平成３１年第１回（３月）定例会１ 議 事 日 程 第７号 （平成31年第１回
那珂川市議会定例会） 平成31年３月19日 午前９時30分開議 於 議 場 日程第１ 一般質問 日程第２ 副議長の辞職 追加日程第１ 副議長の選挙２ 出席議員は次のとおりである（１７名） １番 春 田 智 明 ２番 坂 井 修 ３番 田 中 夏代子 ４番 吉 野 博 ５番 伊 藤 智 子 ６番 羽 良 和 弘 ７番 臂 英 治 ８番 松 尾 正 貴 ９番 吉 永 直 子 10番 平 山 ひとみ 11番 壽 福 正 勝 12番 上 野 彰 13番 原 口 憲 雄 14番 若 杉 優 15番 津 留 渉 16番 江 頭 大 助 17番 高 原 隆 則３ 欠席議員は次のとおりである（なし）４
地方自治法第１２１条により説明のため出席した者の職氏名（１３名） 市長 武 末 茂 喜 副市長 八 尋 博 基 教育長 安 川 正 郷 総務部長 川 口 省 二
地域整備部長 白 水 善 尚
住民生活部長 江 頭 哲 次
健康福祉部長 中 村 一 道 教育部長 三 浦 宏 志 総務課長 荒 木 俊 幸 税務課長 小 森 正 美 福祉課長 春 崎 幸 二 建設課長 上 溝 朋 之
教育総務課長 結 城 直 哉５ 職務のため議場に出席した
事務局職員の職氏名（３名）
議会事務局長 小 川 愛 子
議会担当係長 米 澤 一 江 書記 重 富 雄 太 開議 午前９時30分
○議長（
高原隆則君） おはようございます。 現在の出席議員は17人です。本日、議事日程を変更しております。これに伴い、当初配付の議事日程第７号に日程第２を追加し、お手元に配付の議事日程第７号のとおり変更しますので、差しかえをお願いします。早速本日の会議を開きます。 議事日程は、お手元に配付しています議事日程第７号のとおりです。
△日程第１ 一般質問
○議長（
高原隆則君） 日程第１、一般質問を行います。 18日に引き続き一般質問をお受けします。６番
羽良和弘議員。
◆６番（羽良和弘君） おはようございます。６番、社民党、羽良和弘でございます。今回は、高齢者が安心して暮らせる
まちづくりについてと、子どもが健やかに育つ
まちづくりについての２項目について通告をしておりましたので、順に質問をさせていただきます。 まず、１項目めの高齢者が安心して暮らせる
まちづくりについてです。現在、日本の平均寿命は男性が81.09歳、女性が87.26歳、男女の平均寿命は84.2歳で世界第１位であります。また、健康寿命も男性が72.14歳、女性が74.79歳と、これも年々延びております。健康寿命とは、健康で自立した生活ができる期間ということですから、平均寿命から健康寿命を引いた期間、いわゆる健康でない期間は、男性で約９年、女性で約12年、何らかの支援や介護が必要な期間ということであります。高齢者の皆さんが健康で長生きされることは非常に喜ばしいことでありますが、その一方で要
介護認定者数は全国の65歳以上で515万人、福岡県では約27万人の方が要
介護認定者となっております。こちらも年々増加傾向にあります。そして、これらの高齢者に対する要支援、要介護に関する問題も大きな課題となっております。そこで、まず本市における65歳以上の方の要支援、要
介護認定者数はどのようになっているのかお尋ねいたします。
○議長（
高原隆則君）
中村健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（中村一道君） お答えいたします。１月末現在での認定者数でお答えさせていただきます。要支援１が263人、要支援２が279人、要介護１が316人、要介護２が281人、要介護３が206人、要介護４が219人、要介護５が152人、合計1,716人でございます。以上でございます。
○議長（
高原隆則君） 羽良議員。
◆６番（羽良和弘君） 本市での65歳以上の高齢者は、今年の２月末で１万1,355人ということであります。ただいま答弁がありましたように、要支援や要介護など何らかの
介護サービスを受けられている高齢者の方は1,716人ということでありますから、認定率は約15.1％ということになろうかと思います。ちなみに全国の平均は、この認定率は17.9％ということでありますから、本市は比較的低いということではないかというふうに思います。とはいえ平成28年から３年間で約250人増えております。その傾向は今後も続くものというふうに思われます。また、要
介護認定者のうち、約６割の高齢者が認知症を有しているというふうに言われています。この
認知症高齢者の家族の支援体制というのも今後大きな課題になってくるんではないかというふうに思います。
特別養護老人ホームは、65歳以上で寝たきりや認知症などで常時介護が必要になり、自宅での生活が難しい方が入所することができる施設でありまして、食事や入浴、排せつといった生活全般にわたる介護を24時間受けることができます。基本的には要介護３以上の方が対象となります。しかし、この
特別養護老人ホームは入所費用が比較的安いということから
入所希望者が非常に多く、全国で7,700施設のうち定員は53万人と言われていますが、待機者数は約36万人以上もいるというふうに言われています。そのため、入所の申し込みをしてから１年以上も待たされるというケースが一般的だそうであります。現在、那珂川市にあります
特別養護老人ホームは、下梶原のねむのき１ケ所しかございません。全国の状況とあわせて同じように待機者が非常に多くて、なかなか入所できないというふうに聞きます。現在の
特別養護老人ホームねむのきの入所者数と待機者数についてお聞かせください。
○議長（
高原隆則君）
中村健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（中村一道君） お答えいたします。
特別養護老人ホームねむのきの入所者数は、広域型が50人と地域密着型が20人、合計70人でございます。待機者数につきましては、３月１日現在では約120人で、そのうち那珂川市に住所を有する人が約65人待機されている状況であると聞いております。以上でございます。
○議長（
高原隆則君） 羽良議員。
◆６番（羽良和弘君） 待機者数のうち約65人の方が本市在住の方ということでありますし、今後この要
介護認定者数の増加に合わせて
入所希望者も増えていくものというふうに思われます。今３月議会に
特別養護老人ホーム事業者選定委員会設置条例というのが提案をされております。４月以降に新たな
特別養護老人ホームの設置に向けて事業者の公募が行われるということであります。まだ未確定な部分もありますけども、2021年３月までに開設するというのが一つの条件であるということでありますから、新たな
特別養護老人ホームの開設に向けて大いに期待しているところであります。要支援や要介護が必要になったとき、
ケアプランの作成や家族の相談などに乗ってくれるそういう方、いわゆる
ケアマネジャーという方がおられます。特に市外から市内に転入をして、
介護サービスを受けようとした場合、転入元の
ケアマネジャーさんと転入先の
ケアマネジャーさん、その
ケアマネジャーさん同士の引き継ぎといいますか連絡といいますか、そういう部分が十分に図られることが一つは継続した
介護サービスということになろうかというふうに思いますけども、その切れ目のない
介護サービスを受けるために、その点について本市ではどのようになっているのかお聞かせ願いたいと思います。
○議長（
高原隆則君）
中村健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（中村一道君） お答えいたします。
地域包括支援センターと
居宅介護支援事業所に確認いたしましたところ、文書もしくは電話で、個々によってそれぞれ手段は異なりますが、情報を共有し、
サービス利用が途切れないようにしているとのことでございました。なお、転入で受け入れる際も同様に現在の
ケアマネジャーの方から連絡が入るということでございまして、切れ目のない
サービスが提供されているところでございます。以上でございます。
○議長（
高原隆則君） 羽良議員。
◆６番（羽良和弘君） 転入する場合も、また本市から転出していく場合も切れ目のない
介護サービスを受けるという意味では、
ケアマネジャーさんのそういう連絡体制というのが非常に重要になってくるというふうに思います。是非そのことについても十分また今後連絡体制を密にしていただきたいというふうに思います。2006年４月に
介護保険法が改正をされまして、
地域密着型サービスが新たに介護保険の
サービスとして新設をされました。そこで、
地域密着型サービスというのはどのようなものか、またその利用要件についてはどのようになっているのかご説明をください。
○議長（
高原隆則君）
中村健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（中村一道君） お答えいたします。
地域密着型サービスは、住みなれた地域での生活を続けるために創設された
サービスで、
原則事業所所在地の被保険者の方が受けることができる
サービスでございます。
地域密着型通所介護と小規模多
機能型居宅介護の
在宅系サービスについては那珂川市に住民票があること、
認知症対応型居宅生活介護と
地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護の居住系、
施設系サービスについては、那珂川市に住民票を置いてから３ケ月以上経過していることを要件としております。以上でございます。
○議長（
高原隆則君） 羽良議員。
◆６番（羽良和弘君） 言葉だけ聞いても非常に難しい部分がありまして、詳しい中身を理解するにはまだもう少し勉強を私自身もしなければならないというふうに思うんですけども。この
地域密着型サービスというのは、いわゆる介護が必要になっても住みなれた地域で安定した生活が継続できるようにということでつくられたものということで、まずその地域に住んでいる人が
介護サービスの対象になるんだということだと思います。その居住系、
施設系サービスというのを受ける場合、３ケ月以上住んでいないとその
サービスが受けられないというところが、私についてはどうも理解ができないところでありまして、なぜ３ケ月以上住んでいないとその
サービスが受けられないのか。この３ケ月以上というのは、具体的に明確な決まりや規定というのはないようでありまして、それぞれの自治体でおおむね３ケ月以上ということが一つの
地域密着型サービスの利用要件になっているようであります。切れ目のない
介護サービスを考えたときに、この３ケ月以上居住していないと
サービスを受けられないという、このことが一つの大きな問題になるんではないかというふうに思います。自治体の中には
地域密着型サービスの利用の原則は維持しつつも、家族が居住している場合の呼び寄せケース、そういう場合など利用条件を緩和している自治体もあります。福岡県の古賀市では、
地域密着型サービスの利用要件について、利用者の家族からの要望や事業者からの意見など見直しを図っております。利用者の家族からはこのような意見が寄せられているそうであります。他市町村に住んでいる自分の家族を古賀市に転入させ、古賀市の施設に入所させたい。転入後に状況が変わり、急に入所させないといけなくなったが、３ケ月待たないといけないのかと、そういう意見が寄せられたそうであります。また、事業者からは、家族等が古賀市に居住しており、
入所希望者が市外に居住している場合の相談が多い。施設とはいえ、家族等の協力が不可欠であり、入れっ放しでは困る。さらに、近くに家族や友人がいれば、コミュニケーションを図ることができ、利用者の状態も安定する、そういう意見があったそうであります。そのことから、古賀市は、転入後３ケ月を経過していないと利用できないとしていたこの居住系、
施設系サービスの利用について、古賀市に居住している２親等以上の親族があり、当該親族から継続的な支援が見込まれる場合、また２親等以内の親族とともに古賀市に転入した場合など、この
地域密着型サービスの利用ができるというふうに利用要件の見直しを図っております。今後、本市においては、家族が居住をしていて、親などを那珂川市に呼び寄せるという、そういうケースも考えられるのではないかというふうに思います。この場合、３ケ月以上住んでいないとその
地域密着型サービスが受けられないという現在のこの利用要件については、検討していく必要があるんではないかというふうに私は考えますけども、どのようにお考えでしょうか。
○議長（
高原隆則君）
中村健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（中村一道君） お答えいたします。先ほど申し上げましたとおり、
地域密着型サービスは住みなれた地域での生活を続けるために創設された
サービスでございます。本市に現在居住してある方の将来の
サービスの利用を妨げてはならないこと、また一度利用が始まると長期利用になることが想定されることから、現在のところ居住系、
施設系サービスについてはそのような要件を定めているところでございます。また、
地域密着型サービスは、介護保険の
住所地特例には該当しないため、入所後の利用された
サービス費は本市が給付されることになります。他市にお住まいの方の利用を考慮しての整備計画や
給付見込みを行うことは、現在お住まいの方々の
介護保険料の増額につながることもありまして、要件の見直しについては慎重に行う必要があると、そのように考えております。以上でございます。
○議長（
高原隆則君） 羽良議員。
◆６番（羽良和弘君） この
地域密着型サービスというのは、
介護保険料を納めていない人が
サービスを受けるのは不合理であると、そこに住んでいて、
介護保険料を納めた人が
サービスを受けるのがこの
地域密着型サービスの基本なんだということで、それで当然住民票がそこにあるというのが前提でありますけども、その３ケ月以上住んでいないと受けられないというのが私にはどうも理解ができないところであります。それぞれの地域の実情に合わせてこの利用要件というのは設定されているというふうに思われますけども、本市の場合、人口が急速に増加をしました。それは、とりもなおさず市外から多くの方が本市に転入をされてきたということで、そういう本市の状況、それから今後高齢者が増えていくという、そういうことを考えた場合、当然
グループホーム等の設置も現在まだ不十分だということでありますから、そういう
グループホーム等の増設もあわせて
地域密着型サービスの利用要件についても是非とも今後検討していくべき課題ではないかというふうに思います。非常に今の答弁を聞きまして納得はできませんけども、今後の将来的な本市の課題であるということを是非認識をしていただきたいというふうに思います。 続きまして、２項目めの子どもが健やかに育つ
まちづくりについて質問をいたします。子どもに対する虐待の記事が連日のように新聞やニュースなどで流れ、それらの記事を見るたびに心が痛みます。特に自分の親によるしつけと称した虐待によって、幼い子どもの命がどうして奪われなくてはならないのか、強い怒りと深い悲しみに心が痛みます。警察庁が今年の２月に発表した、全国の警察が
児童相談所に通告した、虐待の疑いのある子どもの件数は８万104人に上り、統計をとり始めた2004年から14年連続して増加をしております。そして、初めて８万人を超えたということであります。また、国連の子どもの
権利委員会は、今年の２月７日、日本での子どもへの虐待など
暴力が高い頻度で報告されていることを懸念し、日本政府に対して虐待などの調査と法による加害者の
取り締まり強化を要請をしました。千葉県野田市での10歳の女児を虐待死させた事件が大きくマスコミで取り上げられましたが、それ以外にも連日新聞報道がなされております。その例を申し上げますと、２月14日山口市において、生後２ケ月の長女に暴行して死亡させ、母親が逮捕されております。同じく17日には大分県佐伯市で５歳の長男の右手の甲にたばこの火を押しつけ、全治３週間のやけどを負わせたとして母親が逮捕されております。また、21日には筑紫野市で８歳の長女の両手を縛り、水風呂に押し込んだり殴ったりしたとして、母親と父親が逮捕されております。そして、今月の３月８日には春日市で６歳の次男が虐待されている様子を長男がツイッターに投稿し、動画を見た人からの通報で警察が投稿者を特定をし、母親の逮捕につながったという事件が起きています。今回の事件はたまたま虐待の動画がネットに流れ、警察が動いて事件が発覚したということでありますけども、この事例以外に表沙汰にならないような虐待は私たちの身近なところでも多く起こっているのではないかと思われます。そこで、本市における
家庭児童相談室に寄せられた相談件数についてお尋ねいたします。過去３年間における本市による相談件数は、まずどのようになっておりますでしょうか。また、
家庭児童相談室に寄せられた相談内容には、育児に関する相談や子どもの不登校の問題など多岐にわたっているというふうに思われますが、そのうちの児童虐待に関する相談件数はどのようになっているのかお聞かせください。それと、この児童虐待に関して、市民からの通報はどれぐらいの件数があったのかお尋ねいたします。
○議長（
高原隆則君）
中村健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（中村一道君） お答えいたします。本市における児童
家庭相談の全体の件数は、平成27年度118件、平成28年度196件、平成29年度223件でございます。そのうち児童虐待に関する相談は、平成27年度が46件、平成28年度が56件、平成29年度が56件でございます。また、
地域住民等からの通報があった件数は、平成27年度31件、平成28年度46件、平成29年度56件でございます。以上でございます。
○議長（
高原隆則君） 羽良議員。
◆６番（羽良和弘君） 今月起きた春日市の事件についても、昨年の４月に近所の住民の方から家族が長男をたたいているという、そういう連絡が警察に入って、
児童相談所が両親に対して指導をしていたということであります。全国の
児童相談所に寄せられました虐待相談の相談経路については、まず警察からというのが49％、市民及び近隣住民からの通報というのが13％、学校や家族からというのがそれぞれ７％、あとその他ということになっておりますけども、本市においては平成29年度の相談件数223件のうち56件、約25％が地域住民からの通報であったということであります。
地域ぐるみでの虐待の早期発見がいかに重要であるかということがこのことからもわかると思います。では、それらの相談件数のうち、緊急に保護が必要であった、そういう事案はどれぐらいあったのかお示しください。
○議長（
高原隆則君）
中村健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（中村一道君） お答えいたします。本市に通報があり、
児童相談所の職務権限で児童が保護された案件は、平成27年度が３件、平成28年度が３件、平成29年度が７件でございます。以上でございます。
○議長（
高原隆則君） 羽良議員。
◆６番（羽良和弘君） 緊急に保護が必要であった件数が、平成29年度で56件中７件ということであります。この件数も平成28年度に比べて倍近い数字になっております。非常に子どもの生命も危険にさらされているというのがこの中でわかるというふうに思います。2017年度、平成29年度に全国210ケ所の
児童相談所が対応した児童虐待に関する相談件数は13万3,778件で、過去最多となっています。実にこの５年間でこの相談件数は倍になっております。福岡県内の
児童相談所における児童虐待に関する相談件数は3,102件で、前年度よりも666件、27.3％も増加して、こちらも過去最高というふうになっています。この相談件数が増えた背景には、今まで認知されなかった事案が住民の関心や行政の働きかけによって認知されるようになったということも、一つこの件数が増加した要因になっているということではないかというふうに思います。いじめの認知件数が増えたというのも、ささいなことも含めて認知件数として報告するように住民の関心や行政の働きかけがあったということだろうというふうに思います。しかし、いずれにしてもこの虐待件数が増えているというのは事実でありまして、このことは大きな社会問題であり、緊急に対策を立てていく必要があろうかと思います。政府については、
児童福祉司や
児童心理司の増員、また学校でもスクールロイヤーの活用、また
児童福祉法の改正などの対策が立てられているようでありますが、いずれにしても有効な対策が立てられるように願うものであります。本市には2015年度、平成27年度から
児童相談システムというのが導入をされております。そこで、この
児童相談システムについていま一度ご説明をいただきたいと思います。
○議長（
高原隆則君）
中村健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（中村一道君） お答えいたします。本市で導入しております
児童相談システムは、児童虐待の通報記録や相談の
受け付け内容の登録のほか、
統計報告資料や
会議資料等の作成を行うことができるシステムでございます。以上でございます。
○議長（
高原隆則君） 羽良議員。
◆６番（羽良和弘君） 簡単に言うと、相談記録などをデータ化して、それを保管しているシステムだということだと思いますけども、この
児童相談システムを使って具体的に情報の共有化、それとそのデータの活用がどのようにされているのか、まずお尋ねしたいと思います。それと、この情報については、非常に個人情報ということで管理が厳格に行われなければならないというふうに思いますけども、その点についてはどのようにされているのかお尋ねいたします。
○議長（
高原隆則君）
中村健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（中村一道君） お答えいたします。本システムにつきましては、
家庭児童相談の担当課である
こども応援課以外にも児童にかかわる関係課との情報を共有をしております。加えまして、外部の関係機関との連携におきましては、本システムで作成した会議資料をもとにした協議や、例えば児童が他市へ転出した場合の
情報提供等の際に本システムの情報を活用しております。また、本システムの個人情報の管理につきましては、
こども応援課で利用を許可した職員のみ、閲覧、編集の権限を付与しております。また、外部機関との連携時の資料提供に際しましても、管理については徹底をお願いしているところでございます。以上でございます。
○議長（
高原隆則君） 羽良議員。
◆６番（羽良和弘君） 情報の共有化ということでは、この
児童福祉法にそれぞれの自治体に要
保護児童対策地域協議会を設置するということになっております。この要
保護児童対策地域協議会についてまずご説明をいただきたいのと、現在の
取り組み状況についてお答えください。
○議長（
高原隆則君）
中村健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（中村一道君） お答えいたします。要
保護児童対策地域協議会は、
児童福祉法において市町村に設置することを努力義務化された組織であり、
児童虐待等で保護を要する児童や支援が必要とされる児童、そしてその保護者に対し、複数の機関で援助を行うためのネットワークでございます。この協議会においては、要
保護児童等の早期発見、各関係機関等の連携による情報の共有化や相互の役割分担について共通認識の場として現在取り組んでいるところでございます。また、本協議会では、日常的な情報共有のほか、代表者会議、実務者会議、個別ケース検討会議の３種類の会議を行っております。まず、代表者会議につきましては、協議会構成機関の代表者による会議で、年１回程度開催をしております。本会議は、実務者会議が円滑に開催、運営されるよう各構成機関の役割について共有し、本市におけるより効果的な支援体制のあり方について確認をするためのものでございます。また、実務者会議は、各場面で児童の支援にかかわっている関係者が集まり、本協議会の事務局である
こども応援課が管理している要
保護児童等への支援方法やリスク管理のあり方等について協議を行っております。これは、保育現場、教育現場等、複数のグループに分けて会議を行っておりまして、平成29年度の実績は146回の開催となっております。さらに、個別ケース検討会議におきましては、個別の児童について具体的な支援に向けた協議を行う場で当該児童に直接かかわっている支援者に参加してもらい、協議を行っております。これは、必要に応じて開催している会議のため、不定期の開催となっております。以上でございます。
○議長（
高原隆則君） 羽良議員。
◆６番（羽良和弘君） この協議会には、
児童相談所を初め、保健福祉環境事務所、筑紫医師会、筑紫歯科医師会、那珂川市保育所連盟、那珂川市立幼稚園長、民生委員児童委員協議会、春日警察署、小・中学校校長会、福祉協議会、それと本市の
こども応援課を初めとした関係課など、いわゆる18の関係機関や団体で構成をされているということでありまして、それぞれケースに応じてまた個別の対応がされているということであります。実務者会議は、平成29年度で149回も開催をされているということでありますから、それぞれの関係機関との情報交換や共有化は一定図られているのではないかというふうに理解をします。個別ケース会議については、お聞きしましたところ平成29年度は13回開催をされているということでありました。情報の共有化のみならず、実際に個別のケースに対してどういうふうに対応していくのかというのが一定程度検討されているということであるというふうに思いますので、いずれにしてもこのシステムを有効に活用しながら情報の共有化を図ることによって、虐待に関する事案について素早く対応し、適切な処置ができるように今後とも是非取り組みを進めていただきたいというふうに思います。では次に、子どもの権利条例の制定についてお尋ねをいたします。1984年、平成元年、国連総会において子どもの権利条約が採択され、世界196の国と地域が子どもの権利条約に賛同し、条約を受け入れると約束をしております。子どもの権利条約は、子どもを一人の人間としての人権を認め、生きる権利、育つ権利、守られる権利、参加する権利の大きな４つの権利を柱としてつくられております。我が国においては、1994年、平成６年にこの子ども権利条約が批准をされました。この条約の批准を受けて、国内では2000年、平成12年12月に神奈川県川崎市が全国に先駆けて子どもの権利に関する条例を制定し、その後全国の自治体で子どもの権利条例が制定をされております。福岡県内においては、2006年12月に志免町、2008年12月には筑前町、2010年３月には筑紫野市、2012年３月に宗像市、そして昨年の４月に川崎町でこの条例が制定をされております。このように今日の子どもを取り巻く環境の変化に対して、子どもの権利条例を制定する自治体が増えております。2011年、平成23年４月、行政と住民との協働の
まちづくりを目指して、那珂川町
まちづくり住民参画条例ができました。今から８年前のことであります。現在は那珂川市
まちづくり住民参画条例と改正をされております。この条例は、時代の流れや生活の変化に対応しながら、住民と行政がともに手を携えて、協働の
まちづくりを進め、誇りと喜びを感じられる活気あふれる那珂川市をつくろうというもので、那珂川市市民憲章の理念に沿ってつくられています。この条例の第１条、いわゆる目的でありますが、そこにはこのように書かれております。この条例は、市民が市の政策立案、施策運営等の過程に参画するために必要な基本的事項を定めることにより、住民と市の協働による
まちづくりを推進することを目的とするとあります。そこで、お尋ねいたします。この第１条にあります住民と市の協働による
まちづくりについてどのように捉えられているのかお答えください。
○議長（
高原隆則君） 川口総務部長。
◎総務部長（川口省二君） お答えいたします。社会や地域のさまざまな問題、課題を解決するために、住民や住民活動団体等と行政が対等な関係及びそれぞれの役割と責任のもと、お互いの立場を理解し、それぞれの持つ特性を生かしながら、協力、強調していくことであり、住民が市の政策立案、施策運営等の過程に参画するなど、住民と行政がともに力を合わせて
まちづくりを進めていくことでございます。以上でございます。
○議長（
高原隆則君） 羽良議員。
◆６番（羽良和弘君） この協働の
まちづくりとは、まさに住民が市と政策立案や施策運営等の過程に参画するということで、
まちづくりを行政に任せるのではなくて住民と行政が一緒になって自分たちの町をつくっていこうと、そういうことではないかというふうに思います。また、この条例の第８条には、住民政策提案の手続としてこのように書かれています。住民政策提案は、年齢満20歳以上の市内に住所を有する人が100人以上の連署をもって、その代表者から市に対し、対象施策についての現状の課題、提案の内容、予想される効果等を記載した具体的な政策を提案することができるとしています。では、この住民参画条例に基づいて住民参画手法による政策提案は今まであったのかどうか、これについてお尋ねいたします。
○議長（高原隆則君） 川口総務部長。
◎総務部長（川口省二君） お答えいたします。住民参画手法による住民政策提案は今までございません。
○議長（
高原隆則君） 羽良議員。
◆６番（羽良和弘君） せっかく条例ができておりますけども、この住民参画手法による住民からの政策提案というのは今までなかったということであります。今年の２月に市民団体によりまして子どもの権利条例、いわゆる市民案が住民参画手法に基づいて提出をされておりますけども、それについてはどのように受けとめておられますでしょうか、お答えください。
○議長（
高原隆則君）
中村健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（中村一道君） お答えいたします。まず、子どもの権利につきましては、
児童福祉法第１条の中に明記をされております。この内容を具体的には、子どもたちが適切に養育されること、その生活を保障されること、愛され、保護されること、その心身の健やかな成長や発達、そしてその自立が図られることなどの福祉を保障される権利があるというものでございます。本市の子育て支援行政におきましても、この
児童福祉法の理念に図り、子どもたちが安全・安心な環境の中で心豊かに成長できるよう市全体で支えていかなければいけないという姿勢で取り組んでおります。本市の方針を明示する意味で条例制定の必要性は十分理解をしております。今回
まちづくり住民参画条例に基づき、子どもの権利条例制定に関する住民政策提案を受けましたことは、真摯に受けとめまして、検討を進めてまいりたいと考えております。なお、この検討結果につきましては、政策提案者に対して通知をした上で公表する予定でございます。以上でございます。
○議長（
高原隆則君） 羽良議員。
◆６番（羽良和弘君） 連日のように報道される児童虐待、親が子どもに対してしつけと称して行われるこの虐待の原因については、全て親の側に責任があると思います。子どもには何の責任もありません。まして生後数ケ月の子どもに対する虐待は、しつけとはほど遠いものであります。これら子どもに対する虐待の背景には、親の経済状況、貧困の連鎖や親の生活環境に対するストレス、育児に対する悩みなど、さまざまな原因が考えられます。例えば子育ての悩みに気軽に相談できる育児相談や貧困の連鎖を断ち切るための支援策など、具体的な対策を立てていくことは言うまでもありません。今回、市民団体から提出された子どもの権利条例案について、私は次の２点について大きな課題があるというふうに考えております。１つは、この市民案が那珂川市において住民参画条例が制定されて初めて住民参画手法によって出されたということであります。これは、市民が行政の政策や施策について提言し、参画していくというまさに住民参画条例を実践するものであり、今後の那珂川市における市民と行政の協働の
まちづくりについて大いに参考になるものだと考えます。２点目については、子どもの人権とは何か、なぜこの条例が必要なのか。子どもたちだけの問題ではなく、大人の問題であることを一緒に考え、子どもが個人として尊重され、権利の主体であるということを明確にする、それらの取り組みを通して、市民一人一人の人権意識を深めていく、そのきっかけづくりになるのではないかと思います。そのようなことから、今回提出されました子ども権利条例の市民案については大きく評価できるものではないかと考えますが、最後に武末市長にお尋ねいたします。武末市長は、この子ども権利条例の市民案についてはどのようにお考えでしょうか、見解をお伺いいたします。
○議長（
高原隆則君） 武末市長。
◎市長（武末茂喜君） お答えいたします。住民と市の協働による
まちづくりの推進を掲げております本市におきましては、住民の皆様による政策提案がなされたことは非常に喜ばしいことと考えております。今回の子どもの権利条例は、子どもを守りたいという強い思いからの提案であると、このように受けとめております。近年、児童虐待、いじめ、貧困問題を初め、子どもたちを取り巻く状況は厳しくなっています。これらは、子どもの心身の成長及び人格の形成に重大な影響を及ぼすため、積極的な取り組みが必要であると、このように認識をいたしております。子どもの権利条例は、有効性のあるものでなければなりません。今回住民の皆様による政策提案については検討していきたいと、このように考えております。
○議長（
高原隆則君） 羽良議員。
◆６番（羽良和弘君） 今議会の一般質問の初日、壽福議員が冒頭このように言われました。小学校の卒業式での学校運営協議会の会長の言葉を引用されて、子は宝だ、まさに私は那珂川市の子どもたちは私たちの宝であるというふうに思います。その子どもたちが健やかに伸び伸びと愛情をもって安心して育まれていくためには、この子どもの権利条例というのが是非とも必要であるというふうに思います。是非ともこの権利条例については検討していただくことを強く切望いたしまして、私の一般質問を終わります。
○議長（
高原隆則君） ６番
羽良和弘議員の一般質問は終わりました。 続きまして、９番吉永直子議員。
◆９番（吉永直子君） ９番、日本共産党、吉永直子です。通告に従い子どもの貧困対策について一般質問を行います。 この子どもの貧困対策ですが、ちょうど３年前に私一般質問を行いました。当時西日本新聞に、「制服買えず、入学式欠席」との見出しの記事があり、制服代が用意できず、引き取りに行けなかったため、入学式を欠席したというものでしたが、入学式当日、自分の部屋から一歩も出ず、１人で過ごしていたという子どもの気持ちを思うと余りに切なくて、この問題を取り上げたことを覚えています。2014年に国会で子どもの貧困対策法が全会一致で成立していますが、そのころから子どもの貧困が大きな社会問題となっており、全国の地方自治体で真剣な取り組みが進められてきました。今年１月、私の提案を受け入れていただき、経済福祉常任委員会で子どもの貧困対策で先進的な取り組みを行っている沖縄県の南風原町に視察に行くことができました。子どもの貧困を自己責任論ではなく社会全体の問題として取り組むとし、子どもの可能性や選択肢が制約されることがないよう、子どもの学びと育ちを社会全体で支えようと切れ目のない自立支援を実践されており、すばらしい取り組みでした。どんな環境に生まれた子どもでも夢や希望を持って成長できる環境をこの那珂川市でも是非つくっていただきたいと思い、質問を行います。初めに、前回の質問時にも要望いたしましたが、子どもの貧困対策を先進的に取り組む自治体の多くで独自の貧困の実態調査を行っています。地域によって貧困のあらわれ方も異なるため、住民に一番身近である自治体が実態調査を行うことで、より効果的な対策につなげることができます。視察に行った沖縄でも大規模な貧困実態調査が行われていました。前回質問を行ったときは東京都足立区の実態調査を紹介し、那珂川でも行うことを求めました。当時の部長答弁では、参考にし、今後調査研究を行いたいと答弁をされておりました。あれから３年もたってしまいましたが、調査研究された結果をお尋ねします。
○議長（
高原隆則君）
中村健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（中村一道君） お答えいたします。 本市の貧困の実態調査につきましては、現在独自調査を実施するところまでは考えておりませんが、県が策定しております子どもの貧困対策推進計画の調査結果を参考にするとともに、貧困の実態調査というわけではございませんが、現在、那珂川市次世代育成支援地域行動計画及び那珂川市子ども・子育て支援事業計画の策定に伴うニーズ調査を実施しておりまして、その中で保護者の就労状況や暮らしの状況、また子育ての悩み等の調査項目の結果から生活状況の把握を行っていきたいと、そのように考えております。以上でございます。
○議長（
高原隆則君） 吉永議員。
◆９番（吉永直子君） 現時点では独自調査を行う考えには至っていないようですけども、次世代育成支援地域行動計画、それから子ども・子育て支援事業計画ですか、策定に当たって行うニーズ調査で暮らしの状況を把握していくということですので、情報量としては私は不十分とは思いますけども、貧困対策として何が求められるか、そのニーズ調査からつかんでいただき、また報告していただきたいと思います。子どもの貧困状態の把握は、効果的な対策を行うために必要なことです。是非しっかり分析していただきたいと思います。ですが、だからといって調査をしていないから対策が始められないというものでもありません。武末市長は、前回、子どもの貧困問題は町にとっても大きな課題であり、関係所管が連携して取り組んでいく必要があるという認識を持っていると答弁されておりました。貧困対策の必要性、重要性の認識があれば、先進自治体にも学び、取り組みを進めることは可能です。そこで、この対策を実行する上で最初にやらなければならないことですが、早期発見の取り組みです。３年前にお聞きしたときは、母子手帳の交付時のアンケートや乳幼児
家庭全戸訪問事業で生活困窮者の発見につなげているとのことでした。私は前回、貧困問題は実態が見えにくいことから、さまざまな関係機関と協力し、貧困のシグナルをキャッチする場を広げていただくよう要望いたしました。例えば、乳幼児健診、就学前の子育て広場、保育所入所時の面接、保育所、幼稚園等での相談会、子ども総合相談窓口などです。新たに発見の連携が図られた場はありますでしょうか、お尋ねします。
○議長（
高原隆則君）
中村健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（中村一道君） お答えいたします。平成29年４月に設置いたしました子ども総合相談窓口の相談員は、妊産婦から18歳までの子どもに関する相談のほか、子どもからの直接の相談も受け付けております。また、相談員は、１歳児及び３歳児を対象とした乳幼児健診や４ケ月児を対象としたすくすくブックタイムなど保護者が多く集まる事業のほか、出生届時や３歳以下の子どもを持つ世帯の転入時などの個別事案にも出向き、親子と話をするときに生活の中で困り事がないか等をキャッチできるように努めております。また、ふれあいこども館では、来館者とのかかわりの中や保育所の入所面接の際にも、親子の様子から困り感がないかなど気にかけながら対応に当たっております。そのほかにも幼稚園や保育所、学校などの関係機関とも連携を図り、気になる親子の情報がキャッチできるように努めております。以上でございます。
○議長（
高原隆則君） 吉永議員。
◆９番（吉永直子君） 非常に多くの場でシグナルをキャッチする努力が図られまして、大変うれしく思います。特に２年前に開設された子ども総合相談窓口の相談員さんは、大きな役割があるなと感じています。中でも出生届のとき、それから３歳以下の子どもを持つ世帯の転入届けの際に相談員さんが対応する取り組みには、本当にすばらしいなと感じております。せっかくですので、その成果について少し伺いたいと思います。子ども総合相談窓口の相談員さんが子どもの貧困対策につながるシグナルをキャッチした人数はどれくらいで、どのような対応が行われたのでしょうか。また、ふれあいこども館、幼稚園、保育園、学校で貧困のシグナルをキャッチした親子はどれくらいいて、どのような対応をしたのかお尋ねをいたします。
○議長（
高原隆則君）
中村健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（中村一道君） お答えいたします。まず、子ども総合相談窓口においてさまざまな相談を受ける中で、経済的な厳しさが根底にあると思われる相談がこれまでに10件程度ありました。これは、困り事相談室と連携しながら、家計相談や食糧支援につなげたという事例がございます。また、保育所や幼稚園等の相談からは、今の事例のように家計相談や食糧支援につなげるまでの案件はございませんでした。以上でございます。
○議長（
高原隆則君） 吉永議員。
◆９番（吉永直子君） 具体的に支援に結びついたのは、子ども総合相談窓口のみということですが、やはり貧困対策の位置づけを持った組織体制ができていないからだと感じました。貧困対策を主体的に推進する立場での各機関との連携になっていれば、もっと支援の必要な親子をキャッチできるのだと思います。沖縄県南風原町の子どもの貧困対策ですが、取り組みを紹介します。５年ほど前に南風原町民生部こども課で、貧困の連鎖を断ち切るための徹底的な学び合いが行われました。その学び合いでの到達は、非行、不登校、義務教育の進路未定者を減らすという決意を固めたというものでした。貧困状態にある子どもの
家庭は保護者の就労状況が悪く、夜中に働いていたり、昼、夜かけ持ちで働いたり、低賃金だったりと、子どもを放置せざるを得ない状況が多くあります。子どもたちは宿題を見てくれる親がいないので宿題をしません。夜親がいないので、夜遊びをしたり非行に走った子どもたちのたまり場になったりします。そうするうちに小学校での不登校が始まります。学業についていけなくなり、中学校に上がってもさらに授業がわからず、学校がつまらなくなり、不登校が本格的になります。そこから非行につながったり高校に進学できないといったことにつながっていきます。そして、きちんと就職もできず、若年で子どもをつくってしまいます。また同じことが繰り返されます。南風原町のこども課は、このような負のスパイラルが南風原町の子どもたちの養育環境として継続していることをまず認識されたのです。結論、不登校を減らせば、義務教育後の進路未定者は確実に減らせる。不登校をなくすために徹底的に子どもの養育環境の改善を図る。貧困の連鎖を断ち切るためには不登校対策だという認識となり、不登校児童ゼロを目標に対策を始められておりました。お尋ねします。この南風原町の不登校ゼロ目標を子どもの貧困対策の基本に据えた取り組みについてどのように思われましたでしょうか。健康福祉部、教育部、それぞれ見解をお答えください。
○議長（
高原隆則君）
中村健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（中村一道君） お答えいたします。南風原町の取り組みは、さまざまな課題や問題を抱えている子どもたちが学校に通えるよう支援する取り組みでありまして、子どもの貧困問題の解消につながる一つの施策であると感じております。以上でございます。
○議長（
高原隆則君） 三浦教育部長。
◎教育部長（三浦宏志君） お答えします。本市におきまして、特に小学校の不登校の主な要因として大きな割合を占めておりますのは、
家庭環境の急激な変化や
家庭内の問題となっているところでございます。南風原町のような取り組みで
家庭にかかわる状況に働きかけていくことは、不登校の対策として一助となり得る取り組みであると感じております。以上でございます。
○議長（
高原隆則君） 吉永議員。
◆９番（吉永直子君）
家庭における課題にかかわることが不登校対策にもなり得るという認識かと思います。
家庭における課題というのは、よく分析もしていただければと思いますけども、多くは貧困によるもので、因果関係は否定できないと思われます。個々の
家庭の貧困対策が不登校対策につながる、不登校を解決するための貧困対策の必要性、南風原町の取り組みについて健康福祉部、教育部、共感できるというところかと思います。ちなみに、文科省が不登校とする基準ですが、学校を欠席する日が年間30日以上の子どもでカウントしますが、南風原町では１日でも休めば数にカウントしています。休んだ原因を重視し、病気やけがでない学校に行けなかった理由を探っています。学校とも連携していますが、一人一人の子どもたちの毎日をしっかり見守る体制であり、本気の取り組みであることが感じられます。次に、南風原町の具体的な支援の取り組みですが、小学校、特に低学年からのサポート、さらには高校との連携による高校卒業までの徹底したサポートとなっています。手始めにサポートの拠点となる居場所づくりを行いました。365日支援する子ども元気ＲＯＯＭが町内２ケ所で稼働しています。子どもたちが来やすく、貧困対策を感じさせない名前を職員の方々がいろいろ考えてつけたそうです。子ども元気支援員が配置され、生活習慣や食育支援、学習支援が
家庭的雰囲気のもと行われます。先ほども申し上げましたが、母子
家庭を含む貧困
家庭の子どもたちは、親が夜仕事でいなかったり養育放棄が常態化しているケースが多いため、お風呂に入っていない、着がえをしない、まともな食事をしていなかったり宿題をしないなど、子どもの発達に望ましい生活習慣が整っていません。子ども元気ＲＯＯＭでは、掃除や整理整頓を学び、身の回りを清潔に保つこと、お風呂や着がえの習慣をつけ、気持ちよく生活するすべを学びます。簡単な調理を覚えて、自分でも御飯をつくれるようにします。宿題をやって、学校に行く意欲を生み出します。子ども元気ＲＯＯＭの開所時間は夜10時までとなっていて、自宅までの送迎つきです。保護者や家族との接触も重視し、それぞれの
家庭の状況や情報を集めながら保護者との信頼関係も構築していきます。子どもたちの送迎を通して保護者の養育支援の狙いも入れています。この取り組みを始めて１年後の報告会で一番驚かれていたのは小学校の先生だったそうです。いつも夏休み明けには痩せて登校していた子が、痩せるどころか生き生きしていた。宿題を全く持ってこなかった子が、先生宿題したよとうれしそうにやってきてくれた。一体子どもたちにどんな支援をしたのですかと、このときからこの事業は一気に高い評価となり、学校、教育委員会を含めて地域の自治会、ＮＰＯ、社協など多くの機関との連携が進んだとのことでした。子どものやる気を大いに引き出し、徹底したサポートで本当にすばらしい実践だと思いました。このような拠点、支援の体制は貧困の連鎖をとめる効果的な体制であり、那珂川市においても是非検討していただきたいと思います。前回の質問の際は、南風原町ではありませんが、栃木県小山市の取り組みを紹介しました。生活困窮者などの支援の専門職であるコミュニティソーシャルワーカーを市内全11ケ所に配置した公民館を支援拠点として、生活習慣、食育支援、学習支援を行うというもので、参考にしてはと提案をいたしました。当時の部長答弁では、福岡県内でも福岡市や大牟田市でコミュニティソーシャルワーカーを配置している、まずは実施している自治体の状況や費用対効果を調査研究したいとおっしゃっておりましたが、いかがだったでしょうか。また、南風原町の元気ＲＯＯＭのような支援拠点づくりを検討してはどうでしょうか、お尋ねをいたします。
○議長（
高原隆則君）
中村健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（中村一道君） お答えいたします。まず、コミュニティソーシャルワーカーについてでございますが、福岡市の状況を伺っております。福岡市では、地域福祉ソーシャルワーカー配置事業として区の社会福祉協議会の職員を校区担当職員として割り振り、コミュニティソーシャルワーカーと位置づけておられまして、校区ごとの地域福祉の課題の把握や分析を行い、多様な形での助け合い活動の創出や拡充に取り組んでいるとのことでございました。このコミュニティソーシャルワーカーを含め、地域で支える仕組みづくりにつきましては、情報収集を行い、研究を始めたところでございましたが、その後、本市におきましては平成29年３月議会における行政主導による地域コミュニティ再構築に関する決議を受けまして、現在、地域コミュニティ再編を検討しているところでございます。また、生活支援体制整備事業、いわゆる地域包括ケアシステムの検討にも入っており、地域を支え合う仕組みづくりとしては同様の課題となることから、現在はこれらの動向を見ているところでございます。なお、本市におきましては、子どもやその
家庭に対する支援を充実するため、まずは庁
内体制の充実を図ることとして、先ほどご説明いたしました子ども総合相談窓口を設置したところでございます。これにより、現在は個別支援として妊産婦から18歳までの子どものいる
家庭への支援を行う相談員が、子育てや生活不安を含めたさまざまな相談に応じる中で貧困状況に気づき、困り事相談につなげ、その対応に当たっているところでございます。次に、沖縄県南風原町の元気ＲＯＯＭのような支援拠点づくりをとのご提案についてでございますが、現在、本市では生活困窮者自立支援法に基づき、任意事業でございますが、子どもの学習支援事業を昨年の市制施行に合わせて実施しているところでございます。今後、関係所属や関係機関等との連携を強化し、この事業をより充実させてまいりたいと考えているところでございます。ご提案の南風原町の子ども元気ＲＯＯＭの取り組みにつきましては、この本事業の充実を図る上での参考にさせていただきたいと考えております。以上でございます。
○議長（
高原隆則君） 吉永議員。
◆９番（吉永直子君） コミュニティソーシャルワーカーの配置、それから南風原町の元気ＲＯＯＭのような支援拠点についても、参考にしながらこの事業の充実を図っていくということのようですので、今後に期待をしたいと思いますが、いろんな先進自治体を見ても、支援の核となる支援拠点となる場をつくっていかなければ、この事業はなかなか進まないのだと思っています。是非お願いをしておきます。次に移りますが、南風原町は効果的な対策につなげるために週に１度のキッズ会議を行っています。会議のメンバーは、先ほど紹介した365日対応の子ども元気ＲＯＯＭの子ども元気支援員、そしてスクールソーシャルワーカー、指導主事、学校代表者などです。支援の必要な子どもの発見、支援の状況、学校での様子を共有することで不登校を未然に防止し、自立へのサポートを行います。福祉的支援と学校との連携は、貧困対策をする上で欠かせません。このような学校との連携の場を是非つくっていただきたいと思いますが、見解を求めます。
○議長（
高原隆則君）
中村健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（中村一道君） お答えいたします。本市といたしましても、福祉的支援と学校との連携は非常に重要であると認識をしております。そのため、毎月開催をしております
家庭児童相談の定例会議には、児童福祉関係者に加え、教育指導主事や児童生徒指導支援員、スクールソーシャルワーカー等の教育関係者も参加をしております。さらに、支援が必要なケースにつきましては、関係機関を集めて具体的な支援方法等について協議をするため、個別ケース検討会議を開催し、対応をしております。また、市内の小・中学校とも定期的に情報交換を行い、不登校を含めた児童のさまざまな課題について連携しながら対応しているところでございます。以上でございます。
○議長（
高原隆則君） 吉永議員。
◆９番（吉永直子君） 福祉的支援と学校との連携は一定図られているようですが、そのような会議が行われているのであれば支援拠点の整備、南風原町のような子どもの生活、学習といった総合的な支援の場所の必要性が課題として出されることはないのだろうかと思いました。やはり貧困対策の根本的な対策としての位置づけが那珂川市ではまだ確立していないと感じるところです。那珂川市の現在の支援体制ですが、対症療法といいますか、今起きている課題解決に取り組む。例えば先ほど答弁にありました食糧支援や家計相談になりますが、これももちろん大切なことです。しかし、根本的な解決、貧困状態に陥らせない南風原町のような貧困の連鎖をとめるという予防的な施策も必要なのだと思います。簡単に言いますと、貧困状態に陥った子どもを救う施策だけでなく、貧困状態に陥らないための予防的な施策の両方がなければ、本当の子どもの貧困対策にはならないということです。是非その両方の施策を進めていただくことを求めておきたいと思います。次に、学校における支援の必要な子どもの発見やサポートにおいて、スクールソーシャルワーカーは大きな役割を果たします。那珂川市のスクールソーシャルワーカーの配置ですが、全小・中学校を１名で対応しています。児童生徒数や教職員の多忙化、発達の偏りのある子どもの増加など、その状況から見ても、求められる活動をするには１名では足りないと考えます。代表質問でも正規で全校配置を求めました。今後スクールソーシャルワーカーの増員は必要だと考えますが、見解をお尋ねします。
○議長（
高原隆則君） 三浦教育部長。
◎教育部長（三浦宏志君） お答えします。教育委員会では、生徒指導担当指導主事が１名おり、児童生徒の不登校や問題行動などを中心に学校や関係者、関係機関への指導や調整を行っております。また、
家庭や子どもに寄り添い、登校支援などをするため、本市独自の取り組みとして児童生徒指導支援員を配置をしております。学校と
家庭をつなぎ、子どもだけではなく保護者との関係性を築きながら、
家庭の支援を行っております。児童生徒指導支援員については、昨年度までは中学校ブロックに１名として、合計３名を配置しておりましたが、本年度から学校数の多い那珂川南中ブロックに１名を増員し、計４名を配置をしております。さらに、福祉の専門的な立場でありますスクールソーシャルワーカーを１名配置しまして、子どもたちやその保護者が抱える課題解決のための支援を行っております。このように生徒指導担当指導主事を中心に、学校の教職員、児童生徒指導支援員、スクールソーシャルワーカーのほか、子育てなど
家庭の課題を解決していく
こども応援課の
家庭児童相談員などと密に連携し、必要に応じてさらに広く関係機関につなげながら、子どもたちの支援を行っている状況でございます。しかしながら、スクールソーシャルワーカーは
家庭環境を支援するために大変大きな役割を果たすことから、複数配置につきまして引き続き調査研究をしたいと考えております。以上でございます。
○議長（
高原隆則君） 吉永議員。
◆９番（吉永直子君） 複数配置を調査研究するということですので、是非期待をしたいと思います。複雑な
家庭環境にいる子どもたちの早期支援のためには、専門性の高いスクールソーシャルワーカーが各小・中学校に常勤で１名いることが望ましいと考えます。このところ、近隣市での児童虐待の深刻なニュースも立て続けに報道されています。先ほど羽良議員の質問の中でも、本市での虐待による緊急保護が必要だった子どもが平成29年度７人いたということでした。学校での児童の異変を素早くキャッチするスクールソーシャルワーカー、是非増員していただくよう求めておきます。次に、教育支援についてですが、
家庭の経済状況にかかわらず、全ての子どもたちが能力、可能性を最大限に伸ばせるように教育を受ける権利が保障されなければなりません。冒頭申し上げたとおり、制服を買えず、入学式を欠席した生徒がいたこともあり、就学援助制度の入学準備金の入学前支給を何度も求めてまいりました。これについては、昨年より入学前支給を実施していただき、本当にうれしく思っているところです。ですが、入学前といっても３月の支給です。お尋ねしますが、制服等の支払いは各学校、日程が決められていると思いますが、今年度はいつだったでしょうか、お答えください。
○議長（
高原隆則君） 三浦教育部長。
◎教育部長（三浦宏志君） お答えします。今年度の制服などの支払いにつきましては、那珂川中学校と那珂川南中学校が２月23日、那珂川北中学校は３月２日が各学校での物品販売日であったため、その日に購入するようになっております。以上でございます。
○議長（
高原隆則君） 吉永議員。
◆９番（吉永直子君） 答弁のとおり、入学準備金が支給される前に制服の支払いをしなければならないわけです。これまで入学前支給を求めてきた際、実施が難しい理由として、年度をまたぐことが事務手続上、困難があるといったことをおっしゃっておりました。ですが、３月支給ができたのですから、２月や１月の制服を購入する前に支給することも可能になったのではないでしょうか。就学援助制度は、経済状況が困窮する
家庭の子どもの教育を支えるための制度です。８万円も10万円もの金額をとりあえず立てかえをすることが困難な
家庭ばかりです。入学準備金は制服購入前の支給を実現するべきです。２月、１月の支給にしていただくことを求めますが、いかがでしょうか。
○議長（高原隆則君） 三浦教育部長。
◎教育部長（三浦宏志君） お答えします。本市の場合、平成29年度入学者へは入学準備金を５月下旬に支給しておりましたが、平成30年度の入学者へは２月中旬の申請期限までに提出された認定者について３月下旬に支給し、平成31年度入学者へは２月８日の申請期限までに提出された認定者について３月15日に支給を行っております。このように、可能な限り早期に支給するように変更してまいりました。現在中学校については１月中旬に、小学校については１月末に入学説明会が開催されており、保護者への周知期間、またその後の申請期間や教育委員会での集約、審査、認定という期間も必要でございます。入学準備金の支給時期につきましては、他の自治体の状況も見ながら調査研究をしてまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長（
高原隆則君） 吉永議員。
◆９番（吉永直子君） 実際１月や２月、12月にも支給している自治体もあるわけです。本市においても不可能であるはずがありません。是非調査していただいて、早期に実現していただくことを願っております。貧困対策は、生活、教育、就労、経済的支援と行政の広い分野での協力が必要だということは、前回市長も認識をお話しいただいております。部長も、まずは関係所管が連携して取り組みたいと発言されていたと記憶しております。関係所管の連携をどのように図っていったか、また市長は今後子どもの貧困対策をどのように進めていくお考えかお尋ねをいたします。
○議長（
高原隆則君）
中村健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（中村一道君） お答えいたします。子どもの貧困にはさまざまな問題が絡み合っており、１つの部署でだけは対応できないことが多くございます。子ども総合相談窓口に相談があった場合も、ここで関係する所管と情報を共有し、それぞれが提供できる
サービスや支援を行っている状況でございます。また、昨年10月からは生活困窮者自立支援事業といたしまして困り事相談室が庁舎
内に設置されたことで、よりスムーズな連携を図ることができ、さまざまな支援につなげることができております。そのようにして以前よりも増して充実した体制を構築することができておりますので、引き続き子どもの成長に応じた切れ目のない支援を行ってまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長（
高原隆則君） 武末市長。
◎市長（武末茂喜君） お答えいたします。日本の子どもの総体的な貧困率は、1990年代半ばごろからおおむね上昇傾向となり、全国的に次世代を担う子どもの貧困が進んでいる状況であることは重く受けとめております。このような状況の中で、本市では昨年10月の市制施行に伴い、福祉事務所を設置したことで、市で生活困窮自立支援事業やひとり親への自立支援等の施策を実施するなど、子どもの貧困の解消に向けた取り組みを行っており、今後も施策の充実に努めてまいりたいと考えております。また、子どもの貧困対策につきましては、関係所管が連携し、取り組んでいくことが重要であると認識をいたしておりますので、継続した取り組みを行ってまいります。以上でございます。
○議長（
高原隆則君） 吉永議員。
◆９番（吉永直子君） 子ども総合相談窓口や困り事相談室ができ、支援の必要な住民の課題解決に向けたコーディネーターのような役割を担い、さまざまな支援に結びつける仕組みが構築されていることは高く評価できます。那珂川が市になって福祉事務所ができてよかったと思える一例です。ただ、何度も言いますが、やはり対症療法です。福祉事務所、
こども応援課が中心となって、予防施策、貧困の連鎖をとめる支援を是非構築していただき、那珂川で育つ全ての子どもたちの未来が輝かしいものとなるよう力を尽くしていただくことを切にお願いをしておきます。最後に、南風原町こども課課長の言葉を紹介します。全ての国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。憲法25条です。全ての国民の中には子どもたちも含まれています。しかし、子どもたちは権利を主張することはできません。その子どもたちの権利を守ってあげられるのは私たち大人です。これで私の一般質問を終わります。
○議長（
高原隆則君） ９番吉永直子議員の一般質問は終わりました。 ここで休憩をとります。 休憩 午前10時54分 再開 午前11時９分
○議長（
高原隆則君） それでは、休憩前に引き続きまして再開いたします。 引き続き一般質問をお受けします。10番平山ひとみ議員。
◆１０番（平山ひとみ君） 10番、日本共産党、平山ひとみです。通告に従い質問を行います。 今年は天皇即位に伴って、４月27日から10連休となります。念のため申し上げておきますが、私たちはそれをお祝いする日として休日を設けることには賛成しております。しかし、公的な
サービスの分野では特に日曜日や祝日で休業したり体制を大幅に縮小したりといった対応が多いため、連休で休業などが続くと、暮らしへの影響が広がりかねないという懸念も出ています。10連休と聞いて何より私が心配になったのは日給月給で働く方々のことです。本来ならばこうした労働権を守る権利の保障等を考慮に入れて対策をとりつつ、こういう決定を政府はすべきだったということを初めに申し上げつつ、質問の内容に入らせていただきます。さて、具体的にお聞きしていきます。本市では、各種届け出についてなんですが、婚姻、死亡、出生などの各種届けはこの10連休どうなりますでしょうか、お答えください。
○議長（
高原隆則君） 江頭
住民生活部長。
◎
住民生活部長（江頭哲次君） お答えいたします。休日や夜間など閉庁時間帯も婚姻や死亡、出生などの戸籍の届け出は受け付けができるようになっております。閉庁時間帯に受け付けさせていただいた戸籍届け出は、翌開庁日に職員が内容を審査した上で、届け出日にさかのぼって受理となります。10連休中に届け出された戸籍につきましても、戸籍の届け出をされた方がその後の手続をよりスムーズに行えるよう配慮していく予定でございます。以上でございます。
○議長（
高原隆則君） 平山議員。
◆１０番（平山ひとみ君） 戸籍等の届け出に関しては、基本的に受け付けられるということのようです。次に、ごみ回収等についてなんですが、まずごみ集団回収は10連休中どうなりますでしょうか。また、エコピアでの不燃物等のごみ受け入れはどうなりますか。そして、南部清掃工場のごみの受け入れがどうなるのか。最後に、し尿のくみ取りがこの10連休中にどうなるのかをお示しください。
○議長（
高原隆則君） 江頭
住民生活部長。
◎
住民生活部長（江頭哲次君） お答えいたします。ごみ収集につきましては、通常どおりの収集を行います。エコピア・なかがわにつきましては、条例に基づき、祝休日及び土曜日と第２、第４日曜日を除く日曜日は休業となります。クリーンエネパーク南部の自己搬入につきましては、通常どおり日曜日が休業で、月曜日から土曜日の受け入れを行います。し尿収集につきましては、土日祝休日になりますので収集を休みますが、緊急対応の体制は整えるとのことでございます。また、10連休の該当日が通常のし尿収集の時期である地区におきましては、前倒しで連休前に収集を行う予定となっております。以上でございます。
○議長（
高原隆則君） 平山議員。
◆１０番（平山ひとみ君） ごみ収集に関しましては、基本的に通常どおりというふうに考えてもいいのかなと思いましたし、南部清掃工場も完全に10日間の間締め切るわけではないというふうなこともお聞きしました。次に、介護などのこの10連休中でもさまざまな内容の相談、または緊急、不測の事態等も当然ながら生じると思いますけれども、この10連休中の介護についての体制についてをお答えください。
○議長（
高原隆則君）
中村健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（中村一道君） お答えいたします。介護など高齢者に関する相談等についてでございますが、介護保険事業所に関しましては通常どおり開設する事業所がほとんどでございまして、利用者は通常どおりの利用をすることができますので、連休中の対応に支障はございません。また、高齢者虐待等の緊急の対応につきましては、平時より夜間、休日の緊急連絡体制を持ち、連絡が入った場合は職員や、場合によっては
地域包括支援センター職員と対応しているところでございます。以上でございます。
○議長（
高原隆則君） 平山議員。
◆１０番（平山ひとみ君） 済みません、私こんなふうに聞くというふうに言っていた順番間違えたみたいですね。きちんと答えていただきましてありがとうございました。今、各種相談窓口、この10連休中どうなるのかという質問に移っているわけなんですけれども、今、介護の高齢者の相談、緊急対応についてお伺いしました。次に、先ほども子育て、虐待に関して、さまざまないろいろな事態が生じているということをお二人の議員からも質問があったところなんですが、子育てに関しての相談、それから虐待などの命にかかわる緊急、不測の事態の場合は、この相談窓口等どうなるのかをお答えください。
○議長（
高原隆則君）
中村健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（中村一道君） お答えいたします。児童虐待の通報や相談につきましては、平時より夜間、休日の緊急連絡体制を持っておりまして、通報が入った場合は職員が福岡
児童相談所へ連絡をし、ともに対応をしているところでございます。また、命にかかわるような緊急対応が必要な場合は、警察等へ連絡し、警察が対応することとなります。なお、子育てに関する相談につきましては、ふれあいこども館が４月30日の火曜日以外は全て開館しておりますので、そこで対応することとしております。以上でございます。
○議長（
高原隆則君） 平山議員。
◆１０番（平山ひとみ君） 市役所の窓口は閉めてはいるけれども、ふれあいこども館で子育てに関する対応は30日の火曜日以外は受け付けられるということですね。そして、緊急な対応についてはきちんとその辺は24時間で対応ができるというふうなお答えでした。次に、消費者相談窓口が今移転されましたけれども、その消費者相談に関しては市役所はどうこの10連休中対応なさいますでしょうか。
○議長（
高原隆則君） 白水
地域整備部長。
◎
地域整備部長（白水善尚君） お答えします。消費生活相談室は開設をいたしません。開設をいたしませんが、４月28日と５月５日の２日間、福岡県消費生活センターが開設されますので、そのことを市のホームページに掲載をいたしまして、周知を図りたいと考えております。以上でございます。
○議長（
高原隆則君） 平山議員。
◆１０番（平山ひとみ君） 消費者相談の中には詐欺に遭ったとか、そういう市民の皆さんにとってはもう緊急、不測の事態などのこともあるかとは思いますけれども、10日間は市役所は閉鎖するが、県の窓口が２日間だけだけれども対応ができるということですね。もうちょっと市役所のほうが何とかできないかなと思いますけども、まだ連休までちょっと期間がありますので、前向きにそういう緊急対応の場合とかも考えていただけたらなというふうに思います。次に、障がい者の相談窓口についてをお伺いいたします。さまざまな本当にいろいろなパターンのいろいろなタイプの相談等がこの10連休中もあるかとも思いますけれども、その障がい者の皆さんからの相談についてはこの10連休中どうなりますでしょうか。
○議長（
高原隆則君）
中村健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（中村一道君） お答えいたします。障がい者等の相談につきましては、窓口における相談は市役所の閉庁により休みということになります。なお、障がい者虐待など緊急を要する相談や通報があった場合は、緊急連絡体制の中で連絡が入った場合は職員が対応することとしております。以上でございます。
○議長（
高原隆則君） 平山議員。
◆１０番（平山ひとみ君） 緊急の場合は、それこそ24時間体制で職員が対応するようにはしているということですね。そして次に、女性に関する相談窓口、特にＤＶなどにつきましては、まさに緊急対応が必要です。そういったＤＶも含めた女性に関する相談窓口はこの10日間どういう体制をとられるのかお答えください。
○議長（
高原隆則君） 江頭
住民生活部長。
◎
住民生活部長（江頭哲次君） お答えいたします。連休中も対応を行うＤＶなどの女性相談窓口につきましては、春日警察署、福岡県配偶者からの
暴力相談電話、福岡県あすばる女性相談ホットラインがございます。連休中の受け付け時間は、春日警察署が24時間、福岡県配偶者からの
暴力相談電話が午前９時から24時まで、福岡県あすばる女性相談ホットラインが午前９時から17時までとなっております。相談窓口の連絡先につきましては、男女共同参画啓発冊子等に記載し、毎年全戸配布を行っております。また、「広報なかがわ」やホームページでも周知を行っているところでございます。なお、各相談機関のリーフレット等はあいなかに設置しております。なお、市役所閉庁時におけるＤＶに関する対応につきましては、緊急性がある場合は職員が対応することとしております。以上でございます。
○議長（
高原隆則君） 平山議員。
◆１０番（平山ひとみ君） 市役所は閉めるけれども、電話等の緊急対応はするということでした。続きまして、生活困窮者の相談についてなんですけれども、生活困窮者自立支援事業をこの那珂川市も行っておりますけれども、この生活困窮者自立支援事業に関する相談がこの10連休中あった場合はどう対応しますでしょうか。
○議長（
高原隆則君）
中村健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（中村一道君） お答えいたします。生活困窮者自立支援事業に関する相談、困り事相談室につきましては、市役所の閉庁に合わせてこれも休みとなります。連休中、生活困窮者に関し、生命等にかかわるような緊急対応が必要となった場合につきましては、本庁の緊急連絡体制の中で連絡が入った場合は職員が対応することとしております。また、連休前に食糧支援を行う必要がある相談者がいる場合は、前もって確認の上、多目に食糧支援をしておくなど、必要に応じた対応をとることとしております。以上でございます。
○議長（
高原隆則君） 平山議員。
◆１０番（平山ひとみ君） 食糧支援を含めた緊急対応をとる体制はあるということですね。生活困窮者といえば、那珂川が市になって始めた生活保護行政についてがこの10連休で大きく心配されるところではあるんですが、生活保護は申請した場合、２週間以内に保護の決定をしなければなりません。保護費が支給されるのは、その保護決定日から分ではなくて申請日にさかのぼって申請日からの分の支給となります。ですので、申請日がいつかというのはとても大事です。それが、10連休ということになると、暮らしが大変だから生活保護の申請をしているのに、窓口が閉鎖されているため、結局は連休明けの申請にしかならないとなると、生活にお困りの皆さんはとても大変なことになってしまいます。事実上10日分の保護費が受け取れない、市民にとってまさに不利益を生んでしまいます。この10日間、その生活保護の申請窓口はどうなるのか。また、もし10日間の間に生活保護の申請窓口を緊急でも開設するとなれば、保護の決定はきちんとその２週間以内に行われるのか。もう一つお聞きしたいのが、そうやって生活保護を申請する皆さんは、当座のお金、当面の生活をしのげるお金さえない方も少なくありません。その場合、日ごろでしたら一時貸付金を申請すれば受け取ることもできますが、これは10連休中はどうなるでしょうか。10日もあれば乳幼児や高齢者、病を患っている方も餓死等の危険性が十分にあります。それらどのような体制で臨むようにしているのかをお聞きします。
○議長（
高原隆則君）
中村健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（中村一道君） お答えいたします。生活保護の申請、決定審査業務につきましては、ほかの業務と同様に市役所の閉庁により休みとなります。ただし、連休中に例えば急病で入院した要保護者、この要保護者とは申請中の方などまだ生活保護の受給決定をされていない方を言いますが、この要保護者につきましては、連休明けの保護申請であっても必要最小限度の申請時期の遡及適用を行うことで対応をするように考えております。生活保護受給者への対応といたしましては、10連休に伴い、５月分の保護費の支給日を連休前の４月25日に前倒しして支給することといたしております。また、連休中の病院受診については、通常の休日と同様、生活保護受給者証を提示することにより受診は可能でございます。また、10連休中に係る社会福祉協議会の一時貸付金につきましては、貸し付けは行いませんが、５月分の保護費を連休前に支給すること、また担当ケースワーカーによる連休中の金銭管理等の事前指導、助言を行うことで、この一時貸し付けの必要性は減少するものではないかと考えております。さらに、命にかかわるような緊急対応が必要な場合、通常の休日と同様に基本的には警察や消防での対応となりますが、ケースワーカー等職員の対応が必要な場合は、対応できる体制を整えているところでございます。以上でございます。
○議長（
高原隆則君） 平山議員。
◆１０番（平山ひとみ君） 私はできる限り遡及をして、申請日をさかのぼるというふうなことが、何かいまいちどういうパターンがあって、どうすればそれができるんだろうって。恐らく連休明けに申請する方は、そういう事前の情報、知識がないまま、たとえ連休期間中に申請したのであったとしても、実は10日前に申請したよということは恐らく自分からは言わないでしょうし、職員ももしかしたらこの連休期間中に申請しましたとは聞かないんじゃないかなと思うので、それが現実あり得ることなのかというのを感じました。なので、この10連休の間、先ほど消費者相談の県の窓口ですか、２日間あけましたよね。だから、そういう対応が私は本来ならば必要じゃないかなというふうに思うんです。それから、一時貸付金については社会福祉協議会がやっていることですので、そこの対応はかなり市としてどうこうすることは難しいかもしれませんけれども、それこそまだ連休まであとちょっとありますので、是非便宜を図っていただきたいと思います。食糧は確かにそういうふうに一時的に緊急的に準備はできるかもしれませんけれども、人間生きている限りそればかりではありませんので、少なくとも10連休中の緊急対応は一定するとはおっしゃいましたけれども、この辺は申請できるよという便宜が私は必要なんじゃないかと、一時貸付金に関してもですね、というふうに思うので、是非連休までまだちょっと期間がありますので、その件については今後もご一考いただきたいというふうに思います。今いろいろな窓口をどのようにするかというふうなことで、さまざまな緊急窓口であるとか、10連休中であっても対応できるよという内容のものが先ほどからご答弁もありました。そういう内容は是非市民の皆さんに大きく知らせていただきたいと思うんですね。もう10連休だから諦めてしまうことがないように、そういったものを本来ならばスマホを使う層のためにはホームページでそれらの周知、そうでない層には「広報なかがわ」で周知をと実は今日求めようと思っていたんですが、「広報なかがわ」にもう間に合わないということでした。ですので、今日ここではホームページで周知徹底するということとあわせて、連休中の緊急の場合とかもある電話窓口ですね、市役所への電話対応は警備室でなさると思いますけれども、その際の対応を今皆さんにお答えいただいたこれらの内容できちんとそういう対応ができるように徹底していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（
高原隆則君）
中村健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（中村一道君） お答えいたします。10連休中の市の対応につきましては、まず市民への周知といたしましては議員がおっしゃいました市のホームページ、また施設への掲示やチラシ等で周知に努めてまいりたいと考えております。また、緊急時の対応といたしましては、通常の休日と同様に緊急体制、緊急連絡体制の中においてしっかりと対応していきたいというふうに考えております。以上でございます。
○議長（
高原隆則君） 平山議員。
◆１０番（平山ひとみ君） この10連休の一番深刻な問題は日給月給で働く皆さんの収入の問題というふうに申し上げましたけれども、あとその次にもうすごく心配なのが医療機関がこの10連休中、もう10連休の間に病状が進むかもしれないというふうなさまざまな問題が発生する可能性があるとは思うんですけれども、那珂川市の場合は市立病院があるわけではありませんので、そこのところを市に求めるのはかなり難しいなと思うんですけれども。あと３番目に、この10連休中のことで非常に深刻だなと思うのが保育、学童保育についてなんですね。この保育、学童保育はこの10連休中どうなりますでしょうか。完全に閉めちゃいますか。
○議長（
高原隆則君）
中村健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（中村一道君） お答えいたします。保育所と学童保育所につきましては、平成31年４月28日から５月６日までの９日間が休日に当たることから、その間は休所となります。通常の休日等に勤務を必要とされる保護者につきましては、ファミリー・サポート・センター事業等を活用していただいていることから、今回の連休中につきましても同様の対応を考えているところでございます。以上でございます。
○議長（
高原隆則君） 平山議員。
◆１０番（平山ひとみ君） 例えばこの10連休中、接客業はもう大変なにぎわいになると思いますけれども、この接客業に従事しているのはやっぱり女性が多いんですね。それらは大抵時給収入が多い、10連休中はそもそも彼女らにとっては非常に苦難な対象だと思います。やむなく部長がおっしゃいましたようにファミリー・サポート・センター、ファミサポ等を活用するにしても、決してその負担は子育て世代には軽くありません。休日期間中のファミサポ料金は１時間で780円、ほぼ最賃です。もう給与飛んでいきます。このファミサポ利用料は考え直さないといけないと思いますよ。それは、また別の機会に要求しようと思いますが。そもそも那珂川市の保育料は福岡市よりも２割も高くて、ただでさえ何のために働いているのかわからないと若い世代に言われるほど負担になっています。なのに、月の３分の１は保育をしてもらえないのに、普通に月分の保育料は払わなければなりません。その上、連休中の一時保育も負担しなければならないんでしょうか。年末年始は毎年のことだから一定覚悟もあるし、やむなしとする部分もありますが、この10連休中は彼女らからすれば非常に突発的です。負担を全て負わせてしまっていいのでしょうか。せめてこの期間だけでも費用負担の助成をすべきと考えますが、いかがでしょうか。
○議長（
高原隆則君）
中村健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（中村一道君） お答えいたします。ファミリー・サポート・センター事業等の利用料金につきましては、今回の10連休中につきましても通常の休日と同様の取り扱いとしております。現在のところ、その利用料金について市が負担することまでは考えておりません。以上でございます。
○議長（
高原隆則君） 平山議員。
◆１０番（平山ひとみ君） 冷たいですよね。現在のところという、その言葉に一縷の望みを託しますが。日ごろ保育所に子どもを通わせている世帯に限り、仕事のために使うことを条件としてこの連休期間中のファミサポの割引券を保育所に配りませんか。大した実務量でも大した金額でもないと思います。武末市長、私はいきなりこう申しておりますので、答弁にはならないと思いますから答弁は求めませんが、是非一考を願いまして、次の質問に移ります。 次に、保育士の処遇改善についてですね。保育士不足が深刻です。離職者も後を絶たず、特に民間の離職率は8.55％と高いものになっています。ある調査では、現在就労している保育士で退職意向がある人で約２割で、その理由は給料が安い65％、仕事量が多い52％、労働時間が長い37％です。この問題を解決しなければ保育士不足を解消することはできません。政府は、世論の強い声に押されて、保育士への処遇改善を行うようになりました。それは、公立、私立の格差是正を助成としているためか、私立、市立の認可保育園のみへというごく限られた保育士を対象にした加算です。保育士の間でもこれでまた大きな不満を生んでいるものでもあります。お聞きしますが、認可保育園に対して那珂川市ではその加算分はきちんと保育士個人へと渡されていますでしょうか。そこの確認が必要かと考えますが、いかがでしょうか。
○議長（
高原隆則君）
中村健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（中村一道君） お答えいたします。認可保育所の保育士に対しましては、市が認可保育所に支払う委託料の中に平成27年度と平成29年度にそれぞれ処遇改善に係る加算項目が追加されたことにより、保育士に係る人件費の年額が改善されているところでございます。以上でございます。
○議長（
高原隆則君） 平山議員。
◆１０番（平山ひとみ君） きちんと渡されているようだということですね。実はこの国の保育士処遇改善加算は１人４万円ですけれども、園長先生には該当しません。園長手当はほとんどの園が月１万円などが多くて、そのため結局は園長よりほかの保育士のほうが給料が高くなるといういびつな結果を結構生んでいます。無認可、福岡県でいうところの届出保育所の保育士は、その対象にさえなりません。那珂川市は保育所に通う子どもの実に４人に１人が届出保育所に通っており、お隣の春日市の７人に１人と比べると大変高い比率になっています。届出保育所は那珂川市でもとても大切な存在です。現在の届出保育所への保育士支援の内容をお示しください。
○議長（
高原隆則君）
中村健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（中村一道君） お答えいたします。届出保育施設の職員に対しましては、１人当たり4,200円を上限に健康診断費を助成しております。また、届出保育施設における保育の質の向上を目的に、施設職員が受講する保育関連の研修会の参加費につきまして、１人当たり2,500円を上限に助成をしております。さらに、保育士の処遇に係る直接的な助成ではございませんが、本年度から新たに届出保育施設の運営費につきましても助成を開始したところでございます。以上でございます。
○議長（
高原隆則君） 平山議員。
◆１０番（平山ひとみ君） 私の今度10ケ月になる孫ちゃんも認可に入れず、今日も届出保育所にお世話になっています。保育士の皆さん本当に頑張っていらっしゃって、ありがたい限りです。ただ、いかんせん設備が余りにも認可と違い過ぎます。認可園と同質の保育ができる保障を政治の役割でしなければならないと考えます。運営そのものへのさらなる助成の必要も訴えつつ、保育士処遇についてですけれども、先ほどから触れている国の処遇改善は非常に不十分な内容です。公立に働く非正規の保育士は、同じ職場で同じ仕事をしていながら大きな賃金格差が生じます。私立の認可保育園への国の加算については先ほど申したとおりですし、届出保育所の保育士は対象外です。国がきちんとしないのであれば、地方行政ででもそれを補うべきではないでしょうか。全ての保育士の処遇が改善されるよう市独自の予算措置を望みます。いかがでしょう。
○議長（
高原隆則君）
中村健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（中村一道君） お答えいたします。認可保育所におきましては国の処遇改善施策により、また届出保育施設におきましては各種助成金の交付により、その待遇改善を図ってきたところでございます。市独自での新たな施策につきましては現時点では考えておりませんが、この保育士不足が深刻化する中、保育士の確保は急務であることから、国等の状況も注視しながら、その施策について慎重に調査研究をしてまいります。以上でございます。
○議長（
高原隆則君） 平山議員。
◆１０番（平山ひとみ君） 是非前向きな調査研究を求めます。 続きまして、熱中症対策についてに移ります。昨年の夏は、気象庁が命にかかわる危険な暑さ、災害と認識と述べているほどの猛暑で、全国で熱中症の深刻な被害が広がりました。平成30年５月から９月の全国における熱中症による救急搬送人員数の累計は９万5,137人でした。2008年の調査以来過去最高で、一昨年の同期間の５万2,984人と比べると４万人以上も増になったと聞いています。そこでまず、那珂川市の状況についてお伺いします。昨年、2018年の那珂川市内の熱中症による搬送件数はどれくらいだったのでしょうか。その年齢の内訳もあわせてお答えください。
○議長（
高原隆則君） 江頭
住民生活部長。
◎
住民生活部長（江頭哲次君） お答えいたします。平成30年中の春日・大野城・那珂川消防署管内の熱中症による救急搬送件数は160件で、うち那珂川市における熱中症による救急搬送件数は35件でございます。年齢別の内訳につきましては、管内全体ではゼロ歳から６歳が５名、７歳から17歳が30名、18歳から64歳が50名、65歳以上が75名で、合計160名でございます。本市の内訳は、ゼロ歳から６歳がゼロ、７歳から17歳が７名、18歳から64歳が９名、65歳以上が19名で、合計35名でございます。以上でございます。
○議長（
高原隆則君） 平山議員。
◆１０番（平山ひとみ君） 65歳以上が19名、半数以上が65歳ということです。高齢者の皆さんへの特に見守りでありますとか対策でありますとか、そういうものの必要性をお聞きして実感いたしました。その見守りの前に、そうしたかつてない猛暑によりまして、今全国でクールシェアの取り組みが進められています。クールシェアとは、もともと個人によるエアコンの利用を控え、何人かで１台のエアコンを使うというアイデアで、ここ数年の熱中症対策として自治体が公共施設などをクールスポットとして開放する取り組み、また熱中症の対応ができるような薬局、そういった場所などの情報をインターネット上の地図に登録し、提供する仕組みとして注目をされています。そこで、私クールシェアマップのサイトを開きまして、那珂川市のスポットを検索しましたが、どこにも見当たりませんでした。まだこの取り組みをされていないようです。このクールシェアスポット、暑さよけの緊急避難場所として公的施設を確保、指定し、周知をされてはいかがでしょうか。
○議長（
高原隆則君） 江頭
住民生活部長。
◎
住民生活部長（江頭哲次君） お答えいたします。ご指摘のあったクールシェアとは、東日本大震災直後の計画停電防止を目的に、各
家庭のエアコン使用による電力消費を減らすために提案されたアイデアでございます。内容は、先ほど議員からもお話がございましたが、一人一人がそれぞれエアコンを使用するのではなく、複数の方々が１台のエアコンを共同で利用しようというものでございます。家族が１部屋に集まってエアコンを使うおうちでクールシェア、ご近所のお宅に集まっておしゃべりを楽しむご近所でクールシェア、木陰や水辺で自然な涼しさを楽しむ自然でクールシェアなど、さまざまなクールシェアが提唱されております。中でも公共施設を利用したクールシェアは、利用できる人数が大きく、施設の有効活用や利用者の拡大という視点からも有意義であると考えておりますので、グリーンカーテンやクールビズなどの省エネ対策の一環として取り組んでまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長（
高原隆則君） 平山議員。
◆１０番（平山ひとみ君） 先ほども熱中症で緊急搬送された高齢者が多いと述べましたけれども、高齢者や障がい者の世帯、ひとり暮らし世帯への熱中症予防対策として、生活保護ケースワーカー等の職員や
地域包括支援センター、民生児童委員など関係者で連携をして、訪問活動を行うなど対策をとるよう望みますが、いかがでしょうか。
○議長（
高原隆則君）
中村健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（中村一道君） お答えいたします。まず、高齢者への熱中症予防対策についてでございます。現在の取り組みといたしましては、
地域包括支援センターが生活状況を把握している高齢者につきましては訪問等を通して注意喚起を行っております。また、民生委員の見守り活動の中でも熱中症に対する注意喚起を行っているところでございます。さらに、市で行っている配食
サービス事業の配達の際に、配達員による啓発チラシの配布と小まめな水分補給やエアコンの使用を促す声かけを行うなどの取り組みを行っているほか、
地域包括支援センター職員や健康課による出前講座等により、地域でのサロン、シニアクラブ集会等での啓発活動も行っておりまして、これらの活動につきましては今後も引き続き取り組んでまいります。次に、障がい者への対応につきましては、市内の障がい者福祉施設等へ周知を行い、事業所における活動中の注意喚起とあわせて障がい者、障がい児の保護者への注意喚起を行う予定でございます。また、高齢者や障がい者を含む保護受給者に対しましては、まさにこれから世帯への訪問時に今年の夏の暑さに向けての対策や指導、助言を行うよう予定していたところでございます。これまでも心配な世帯や配慮が必要な世帯に対しては、包括支援センターや民生委員との情報共有、配慮の要請などを行っており、この熱中症予防対策につきましても同様に連携を図っていくこととしております。最後に、高齢者、障がい者、生活保護受給世帯を含む全市民向けにホームページへの掲載やポスター掲示による啓発を行っておりまして、これにつきましても今後も引き続き取り組むことといたしております。以上でございます。
○議長（
高原隆則君） 平山議員。
◆１０番（平山ひとみ君） 昨年の猛暑の中でも生活保護受給者世帯の中にはエアコンのない部屋での生活を余儀なくされている方もいらっしゃいます。暑い季節になる前に生活保護世帯で現在エアコンを所持していない世帯を速やかに把握し、設置をさせるようにと、その取り組みを望みます。さらに、修理費用の支給や電気代の補助など、また夏季見舞金も望みますが、いかがでしょうか。
○議長（
高原隆則君）
中村健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（中村一道君） お答えいたします。まず、生活保護世帯へのエアコンの設置につきましては、平成30年７月に生活保護費一時扶助における家具什器費見直しが行われたところでございます。この見直しによりまして、平成30年４月以降に保護開始となった世帯で、保護開始時に冷房器具の持ち合わせがなく、健康状態を保つために配慮が必要と認められる場合であって、その方が最初に迎える夏季に限って冷房器具購入費を支給できることとなっております。それ以外の保護受給世帯に対しましては、毎月の保護費をやりくりすることによって冷房器具の購入や修理の費用を賄うこととなっております。このため、ご提案の生活保護世帯への修理費の支給、電気代の補助や夏季見舞金につきましては、現行の生活保護制度にございませんので、支給はできない状況でございます。また、市独自の実施につきましても、現在は行う考えはございません。なお、エアコン所持の状況把握につきましては、担当ケースワーカーの日ごろの
家庭訪問などにおいて、今年の夏に向けて冷房器具が必要な世帯についての意向を把握し、必要に応じまして冷房器具の購入または修理に向けた家計管理の指導、助言を行うこととしております。その中で、購入や修理が必要な場合は、社会福祉協議会の生活福祉資金貸し付けを紹介し、貸し付け等により購入や修理ができるよう配慮していく考えでございます。以上でございます。
○議長（高原隆則君） 平山議員。
◆１０番（平山ひとみ君） 保護費をやりくりしてとおっしゃいましたけれども、保護費がお幾らなのかは一番ご存じだと思うんですね。ひとり暮らし高齢者世帯で家賃補助まで入れてたしか12万円でしたよね。どうやってやりくりしてクーラー代が捻出できるのでしょうか。改めてクーラー代とか、今は修理のほうが逆に高いという話もありますので、初めて買う方だけに限らず、市独自の支援は先ほどしないとおっしゃいましたけれども、もう下手したら本当に死者が出かねないような猛暑ですので、そんな悲劇を生まないように、そこはもう暑い季節になる前に考え直していただきたいというふうに思います。さて、学校の教室には武末市長は全国に先駆けてエアコンを設置しました。本当に先見の明があった英断だったと思います。全国で学んで、教室エアコンが続々実現しており、同時に学校の体育館にも設置が進められています。それもそのはず、体育の授業中や運動クラブのさなかでも熱中症のおそれもある上に、万一被災をした場合、うちの地域でもそうですけれども、最寄りの避難所ですから最寄りの学校体育館にまずは向かいます。まさに今こそ必要だと考えますので、市民体育館、学校の体育館を含む全ての体育館へのエアコン設置を要求いたします。
○議長（高原隆則君） 三浦教育部長。
◎教育部長（三浦宏志君） お答えします。小・中学校体育館につきましては、設置費用や設置場所など解決すべき懸案があり、設置の計画はございません。市民体育館につきましては、本定例会で一般質問の初日に壽福議員からご質問がありましたが、そこで回答したところでございます。スポーツ利用者や避難所としての環境を整備するため、空調機の導入について具体的に取り組みを進めていくこととしております。以上でございます。
○議長（高原隆則君） 平山議員。
◆１０番（平山ひとみ君） 朝倉で被災があったとき、あれも豪雨によるものでしたけれども、暑い季節に豪雨があるんですね。なので、もう当然そのことを見越して、市民体育館は具体的な方向に動くようですけれども。私がボランティアで伺ったところは中学校の体育館だったんです。１週間たってもエアコンはついてなくって、扇風機だけでした。やっとエアコンがついたのは、１ケ月後訪問したときにはついておりました。被災してもエアコンがつくのはなかなか難しいようです。学校の体育館は、まず一番最初に地域の住民が避難する場所でもありますので、それについても是非前向きな方向性を求めながら、私の一般質問を終わります。
○議長（
高原隆則君） 10番平山ひとみ議員の一般質問は終わりました。 ここで昼食のため休憩をとります。 休憩 午前11時57分 再開 午後０時58分
○議長（
高原隆則君） それでは、休憩前に引き続きまして再開をいたします。 引き続き一般質問をお受けします。８番松尾正貴議員。
◆８番（松尾正貴君） お昼の１番目ということ、本定例会で一番最後の一般質問となりますんで、頑張っていきたいと思います。８番、清流自民の松尾正貴でございます。通告に従いまして、まず１つ目のコミュニティ・スクールについての質問をさせていただきます。 昨年９月の第３回定例会において、同会派の臂議員より、コミュニティ・スクールについて一般質問がなされました。内容的には一部重複するところもありますが、ご了承願い、質問させていただきます。さて、コミュニティ・スクールとは、学校運営協議会制度を導入した学校を指しますが、このコミュニティ・スクールの柱には連携、協働、社会総がかり、共有、地域とともにある学校づくりが掲げられています。この柱をもう少しわかりやすく言うと、子どもたちを取り巻く環境や学校が抱える課題が複雑化、多様化しており、学校と地域の連携、協働の重要性を指摘しております。また、子どもや学校の抱える課題の解決や子どもたちの豊かな成長のためには、社会総がかりでの教育の実現が不可欠であるとの考え、そして学校と地域がパートナーとして連携、協働による取り組みを進める上で、学校と
地域住民等が目標やビジョンを共有することの重要性を示しているものだと考えます。そのようなことを踏まえ、学校と
地域住民等が力を合わせ、学校の運営に取り組むことが可能となる有効な仕組みであるというのがコミュニティ・スクールとなるわけです。さて、９月定例会の臂議員の一般質問において、本市でのコミュニティ・スクールの導入状況は次のようであったとの執行部答弁でしたので、かいつまんでこちらで話します。本市では、平成22年度から文部科学省のコミュニティ・スクール推進についての委託事業を受け、研究指定校として那珂川北中学校及び片縄小学校、岩戸北小学校の３校を指定し、研究が始められたとのこと。そして、平成23年度からこの３校をコミュニティ・スクールとして指定し、学校運営協議会制度に基づく学校運営を開始したとのこと。その後、平成26年度からは町内全小・中学校にて全面実施されたとのことでした。また、学校運営協議会の委員については、当該校の校長など学校の職員のほか学識経験者、地域住民、保護者代表、教育委員会職員など15人以内の委員で組織されているとのことでした。さて、そこで質問しますが、本市の全小・中学校においてコミュニティ・スクールが導入されたのが平成26年度からですので、約５年の月日が経過しております。私自身、地区の育成部長をしていますので、コミュニティ・スクールの話し合いには年に２回ほど行きますが、出席者のほとんどが区長さんや区の役員さん、民生委員さんや公民館役員さん、そして保護者であるＰＴＡの役員さんや地区委員さんがメンバーじゃないかと思います。学校の先生たちも多く来られておりますが、このような集まりは時間外に開催されることが多く、大変だと思います。地域の負担や学校の負担など、５年経過した今、ある程度見えてきたのではないでしょうか。まず、お示しください。
○議長（高原隆則君） 三浦教育部長。
◎教育部長（三浦宏志君） お答えします。コミュニティ・スクールとは学校運営協議会を置いている学校のことを言いますが、この学校運営協議会は地方教育行政の組織及び運営に関する法律において設置に努めるよう定められており、那珂川市においては全小・中学校に学校運営協議会を設置しております。コミュニティ・スクールを推進していく上で地域と学校の連携は不可欠でありますが、そのことから学校運営協議会と地域学校協働活動とが一体化しているような部分もあり、そのことで一部の方に負担がかかっているという状況もあるかと考えております。以上でございます。
○議長（高原隆則君） 松尾議員。
◆８番（松尾正貴君） それでは、コミュニティ・スクールが導入されて、どのような成果が上がったのかお示しいただきたいと思います。
○議長（高原隆則君） 三浦教育部長。
◎教育部長（三浦宏志君） お答えします。成果としましては、学校の運営に対し地域の声を反映でき、地域に開かれた学校運営ができるようになりました。そのため、学校の教育活動について地域の理解を得られやすくなったことや、地域から支援をしていただきやすくなったことなどもございます。また、子どもたちが地域に出向き、ボランティア活動をすることで、子どもたちと地域の双方向での信頼関係が高まっていることなども上げられます。一つ例を申し上げますと、ある学校運営協議会の中でＰＴＡが主催していた夏休みのラジオ体操の課題が上げられました。そのラジオ体操には保護者が当番で担当しますが、働いている保護者が多く、ラジオ体操の継続について議論をされました。そこで、区が中心となり、シニアクラブなどに呼びかけ、参加者を募り、またラジオ体操のポスター作成なども行い、継続されることとなったようでございます。そして、ここにはその地域の中学生も参加し、これは中学生にとっても地域貢献の意欲や社会性を高めることが広まったこと、つながったこと、または地域にとっても地域の中での連携が広まったこと、地域と子どもたちの関係が深まったという事例がございました。こういったことから、学校と地域の距離の接近など、学校、保護者、地域、それぞれの視点での成果があると考えております。以上でございます。
○議長（高原隆則君） 松尾議員。
◆８番（松尾正貴君） 夏休み期間のラジオ体操については、ＰＴＡの協議の結果、継続するか廃止するのか私どもの校区でもありました。その結果、各区に任せるということで、私どもの区でも継続するのか廃止するのか議論が行われました。私どもの区では毎年４ケ所で開催しておりますが、４ケ所を地区委員さんが担当するのは大変だろうと話し合い、５年ほど前から区内在住の議員３人、私と吉永議員、そして今はやめられた森田元議員で４ケ所のうち３ケ所を担当し、協力してまいりました。そのこともあり、区に判断を委ねられたラジオ体操について、区長を初め区の役員さんたちが協議され、小学生だけを対象とせずに区にお住まいの皆様全てを対象とした地域全体でのラジオ体操として継続が決められました。区の役員さんと一緒に４ケ所の担当を決め、地区委員さんの協力も得て、保護者の参画も願い、昨年度から継続実施されました。また、登校時の見守りも、数年前から木曜日は保護者の当番が立たないと決められたようで、当時の区長と森田元議員が登校見守りをされてきました。しかし、森田元議員の転居に伴い、森田元議員愛用の見守り道具の一式がなぜか私に寄贈され、引き継ぎが完了し、早いもので１年の歳月がたちました。そして、半年ほど前から火曜日も保護者の当番が立たないことになったとのことで、区の役員さんたちが協議され、当番を決めて、現在火曜日と木曜日に登校見守りをしてくれております。このような取り組みも、後に質問します地域学校協働活動の一環となるわけです。では、成果があるということは、課題も見えてきたはずだと思います。しかし、その課題が共有されておらず、不透明で見えないと考えます。課題とはどんなものがあるのか、またそのような課題はどうやって可視化して共有していくのかお示しください。
○議長（高原隆則君） 三浦教育部長。
◎教育部長（三浦宏志君） お答えします。課題につきましては、全ての方にコミュニティ・スクールの意義や必要性が十分に理解されているとは言えないことや、まだ学校中心になって、企画運営している学校もあることなどが上げられます。課題の可視化については、各学校に対し、コミュニティ・スクールのアンケート調査を行うことで現状の集約をしております。また、各学校のコミュニティ・スクール担当者が出席するＣＳ推進委員会等で情報共有を行うなどしております。そのほかにも各学校の学校運営協議会において、コミュニティ・スクールを含めたところで学校評価を行っているところでございます。以上でございます。
○議長（
高原隆則君） 松尾議員。
◆８番（松尾正貴君） 課題の可視化と共有化は、現在の仕組みではなかなか解決できない難しい課題だと考えます。学校運営協議会を設置している学校、それがコミュニティ・スクールでありますが、現在はそのコミュニティ・スクールの一環として地域学校協働活動が行われている状況です。地域学校協働活動は今後は別の活動とみなされるでしょうが、現在は混在した状況です。コミュニティ・スクールの担当者や学校運営協議会の委員は、ＣＳ推進委員会や学校運営協議会などである程度の共有はなされるでしょうが、なかなか実働されている地域の皆様まで共有を図るのは難しいかと考えます。さきに述べました事例のラジオ体操、登校見守りについても、他の区の状況はわかりませんが、保護者の参画が極めて少ないのがよく聞かれる声です。組織づくりや仕組みづくりがうまくいっている地区にはない悩みかもしれませんが、現状ではそのような悩みを持っている地区もあります。しかしながら、これはコミュニティ・スクールと地域学校協働活動を混同する余りに生じる悩みであると考えます。そのことを踏まえれば、地域学校協働活動についての情報の共有や仕組みづくりはとても大事になってくるのではないかと考えます。さて、９月定例会の臂議員の質問に対して、教育部長がこのように答弁されておりました。本町のコミュニティ・スクールの特色として、義務教育の９年間で子どもの豊かな学びを育むためには、小・中連携を密にし、学校、保護者、地域が連携し、子どもたちの成長を考える必要があるため、中学校ブロックでの拡大コミュニティ・スクールを導入していることが上げられますとのことでしたが、各学校でのコミュニティ・スクールの取り組みと中学校ブロックでの拡大コミュニティ・スクールの取り組みについて、まず何がどう違うのかお示しいただきたい。
○議長（
高原隆則君） 三浦教育部長。
◎教育部長（三浦宏志君） お答えします。各学校のコミュニティ・スクールについては、それぞれの学校の子どもたちや地域の実態に応じたコミュニティ・スクールを実践しているところでございます。拡大コミュニティ・スクールについては、各中学校の学校運営協議会委員とその中学校ブロックの小学校の学校運営協議会委員の代表者により、合計23人以内の委員で組織をされております。１つの中学校の校区
内の小学校と中学校関係者が一堂に会することで、中学校区内でそろえることができることはそろえるなど、小学校と小学校間、小学校と中学校間での連携を図り、その地域で９年間を通して子どもたちを育てるということを特色としております。以上でございます。
○議長（高原隆則君） 松尾議員。
◆８番（松尾正貴君） 文部科学省のコミュニティ・スクール2018の手引において、複数の小・中学校などにおいて１つの協議会の設置が可能であると示されております。本市としては、小学校、中学校の各校のコミュニティ・スクールを残しつつ、中学校ブロックでの拡大コミュニティ・スクールを運営していくのか、それとも小学校、中学校の各校のコミュニティ・スクールを中学校ブロックでの拡大コミュニティ・スクールに統合して運営していくのか、本市の考えをお示しください。
○議長（
高原隆則君） 三浦教育部長。
◎教育部長（三浦宏志君） お答えします。各学校や地域の課題はさまざまであり、それぞれの実態に応じた各学校のコミュニティ・スクールが重要であります。そこを基本としつつ、小・中連携などを進め、９年間を通した子どもたちの育成を図っていくため、各学校のコミュニティ・スクールと中学校ブロックでの拡大コミュニティ・スクールの両方を充実させていきたいと考えております。以上でございます。
○議長（
高原隆則君） 松尾議員。
◆８番（松尾正貴君） それでは、２つ目の質問である文部科学省が示す地域学校協働活動や地域学校協働本部について質問いたします。地域学校協働活動の推進を図っていく上で、地域学校協働本部を設置するのが望ましいと言われております。この地域学校協働活動は、平成29年３月の社会教育法の改正により法律に規定されたとのことで、教育委員会は地域の皆様方が地域学校協働活動の機会を提供する事業を実施する際には、
地域住民等と学校との連携協力体制の整備や普及啓発活動などの処置を講ずるとされております。また、地域と学校をつなぐコーディネーターとしての役割を果たすものについて、地域学校協働活動推進員として教育委員会が委嘱できると規定されております。そこで、質問ですが、地域学校協働活動や地域学校協働本部に関してはコミュニティ・スクールである学校運営協議会と別組織であるようで、連携協働してコーディネート、多様な活動、継続的な活動を行うようですが、コミュニティ・スクールだけでも大変な地域の方が地域学校協働活動や地域学校協働本部も取り組んでくださいと言われてもなかなか難しいものがあります。本市として、さきにお話ししましたように、教育委員会は地域の皆様方が地域学校協働活動の機会を提供する事業を実施する際には、
地域住民等と学校との連携、協力体制の整備や普及啓発活動などの処置を講じたり、地域と学校をつなぐコーディネーターとしての役割を果たす地域学校協働活動推進員を委嘱され、しっかり支援すべきだと考えます。そこで、地域と学校をつなぐコーディネーターとしての役割を果たす地域学校協働活動推進員について委嘱の現在の状況をお示しください。
○議長（高原隆則君） 三浦教育部長。
◎教育部長（三浦宏志君） お答えします。教育委員会としましても、改正社会教育法に基づき、幅広い地域住民の参画を得て、地域全体で未来を担う子どもたちの成長を支える地域学校協働活動を進めていく必要があると考えております。お尋ねの学校と地域をつなぐ地域学校協働活動推進員については、現在のところ委嘱はしておりません。以上でございます。
○議長（高原隆則君） 松尾議員。
◆８番（松尾正貴君） 現在のところは法整備されて間もないようなので、コミュニティ・スクールと地域学校協働活動が混在している状況であると考えます。地域学校協働活動推進員の委嘱がなされてないのも、法整備されて間もないからと今回は認識させていただきます。まず、コミュニティ・スクールと地域学校協働活動の違いをしっかりと理解しなくてはならないと今回質問するに当たり感じました。コミュニティ・スクールは、学校運営協議会を設置している学校を指します。その学校運営協議会の役割は大きく３つあります。まず、校長が作成する学校運営の基本方針を承認することが必須事項であること。そして、学校運営について、教育委員会または校長に意見を述べることができること。それから、教職員の任用に関して、教育委員会に意見を述べることができることがあります。厳密に言えば、地域で子どもを見守り、育てる活動などは地域学校協働活動となり、コミュニティ・スクールと連携をとるが別物ということになります。コミュニティ・スクールの活動と混同する余り、活発に活動している校区や手探り状態で困惑している校区などが出て、温度差が生じているのではないかと考えます。本市において、今後は地域学校協働活動を推進していくことになると思いますが、どの校区も足並みをそろえ、苦痛にならず、楽しく取り組んでいけるような環境づくりが必要であろうと考えます。苦痛にならず、楽しく取り組んでいけるようにするには、旗振り役のコーディネーターが重要な存在となってきます。そこで、お尋ねします。本市では、コーディネーターとしての役割を果たす地域学校協働活動推進員の育成及び地域学校協働活動推進員となり得る人材の発掘はどのように考えているのかお示しください。
○議長（高原隆則君） 三浦教育部長。
◎教育部長（三浦宏志君） お答えします。地域学校協働活動の推進には地域学校協働活動推進員の確保、育成を行っていく必要がございます。現在、学校と地域をつなぐ地域コーディネーターとして活動されている方々が既にいらっしゃいますので、まずはその方々と連携をとり、地域学校協働活動推進員の確保及び育成についてご意見をお伺いしたいと考えております。以上でございます。
○議長（高原隆則君） 松尾議員。