障がい学級が８人の１学級、自閉症・情緒障がい学級が10人の２学級で、合計18人の３学級でございます。以上でございます。 ○議長（高原隆則君）　吉永議員。 ◆９番（吉永直子君）　特別支援学級の学習はどのように行われていますでしょうか。 ○議長（高原隆則君）　三浦教育部長。 ◎教育部長（三浦宏志君）　お答えします。中学校の特別支援学級における学習の方法については、障がいの特性や知的能力の程度に個人差があり、生徒一人一人に対して適切な学習の方法は異なります。また、中学校の学習指導要領において、個別の教育支援計画及び個別の指導計画を作成することが義務づけられており、この計画に基づいて学習は個に応じた対応を行っております。得意な教科は交流学級で学習し、苦手な教科は特別支援学級で基礎から学習したり、数学など専門的な教科は交流学級で学習したり、特別支援学級に英語の先生に来てもらい、担任と一緒に授業をしたりなど、さまざまな方法で個に応じた対応をとっております。例えばＡさんは数学と国語は交流学級で学習し、その他の教科は担任による授業で学習するといった方法でございます。また、年間を通じて固定された時間割りではなく、月単位や週単位で一人一人の時間割りを対象生徒と一緒に考えて決めているため、特別支援学級内でクラスメートが同じ時間割りで学習を行うことはほとんどなく、生徒一人一人が独自の時間割りで学習を行っております。以上でございます。 ○議長（高原隆則君）　吉永議員。 ◆９番（吉永直子君）　中学校は教科ごとに専門の先生が授業を行いますが、普通学級の生徒と同じように学習させてもらえるのか心配している保護者もいます。高校受験にも影響してきますので無理もありません。答弁では、交流学級以外の学習は、基本的に支援級の担任の先生が対応しているように聞こえました。支援級の生徒の中には交流学級に行けない生徒もいると思われますが、専門の教科担当の先生による学習は行えているのでしょうか、お尋ねをします。 ○議長（高原隆則君）　三浦教育部長。 ◎教育部長（三浦宏志君）　お答えします。特別支援学級で特に情緒学級に在籍する生徒の中には、交流学級に入ると胸が苦しくなるといった症状が出たりするなど、どうしても交流学級に入ることができない生徒もいます。こういった場合、特別支援学級の担任と教科の担任が事前にその生徒にとってどのような学習が最適であるかを話し合い、特に必要である場合は教科の担任が特別支援学級に入って授業を行うこともあります。また、交流学級で授業を受ける場合も、空き時間がある教員が交流学級に入ってサポートを行うなど、交流学級に入りやすくするための工夫も行っているところでございます。　以上でございます。 ○議長（高原隆則君）　吉永議員。 ◆９番（吉永直子君）　必要である場合は教科担任が支援級に入って授業を行うこともあるということですので、基本的には専門教科の先生の授業は受けれていないのだと思いました。担任とも話し合って、最適な学習対応を行っていると言われますけども、普通学級の生徒と同じように教科担当の先生の授業を受けられないことに不信を持っている方の話も聞いております。支援の必要な生徒であっても専門教科の先生の授業が受けられる環境の保障は必要です。支援級でも教科担当の先生による授業保障を求めますが、現場の状況の確認と課題の把握に努めていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長（高原隆則君）　三浦教育部長。 ◎教育部長（三浦宏志君）　お答えします。これまで申し上げましたとおり、特別支援学級においては個別の教育支援計画及び個別の指導計画に基づき、個に応じた適切な学習を行っていると認識しております。もし個別事案として適切でない実態等がある場合は、適切な対応を行うよう学校を指導してまいりたいと考えております。以上でございます。 ○議長（高原隆則君）　吉永議員。 ◆９番（吉永直子君）　個別事案としてというよりも、全体的に特別支援級の学習状況がどうであるかは常時把握に努めていただきたいと思います。私は、先生不足が影響する課題が要因としてあるのではと思っております。十分に現場の実態の把握に努め、課題解決への取り組みを求めておきたいと思います。では次に、子どもたちは学校が終わった後、放課後の居場所として学童保育がありますが、支援が必要な子が増加する中、学童の先生の専門性や人数の面で対応に苦慮している実態があることは、以前一般質問で指摘をしていたとおりです。ですが、ここ数年の間に支援の必要な児童生徒を対象にした、学童保育とも言える放課後デイサービスが急激に増加をしました。本市にも多数の施設ができています。施設の内容はさまざまなようですが、学習や生活力向上のプログラム、療育などを行われ、費用も障害児通所給付費の対象サービスであるため１割負担です。利用を希望する保護者は、子どもの特性に合わせて成長を促してくれるありがたい施設と言われる方もいれば、なかなか子どもに合った施設が見つからない、何をしているのか、子どもがどう過ごしているのかわからないといった不安の声も聞かれます。放課後デイサービスは県の管轄ですが、施設の運営内容の透明化や子どもに適した施設の案内、そして悪質な運営をする事業者をチェックする仕組みはあるのでしょうか、お答えください。 ○議長（高原隆則君）　中村健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（中村一道君）　お答えいたします。放課後等デイサービス事業所等につきましては、児童福祉法に基づく指定障害児通所支援の事業人員、設備及び運営に関する基準に基づき、福岡県が審査を行い、指定を行っているものでございます。放課後等デイサービスの運営内容つきましては、利用者に合った施設の情報を提供するため、各事業所で作成されたパンフレットなどを福祉課の窓口に設置をしているところでございます。また、筑紫地区５市に所在する事業所の情報を広く提供するため、施設情報を集約した社会資源マップを筑紫地区共同で作成し、それぞれの市ホームページにも掲載をしているところでございます。次に、悪質な事業者をチェックする仕組みといたしまして、福岡県では事業運営が適正に行われているかをチェックするため、障害者総合支援法の規定に基づきまして、定期的に事業所を訪問する実地指導を行っております。県が実地指導を行う際には、あらかじめ事業所の情報を本市に通知されますので、必要に応じて市も県の実地指導に同行してチェックできるようになっております。以上でございます。 ○議長（高原隆則君）　吉永議員。 ◆９番（吉永直子君）　放課後デイの運営内容については、福祉課窓口に各事業所のパンフレットを設置しているとのことですけども、窓口に行ってみると職員がファイルから持ってきて、必要な事業所の分をコピーして渡すということでした。これでは運営内容の透明化が図られているということについては不十分ではないかと思っております。誰もが手にしやすいパンフレットの設置をしていただきたいし、市役所だけでなく療育センターやこども館、公民館などにも設置をしていただくことを要望しておきます。それから、定期的に事業所を訪問することで悪質な運営などは防止できているようですけども、子どもを預けた後の活動状況などを保護者に共有できるような取り組み、例えば連絡ノートのやりとりや定期的な懇談など既に行われている事業所もありますが、まちまちでできていないところもありますので、改善されるよう事業者には促していただきたいと思います。では、次の質問です。支援の必要な児童生徒にとって、療育と教育は切り離せない連携が必要不可欠なものです。本市の療育センター内に特別支援教育センターがあるのもそういったことからだと思います。放課後デイと支援学級、通級教室及び学校との情報共有など連携の仕組みはあるのでしょうか。 ○議長（高原隆則君）　中村健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（中村一道君）　お答えいたします。本市では平成30年度から、障がい児とその保護者が就学前から学齢期まで切れ目なく必要な支援を受けることができるための体制づくりといたしまして、学校と放課後等デイサービス事業所の関係構築、また情報共有などの連携強化を図ることを目的とする連絡協議会を学校ごとに開催をしております。また、連絡協議会の開催に際しましては、次年度の新入生やクラスがえに対応できるように年度末に１回、それ以降は学校もしくは放課後等デイサービス事業所の申し出により随時開催しているところでございます。この連絡会議では、放課後等デイサービスを利用している児童の支援情報の共有のほか、送迎時におけるルールや災害時の受け入れ、連絡体制などの確認、放課後等デイサービス事業所の利用計画や学校の年間計画の共有を図っているところでございます。児童を支援する体制づくりとして一定の成果が出ていると、学校または事業所から評価をいただいているところでございます。以上でございます。 ○議長（高原隆則君）　吉永議員。 ◆９番（吉永直子君）　学校と放課後デイの連携は一定行われているようですので安心をしました。ただ、保護者はそのような連携がとられていることを知らない人もいます。というか、ほぼみんな知らないように思います。学校と放課後デイがどのような認識のもと子どもの発達を支援しているのかという情報提供は必要ではないでしょうか。それから、学童保育と放課後デイを併用している児童もいます。先日、学童にも話を聞きに行きましたが、そのような児童の情報共有はさせていただきたいとおっしゃってありました。学校、放課後デイ、保護者、学童と児童にかかわる大人、関係機関が一体となって子どもの成長を支える仕組みをつくっていただき、より子どもの支援の連携が図られることをお願いをしておきます。次に、放課後デイサービスですが、利用するしないは自由です。支援の必要な子が学校内の学童保育に行きたいと希望すれば、当然入所を拒むことなどあってはなりません。学童の指導員から何度も放課後デイを勧められ、本人はデイではなく学校の友達がいる学童に通いたかったのに預けづらくなってしまったという話を聞きました。このような事例を市としてどのように考えられるか、見解をお尋ねします。 ○議長（高原隆則君）　中村健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（中村一道君）　お答えいたします。学童保育所につきましては、家庭保育に欠ける児童に対し、一定時間の生活指導を行うことにより、その児童の健全な育成を図るため、小学校の放課後の居場所を確保する事業として推進をしております。支援が必要という理由で入所をお断りすることはございません。支援が必要な児童につきましては、本人や保護者の意思を尊重しながら関係機関と情報共有を図り、適切な支援ができるよう努めてまいりたいと考えております。以上でございます。 ○議長（高原隆則君）　吉永議員。 ◆９番（吉永直子君）　支援が大変だからといって学童入所を拒むことはできないわけですから、先ほど申し上げたようなことがあってはならないわけです。学童を運営する事業者には再度認識を確認していただきたいと思います。あわせて、運営側も困難を抱えているかもしれません。十分に聞き取りも行っていただきたいと思います。先ほどお願いしましたが、児童にかかわる大人や機関がしっかり情報共有や連携が行われれば、こういったことも解決していくのではないかと思っております。どの子も同じように学童保育を選択できるようお願いをしておきます。次に、就労支援についてお尋ねします。今年７月の参議院選挙で重い身体障がいのある、れいわ新選組から２人の議員が誕生しました。議事堂内に入るための仮設スロープが設置され、介助者の入場も認められ、バリアフリー国会の新たな一歩が刻まれました。身体的または精神的な障がいがあっても生活と労働の条件が適切に調っていたら、多くの障がい者は社会人として自立できます。障がいがあろうとなかろうと社会人としての自立と働く喜び、そして自らの可能性の追求、尊厳ある生き方が保障されなければなりません。本市の障がい者就労支援策ですが、２年前、平山議員が一般質問した際、就労移行支援21名、就労継続支援Ａ型が34名、Ｂ型が46名の利用状況が報告をされておりました。お尋ねをします。現在の利用状況と本市、那珂川市内にどれぐらいの就労支援施設があるのかお答えください。また、具体的にどのようなお仕事をされているのかお尋ねします。 ○議長（高原隆則君）　中村健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（中村一道君）　お答えいたします。障害者総合支援法に基づく障がい者の就労支援サービスの利用状況でございます。令和元年６月１日現在で回答させていただきます。就労移行支援の支給決定者は28人、市内事業所は３事業所でございます。就労継続支援Ａ型の支給決定者は46人、市内事業所は３事業所でございます。就労継続支援Ｂ型の支給決定者は60人、市内事業所は５事業所でございます。次に、仕事の内容でございますが、就労継続支援Ａ型事業所における仕事の例といたしましては、食品加工など総菜の製造、缶バッジやステッカーなど各種ノベルティーグッズの作製、パソコンを使ったデータ入力などがあるようでございます。また、就労継続支援Ｂ型といたしましては、商品の箱詰めやタオル折り、紙袋づくりや商品の検品などの軽作業があるようでございます。以上でございます。 ○議長（高原隆則君）　吉永議員。 ◆９番（吉永直子君）　２年前と比べてもより多くの方々が仕事をされていて、那珂川市内には比較的たくさんの事業所や職種もあるようです。引き続き就労場所が増えることを期待しますが、そこで障がいのある方が働くためのサポートについてお尋ねをします。自力での移動が難しい人にヘルパーやガイドが同行する福祉サービスの移動支援が通勤を除外しています。参議院議員となった舩後さんはこう言われています。障がい者が仕事を持つことこそ自立支援だと思います。それなのに歩けない人のお手伝いがなぜ法律で禁じられているのでしょうかと。働いて自立しようとする障がい者の通勤が適用されないのは誰が考えてもおかしいのではないでしょうか。大阪府ですが、国に先駆けて通勤、通学、就労時に係る介護費用を公費負担することを決めました。また、さいたま市は、今年から仕事中のヘルパー代を全額補助する制度を独自につくっています。それは、さいたま市に住む重度訪問介護を受ける猪瀬智美さんの声を受けとめた結果でした。猪瀬さんは、仕事中はヘルパー派遣が受けられなくてトイレも我慢しなくてはいけないし、水分を飲むこともできない。遊んでいる時間ならヘルパーに身の回りの世話をしてもらえるのにおかしいと思いませんか。トイレや水分補給は仕事ではなく日常動作なのに、なぜ介助が受けられないのか。そこが制限されると命がけで働かなくてはならなくなりますと訴えています。さいたま市はこの声を受けて国に何度も要求を行っています。しかし、動かない国にしびれを切らし、独自の制度を開始しました。さいたま市障害支援課の担当者はこう言ってあります。障がいのある人を働きやすくすることは、生きがいを持って生活するために必要な支援です。この制度を使って生き生きと働く障がい者の姿を見ることで、ほかの人も就労意欲を持っていただける、国の制度として広がることを願っていますと、このようにおっしゃっております。国が動かずとも障がい者に寄り添った支援を実行する、そして国をも動かそうとするさいたま市の決断に感銘を受けます。本市においても、増加する障がい者の就労を支援する立場から、通勤、通学、就労時の支援を公費負担することを検討してはいかがでしょうか。見解をお尋ねします。 ○議長（高原隆則君）　中村健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（中村一道君）　お答えいたします。障がい者が一般就労や就学した場合における移動支援や重度障がい者の就労支援における重度訪問介護、こちらにつきましては障害者総合支援法に基づく障がい福祉サービスとなりますが、厚生労働省告示によりまして、通勤や営業活動などの経済活動に伴うものや学校管理下は利用を制限されているところでございます。一方で、障がい者の職業の安定を図ることを目的に、事業主が障がい者を雇用する義務を初め、差別の禁止や合理的配慮の提供義務等を定めた、こちらは障害者雇用促進法においては、障がい者の雇用に関しては障がい者に適当な雇用の場を与えるとともに適正な雇用管理を行うことにより、その雇用の安定を図ることが事業主の責務であると定められております。また、障がいを理由とした不当な差別的取り扱いの禁止や合理的配慮の提供が定められた障害者差別解消法では、社会的障壁の除去の実施についての必要かつ合理的な配慮に関する環境の整備については事業主等が行うべきであるとされております。障がい者の一般就労や通学における支援については、市単独での支援の実施ということでございますが、市といたしましては現在のところ市単独事業としての実施は考えておりません。障がい福祉サービスにつきましては、これまでも支援の拡充が図られてきている流れもございますので、市といたしましては国の動向に注視しながら、引き続き障害者総合支援法に基づく運用を継続していきたいと考えております。以上でございます。 ○議長（高原隆則君）　吉永議員。 ◆９番（吉永直子君）　さいたま市が国に当事者の声を上げたときも、国は今部長が言われたとおりのことを言っているわけです、経済活動になるものは支援できない、事業主の責任だと。それでは障がい者が働く権利を行使できないから、単独で公費負担を決めている自治体が出てきているわけです。もっと言うならば、６月に成立している改正障害者雇用促進法の附帯決議では、働く障がい者の現状を把握し、通勤や職場での支援を検討するように求めています。国も検討が始まるはずです。障がい者が自立して働く上で矛盾が生じているからです。那珂川市も国に先駆けて、障がいがあっても安心して働ける環境整備を決断できる自治体であることを願いたいと思います。次に、障がいのある方が実際に働き出してからぶつかる課題へのサポートについてお尋ねをします。上司や同僚とうまくコミュニケーションがとれなかったり、仕事で多くミスが出たり、お給料をもらってお金の管理ができなかったり、どう対処していいかわからず抱え込んでしまうこともあるようです。そんなとき課題解決のアドバイスや勤務先への訪問や福祉機関との連携を図り、働きやすい環境へとつなげる就労定着支援サービスがあります。本市が作成している障がい福祉計画では就労定着支援の充実とありますが、どのように充実に努めているのかお尋ねをします。また、障がい者の職場定着を促進するためにジョブコーチ制度の普及啓発を行うとありますが、この制度の支援内容と制度を活用するための手続の流れをお答えください。 ○議長（高原隆則君）　中村健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（中村一道君）　お答えいたします。本市における就労定着支援の利用決定者数につきましては、平成30年度から現在まで１人でございまして、市内にある事業所の数は平成30年度から現在まで１事業所でございます。本市では就労定着支援の充実を図るために、就労定着支援事業所を初めとして福岡県が設置している障害者就業・生活支援センターちくしや福岡障害者職業センターなどの関連機関と連携し、支援の充実に努めているところでございます。次に、ジョブコーチ制度でございますが、ジョブコーチ制度は障がいのある方がスムーズに職場に適応できるよう職場適応援助者、いわゆるジョブコーチを職場に派遣し、職場適応に必要な支援を行うものでございます。これには大きく３つの支援がございまして、１つ目は障がいのある方に対する支援として職場でのコミュニケーション支援や健康管理支援、作業手順の習得に向け、本人の特性を踏まえた作業マニュアルの作成、また一緒に作業しながらアドバイスを行っていくというような支援。２つ目は、事業主に対する支援といたしまして、障がい特性に応じた仕事内容を職場の方と一緒に検討し、作業スケジュールの提案や雇用管理の助言などを行う支援。３つ目は、障がいのある方の家族に対する支援といたしまして、安定した職業生活を支えるために、ご家庭や支援者と連携しながら職場とのかかわり方や助言を指導する支援でございます。最後でございます。このジョブコーチ制度を利用する手続の流れでございますが、福岡市中央区にございます福岡障害者職業センターに電話もしくはファクスで事前の相談予約をとっていただくこととなります。相談日が決まりましたら、そちらを訪問していただき、カウンセラーが就職の希望などを把握した上で職業適性を評価し、必要な相談支援へと進めてまいるような状況でございます。以上でございます。 ○議長（高原隆則君）　吉永議員。 ◆９番（吉永直子君）　ジョブコーチ制度については、支援内容としては障がいがある人が働こうとする上で非常に心強い内容で、多くの人が利用できればと思うんですけども、申請窓口が中央区の赤坂にしかないというのが残念に思えてなりません。那珂川市役所内など身近な場所に窓口を増やすことはできないのでしょうか、お尋ねします。 ○議長（高原隆則君）　中村健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（中村一道君）　お答えいたします。ジョブコーチ制度の相談窓口を市役所などに設置できないかとのことでございますが、この事業の所管でございます独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構に確認いたしましたところ、市役所等に窓口を設置する取り組みは現在行っていないとのことでございました。なお、移動が困難な障がい者の方の場合に対しましては、まずは電話でご相談をくださいとのことでございました。以上でございます。 ○議長（高原隆則君）　吉永議員。 ◆９番（吉永直子君）　そういうことは行っていないということですけども、障がい者が自立して働くために非常に有効な事業なわけですから、多くの人が利用しやすい入り口づくりをしていただきたいわけです。今やっていなくても要望するとか独自に窓口をつくってつないでいくとか方法はいろいろあるのではないかと思います。是非考えていただくよう求めておきます。では、次の質問です。就労支援施設が実態がないのに障がい者雇用報酬を不正に受給する悪質な事例が今もなお後を絶ちません。３年前、平山議員が質問した際、執行部は不正対策として福岡県との連携やほかの市町村等の取り組み状況を参考にしながら、現在その対応方法について検討しているところと答弁をされていました。その後どのような不正対策が行われてきたのでしょうか、お答えください。 ○議長（高原隆則君）　中村健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（中村一道君）　お答えします。本市では、先ほどご説明いたしました、福岡県が実施しております実地指導に必要に応じて同行することのほか、毎月開催をしております筑紫地区担当者会議等で情報の共有を図っているところでございます。また、本市独自の取り組みといたしましては、平成29年度から請求給付費チェックシステムを導入し、毎月の事業所からの請求給付費についてのチェックを行い、不正請求等の防止に努めているところでございます。以上でございます。 ○議長（高原隆則君）　吉永議員。 ◆９番（吉永直子君）　就労支援施設の不正防止や不適切な運営を発見するのは非常に難しいのではと感じております。開所する際の審査や開所後の指導、監査は県にしっかり行ってもらうようにお願いしていただきたいのですが、就労支援施設や関係機関で情報や運営などを共有するネットワークを構築することが不適切な運営の早期発見や不正防止になるのではと考えます。那珂川市内の事業所など定期的に情報交換するような体制、ネットワークはあるのでしょうか。 ○議長（高原隆則君）　中村健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（中村一道君）　お答えいたします。本市では那珂川市障がい者福祉ネットワーク会議というものを設置しております。このネットワーク会議は、障がいのある方やその家族が抱えるニーズや課題を解決するため、圏域の障がい福祉サービス事業所の状況を把握している計画相談支援事業所を初め、県や公共の障がい者支援施設、社会福祉協議会や筑紫人権擁護委員協議会、弁護士などで構成しておりまして、年４回会議を開催しているところでございます。年４回の会議のうち、３回は地域課題の検討や情報共有、１回は市内事業所の施設見学を実施しておりまして、ネットワークの強化に取り組んでいるところでございます。以上でございます。 ○議長（高原隆則君）　吉永議員。 ◆９番（吉永直子君）　那珂川市内の事業所においては、障がい者福祉ネットワーク会議で情報共有されているようですので、引き続き連携を強化し、適正な運営が行われる取り組みをお願いしたいと思います。次の質問です。1976年の障害者雇用促進法の改正により、国や地方自治体、民間企業に従業員の一定割合以上の障がい者雇用が義務化されました。障がい者の法定雇用率は、2018年には国と地方自治体は2.3％から2.5％に、民間企業は２％から2.2％に引き上げられました。本市においては、法定雇用率を上回る採用で推移してきたと認識しておりますが、過去５年間の本市職員の障がい者雇用者数と離職者数をお尋ねします。 ○議長（高原隆則君）　川口総務部長。 ◎総務部長（川口省二君）　お答えいたします。本市における障がい者雇用者数は、平成27年度５名、平成28年度６名、平成29年度６名、平成30年度４名、令和元年度４名でございます。離職者数は、平成29年度に２名でございまして、定年退職１名、自己都合による退職１名でございます。以上でございます。 ○議長（高原隆則君）　吉永議員。 ◆９番（吉永直子君）　自己都合で退職されている方の詳しい離職理由は何でしょうか。 ○議長（高原隆則君）　川口総務部長。 ◎総務部長（川口省二君）　お答えいたします。退職理由につきましては、一身上の都合との申告でございましたので詳細は不明でございます。以上でございます。 ○議長（高原隆則君）　吉永議員。 ◆９番（吉永直子君）　昨年の８月、国や地方自治体までも障がい者雇用率を水増しし、虚偽の数字を発表していたことが世間を騒がせました。そして、１年が経過した今、水増ししていた28機関が発覚以降に採用した障がい者の離職者数が161人もいることが厚労省の調査でわかりました。採用された障がい者の意識調査では、業務量が少ない、職場で相談がしにくいなど定着に向けた取り組みが課題となっています。本市に採用された障がい者が悩んだり困ったりしたときに相談できる体制、場所はあるのでしょうか、お答えください。 ○議長（高原隆則君）　川口総務部長。 ◎総務部長（川口省二君）　お答えいたします。現在のところ相談できる体制などはなく、所属長などが対応をしておるところでございます。しかしながら、今後の障がい者の採用を考えますと、体制の整備は必要と考えております。以上でございます。 ○議長（高原隆則君）　吉永議員。 ◆９番（吉永直子君）　是非、障がいのある方が働きやすい環境をつくっていく上で必要な体制と思いますので、お願いをしておきます。障がい者の雇用促進といって雇用率など数字ばかりを追えば、当事者を置き去りにした取り組みばかりになってしまいます。長年にわたり水増しによるごまかしが起きたのも単に数字を追った末路だと考えます。国は企業に対しても法定雇用率を遵守させるためのインセンティブを与えています。法定雇用率未達成の企業から納付金を徴収し、それを達成企業に調整金として渡す雇用納付金制度、そして未達成の状態が続く企業には指導が入り、企業名が公表されます。ペナルティーを課して雇用率を促進させようとするものですが、このことも質が確保された障がい者雇用の促進とはかけ離れたものになってしまうのではないかと疑問を感じているところです。そこで、非常に興味深い自治体の取り組みがあります。岡山県総社市の障がい者千人雇用事業です。どのような事業でしょうか、お尋ねします。 ○議長（高原隆則君）　中村健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（中村一道君）　お答えいたします。障がい者千人雇用事業でございます。これは、岡山県総社市が進めた事業でございまして、平成23年度から平成27年度までの５年間で障がい者1,000人の雇用を増やすというものでございます。この事業は、市が主体となり、国の機関であるハローワークや障害者職業センター、県の機関であります障害者就業・生活支援センター、そして民間の機関である商工会議所など、官民が連携し、障がい者雇用に関する理解普及、障がいや雇用の助成、制度啓発や就職セミナー、就労定着支援などさまざまな取り組みを実施し、障がい者雇用1,000人を達成したという事業のようでございます。現在は障がい者千五百人雇用事業と目標を上げ、継続して実施しているようでございます。以上でございます。 ○議長（高原隆則君）　吉永議員。 ◆９番（吉永直子君）　この事業は総社市独自の政策で、障がい者が自立すればみんなが元気になれると働くことができる障がい者を支援し、社会参加を促そうと総社市片岡市長が打ち出したそうです。ハローワークと連携するために市の職員２名がハローワークに常駐しています。簡単に言えば、総社市に住んでいる障がい者のことをよく把握している総社市とハローワークが協力し、それぞれの障がい者の特性に合った作業を行う企業を見つけてきて、障がい者の就職につなげていく取り組みです。ほかにも農業との連携では、農作物全量買い取り制度により障がい者関係法人が農業に取り組みやすい環境をつくっています。販路が確保されている安心感があり、学校給食や直売所に販売をしています。ほかにも紹介したい取り組みはたくさんありますが、何より働く障がい者が増え、ほかの社員と同じ給料をもらい、仕事が楽しいとテレビのインタビューに答えてあったのが印象的でした。一般企業に就職し、無遅刻無欠勤、勤務態度もよく、企業側の障がい者の見方も変化し、企業内の雰囲気もよくなる、さらに生産性の面でも大きな戦力になると、この事業のすばらしさが伝わります。法定雇用率という数字を追うことも大切ですが、一人一人の障がい者に向き合って働く場をつくり出していったりマッチングしたり、こういうことが非常に重要なのではないかと思います。私は、是非総社市の事業を調査していただき、本市の障がい者就労支援策に反映していただきたいと考えますが、見解をお示しください。 ○議長（高原隆則君）　中村健康福祉部長。
   ◎健康福祉部長（中村一道君）　お答えいたします。総社市の取り組みにつきましては、全国自治体のモデルとなるすばらしい取り組みであると考えております。この取り組みにつきましては、さらに内容の詳細についての情報収集に努めさせていただきまして、本市における障がい者の就労施策の参考とさせていただきたいと考えております。以上でございます。 ○議長（高原隆則君）　吉永議員。 ◆９番（吉永直子君）　那珂川市でもこのような取り組みが実現すれば、本当にたくさんの障がい者の希望になると思います。せっかくですので、総社市の障がい者千人雇用事業について市長の感想をお聞かせください。 ○議長（高原隆則君）　武末市長。 ◎市長（武末茂喜君）　お答えいたします。総社市の障がい者千人雇用事業の取り組みは、本当にすばらしい取り組みで、学ぶべきところが多々あると、このように感じております。私も障がいがある方の就労支援や雇用につきましては、自立を促進するために重要なものであると理解をいたしているところでございます。活力あるまちづくりや本市の障がい者施策推進計画の基本理念を実現するためには欠かせないものだという認識を持っております。このため、先進的で特色ある取り組みとして大いに参考にさせていただきたいと、このように考えております。以上でございます。 ○議長（高原隆則君）　吉永議員。 ◆９番（吉永直子君）　今年度の経済福祉常任委員会の視察先候補に提案をしておりましたが、視察の受け入れが多く、今回はお断りをされたということで、とても残念に思ったところですけども、是非総社市の就労支援策を調査していただき、本市の施策が進むことを期待します。次に、入所施設についてです。グループホームや入所施設など、障がい者の暮らしの場が全国的に不足しています。障がい者を支える家族の多くは親亡き後の本人の暮らしに不安を持っています。本市における障がい者の暮らしの場となる入所施設やグループホームの状況はいかがでしょうか。 ○議長（高原隆則君）　中村健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（中村一道君）　お答えいたします。現在、市内において夜間や休日に入浴や排せつ、食事の介護などを支援する施設入所支援事業所はございません。また、夜間や休日に共同生活を行う住居で相談や日常生活上の援助を行う共同生活援助、これはいわゆるグループホームでございます、こちらにつきましては１施設でございまして、定員は10人でございます。以上でございます。 ○議長（高原隆則君）　吉永議員。 ◆９番（吉永直子君）　ショートステイの状況はいかがでしょうか。 ○議長（高原隆則君）　中村健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（中村一道君）　お答えいたします。障がいがある方の介護者が病気になった場合に、短期間、夜間も含め事業所において障がいのある方の入浴や排せつ、食事の介護などを行う短期入所サービスを行う事業所につきましては市内に２施設ございまして、定員は２人と６人でございます。以上でございます。 ○議長（高原隆則君）　吉永議員。 ◆９番（吉永直子君）　本市内の施設数は非常に少ない状況です。先ほど答弁されたとおり、障がい者の働く場は市内において増加傾向にあります。働く場の近くにこそ暮らしの場が欲しい、そういう声を聞くことがあります。自立して働き続けられる環境として当然だと思います。また、障がい者への監禁、虐待は過去５年間で１万2,000件以上あり、加害者の７割は家族というデータがあります。家族の休息を保障するショートステイができる施設も必要です。障がいがあっても地域生活が送れるように地域に入所施設やその機能が必要です。那珂川市内にそういった施設を増やそうとすればどのような手段があるのでしょうか。 ○議長（高原隆則君）　中村健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（中村一道君）　お答えいたします。障がい者支援施設やグループホームなどの設置につきましては民間活動によることが基本でございまして、設置の際には立地条件や公共交通機関等のアクセス面、人口規模に影響を受けることから、自治体における障がい者福祉施策によって確実に増やしていくということは困難性が高い状況でございます。本市といたしましては、民間事業者から施設整備の意向等がございましたら、活用できる補助並びに助成制度や用地の情報など関係課とも連携を図りながら、施設整備が円滑に実施できるように協力してまいりたいと考えております。以上でございます。 ○議長（高原隆則君）　吉永議員。 ◆９番（吉永直子君）　障がい者の暮らしの場の確保が民間活動に任されているというところが非常に疑問を感じます。しかも運営リスクも高く、財政面での厳しさもあり、手を挙げる事業者が大変少ないと聞いています。住民福祉の増進は行政の最も重要な任務です。どうすれば障がい者の暮らしの場、入所施設やグループホームなどを増やすことができるのか調査研究をしていただくことを求めますが、いかがでしょうか。 ○議長（高原隆則君）　中村健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（中村一道君）　お答えいたします。先ほどご説明いたしましたとおり、民間施設の誘導につきましては難しいとこもございますが、県からの情報提供や他の自治体の取り組み状況など、まずは情報収集に努めさせていただきたいと思います。以上でございます。 ○議長（高原隆則君）　吉永議員。 ◆９番（吉永直子君）　障がい者を抱える家族にとって待ったなしの懸案事項です。国に制度の改正を求めることも必要に思いますし、事業者が本市で手を挙げるメリットも必要です。障がいのある方が那珂川市で安心して暮らしていける取り組みが行われることを強く願い、今後もまた質問をさせていただきたいと思います。それでは、２項目めに移ります。再資源化物回収促進について、今日はペットボトルについてのみ伺います。那珂川市では、ペットボトルは再資源化物として指定のごみ袋に入れて出せば回収をしてもらえます。その際、ペットボトルの中身をよくすすぎ、キャップとラベルを外さなければなりません。大野城市や春日市は外さなくても再資源化物として回収されます。また、那珂川市内においても、一部の地区の資源回収では外さず回収されます。同じ再資源化物の回収で出し方に違いあるのはなぜでしょうか、お答えください。 ○議長（高原隆則君）　江頭市民生活部長。 ◎市民生活部長（江頭哲次君）　お答えいたします。ごみの出し方につきましては、処理施設の設備、リサイクル処理ルートの違いなど、さまざまな事由により異なっております。以上でございます。 ○議長（高原隆則君）　吉永議員。 ◆９番（吉永直子君）　住民目線で考えれば、近隣や身近なところで同じリサイクルなのに手間の違いがあると、単純になぜだろうと疑問に思うのも仕方がありません。ラベルやキャップを外さなくてもリサイクルできるのであれば、楽なほうにしてほしいと思うのも当然のことだし、手間が少ないほうが協力する人も増えると想像できます。那珂川市があえてラベルやキャップを外すまでを住民にお願いすることにした理由をお尋ねします。 ○議長（高原隆則君）　江頭市民生活部長。 ◎市民生活部長（江頭哲次君）　お答えいたします。本市でのペットボトルの処理は、ペットボトル商品に表示されたとおり分別することにより、より質の高いリサイクルにつなげていくために行っているものでございます。また、ペットボトルにキャップやラベルがついていた場合、リサイクルを進めるため、それらを分離する工程が必要となり、その分費用を要することになります。本市では、ペットボトルについては有価物として民間のリサイクル処理業者へ売却し、ごみ処理経費の財源として活用させていただいております。市民の皆様のご協力により、現在は高品質な状態で引き渡すことができているところでございます。以上でございます。 ○議長（高原隆則君）　吉永議員。 ◆９番（吉永直子君）　要するに市民の協力により有価物として売却でき、ごみ処理経費の財源となっているということです。ラベルやキャップを外すことによって財源が生まれるという点はいいことだとは思います。しかし、ごみ処理経費の財源となっているというのは、市の財政にはプラスになっていても住民にとっては直接的なメリットとして感じられるものではありません。より回収率を上げようとするならば、手間は少ないほうが促進できると考えます。高齢の方々の中にはラベルを剥がすのがとても厄介と嘆いていらっしゃる方もいます。そこでなんですが、ラベルを剥がさず回収している自治体の処理ルートの過程では、ペットボトル剥離機という機械が使用されています。種類はいろいろありますが、ラベルつきの圧縮搬入されたペットボトルをそのまま機械に入れると見事にラベルを剥がし、粉砕し、高純度のペットフレークとなって出てきます。その後、いろんな商品へと生まれ変わるわけです。この剥離機をエコピア・なかがわに導入すれば、住民の手間は軽減され、回収率は上がり、目に見えるリサイクルの追求もできます。現在、エコピアに設置されている機械がありますので、今すぐ導入ということは現実的でないのかなと思いますけども、機械が老朽化し、買いかえるときには剥離機への検討を提案しますが、いかがでしょうか。 ○議長（高原隆則君）　江頭市民生活部長。 ◎市民生活部長（江頭哲次君）　お答えいたします。エコピア・なかがわ機械設備の更新の時期については、今のところ未定でございます。また、本市におけるペットボトルの分別方法は有意義な取り組みであり、市民の皆様にも一定定着したものと捉えております。しかしながら、今後ペットボトルの処理方法につきましては社会情勢の変化により変わってくることも考えられますので、そのようなことも考慮しながら、しかるべき時期における検討材料の一つにしたいと考えております。以上でございます。 ○議長（高原隆則君）　吉永議員。 ◆９番（吉永直子君）　リサイクルを追求、促進するためにも是非考えていただきたいと思います。それでは、本市のペットボトルを引き取った業者はどのようなリサイクル、再資源化を行っているのかお尋ねをします。 ○議長（高原隆則君）　江頭市民生活部長。 ◎市民生活部長（江頭哲次君）　お答えいたします。業者に引き渡され、リサイクル工場に運び込まれたペットボトルは、細かく砕かれ、フレーク化することでさまざまな製品の原材料として利用されています。ペットフレークは新たなペットボトルや卵のパック、食品トレーなどに生まれ変わるほか、ポリエステル繊維として衣類やカーペット等にも生まれ変わっております。また、ラベルやキャップといった容器包装プラスチックにつきましては、フレーク化、ペレット化等の材料リサイクルやコークス炉化学原料化、ガス化等のケミカルリサイクルなどに活用されているところでございます。以上でございます。 ○議長（高原隆則君）　吉永議員。 ◆９番（吉永直子君）　日本では国内のプラスチックのリサイクル率を85.8％と評価をしておりますが、その中の６割を占める58％は熱回収で、これはプラごみを焼却した熱を工場などで利用するというものです。この熱回収、燃やすという処理方法を国際的にはリサイクルとして認めないのが一般的です。言うまでもなく、プラスチックを燃やすことは温暖化に拍車をかけると同時に、燃やせばいいという風潮が３Ｒ、プラスチックを元で絶つ、再利用、再使用する、リサイクルするという大事な命題をないがしろにしてしまいます。那珂川市のペットボトルについては、熱回収ではなく３Ｒに沿った再資源化が図られていましたのでよかったなと思いました。是非継続していただきたいと思います。今、世界規模で深刻な温暖化の進行、プラスチック汚染の拡大という危機的な状況に直面し、問題解決のための国際的な取り組みの強化が求められています。国連の調査で、海中のプラごみの７から８割は河川から流れたもので、散乱ごみは町のごみ箱などから飛ばされてきたものも多いと言います。日本においても、全国川ごみネットワークの調査で、川の下流や砂浜などで回収されないペットボトルなどの廃プラで埋め尽くされているところが多く、ペットボトルだけで少なくとも4,000万本が国内の河川に散乱していると推計されています。自治体におけるリサイクル促進は重要な取り組みの一つであり、どれだけの住民の協力を得られるかが鍵となるわけですが、自分のしていることが本当にリサイクルにつながっているのか、価値ある取り組みになっているのか、ここに確信が持てなければ、必要な手間が苦痛となり、取り組みの継続や広がりには期待が持てません。那珂川市内の多くの住民は、ペットボトルを洗浄し、ラベルとキャップを外し、再資源化物として出したペットボトルがその先どうなっているのか知りません。結局燃やされているらしい、ラベルを剥がしても意味がないなど不信さえ抱いている住民も少なくありません。住民の皆さんが確信を持って再資源化物回収に協力できるようにすることは、この取り組みを促進する上で非常に重要なことではないかと考えます。見解をお尋ねします。 ○議長（高原隆則君）　江頭市民生活部長。 ◎市民生活部長（江頭哲次君）　お答えいたします。那珂川市では、ご指摘のとおり、より多くの資源をリサイクルするために、近隣自治体より一手間多い分別を市民の皆様にご協力いただいております。しかしながら、今後地球温暖化や持続可能な循環型社会を推進していくためには、市民の皆様の行動が不可欠であります。その行動を促進するためにも、多くの市民の皆様に対し、再資源化物として出されたペットボトルがどのように再利用されているのかを広報紙やホームページの掲載を初め、出前講座や環境フェアなど、さまざまな機会を通じ周知を図っていきたいと考えております。以上でございます。 ○議長（高原隆則君）　吉永議員。 ◆９番（吉永直子君）　本市の多くの住民が確信を持って、リサイクルの取り組みが広がることを願いまして、私の一般質問を終わります。 ○議長（高原隆則君）　９番吉永直子議員の一般質問は終わりました。　ここで休憩をとります。　　　　　　　　　　　　休憩　午前11時３分　　再開　午前11時20分 ○議長（高原隆則君）　それでは、休憩前に引き続きまして再開をいたします。　引き続き一般質問をお受けします。10番平山ひとみ議員。 ◆１０番（平山ひとみ君）　10番、日本共産党、平山ひとみです。通告に従い質問いたします。まず初めに、国民健康保険について伺います。今年度の加入世帯の全体の数と所得階層別の世帯数をお示しください。 ○議長（高原隆則君）　江頭市民生活部長。 ◎市民生活部長（江頭哲次君）　お答えいたします。令和元年度当初納付書６月１日本算定処理時における世帯件数でお答えいたします。全体で6,675世帯、２割、５割、７割軽減該当世帯が3,574世帯、未申告世帯が546世帯、100万円以下の世帯が855世帯、100万円を超えて200万円以下の世帯が834世帯、200万円を超えて300万円以下の世帯が395世帯、300万円を超えて400万円以下の世帯が177世帯、400万円を超える世帯が294世帯でございます。以上でございます。 ○議長（高原隆則君）　平山議員。 ◆１０番（平山ひとみ君）　今の答弁をお聞きしましても、国民健康保険税加入世帯がほかの被用者保険等に比べても所得が低いということがはっきりとあらわれていると思います。では、税額についてなんですが、国民健康保険税には所得割の保険税率、均等割と平等割があります。那珂川市の場合のそれら３つの率と金額をお示しください。 ○議長（高原隆則君）　江頭市民生活部長。 ◎市民生活部長（江頭哲次君）　お答えいたします。令和元年度の税額は、所得割の保険税率が9.9％、均等割が４万4,500円、平等割が３万1,500円でございます。以上でございます。 ○議長（高原隆則君）　平山議員。 ◆１０番（平山ひとみ君）　福岡市などと比べますと福岡市よりは比較的安い額にはなっていますけれども、被用者保険等の保険料に比べますと倍近い金額になりますので、加入世帯にとっての負担はかなり大きいものです。均等割、世帯割は、いわゆる社会保険、被用者保険にはありません。所得が一番低いのに保険料は一番高くさせている要因にそれらがなっています。国民健康保険では、保険税を滞納した場合、普通の保険証ではなくとりあえずは医療費を病院窓口で全額負担をし、保険税を納めた場合に払い戻される資格証、通常保険証は１年間有効ですが、有効期限を半年または３ケ月、ひどいところは１ケ月しか使えない短期証を発行して、住民に渡している場合があります。那珂川市では、資格証の発行数、短期証の期限とそれぞれの発行数、また子どもの無保険は禁止されている今、子どもへの短期証はどう発行されているのかお答えください。 ○議長（高原隆則君）　江頭市民生活部長。 ◎市民生活部長（江頭哲次君）　お答えいたします。令和元年度の８月１日時点の保険証発行世帯数でお答えいたします。全被保険者証発行世帯数が6,538世帯、資格証発行世帯数が64世帯、短期証発行世帯数が163世帯、子どもの短期証で資格証世帯、有効期限６ケ月のものが10世帯、子どもの短期証で短期証世帯、有効期限12ケ月のものが39世帯となります。以上でございます。 ○議長（高原隆則君）　平山議員。 ◆１０番（平山ひとみ君）　ひところに比べたら短期証の発行状態というのは大分改善されたというふうには思います。資格証もできる限り出さないようにしているというお話も聞いています。ただ、資格証はやはり出さないでほしいんですよね。保険税を払えないのに医療費10割を払えるはずがありません。ちょっと残酷だと思います。資格証について言えば、この後に申し上げる滋賀県野洲市は資格証の発行数はゼロであることも紹介しておきます。さて、最も今気になるのが来年度の保険税です。国が都道府県化に当たっての激変緩和として一定の財政措置を行いました。一昨年が1,700億円、福岡県には60億円、昨年も1,700億円、福岡県には90億円、ところが今年は財政不足が生じていると聞いています。国や県からの財政措置がないなら市町村が法定外繰り入れをするしかありませんが、消費税が上げられるこの大変な厳しさの中、市民に追い打ちをかける負担増は許されません。来年度の保険税についてはどうお考えでしょうか。 ○議長（高原隆則君）　江頭市民生活部長。 ◎市民生活部長（江頭哲次君）　お答えいたします。国民健康保険の広域化に伴い、国民健康保険事業費納付金に見合う標準保険料率が毎年県より市町村ごとに通知されております。那珂川市におきましては、標準保険料率が現行の税率よりも高い数値となっており、国民健康保険の運営は一般会計からの赤字補填が必要な赤字の運営でございます。このようなことから、国民健康保険税の水準につきましては、赤字解消を図るためにも標準保険料率を考慮して、国民健康保険税を決定する必要がございます。今後の国民健康保険税につきましては、被保険者の皆様の急激な負担増とならないように、保険税の水準のあり方には熟慮して対応していきたいと考えております。以上でございます。 ○議長（高原隆則君）　平山議員。 ◆１０番（平山ひとみ君）　急激な負担増とならないようにの、この「急激な」を是非外していただきたいなと思います。現時点では答えにくというのはわかります。国もはっきりとした方向性を示していませんし、県は１円もこれまで出しておりません。そういったことから全国知事会は、少なくとも他の医療保険の中でも高いほうの協会けんぽ並みの保険料に、そのために１兆円の公費投入が必要であると要求したことが根本国務大臣の国会答弁でも明らかとなっています。そもそも国保が構造的問題を抱えてしまったのは、国の補助が半減してしまったからです。全国知事会や市長会が強く要求しているように、国はこの切実な声に応えるべきです。次に、減免制度についてに移ります。ここ３年ほどの市の減免制度の活用状況をお示しください。 ○議長（高原隆則君）　江頭市民生活部長。 ◎市民生活部長（江頭哲次君）　お答えいたします。平成28年度の減免件数は84件、内訳といたしまして災害が３件、生活困窮者が17件、国民健康保険法第59条関係が20件、条例26条第１項第２号関係が44件、平成29年度の減免世帯数は85件、内訳といたしまして災害がゼロ件、生活困窮者が18件、国民健康保険法第59条関係が17件、条例26条第１項第２号関係が50件、平成30年度の減免世帯数は86件、内訳といたしまして災害がゼロ件、生活困窮者が17件、国民健康保険法第59条関係が12件、条例26条第１項第２号関係が57件でございます。以上でございます。 ○議長（高原隆則君）　平山議員。 ◆１０番（平山ひとみ君）　解説が必要じゃないかと思うんですが。法定減免はあるけれども市独自の減免としては、つまり災害あったとき、そして生活困窮者といいましても、これは生活保護を受けるようになったとき、もうそもそも国保税は減免となります。それから、国保法59条というのは、刑務所等に入った場合は当然国保税は払えるわけがありませんので、その義務は減免されます。26条、これは後期高齢者の移行に伴ってですので、つまり生活が厳しくなっての市独自の減免制度というのは、現在活用がないということなんですね。税額は前年度の所得で決定されるものですので、例えば失職や廃業して収入が激減したのに、前年度の収入に課せられた国保税を請求された場合が大変です。条例を今一たびよく調べていただいたら、那珂川市にも市長が特別に認める場合というものがあります。近隣の自治体では、病気やけがなどで収入が激減した場合は、それが認められているとのことです。ここで、２つお聞きします。病気やけがなどで収入が激減したとき、市長が特別に認めるとの運用を、せめて他自治体並みにしていただきたい。もう一つは、失職や廃業などで収入が激減した際にも減免を認めるべきと考えますが、いかがでしょうか。 ○議長（高原隆則君）　江頭市民生活部長。 ◎市民生活部長（江頭哲次君）　お答えいたします。国民健康保険税の減免につきましては、本市におきましても那珂川市国民健康保険税条例及び那珂川市国民健康保険税減免取扱基準に基づきまして実施しており、病気やけがなどで収入が激減したときは、減免取扱基準に基づき個々の状況に応じて対応してまいりたいと考えております。また、失職や廃業などで収入が激減した際の国民健康保険税減免のさらなる拡充につきましては、那珂川市国民健康保険がいわゆる赤字にて運営がなされていることから、財源を確保することは赤字額の増額につながることとなり、現時点におきましてはさらなる赤字幅の増額につながる減免を実施することは厳しい状況であると考えております。以上でございます。 ○議長（高原隆則君）　平山議員。 ◆１０番（平山ひとみ君）　これまで病気やけがなどで国保税を払うのが大変だから減免してほしいという申請そのものがなかったので、そういった運用がこれまではなかったというふうにも聞いておりますので、是非、今、部長がおっしゃったように、きちんと窓口で病気やけがなどで収入が激減した場合の対応を親身に行っていただきたいと思います。それと、例えば勤め人だった人が失職せざるを得なくなったとき国保加入となりますが、収入が激減したのに社会保険料よりも倍以上の国保税が請求される、払えるはずがありませんよね。滞納しろと言っているみたいなもんです。実際にそうして滞納せざるを得なかった人を私はたくさん知っています。本当にそれでいいんでしょうか。次に移ります。国保は均等割があるために世帯人数が多ければ多いほど保険税が高くなる仕組みになっています。那珂川市では均等割額３万1,500円が赤ちゃんから徴収され、明らかに子育て世帯に経済的困難をもたらし、子どもの貧困を悪化させています。現在、子育てに係る経済的負担を軽減するためにと、各自治体で子どもの均等割の減免を始めています。３人目以降の全額免除、全ての子どもの半額免除など、やり方はいろいろです。子どもの均等割の全額免除に踏み切っている自治体もあります。那珂川市において子どもの均等割を減免すべきではないでしょうか。 ○議長（高原隆則君）　江頭市民生活部長。 ◎市民生活部長（江頭哲次君）　お答えいたします。国民健康保険税の均等割の子どもの減免につきましては、少子化対策の一つとして実施自治体の動向を今後も注視してまいりたいと考えております。しかしながら、現在の那珂川市国民健康保険は、先ほども申しましたとおり、いわゆる赤字にて運営がなされているところがございまして、財源を確保することは赤字額の増額につながることとなります。このような状況を踏まえまして、現時点におきましては、さらなる赤字幅の増額につながる減免を実施することは厳しい状況であると考えております。以上でございます。 ○議長（高原隆則君）　平山議員。 ◆１０番（平山ひとみ君）　赤字赤字と答弁が続きますけれども、全国市長会が今年６月に国民健康保険制度に関する重点提言を提出しています。その中に、子どもに係る均等割保険料（税）を軽減する支援制度を創設するとともに、必要な財源を確保することとあります。もちろん国として保障すべきことと私も考えます。国としての均等割、平等割をなくすことは、もはや急務と言えるでしょう。しかし、それを待っているわけにはいきません。市としての積極的な施策を強く要求して、次に移ります。滞納への対応についてです。まず、国保税の昨年度の滞納件数、差し押さえ件数、差し押さえ額をお示しください。 ○議長（高原隆則君）　江頭市民生活部長。 ◎市民生活部長（江頭哲次君）　お答えいたします。平成30年度国民健康保険税の滞納件数、差し押さえ件数、差し押さえ金額につきまして、現年度、過年度の合計でお答えいたします。滞納件数は1,769件、差し押さえ件数は356件、差し押さえ金額は9,388万7,413円でございます。以上でございます。 ○議長（高原隆則君）　平山議員。 ◆１０番（平山ひとみ君）　税を滞納すると財産が差し押さえられる場合が生じてきます。財産があるのに払わない場合は差し押さえも当然です。しかし、過ぎた差し押さえにより、生活基盤そのものを失ってしまわせるわけにはいきません。そこで、法は、給与や年金、生活に不可欠なものなど差し押さえ禁止財産を定めています。ところが、これが預金になると法律で差し押さえが禁止されていません。まさしく欠陥法です。そのため、給与や年金が振り込まれた預金金額全額を差し押さえられて、自殺や心中など数々の悲劇を全国で生んでいます。前回この問題を質問した際、預金の差し押さえは給与等の差し押さえ禁止額を超過していないかと質問したところ、江頭部長は必ずしも預金差し押さえの際に給与や年金等の差し押さえ限度額は超えていないということではございません、つまり差し押さえていると答弁されています。あの質問から１年経過した現在もそれは変わっていないのでしょうか。 ○議長（高原隆則君）　江頭市民生活部長。 ◎市民生活部長（江頭哲次君）　お答えいたします。現在も預金の差し押さえにおきましては、昨年までと同様に滞納者の方の収入、生活状況を考慮しながら、慎重に行っているところでございます。以上でございます。 ○議長（高原隆則君）　平山議員。 ◆１０番（平山ひとみ君）　前回と同じ答弁ですけれども、この預金を差し押さえる際に、法が差し押さえ禁止額を定めているわけですから、その法が定める給与差し押さえ禁止額分を残して差し押さえするというのは実務上可能なんでしょうか。 ○議長（高原隆則君）　江頭市民生活部長。 ◎市民生活部長（江頭哲次君）　お答えいたします。預金差し押さえにおきまして、預金調査による情報だけでは給与差し押さえ禁止額の算出をすることは困難となります。以上でございます。 ○議長（高原隆則君）　平山議員。 ◆１０番（平山ひとみ君）　実務的に預金残高から給与の差し押さえ禁止相当額を残すのは困難だというお答えですが、給与明細をもらうわけではないのでそれはわからなくもありません。しかし、暮らしそのものを壊してはならない、だからこそ国は給与等の差し押さえ禁止額を定めています。金額の確定が困難というなら、最低生活費相当を残すような配慮をと強く求めますが、いかがでしょうか。 ○議長（高原隆則君）　江頭市民生活部長。 ◎市民生活部長（江頭哲次君）　お答えいたします。生活実態の把握等で最低生活費相当を必ず残すことは困難な面はありますが、預金債権に対する預金差し押さえにおきましては差し押さえ限度額の規定の適用がないことから、滞納者の方の収入、生活状況等を把握し、差し押さえによる影響等も十分に考慮した上で、慎重かつ適切な処分を行っているところでございます。税収の確保は健全な行政運営のかなめであり、納期限内納税者との公平性を損なわれることのないよう、納税に関する住民の理解のもと、適切な徴税事務の遂行に努めてまいりたいと考えております。以上でございます。 ○議長（高原隆則君）　平山議員。 ◆１０番（平山ひとみ君）　慎重かつ適正にということですが、是非、今、申したところを十分に本当に考慮に入れて、その人自身の生活を壊さないような配慮を望むところです。この後に生活保護についても質問しますので、もうあえて誤解を恐れずに言えば、暮らしや誇りを壊されて、生活保護を利用することにもなることもあるかもしれません。または、行政の生活支援をきちんと受けて、経済的に立ち直って、納税できるようになる担税能力を身につける、それは市の財政的に見ても、後者の立場で立つ徴税姿勢で是非いてほしいと思います。前回の質問の際も、滋賀県野洲市のようこそ滞納いただきました条例について紹介いたしました。滞納は市民を救済する糸口と、滞納されたことから徹底的に生活自立支援へとつなげ、ひいては納税がきちんとできる担税力をつけさせる取り組みをして、全国的にも注目されています。差し押さえ件数は数十件に抑えながら、税の徴収率は99％を超えています。野洲市の方向性に学んだ取り組みを前回求めたところ、野洲市の取り組みを参考にするとお答えいただいています。その方向性をこの１年間どう具体化したのかお示しください。 ○議長（高原隆則君）　江頭市民生活部長。 ◎市民生活部長（江頭哲次君）　お答えいたします。滞納者の方の生活状況に応じて、平成30年10月に設置された困り事相談室やファイナンシャルプランナーによる相談への案内を行っております。以上でございます。 ○議長（高原隆則君）　平山議員。 ◆１０番（平山ひとみ君）　前回も申し上げましたが、那珂川市が行っている納税相談、ファイナンシャルプランナー事業はとてもいい取り組みだと思います。それを困り事相談室との連携も図られている。困り事相談室ではとても親身に相談に乗ってもらえて助かったという声も私たちは耳にしています。そのような総合的に市民の暮らしを守る取り組みは大いに進めていただきたいと思っています。ファイナンシャルプランナー事業の実績の成果をお示しください。 ○議長（高原隆則君）　江頭市民生活部長。 ◎市民生活部長（江頭哲次君）　お答えいたします。滞納者の生活再建に向けた具体的な取り組みとして、ファイナンシャルプランナーによる納税相談を平成29年度から実施しております。平成30年度は奇数月に年６回相談を実施し、相談件数は23件となっております。以上でございます。 ○議長（高原隆則君）　平山議員。 ◆１０番（平山ひとみ君）　野洲市の市長は、ご自身も滋賀県庁で課税徴収の現場に携わっていました。市長は、税金を納めてもらう以前に市民の生活が健全でなければならない、市民の生活を壊してまで滞納整理をするのは本末転倒だ、滞納は市民のＳＯＳと話しており、まずは市民の生活実態を総合的に把握することが先を見据えた安定した税収確保につながるとして、市民に寄り添った行政運営がされています。市税などの滞納があった場合、市民生活相談課につながったところで相談の内容を伺って、多重債務があれば法律家を紹介、住まいの悩みには一定の給付金、また市役所の中にハローワークがあって、就労相談に応じたり、面接のためのスーツやバッグを貸し出したりもしています。市民生活相談課を中心に、包括的にチームで対応できる体制をとっています。野洲市の取り組みの詳細な資料は市長に前もってお渡ししています。滞納したことから市民の生活支援へとつなげ、担税力もつけさせる、こうした野洲市の取り組みへの武末市長の感想など、是非お話しいただきたいと思います。 ○議長（高原隆則君）　武末市長。 ◎市長（武末茂喜君）　お答えをいたします。野洲市の取り組みにつきましては、生活困窮者対策、滞納の解消及び納税意識の向上にもつながる取り組みであると考えております。市税等は行政運営における貴重な自主財源でございます。市民の皆様のさまざまなニーズに応えるため、多様な施策を展開していかなければなりません。そのためにも、安定した財源の確保は市の行政を預かる立場として非常に重要であるとの認識を持っております。したがいまして、納税者である市民の皆様の目線を念頭に置き、納税環境の整備による利便性の向上、納税相談の充実、滞納者の状況に応じた関係課との連携などを市長として指示をいたしまして、法律や条例に基づいた適正、公平な市税賦課徴収による財源確保に努めてまいりたいと考えております。以上でございます。
   ○議長（高原隆則君）　平山議員。 ◆１０番（平山ひとみ君）　何かコメントしがたいんですが。いいでしょう。生活保護についてに移ります。昨年10月に那珂川市となり、生活保護事業を行うこととなり、はや１年がたとうとしています。この生活保護は、そもそも憲法25条を受けた制度です。1946年に生活保護法は生まれ、さらに1950年に改正されて、無差別平等の原則がしっかりと定められました。それ以来、一部基準が引き下げられるなど時の政権によって改悪がなされたとしても、時代に応じて基本的には医療費や預貯金やクーラーなど生活環境保全など、その運用は進化、発展してきています。この制度は、まさに今を生きる、今を暮らす人の現実をどう改善、サポートしていかなくてはならないか、その現実が制度の運用を変化、改善させていった、下からつくられていった制度と言えるものです。法の定めが守られているか、その法の精神が貫かれているか、その法の定めにより、さらにその法の定めよりさらに現実に即した手厚さが実現できているか、この事業の執行者である県や市が問われています。この１年間、那珂川市ではどう取り組まれてきたのでしょうか。まずはケースワーカーなどの人員配置をお示しください。 ○議長（高原隆則君）　中村健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（中村一道君）　お答えいたします。生活保護業務に従事する人員配置でございます。福祉課保護担当には、所属長を除き、現在16人の職員を配置しております。内訳といたしましては、ケースワーカーを指導する査察指導員を１人、この査察指導員は、現在福岡県より、ケースワーカー経験が豊富で、生活保護制度にも精通した職員を派遣いただいているところでございます。次に、ケースワーカーを兼務する保護係長を１人、ケースワーカーを８人配置しておりまして、係長を含め全員が社会福祉士国家資格または社会福祉主事任用資格を有しております。また、医療扶助や介護扶助の円滑な実施を図るため必要な事務を行う職員を１人、生活保護費の経理を行う職員を１人配置しております。さらに、生活保護受給者の自立に向けた専門的な業務に従事する面接相談員、就労支援員、健康管理支援員、年金調査支援専門員をそれぞれ１人ずつ、計４人を嘱託職員として配置をしているところでございます。以上でございます。 ○議長（高原隆則君）　平山議員。 ◆１０番（平山ひとみ君）　ケースワーカーが五十数人に１人を配置しているということです。国の基準が80人に１人ですので、那珂川市は頑張っていると思います。生活保護のしおりについて、私も吉永議員も具体的に留意点を示してきました。しおりはどう工夫されているでしょうか。憲法25条が明記されているか、制度を丁寧に説明しているかなどですね。そして、今回は大阪府狭山市が最低生活費モデルをしおりで説明していると前もってお伝えしております。それについても、しおりをどう工夫されているか、あわせてお答えください。 ○議長（高原隆則君）　中村健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（中村一道君）　お答えいたします。本市の生活保護のしおりにつきましては、作成する際に、近隣市のみならず全国のさまざまな市町村のしおりを収集して、参考にさせていただいたところでございます。憲法第25条につきましては１ページ目に記載をしております。また、制度を丁寧に説明するために、扶助に関することや最低生活費、権利と義務といったことについて特に詳しく明記をさせていただいておりますが、お尋ねの最低生活費モデルに関する受給額につきましては明記をしておりません。モデル世帯として受給額を明記することにつきましては、実際に記載されている自治体もあるようでございますが、こちらが誤解を招き、記載された額が受給できなかった場合など、トラブルになることも想定されますので、慎重な判断が必要であると考えております。市といたしましては、受給額につきましては、相談をお受けする際に保護のしおりをもとに最低生活費と支給額について詳しくご説明することを心がけているところでございまして、今後も同様に進めていきたいと考えております。なお、生活保護のしおりにつきましては、今後の制度改正などにより改訂が必要になる場合もございますので、その際は引き続きさまざまな市町村のしおり等を参考にしながら、わかりやすいしおりとなるよう取り組んでいきたいと考えております。以上でございます。 ○議長（高原隆則君）　平山議員。 ◆１０番（平山ひとみ君）　生活保護の申請をしてから保護決定まで、原則14日以内と定められています。申請したのに１ケ月たっても何も言ってこないという声をたびたび以前は聞いたものですが、新しい那珂川市ではどうでしょうか。決定は14日以内にできていますでしょうか。 ○議長（高原隆則君）　中村健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（中村一道君）　お答えいたします。保護が必要か要否の判定、いわゆる保護の決定につきましては、申請があった日から14日以内に決定しなければならないと生活保護法に規定をされております。ただし、特別な理由がある場合には、これを30日まで延ばすことができるとも規定されておりまして、本市では昨年の市制施行以来、これに基づいて申請後の事務を行ってきたところでございます。14日以内での保護決定の状況でございますが、平成30年10月から平成31年３月までの６ケ月の状況は、32件の保護申請に対し18件、約56％を14日以内に行っております。平成31年度につきましては、令和元年９月１日現在におきまして30件の保護申請に対して25件、約83％を14日以内に行っているところでございます。なお、14日以内に決定できていないものにつきましては、保護申請者の個別の事情により資産調査、特に預貯金等が金額が大きいと予想されるものや生命保険等の解約返戻金があるものなどについて保護の開始前に把握する必要があったものなど、照会した金融機関などからの回答に時間を要し、14日を経過したものでございます。これらにつきましても、法で定められた30日以内で確実に保護の決定を行っているところでございます。以上でございます。 ○議長（高原隆則君）　平山議員。 ◆１０番（平山ひとみ君）　体制もしっかりされていることから、実務も非常に頑張ってなされているということを今実感いたしました。さて、生活保護は今を生きる現実から進化していく下からの制度と先ほど申しましたが、高校進学もその一つです。2005年、平成17年より高校進学学費が支給されるようになりました。高校進学率が９割を超えていること、最終学歴が中学卒業では就職も非常に厳しい現実があるからです。負の連鎖を断ち切るためには絶対不可欠です。残念ながら公立高校学費分しか支給されないので、私立高校進学はかなり厳しくなります。高校生奨学金や社会福祉協議会の貸し付けはありますが、それでも大変です。私は本来ならば私立高校進学についても国は保障すべきと考えますが、ここでお聞きしたいのは、高校生アルバイトについてです。生活保護制度利用世帯の高校生がアルバイトをした場合、収入認定して、保護費から差し引く場合とそうでない場合についてお答えください。 ○議長（高原隆則君）　中村健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（中村一道君）　お答えいたします。まず、生活保護法における高校生のアルバイト収入の取り扱いについてでございますが、高校生は義務教育でないことから、アルバイト等をして得た収入は世帯の収入とみなし、いわゆる収入認定することが基本となります。ただし、その場合、生活保護法で定められた基礎控除、また未成年者の就労に係る控除というものがございますので、これらの控除分は手元に残ることになります。収入認定しない場合についてでございますが、高校生のアルバイト収入では高校の授業料などのうち生業扶助費、高校は義務教育ではございませんので、将来のなりわいを維持するための費用ということで生業扶助費に該当いたしますが、この生業扶助費の支給の対象とならない修学旅行代などの経費やクラブ活動に要する経費などのうち、支給される生業扶助費では賄い切れない経費、また自動車運転免許の取得費用を初め、就労に必要な技能を習得するための学費などが必要で、そのためにアルバイトをして収入を得た場合は、収入認定をしない取り扱いをすることとなっております。以上でございます。 ○議長（高原隆則君）　平山議員。 ◆１０番（平山ひとみ君）　私は、高校生アルバイトについては、全部収入認定してほしくないんですけどね、いいです。2010年代初めから、生活保護費を不正受給だらけのように描いて、制度や利用者を攻撃するバッシングが繰り返されています。このために、どんなに生活が苦しくても、お米が底をついて子どもも痩せてしまっていても、死んでも生活保護は受けないとする現実を生んでしまっています。那珂川市はこの１年で不正受給はどのような内容があったのでしょうか。 ○議長（高原隆則君）　中村健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（中村一道君）　お答えいたします。生活保護法第78条に規定された不実の申請、その他不正な手段により保護を受け、または他人をして受けさせた者に対する徴収金、いわゆる生活保護費の費用徴収に該当するものの例として、課税調査の実施により未申告の収入などが発覚している現状もありまして、世帯への聞き取り等の調査や勤務先などへの調査を実施し、費用を徴するケースは発生しております。しかしながら、生活保護法第78条に該当する費用徴収のうち、刑事告訴を要するほどの極めて悪質性が認められるケースは、平成30年10月１日以降これまでの間はございません。以上でございます。 ○議長（高原隆則君）　平山議員。 ◆１０番（平山ひとみ君）　そうなんですよね。つまり、そのほとんどがうっかり申告漏れということです。生活保護バッシングを口にする方々は、本当に必要な人の生存権を侵しているかもしれないということを認識していただきたいと切に思います。生活保護は受けたくないとする特に若い子育て世帯の理由の第２位は車が持てなくなるです。私も今は孫ちゃん育てをしていますから身をもって実感していますが、小さな子連れで重い買い物荷物を抱えることは車があっても本当に大変です。保育所などで具合が悪くなった子どものお迎えさえも困難です。車保有の要件、特に子育て世帯は要件を緩和していただきたいと思うんです。車の保有要件をお示しください。 ○議長（高原隆則君）　中村健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（中村一道君）　お答えいたします。まず、生活保護法の第４条に、利用し得る資産、能力、その他あらゆるものを活用することが規定されており、これはいわゆる保護の補足性を明確にするものでございます。就労が可能な被保護者につきましては、その能力を十分に活用して就労することが求められているところでございます。被保護者が就労することと車を保有することについては関連がございまして、この車の保有につきましては、例えば障がいのある被保護者の方が自動車により通勤する場合や、公共交通機関の利用が著しく困難な地域に居住する方などが自動車により通勤する場合等は、社会通念上、車を処分させることが適当としないとの要件が国の通知に示されております。また、子育て世帯につきましては、公共交通機関で自宅からの通勤が可能であっても、子どもを保育所などへ送迎して、通勤するためには自動車を活用する以外に通勤する方法が全くない場合や極めて困難であると判断できる場合には、自動車の保有を容認することもございます。本市といたしましては、今後もこの国の通知に基づいた運用を行っていく考えでございます。以上でございます。 ○議長（高原隆則君）　平山議員。 ◆１０番（平山ひとみ君）　国は自動車保有要件の見直しの方向性とは聞いています。本当に緩和してほしいと思います。何より車保有のために給付を増やしてほしいと私は言っているわけではないんですね。今受けている保護費を本当はどう使おうと自由なはずなんです。わずかな額のその給付の中から自分たちが節約して捻出するものを認めないとか、本当におかしな話です。子どもたちを行きたいところに連れていってあげたいとするのは、健康的で文化的な最低限度の生活ではないでしょうか。是非考え直していただきたいと思います。さて、次に、市独自の支援としてエアコン補助を考えてほしいということです。生活保護の制度の利用を始めるときしか費用を出してくれません。これもおかしな話です。エアコン購入費用補助を市独自ででも行う考えはありませんか。 ○議長（高原隆則君）　中村健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（中村一道君）　お答えいたします。既に生活保護を受けている被保護者につきましては、ケースワーカーが世帯を訪問する際にエアコンの有無と稼働を確認し、熱中症の危険性を把握し、必要に応じてエアコンの購入費用について社会福祉協議会の生活福祉資金貸付制度の利用について情報提供を行い、被保護者の熱中症予防に努めているところでございます。新たに保護開始となる被保護者につきましては、生活保護法では保護開始の際にエアコンがなく、熱中症の予防が特に必要とされる場合は、保護開始後初めて到来する夏季を迎える前にエアコン購入費を支給することが可能となっておりますので、法に準じて支給をしているところでございまして、エアコン購入に係る費用を市独自で補助する考えはございません。以上でございます。 ○議長（高原隆則君）　平山議員。 ◆１０番（平山ひとみ君）　出してくれないんですよね。最悪の事態もあるかと思いますよ、言っときますからね。さて、制度利用者の人権は守られているかです。生活保護バッシングの大きなきっかけとなったのが、あるお笑いタレントのお母さんの生活保護受給の報道でした。不正受給であるかのような騒がれ方でしたが、現行生活保護法上、扶養は保護の要件ではありません。きちんと勉強してから報道していただきたいものです。生活保護の制度利用を、まるで恥の烙印を押したかのような悪夢をつくり上げてしまい、餓死、孤立死、自殺の増加につながるような事態を生んでしまっています。家族への扶養照会をもちろん全て否定しているわけではありません。しかし、家族には現代社会さまざまな事情があります。何より扶養照会をしなくてはならないことが高いハードルとなって、保護申請を諦める生存権の侵害につながることになることは絶対にあってはなりません。那珂川市では扶養照会の有無は申請者本人の意思を尊重していますでしょうか。 ○議長（高原隆則君）　中村健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（中村一道君）　お答えいたします。保護申請時の扶養照会の実施につきましては、まず本人から扶養義務者の状況を聞き取りした上で扶養の可能性を調査することとしております。その際に特別な事情があり、明らかに扶養ができない場合や扶養を求めることが本人の自立を疎外することになると認められる場合には、本人の意思を尊重しながら、福祉事務所内で組織的に検討した上で、扶養照会をしないという判断も個別に行うこととしております。以上でございます。 ○議長（高原隆則君）　平山議員。 ◆１０番（平山ひとみ君）　那珂川市は生活保護申請時に民生委員意見書を書いていただくようにまだされているようですね。でも、今や大きな都市を中心にこれを廃止しています。民生委員さんだって大変だと思うんです。なり手がどんどん少なくなっている現在、負担は少しでも減らすべきではないでしょうか。今こそ聞かれなくなったものの、那珂川では情報漏えいが一昔前はありました。民生委員に知られたくないとの申請の高いハードルにもなっています。民生委員の意見書の廃止を求めますが、いかがでしょうか。 ○議長（高原隆則君）　中村健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（中村一道君）　お答えいたします。民生委員は、生活保護法において生活保護上の協力機関として位置づけられておりまして、生活保護の適切な実施のため、市制施行によって県から事務が移管される前から連携をしているところでございます。民生委員の意見書につきましては、国の通知である生活保護制度における福祉事務所と民生委員等の関係機関との連携の手引にも、保護申請中の民生委員からの報告等について協力を依頼するよう示されており、本市でもかねてから保護申請の際、民生委員の意見書の添付を原則として運用をしてきたところでございます。意見書の廃止についてでございますが、本市といたしましては生活保護法における民生委員の協力規定並びに国通知の手引による規定に従いまして、今後とも現在の運用を続けてまいりたいと考えておるところでございます。以上でございます。 ○議長（高原隆則君）　平山議員。 ◆１０番（平山ひとみ君）　民生委員の意見書には法的な義務規定はありません。なぜ大都市がこれをどんどん廃止していっているか、それは生活保護申請の大きなハードルになっているという現実があるからではないでしょうか。是非廃止の方向を考えていただき、福祉の心あふれる温かい那珂川市を目指していただきたいと切に願って、一般質問を終わります。 ○議長（高原隆則君）　10番平山ひとみ議員の一般質問は終わりました。　ここで昼食のため休憩をとります。　　　　　　　　　　　　休憩　午後０時９分　　再開　午後１時15分 ○議長（高原隆則君）　それでは、休憩を閉じ、再開いたします。　引き続き一般質問をお受けします。14番若杉優議員。 ◆１４番（若杉優君）　14番、清流自民の若杉です。それでは、通告に従いまして、本日はふるさと納税についてと那珂川町まち・ひと・しごと創生人口ビジョン総合戦略について質問させていただきます。まずは、ふるさと納税についてですが、平成29年９月議会の一般質問で質問した時点では、平成27年度の約百四、五十万円から平成28年度は9,300万円と大幅な収益を上げ、寄附金額を順調に増額できている状況で、職員さんに感謝申し上げましたが、あれから２年がたち、現状はどのようになっているのか、ここ数年の状況をお示しください。 ○議長（高原隆則君）　川口総務部長。 ◎総務部長（川口省二君）　お答えいたします。平成27年からのふるさと応援寄附金事業の収支について回答いたします。平成27年度は、寄附金額が3,328万1,873円、返礼品配送料を含む委託料等の経費が2,112万1,242円、本市にお住まいの方が他自治体へふるさと納税したことにより、市民税の控除額が1,069万2,026円となっており、差し引き146万8,605円のプラスとなっております。平成28年度は、寄附金が２億9,321万2,018円、経費が１億7,979万221円、市民税の控除額が2,019万6,132円、差し引き9,322万5,665円のプラスとなっております。平成29年度は、寄附金額が５億7,975万5,788円、経費が３億7,143万3,303円、市民税の控除額が3,115万6,973円、差し引き１億7,716万5,512円のプラスとなっております。平成30年度は、寄附金額が４億7,052万5,000円、経費が２億8,100万3,174円、市民税の控除額が4,207万8,871円となっており、差し引きが１億4,744万2,955円のプラスとなっております。以上でございます。 ○議長（高原隆則君）　若杉議員。 ◆１４番（若杉優君）　今の答弁をお聞きしますと、寄附額と市民税控除額ですか、ともに増加傾向にあるようですが、近隣の他市の状況はどうなっていますでしょうか、お尋ねします。 ○議長（高原隆則君）　川口総務部長。 ◎総務部長（川口省二君）　お答えいたします。平成29年度と平成30年度ということで回答をいたしたいと思います。筑紫地区４市に確認をしましたところ、春日市においては平成29年度寄附金が８億9,093万8,000円、平成30年度の寄附金が12億5,008万4,000円、３億5,914万6,000円の増額となっております。大野城市においては、平成29年度の寄附金額が2,802万3,000円、平成30年度の寄附金額が9,307万5,000円で、6,505万2,000円の増額となっております。筑紫野市においては、平成29年度の寄附金額が１億7,398万2,000円、平成30年度の寄附金額が１億1,231万6,000円でございまして、6,166万6,000円の減額となっております。太宰府市においては、平成29年度の寄附金が4,084万円、平成30年度の寄附金額が7,121万7,000円で、3,037万7,000円の増額となっております。以上でございます。 ○議長（高原隆則君）　若杉議員。 ◆１４番（若杉優君）　今お尋ねしましたら、どこの自治体も寄附額が増えているのに対して、本市と筑紫野市が平成30年度に前年を割っております。この原因として考えられるのが、国の基準変更にいち早く対応した結果だと考えますが、この基準の変更の内容をご説明ください。 ○議長（高原隆則君）　川口総務部長。 ◎総務部長（川口省二君）　お答えいたします。ふるさと納税制度については、近年返礼品競争が激化し、カタログショッピングのようになっていること、お世話になった自治体への感謝の気持ちを伝えたり、自分が応援したい自治体を支援するといった本来の趣旨が失われていること、一部の自治体では過度な返礼品により多額の寄附を集めていることなどから、地方税法が改正され、令和元年６月から総務大臣がふるさと納税の募集を適切に行う地方団体を指定する指定制度が導入されております。指定制度に関する基準は、総務省告示第179号で定めており、特に注意が必要な基準として、返礼品の金額が寄附額の３割以下であること、返礼品の募集に要した経費の合計額が寄附額の５割以下であること、地場産品基準の厳格化の３点でございます。なお、指定期間は初年度のみ１年四月でございますが、以降１年間指定を毎年更新することとなります。以上でございます。 ○議長（高原隆則君）　若杉議員。 ◆１４番（若杉優君）　大きく分けて３点で、まず１点目が返礼品は３割以下ということで、２点目が返礼品の募集に要した経費が寄附額の50％以下、３点目が地場産品基準の厳格化と明確になったようですが、本市ではこの基準に対応できなくなったものをお示しください。 ○議長（高原隆則君）　川口総務部長。 ◎総務部長（川口省二君）　お答えいたします。１点目の返礼品の金額が寄附額の３割以下であることにつきましては、平成30年10月に４割以下から３割以下に変更をしております。２点目の返礼品の募集に要した経費の合計額が寄附額の５割以下であることにつきましては、平成30年度が57.5％であるため、ポータルサイトの運営経費が安価である運営会社と契約をするなど今年度中に改善を行い、対応したいと考えております。３点目の地場産品基準の厳格化につきましては、令和元年５月時点で16事業所、178品目でございましたが、令和元年６月からは13事業所、95品目へ見直しを行い、対応をしているところでございます。以上でございます。 ○議長（高原隆則君）　若杉議員。 ◆１４番（若杉優君）　１点目の返礼割合３割は満たしているが、２点目の経費の寄附額50％以下は達成されてないとのことで、３点目の地場産基準の見直しにより、178品目から95品目に約半分を見直しのために減らすことになったようですが、返礼品は多いにこしたことはなく、そのことによりふるさと納税額も増減するんだろうと考えると、この減った分を新しい品目の開発など模索する必要があると思いますが、この点どのようにお考えでしょうか。 ○議長（高原隆則君）　川口総務部長。 ◎総務部長（川口省二君）　お答えいたします。返礼品につきましては、６月時点の95品目となっておりますが、現在、地場産品基準に従い、各課や関係団体からの情報提供をいただきながら、３事業所と新たな返礼品開発に向けて協議を行っているところでございます。また、新たな返礼品開発だけではなく、新たなポータルサイトを導入することで募集経費が寄附額の５割以下という指定基準を満たしつつ、ふるさと応援寄附金の増額に向けて取り組んでいきたいと考えているところでございます。以上でございます。 ○議長（高原隆則君）　若杉議員。 ◆１４番（若杉優君）　今どこの自治体も見直し基準によりふるさと納税返礼品を苦慮していると思いますが、そんな中で人気を集めているのがきずものの農産品だそうですね。少し形が悪いものや少し傷がついた果物などが返礼品金額３割をクリアしていくアイデアを是非うちの自治体でも知恵を出して、よそにはないアイデアを生み出していただけることを期待しておきます。また、那珂川市外にお住まいの職員さんへのふるさと納税のアプローチ、またアイデアの聞き取りもお願いいたします。次に、平成28年３月に那珂川町まち・ひと・しごと創生人口ビジョン総合戦略が策定され、私は平成30年３月議会の一般質問で、この総合戦略の目標数値をほとんど克服できていないことを指摘し、目標達成を要望し、提案もいたしました。そこで、質問させていただきますが、最後の年を迎え、数値目標である重要業績評価指標、ＫＰＩを達成しているのか改めて質問させていただきます。まず、安定した雇用の創出での創業者40人をつくる目標ですが、平成30年３月には３名でしたが、40人は超えましたでしょうか、お尋ねをいたします。 ○議長（高原隆則君）　小原副市長。 ◎副市長（小原博君）　お答えをいたします。平成27年度から商工会が実施しております創業塾受講者の創業者数につきましては、平成27年度受講者数32人のうち創業者数は２人、平成28年度受講者数27人のうち創業者は１人、平成29年度受講者数19人のうち創業者数は１人、平成30年度受講者数12人のうち創業者は３人となっており、過去４年間の創業者数の合計は７人となっております。なお、平成29年度から商工会が実施をいたします創業塾とは別に新たな創業支援事業として公開セミナーアンドキャリア相談会、創業者育成講座を開催をいたしております。以上でございます。 ○議長（高原隆則君）　若杉議員。 ◆１４番（若杉優君）　目標数40人に対して、昨年３月から４人増やして計７人に増やされていますが、目標値にはかなり厳しい結果となっている現状です。この創業者創出には、以前私のほうから一般質問で、博多南駅前ビル３階のオフィスの空き室を創業者に安く貸し出したらよいのではないかと提案させていただきましたが、何の調査も動きもなかったようですので非常に残念です。あと数ケ月となり、今年度まででの目標値達成はかなり厳しい状況だと思います。次に、同じく安定した雇用の創出で農地の目標集積率が33％でしたが、昨年３月までで22.5％ということで、その後、集積率33％は超えましたでしょうか、お示しください。 ○議長（高原隆則君）　小原副市長。 ◎副市長（小原博君）　お答えいたします。現在、実績として把握しております農地の集積率といたしましては、平成27年度20.8％、平成28年度22.5％、平成29年度22.5％、平成30年度29.6％でございます。以上でございます。 ○議長（高原隆則君）　若杉議員。 ◆１４番（若杉優君）　農地集積率が平成30年度末で29.65とあと４％弱で、本年度中に達成できるように期待しておきます。次に、本市のブランド品創出の目標値３品ですが、平成30年３月まではゼロでしたが、３品創出できましたでしょうか、お尋ねをいたします。 ○議長（高原隆則君）　小原副市長。 ◎副市長（小原博君）　お答えいたします。那珂川市の新たなブランド品につきましては、現在のところ市産材玩具及びヤーコン加工品の２品目となっております。以上でございます。 ○議長（高原隆則君）　若杉議員。 ◆１４番（若杉優君）　ブランド品創出では３品目標に対して２品の創出で、努力はされたと思いますがまだ達成されていません。次に、森林サイクルの確立と山林資源活用の森林組合出荷量目標値3,600立米は、平成28年度で4,752立米で目標を達成されていましたが、現在はいかがでしょうか。また、間伐材利用目標件数が３件、平成30年３月時点では１件でしたが、あと２件達成できましたでしょうか、お尋ねをいたします。 ○議長（高原隆則君）　小原副市長。 ◎副市長（小原博君）　お答えをいたします。福岡県広域森林組合福岡南支店の出荷量につきましては、平成27年度の出荷量は2,365立方メートル、平成28年度の出荷量は4,752立方メートル、平成29年度の出荷量は2,937立方メートル、平成30年度の出荷量は2,917立方メートルとなっております。また、切り捨て間伐材に限定したものではございませんが、市産材を使用いたしました木のおもちゃを作製し、誕生祝い品として配布する木育推進事業を実施しているほか、那珂川市女性林研グループによる市産材による椅子づくり体験イベントなどを実施しており、切り捨て間伐材を利用した事業件数は累計２件となっております。以上でございます。 ○議長（高原隆則君）　若杉議員。 ◆１４番（若杉優君）　森林組合出荷量が平成29年、平成30年度とともに2,900立米台で、平成28年度の4,752立米から落ち込んでいます。また、間伐材利用目標の３件中２件ということで、これもまだ目標達成されておりません。次に、若い世代の結婚、出産、子育ての希望をかなえる目標では、都市圏から若年層、若年世帯移住促進では、今年４月までに待機児童をゼロにできたのかお示しください。 ○議長（高原隆則君）　中村健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（中村一道君）　お答えいたします。待機児童の解消に向けて、私立那珂川第一幼稚園の認定こども園化により75人、小規模保育事業所の２ケ所開設により38人、合計113人の新たな保育の受け皿を整備したことにより、平成30年４月１日現在の待機児童数は29人と減少いたしました。平成31年４月１日現在の待機児童数は、１歳児20人、２歳児17人、３歳児23人、５歳児３人、合計63人となっております。以上でございます。 ○議長（高原隆則君）　若杉議員。 ◆１４番（若杉優君）　待機児童目標値ゼロを本年４月１日までに目指していましたが、結果としては待機児童数63人ということで達成できなかったことになります。この結果を踏まえて、地方創生委員会での分析や見解はどうなっているのかお尋ねをいたします。 ○議長（高原隆則君）　川口総務部長。 ◎総務部長（川口省二君）　お答えいたします。地方創生推進委員会へ年度末の取り組み状況を報告し、ご意見をいただいているところでございます。地方創生推進委員会の中で出されました幾つかのご意見を紹介させていただきます。就労機会の創出と多様化に関して、新たな創業の可能性を生むため、異業種同士の交流を図ることができるような機会をつくることを検討してはどうかというご意見をいただいております。このほか林業サイクルを確立するためには、林業の人材育成が必要なため、観光、教育、環境、エネルギーと連動した取り組みを民間にも導入していく流れをつくってはどうかというご意見をいただいております。林業に限らず１次産業就業者の人材育成について、次期計画の中でも取り組みを継続していく必要があると考えております。以上でございます。 ○議長（高原隆則君）　若杉議員。 ◆１４番（若杉優君）　今の答弁を伺っていますと、意見は聞いたようですが、分析や見解というほどの答弁にはなっていないんじゃないかなと思います。こんなことで次につながる対策がとれるのか私は疑問です。このことはしっかりと指摘しておきます。今までの一連の結果や提案、指摘の件を踏まえて、市長の見解をお聞かせください。 ○議長（高原隆則君）　武末市長。 ◎市長（武末茂喜君）　お答えをいたします。地方創生の根幹にある考え方に人口減少社会の克服、東京一極集中の是正があります。これらを解決する方策は、地方公共団体がまとめたものが地方版総合戦略になります。本市の総合戦略は、国が掲げる基本目標に沿った形で策定しており、例えば若い世代の結婚、出産、子育ての希望をかなえるでは待機児童ゼロを目標とする取り組みであったり、また安定した雇用を創出するでは創業塾受講者の創業者数を目標とする取り組みなどについて検討し、事業を実施してきたところでございます。ＫＰＩにつきましては、その達成に向けて、各所属においてこれまで全力を挙げて取り組んできたところでございます。創業塾の受講者数累計90人や、子育てしやすい町だと思う小学生以下の保護者の割合85.9％のほか、移住促進イベント等への参加者数累計367人など、目標値を達成している事業もあり、一方で残念ながら目標値に達成していないものもございます。今後は目標達成できなかった要因等を分析しながら、次期計画のＫＰＩの設定に取り組んでまいりたいと考えております。以上でございます。 ○議長（高原隆則君）　若杉議員。 ◆１４番（若杉優君）　市長、私は市長を責めるとかそういうのを思ってなくて、現状分析、これをしっかりやって今後につなげていかないと意味がないんじゃないかなと本当に思うんですよね。現状を分析して、どうやったらクリアしていけるのかとか、そういう施策をしっかりと持っていただきたいと思います。次に、人口ビジョン目標値についてでありますが、2025年に、あと６年後に５万867人を目指していますが、この目標値は新市街地構想の道善・恵子地区の区画整理事業で現在の５万200から300に五、六百増えることを想定したら、十分達成できると私は考えています。また、想定以下になったとしても５万867人に相当近づく数字になると考えますと、次の第２期総合戦略では目標値の設定を見直すべきだと考えますが、この点の見解をお聞かせください。 ○議長（高原隆則君）　川口総務部長。 ◎総務部長（川口省二君）　お答えいたします。次期計画策定に向けた考え方についてということで回答させていただきます。令和元年６月21日にまち・ひと・しごと創生基本方針2019が閣議決定されました。現在、国は基本方針に基づき、次期計画策定作業を行っているところでございます。国は、地方創生の充実強化に向け、現計画の取り組みについて継続を力にし、より一層充実強化することを地方公共団体に求めていることから、本市においても現計画を基本とした次期計画策定作業を始めたところでございます。また、次期計画策定における新たな視点として、将来的な地方移住につながる関係人口の創出、拡大や、全ての人とものがつながるＩｏＴや、人工知能、ＡＩによる新たな価値が産業や社会にもたらされるＳｏｃｉｅｔｙ5.0の実現に向けた技術の活用、また誰ひとり取り残さない社会を実現するため、2015年に国連で合意された、世界共通の開発目標であるＳＤＧｓを原動力とした地方創生などが上げられております。今後も国、県から提供される情報を踏まえ、今年度中に次期計画を策定する予定でございます。 ○議長（高原隆則君）　若杉議員。 ◆１４番（若杉優君）　私が聞いたのは次の人口ビジョン、これをお伺いしたんですよ、考え方としてですね。そこのところよろしくお願いします。 ○議長（高原隆則君）　川口総務部長。 ◎総務部長（川口省二君）　申しわけございません、お答えいたします。まず、次期計画の総合戦略は、本市の特性に即した地域課題の解決のため、現在の計画で掲げた基本目標を継続することとあわせ、新たな視点を加えて計画策定する予定でございます。将来人口を示す人口ビジョンの策定についても国から求められていることから、現計画の実績を踏まえ、また今後の施策検討とあわせ、国立社会保障・人口問題研究所の人口推計、あるいは福岡県人口ビジョンを参考にしながら、実態に即した見直しを含め検討していくこととしております。以上でございます。 ○議長（高原隆則君）　若杉議員。 ◆１４番（若杉優君）　実態に即した見直しということで検討していくということですが、また同じような目標数値５万1,000とか2,000とかではなくて、達成可能な目標値をただ掲げるだけでは、もちろん職員さんの皆さんのモチベーションも上がらないし、市民の意識の向上も望めないのではないでしょうか。さらに都市計画マスタープランの見直しにより開発許可等を行おうとしても、福岡県に許可申請をする場合、県から人口目標が５万1,000から2,000、だからそこまで開発する必要がないのではないかと指摘を受ける可能性も考えられますよね。この人口ビジョンは、中・長期の将来の展望とあり、この展望とは遠くのほうまで見渡すことと考えますと、もっと先を見据えて那珂川市の将来像を描いていかなければいけないのではないでしょうか。是非今度の人口ビジョンがただの微増の人口目標にならないように、夢のある構想が描けるように強く要望しておきます。次に、本年度には第２期総合戦略策定を予定してあると思いますが、このことについて国の方向性はどのようなことを示しているのかもう一度お願いいたします。 ○議長（高原隆則君）　川口総務部長。 ◎総務部長（川口省二君）　お答えいたします。令和元年６月21日にまち・ひと・しごと創生基本方針2019が閣議決定されました。現在、国は基本方針に基づき、次期計画策定作業を行っているところでございます。国は、地方創生の充実強化に向け、現計画の取り組みについて継続を力にし、より一層充実強化することを地方公共団体に求めていることから、本市においても現計画を基本とした次期計画策定作業を始めたところでございます。また、次期計画策定における新たな視点として、将来的な地方移住につながる関係人口の創出、拡大や、全ての人とものがつながるＩｏＴや、人工知能、ＡＩによる新たな価値が産業や社会にもたらされるＳｏｃｉｅｔｙ5.0の実現に向けた技術の活用、また誰ひとり取り残さない社会を実現するため、2015年に国連で合意された、世界共通の開発目標であるＳＤＧｓを原動力とした地方創生などが上げられております。今後も国、県から提供される情報を踏まえ、今年度中に次期計画を策定する予定でございます。以上でございます。 ○議長（高原隆則君）　若杉議員。
   ◆１４番（若杉優君）　今２回説明を伺いましたが、具体性がなくて明確に理解できませんでした。しかし、まず感じたことは、ＡＩ、人工知能やＩｏＴなどにより、情報の共有や解決策の利用をしていくということだろうと何となくわかったんですが、このことは今後、職員さんのスキルと視点の広さの向上と発想力が求められると考えます。また、このような新しい発想は、現段階では職員さんだけの発想だけではかなり難しいのではないかと思います。そこで、相談できる専門家の外注者等が必要だと私は考えますが、この点いかがでしょうか。 ○議長（高原隆則君）　川口総務部長。 ◎総務部長（川口省二君）　お答えいたします。次期計画の策定は、前回と同様に地方創生推進委員会における調査、審議により計画策定作業を進めていく予定でございます。このほか国、県から提供される情報及び周辺自治体の取り組みについて情報収集し、本市における地方創生の取り組みに有効な手段について把握していくとともに、ご意見がありましたＳｏｃｉｅｔｙ5.0など新たな取り組みに係る業務委託等のあり方を含め、全国の事例等について情報収集に努めてまいります。以上でございます。 ○議長（高原隆則君）　若杉議員。 ◆１４番（若杉優君）　私どもは清流自民で今年の７月３日、４日、５日で石川県の３自治体を視察させていただきました。そのときに行った加賀市では、ＡＩやＩｏＴによる障がい者支援を行っていて、情報の一元化を行っていましたし、小松市においては建設機械のコマツ、ＪＡと小松市が６次産業推進の農業振興を目的にハウスのＩＣＴ化をされてありました。このように進んでいる自治体は一歩進んでいることを認識していただき、我が市が先進の技術を利用した進んだ自治体になれますよう希望いたしまして、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長（高原隆則君）　14番若杉優議員の一般質問は終わりました。　お諮りします。本日の一般質問はこの程度にとどめ、24日に引き続き一般質問をお受けしたいと思いますが、ご異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（高原隆則君）　異議なしと認めます。よって、本日の一般質問はこの程度にとどめ、24日に引き続き一般質問をお受けすることといたします。　以上で本日の議事日程は全て終了いたしました。　本日はこれにて散会いたします。　　　　　　　　　　　　　　散会　午後１時49分...