那珂川町議会 > 2018-09-25 >
09月25日-05号

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  1. 那珂川町議会 2018-09-25
    09月25日-05号


    取得元: 那珂川町議会公式サイト
    最終取得日: 2020-07-26
    平成30年第3回(9月)定例会1 議 事 日 程 第5号   (平成30年第3回那珂川町議会定例会)                                平成30年9月25日                                午前9時30分開議                                於   議   場 日程第1 一般質問2 出席議員は次のとおりである(17名)  1番  春 田 智 明            2番  坂 井   修  3番  田 中 夏代子            4番  吉 野   博  5番  伊 藤 智 子            6番  羽 良 和 弘  7番  臂   英 治            8番  松 尾 正 貴  9番  吉 永 直 子            10番  平 山 ひとみ  11番  壽 福 正 勝            12番  上 野   彰  13番  原 口 憲 雄            14番  若 杉   優  15番  津 留   渉            16番  江 頭 大 助  17番  高 原 隆 則3 欠席議員は次のとおりである(なし)4 地方自治法第121条により説明のため出席した者の職氏名(13名)  町長      武 末 茂 喜        副町長     八 尋 博 基  教育長     安 川 正 郷        総務部長    川 口 省 二  地域整備部長  白 水 善 尚        住民生活部長  江 頭 哲 次  健康福祉部長  中 村 一 道        教育部長    三 浦 宏 志  総務課長    荒 木 俊 幸        税務課長    小 森 正 美  福祉課長    春 崎 幸 二        建設課長    上 溝 朋 之  教育総務課長  結 城 直 哉5 職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名(3名)  議会事務局長  小 川 愛 子        議会担当係長  米 澤 一 江  書記      重 富 雄 太              開議 午前9時30分 ○議長(高原隆則君) おはようございます。 現在の出席議員は17人です。早速本日の会議を開きます。 △日程第1 一般質問 ○議長(高原隆則君) 日程第1、一般質問を行います。 21日に引き続き一般質問をお受けします。6番羽良和弘議員。 ◆6番(羽良和弘君) おはようございます。6番、社民党、羽良和弘です。今回、多くの議員の方から防災や災害に対する一般質問がございました。今年7月の平成30年7月豪雨においては、本町でも一部河川の溢水や土砂崩れなどが発生し、大きな被害が発生をしました。県内においては4名の方が亡くなられ、全国的にも特に中国・四国地方においては200人以上の方の犠牲者を出すなど、甚大な被害をもたらせました。さらに、大阪に続いて、先般北海道で発生をしました北海道胆振東部地震では40人以上の方が亡くなるなど、大雨や地震など、自然災害が多発をしております。被災された方々にお見舞い申し上げるとともに、今でも避難生活を余儀なくされている方々が一日も早く今までどおり日常生活が送られますことをお祈りする次第であります。また、本町でも、7月豪雨の際に災害復旧に取り組まれました町職員の皆様、また迅速に復旧作業に取り組まれました業者の方や、また関係者の皆様に、心から敬意を表するところであります。このように、今回の災害や地震の頻発など、予想のつかない事態が数多く発生をしております。過去に経験のしたことのないような、大きな自然災害が発生をしています。私たちは、今までの経験にとらわれるのではなく、過去の経験を教訓として、新たな視点で災害に取り組んでいく、そういう心構えをしなければなりません。そういった観点から今回一般質問をさせていただきますので、よろしくお願いします。 まず、1点目です。防災行政無線が聞こえにくいという問題に対する対応についてお尋ねいたします。この問題については、初日の松尾議員、また2日目の田中議員のほうからも指摘があったところでありますが、なるべく重複しないように質問をしていきたいと思いますので、よろしくお願いします。大きな災害時には、正確な情報を、いち早く町民に知らせる必要があります。先般の田中議員の質問の中にもありましたように、情報伝達のツールとしてどのようなものがあるかという質問がございましたが、今回の7月豪雨災害において、現実的に町民の方々に対しての情報伝達はどのように行われたのかお尋ねいたします。 ○議長(高原隆則君) 江頭住民生活部長。 ◎住民生活部長(江頭哲次君) お答えいたします。今回の7月豪雨時には、町民の皆様に対しまして、避難準備・高齢者等避難開始情報、避難勧告、避難指示を発令いたしました。その際の情報の伝達につきましては、防災行政無線によるサイレン吹鳴と音声による情報伝達、那珂川町ホームページへの掲示、防災メール・まもるくんによる情報の配信、携帯電話事業者が運用する緊急速報メールによる情報の配信、NHK、民放各社及びケーブルステーション福岡Lラインテロップ情報、ヤフー株式会社が管理運営するウエブサイトやアプリでの情報の配信、37行政区長への電話連絡等を行っております。以上でございます。 ○議長(高原隆則君) 羽良議員。 ◆6番(羽良和弘君) 今答弁にありましたように、音声だけではなくて、文字も含めての情報提供ということで、あらゆる媒体を使って町民の皆さんに情報を提供されたということでありますけども、その中で多くの町民の方から指摘されているのは、災害発生時の防災行政無線のことなんです。これについても松尾議員や田中議員からも指摘がありましたけども、具体的な改善策としては、答弁の中にもありましたように、スピーカーの方向を調整したり、グループ分けして流したり、そういうことがいろいろ工夫をされてやられているようでありますけども、特に今回の7月豪雨のような大雨の際は、特に窓を閉めておりますと部屋の中ではほとんど聞こえないと、そういう声が私のほうにも多く寄せられてきました。そこで、今回の7月豪雨の際の防災行政無線の放送内容に関して、問い合わせはどれぐらいあったのかということをお聞きする予定でありましたけども、これについても初日の松尾議員の質問に執行部から答弁がありましたので、これについては割愛をしたいというふうに思いますが、役場への電話に対する問い合わせは数件あったということで執行部は答弁をされています。また、自動応答電話、いわゆる音声確認、この放送内容の音声確認ができる自動応答電話へのアクセス件数については、5年間の累計でしかわからないということでありました。その5年間で約600件近いアクセスがあったということでありますけども、ここでちょっと私が疑問に思うのは、5年間で600件以上ということは平均しますと年に120件であります。災害がない年も当然ありますから、避難勧告や避難指示などのそういう放送がない年も当然あるわけですから、この600件というのは単純に考えればそういうない年も含めて、今回それこそ数百件の問い合わせがあったのかというふうに思うわけです。私は、そうではなかったんではないかというふうに思います。というのは、私、今回の大雨に対して防災無線が聞こえにくいという町民の方から多くの声が寄せられましたので、私も周りの人にいろいろ聞いてみました。そしたら、とにかく自動応答電話そのものの存在を知らないと。放送内容が聞けるということも当然知らないし、そういう電話があること自体も知らないというのが、そういう人がかなりおりました。そこで、ここにハザードマップがあります。これについては、全世帯に配られているハザードマップです。この中にこういうふうに書いているんです。防災行政無線の放送内容の確認ということで、防災行政無線からの放送に対して、放送されていることに途中で気づいた、風が強くて放送内容がよく聞こえなかったといった場合に、こちらの番号で放送内容を確認することができますということで、電話番号も記載されています。しかし、問題は、今年の8月に配られた「広報なかがわ」、この2ページ、3ページに今回の7月豪雨についての特集が組まれています。その中の3ページの中段にこういうふうに書かれています。地域を知ることから始めよう、那珂川町のハザードマップを確認、その記事の中に、真ん中あたりに、本町でもハザードマップを作成しており、全戸配布を行っていることをご存じでしょうか、ハザードマップを引き出しの奥から取り出して、一度広げてみてください。ここなんですね、私が問題にしたいのは。ハザードマップを引き出しの奥から取り出して、一度広げてみてください、先ほども言いましたように、そのハザードマップに電話番号も含めて書かれてありますけども、この自動応答電話そのものの存在を知らない人が非常に多いと。結局ハザードマップにそういうふうに記載をされていても、このハザードマップそのものが引き出しの奥にしまわれて、活用されていないといいますか、ほとんどこの電話番号そのものが目に触れられてないんじゃないかというふうに思うわけです。問題は、この自動応答電話の存在そのものを広く町民の方に知らせていくべきなんではないかと、周知する必要があるんではないかというふうに思うわけです。さらに、この自動応答電話の回線は、2回線しかありません。2回線ということは、2人が電話をすると、3人目の方は話し中でつながらないわけです。結局防災行政無線が発せられて、その内容が聞こえないという場合は、多くの方が何のことだろうかということで同時に電話されるわけですね。例えば、避難勧告や避難指示が出たときに、今混んでいるからちょっと後で電話をしようと、そういう余裕はないわけですね。皆さんがいち早く、今放送があったけど何の放送だろうかということで同時に集中する。しかし、2回線しかない。この問題がやはり問題ではないかというふうに思っています。私、先日、7月19日に佐賀県の武雄市に防災についての視察に行ってまいりました。そして、武雄市役所の防災担当の方からいろんな話を聞かせていただきました。武雄市は、人口が約4万8,000人ぐらいです。面積は、那珂川町の約2.5倍近くあります。大体190キロ平方ぐらいあるんですかね。ちょっと正確には覚えませんけども、かなり本町よりは広い地域であります。この武雄市でも、防災無線が聞こえにくいということで、子局が167ケ所設置されているそうです。本町に比べて地域が広いので、当然それぐらいの数が必要なんかと思いますけども、やはり聞こえにくいということで、武雄市にも自動応答電話が設置をされています。その自動応答電話が、実は30回線あるそうなんですね。話を聞きますと、今までつながらなかったというような苦情は一件もなかったということであります。しかも、この自動応答電話は、0800の局番で始まる、いわゆる無料通話のフリーダイヤルなんですね。このフリーダイヤルというのは、よく皆さんも使われると思いますけど、0120、それと0800がフリーダイヤル、いわゆる無料通話の電話局番なんですね。武雄市の場合は、無料通話で30回線あると。さらに、このことを市民に徹底するために、その電話番号を記載したシールを全世帯に配布しているということでありました。特に災害時など、そういう緊急時にいち早く正確な情報を町民の方に知らせていくためには、まず1つはこの自動応答電話の周知と、それと回線数の拡大、それとあわせて、今現在有料でありますけども、それを無料通話のフリーダイヤルにすべきではないかというふうに考えますけども、それについてどのようにお考えなのかお答え願えますか。 ○議長(高原隆則君) 江頭住民生活部長。 ◎住民生活部長(江頭哲次君) お答えいたします。自動応答電話の普及につきましては、先ほど議員のほうからもご紹介がございましたが、ハザードマップであるとか、あと今年「広報なかがわ」8月号のほうでお知らせをしております。なお、今後につきましては、さまざまな媒体を用いまして、周知徹底に努めてまいりたいと考えております。防災行政無線の音声確認の電話回線の増設及び利用料金の無料化につきましては、今後調査研究を行ってまいりたいと考えております。以上でございます。 ○議長(高原隆則君) 羽良議員。 ◆6番(羽良和弘君) 現在本町が設置しています自動応答電話、いわゆる固定電話、実際の毎月の使用料金がどれぐらいかかっているのかというのは私わかりませんけども、この電話を、いわゆるIP電話にして回線数を増やしてもさほど料金はかからないという、詳しい話は私NTTの方にちょっと聞きましたけども、中身が余りよく理解できませんでしたのであれですけども、料金的にはIP電話にしても回線数増やしても1回線に本当幾らかしかかからないということでありました。ちなみに、武雄市の例で申し上げますと、武雄市は30回線ありますけども、通常防災無線以外にも行政のお知らせをその応答電話で聞くこともできるそうであり、そういうことで日常的に市民の方からその電話に対するアクセスがあっているようですけども、月平均5万円ぐらいだそうです、維持費が。そういう意味では、さほど費用もかからないというふうに思いますので、調査研究すると言わずに、是非前向きに検討していただきたいというふうに思います。そのことを強く訴えておきます。さらにつけ加えて申しますと、近隣の太宰府市では、やはり防災行政無線が聞こえにくいということもありまして、防災無線の内容をファクスか電話かメールで受け取れるような、そういう情報サービスを行っているそうです。これは登録制で、その3つのうちのいずれか1つを選んでいただいて登録すれば、防災行政無線が発せられたときに自動的にそれぞれの登録している自宅のほうにファクス、もしくは電話が受信がされるということであります。そういう意味では、特に災害の危険区域、浸水であったり崖崩れであったり、それとか高齢者の、お年寄りの方も含めて防災無線が聞き取りにくいと、しかもそれを自分が電話をして聞くんじゃなくて、自動的にそういうのが流れたときにはファクスもしくは電話、メール等で配信される、そういうサービスも太宰府市では行っているそうであります。非常にこのことについて有効なんではないかというふうに思いますので、現在800人近くの方が登録されているそうであります。全ての市民の方が登録するということじゃなくて、やはり聞こえにくいとか、高齢者の方が登録されているんではないかというふうに思いますけども、是非そういうのも参考にされて、前向きに検討していただきたいというふうに思います。要は、問題は災害時にいかに町民の皆さんに正確に、しかも迅速に情報提供できるかということでありますから、そういうことを頭に置きながら取り組みを進めていただきたいと思います。 では続いて、次の質問に移ります。災害時における現地被害状況の情報把握についてです。今回の7月豪雨に限らず、災害発生時には町職員や地域の消防団の皆さんが町内を巡回され、被害状況の確認と、その内容を災害対策本部へ報告されているというふうに思います。私たち議会としても、今回の7月豪雨の際に、いち早く防災会議を立ち上げ、現地の状況を巡視をしてきました。当然各区の区長さんや町民の方からもそういう情報が寄せられるというふうに思いますけども、特に今回のような大きな災害時については情報収集について正確性と迅速性が非常に求められます。そこで、災害発生時において、町職員の現地巡回時の状況報告、それからそれぞれ各自主防災組織からの状況報告はどのように行われているのかお答え願えますでしょうか。 ○議長(高原隆則君) 江頭住民生活部長。 ◎住民生活部長(江頭哲次君) お答えいたします。災害時におきまして現地被害状況等を確認する部署は、地域整備部が担っております。災害時は土木班といいます。被害が発生したときには、土木班が現場に直行し、目視等により確認を行い、デジタルカメラ等を使って現状を記録します。また、災害対策本部への連絡につきましては、移動系のMCA無線機を使って災害対応のやりとりを行っております。災害発生現場が多発し、移動系のMCA無線機が出払った場合には、職員個人の携帯電話を用いる場合もございます。平成29年12月にiPadを8台購入しており、今回の7月豪雨時には応急復旧対応時に災害現場で被害状況の確認のために使用をしております。また、自主防災組織等からの状況報告につきましては、各区長から自宅の固定電話、携帯電話などを用いて災害の報告がございます。以上でございます。 ○議長(高原隆則君) 羽良議員。 ◆6番(羽良和弘君) 今のご答弁にありましたように、現地の状況の報告については、職員の場合はMCA無線機、もしくは個人の携帯なんかで情報が伝達されているということであります。そして、自主防災組織からは、それで各区長さんが自宅の固定電話なり、また携帯電話などから状況を報告されているということであります。さらに、iPadを昨年購入されたということでありますので、そういうのも活用して状況報告をされているということでありますけども、ここで私が申し上げたいのは情報の正確性と、先ほども何回も言っておりますけども、迅速性なんですね。それぞれ職員の方が現地に行って、状況を無線機や携帯電話で連絡すると。音声でどういう状況だということで報告するんじゃなくて、映像として、画像でそのまま現地の状況を報告できるような、そういう形が必要なんではないかというふうに思うわけですね。先ほど申し上げました武雄市の例で申し上げますと、武雄市では災害対策本部にモニターを5台設置しておりました。この5台のモニターが常設されていて、職員が災害現場に出向いた際に、携帯電話やiPadの端末などで撮影した画像をそのまま災害対策本部に送って、災害対策本部は地図情報とあわせてそのモニター画面で現地の状況を確認すると、そういった形で行われておりました。当然避難所においても、避難所の避難者の状況も入力表に基づいてデータ化されて、それを災害対策本部のほうに送信をすると。そうすると、災害対策本部のほうでもモニターでどこの避難所にどれだけのどういう人が避難されているというのが一目瞭然でわかると、そういうようなシステムをとっておりました。刻々と変化する災害状況に合わせて、リアルタイムで一元管理できる、そういうシステムといいますか、そういう取り組みが必要なんではないかというふうに思ったわけです。さらに、武雄市では市内に12ケ所定点カメラを設置をして、河川や道路の冠水、そういう危険があるところについてはこの12台の定点カメラで随時監視を行っていると。それもモニターにそれぞれ切りかえて映し出されるような仕組みがありました。このように、武雄市では災害情報システムが構築されて、それぞれの情報が一目で確認できると、そういうような取り組みが行われておりました。予想がつかないような災害が今日多発しておりますけども、災害情報を正確に、かつ迅速に把握するためには、本町においてもそういう災害情報を一元管理する災害情報システムと、そういうものを構築していく必要があるんではないかというふうに思いますけども、それについての見解をお聞かせください。 ○議長(高原隆則君) 江頭住民生活部長。 ◎住民生活部長(江頭哲次君) お答えいたします。災害対策本部機能の充実につきましては、大変重要なものと考えております。今後、気象情報、水位観測の監視と、福岡県及び気象庁が配信する防災情報を一元的に管理し、迅速かつ的確に避難情報を住民の方へ配信し、また住民の方々からの災害通報や災害現場における職員からの災害状況報告などの情報を処理ができ、災害対策本部長が適切に判断できるようなシステムにつきまして調査研究を行ってまいりたいと考えております。以上でございます。 ○議長(高原隆則君) 羽良議員。
    ◆6番(羽良和弘君) 確かにシステムを構築するにはそれなりの費用がかかります。武雄市の場合も、約1,000万円近い費用がかかったそうであります。ランニングコストとしては、大体年間280万円程度かかっているということでありますので、それなりに費用はかかりますけども、先ほど言いましたように、災害時には正確な情報、それから迅速性、そういうのを求められるわけですから、そういう先進的な自治体の取り組みも是非参考にしていただきながら、災害に強いまちづくりに向けて取り組みをお願いしたいというふうに思います。 次に、今年の7月豪雨の雨量が、9年前の平成21年の北部九州豪雨と同等程度の雨量だったということであります。約3日間で600ミリ近い雨が降ったということであります。しかし、幸いにも、今回五ケ山ダムの完成と那珂川の河川改良によって、那珂川が氾濫するというような、そういう状況はありませんでした。そこで、今回の7月豪雨の際、那珂川の最高水位がどれぐらいあったのかお尋ねいたします。 ○議長(高原隆則君) 江頭住民生活部長。 ◎住民生活部長(江頭哲次君) お答えいたします。轟橋観測所は福岡県が管理しておりますので、観測方法は福岡県の河川防災情報を利用して水位を観測しております。なお、今回の7月豪雨では、轟橋観測所の水位計に不具合があったため、機械による観測ができませんでしたので、今回の観測方法は目視で行っております。その目視におきまして最大に水位が上がったのは、7月6日午後2時30分に観測した3.0メートルでございました。以上でございます。 ○議長(高原隆則君) 羽良議員。 ◆6番(羽良和弘君) 轟橋にある水位計、これは福岡県の管轄であります。これがいつ、どのようにして故障していたのかというのはわかりませんけども、そもそも故障していたこと自体がやっぱり問題ではないかというふうに思うわけですね。今回、そのことについては別に問いませんけども、結局故障していたということで、目視で確認をされて、最大水位が3メートルであったということであります。最大水位が3メートルだったということでありますから、さほど水害に対する危険性が差し迫っていたということではなかったんではないかというふうに思うわけです。ハザードマップの中にも、避難勧告等発令する基準水位というのがあります。ここに記載されています氾濫注意水位、避難判断水位、氾濫危険水位、そういうのがありますけども、これは何を基準に、どのように設定をされているのか、1つお尋ねします。それと、この避難準備情報や避難勧告、避難指示を発令する基準、目安はどのようになっているのか。そして、今回の7月豪雨で実際に避難勧告、避難指示が発令されたわけですけども、何を基準に発令をされたのか、その3点についてお答え願えますでしょうか。 ○議長(高原隆則君) 江頭住民生活部長。 ◎住民生活部長(江頭哲次君) お答えいたします。水位の設定の基準は、水管理・国土保全局長通知、河川環境課長及び国土交通省からの事務連絡に基づきまして水位を設定しております。このことを踏まえて、那珂川における氾濫注意水位は3.12メートルでございます。これは、福岡県水防計画の定めである水防団待機水位を超える水位であって、洪水または高潮による災害の発生を警戒すべき水位でございます。避難判断水位は3.61メートルでございます。これは、河川の氾濫に関する居住者等への注意喚起となる水位でございます。氾濫危険水位は3.99メートルでございます。これは、洪水により、相当の家屋浸水等の被害が生じる氾濫の起こるおそれがある水位でございます。次に、その場合の避難準備情報や避難勧告、避難指示などを発令する基準、目安がどうなっているかにつきましては、避難準備・高齢者等避難開始情報の基準となる水位はハザードマップ記載の避難判断水位としておりますので、轟橋での水位は3.61メートルでございます。避難勧告、避難指示の発令判断の基準となる水位は、ハザードマップ記載の氾濫危険水位としておりますので、轟橋での水位は3.99メートルでございます。なお、水位基準につきましては、危険水位の定義として、洪水により、相当の家屋浸水等の被害を生ずる氾濫の起こるおそれがある水位となっておりますので、轟橋の観測所の水位基準は避難勧告等の発令の判断目安の一つと考えております。轟橋観測所の水位のみの判断では不十分でございますので、そのほかにも判断する目安として気象庁が発表する洪水注意報が発表され、かつ那珂川の流域雨量指数が1時間後も増加傾向にあること、町職員等による巡回での堤防、護岸等の状況、南畑ダム管理所による緊急ダム操作に関する事前通知及び緊急ダム操作開始の通知、住民からの情報などを踏まえ、広域的な状況の把握に努め、総合的な判断を行って、避難準備・高齢者等避難開始情報等を発令することとしております。次に、今回の7月豪雨では、避難準備・高齢者等避難開始情報等をどのように行ったのかにつきましては、まず7月5日午後3時34分に大雨警報が発表され、午後4時に土砂災害の発生を警戒するために災害警戒本部を設置いたしました。同日午後6時に、南畑小学校多目的室、安徳南小学校、中央公民館の避難所を開設し、自主避難への対応を行っております。7月6日午前7時5分に、前日からの累計雨量が177ミリと、福岡県土砂災害危険度情報がレベル2に達するところが南畑地域の一部にあり、3時間後の土砂災害危険の予測値も増加傾向にあったことから、避難準備・高齢者等避難開始情報を発令いたしました。午前11時10分に、福岡県土砂災害危険度情報レベル3が町内全域に拡大し、3時間後の土砂災害危険の予測値が増加傾向にあり、累計雨量が302ミリメートルとなったことから、避難勧告を発令いたしました。なお、避難される方が少なかったことから、再度午後2時に避難勧告を発令しております。午後5時に、福岡県土砂災害危険度情報が危険領域に達し、土砂災害の危険性が最も高い状況になったことから、避難指示を発令いたしました。その後、午後5時10分に気象庁が、重大な災害が起こるおそれが著しく高まっていることから、大雨特別警報を発表しております。以上のことが今回の7月豪雨時に本町が行った避難準備・高齢者等避難開始情報、避難勧告、避難指示の発令の過程でございます。以上でございます。 ○議長(高原隆則君) 羽良議員。 ◆6番(羽良和弘君) 今それぞれご説明がありましたけども、今回の避難勧告、避難指示は、水害に対する避難勧告、避難指示ということじゃなくて、土砂災害の危険性が非常に高まったということでの発令であったということであります。今、最後に避難勧告、避難指示の発令について時系列的にお答え願いましたけども、もう一度整理しますと、避難準備情報が出されたのが大体7月6日の7時です。避難勧告発令が11時に出されます。そして、避難者が少ないということで、再度14時に避難勧告が発令をされています。そして、避難指示は、17時に発令されたということであります。ちょっとそこで私が気になったのは、避難指示が発令された17時のタイミングの問題であります。このハザードマップによりますと、避難指示の発令基準については土砂災害警戒情報が一つは発表されたと。土砂災害警戒情報が発表され、かつ町内で土砂災害が発生したときというふうに書いてあるわけですね。それからいいますと、まず時系列から申し上げますと、この避難勧告が発令されたのは11時ですけども、その前の午前10時には南面里の戸板地区で土砂崩れによって家屋が倒壊し、消防署が出動するという事態が発生をしています。もう既に午前10時にはそういう土砂災害が発生して、家屋が倒壊し、人的被害が発生していたということであります。それからすれば、結果論でありますけども、11時には避難勧告ということではなくて、やっぱり避難指示を出すべきだったんではないかというふうに思うわけですね。このハザードマップにも、土砂災害が発生したときに避難指示を発令するというふうに書いてありますので、既にその時点では土砂災害が町内では発生をしていたわけですから、避難勧告ではなくて、避難指示を発令するべきだったんではないかと。これは結果論でありますし、今回そのことについてどうのこうのということじゃありませんので、答弁については求めませんけども、いずれにしても最終的に発令の判断をされるのは、そういう総合的なものを見ながら確かに判断をされたというふうに思いますけども、早目の発令、そういう情報の提供がやっぱり必要だったんではないかというふうに思いますので、このことについても、是非今後の対応の中でそのことについては慎重に対応していただくことを要望いたします。先ほども答弁にありましたように、7月6日の時点で那珂川町の最高水位が轟橋で3メートルであったということですから、あれほどの大雨が降っても那珂川が氾濫するという危険性は少なくなったのかなというふうに思います。そういう意味では、少し水害に対する安心感といいますか、そういうのが対策が十分に生かされているというふうに評価するわけですけども、とはいえ裂田溝や別所の一部では河川が溢水したり、護岸が崩壊するなどの被害が出ております。そういう意味で、全てが安心できるというわけではありませんけども、今回の7月豪雨では洪水の危険性というよりも、土砂災害の危険性が非常に大きかったということであります。事実、土砂災害が多くの箇所で発生をしておりまして、今後大雨による水害もさることながら、やはり土砂災害に対する警戒が非常に重要になってくるんではないかというふうに思います。今回、本町の中で土砂災害については大きなものが4件、小さなものまで含めると36件もの崖崩れや土砂の流出、それから法面の崩壊が発生をしております。特に西畑戸板地区や南面里地区では崖崩れによって家屋が全壊または半壊するなど、大きな被害が出ておりますし、国道385号の下代久事付近では法面が崩壊して、国道が遮断されて一時通行止めになるなど、住民生活に大きな影響を与えております。特に、西畑・柏原線の萩ノ原地区ですか、あそこと、早良区のほうに抜ける県道福岡早良大野城線のセブンミリオンのゴルフ場の近く、あそこでも大きな土砂流出があって、大量の土砂が道路に流出したり、そのことによって通行が遮断されただけではなく、人家や田畑、河川が大きな被害を受けました。特にこの2ケ所についての大きな土砂流出があったわけですけども、ここの箇所が過去にもそのような土砂流出があったのかお聞きしますけども、いかがでしょうか。 ○議長(高原隆則君) 白水地域整備部長。 ◎地域整備部長(白水善尚君) お答えします。過去の被災状況についてでございます。1件目の町道西畑・柏原線に隣接する山林は、平成9年ごろから無許可で林地開発が行われていましたが、防災対策がなされておらず、平成13年2月23日、時間雨量10ミリメートルの降雨時に町道側へ土砂が流出しております。このことを受けまして、平成13年5月に福岡県が行政代執行で防災工事を施行いたしました。さらに、平成14年2月には、那珂川町緑づくり推進委員会により、防災工事が施行された法面にヤシャブシ、ブナ、山桜の苗6,000本の植樹がされています。その後、この場所において土砂流出は発生しておりませんでした。2件目のセブンミリオンカントリークラブ付近の過去同じ場所からの土砂流出でございますが、この件につきましては確認することができませんでした。以上でございます。 ○議長(高原隆則君) 羽良議員。 ◆6番(羽良和弘君) 過去に土砂流出があった西畑・柏原線の萩ノ原地区ですか、平成13年にそういうことが起きまして、県のほうで行政代執行して、その後具体的に特にボランティアの皆さんが植栽なんかをされて本来の山として再生をされたということで、それ以降、同地区でも土砂の流出等は起こっていないということでありました。セブンミリオンのゴルフ場についても、過去そういう土砂の流出等は起こっていなかったんだということであります。結局、このように過去に土砂流出が起こっていないところで今回大きな土砂災害が発生しているわけですね。その意味からすると、どこで、どんな土砂災害が起こるか予想がつかないと、そういうことではないかというふうに思うわけです。いずれにしましても、二度あることは三度あるとよく言います。今回発生しましたこの大きな土砂災害が発生した2ケ所については、もう二度と起こらないような、そういう具体的な対策を立てる必要があろうかと思います。当面の応急処置としては当然していただきたいと思うんですけども、恒久対策としてきちっと、二度とそういう災害が起こらないような恒久対策もきちっと取り組んでいただきたいと思いますけども、今後その2ケ所についてはどのようにしていくのか、その考えについてお聞かせください。 ○議長(高原隆則君) 白水地域整備部長。 ◎地域整備部長(白水善尚君) お答えいたします。対応についてでございます。1ケ所目の町道西畑・柏原線に隣接します山林につきましては、まずは豪雨や台風などの不測の事態による法面が崩壊した際に町道側への土砂流出を防ぐため、仮設ではございますが、防護壁を設置することの検討をしております。また、抜本的な対応といたしましては、県単の補助治山事業を活用した崩壊した法面の防災事業が行えないか県と協議を行っておりまして、まずは施工計画を行うために調査、測量設計の準備をしているところでございます。2ケ所目のセブンミリオンカントリークラブ付近の復旧につきましては、土砂流出先の土地所有者、事業者でございますが、防災対策といたしまして土砂流出防止の土どめ、沈砂池や雨水排水路の施工を実施している状況でございます。完了後は、本町でも確認作業を行う予定でございます。以上でございます。 ○議長(高原隆則君) 羽良議員。 ◆6番(羽良和弘君) ちょっと今、また気がつきまして、先ほど私の質問の中で「西畑の戸板地区」というふうに言いましたけども、「西畑と南面里地区の戸板」でありました。「西畑戸板地区」というふうに言いましたけども、訂正をさせていただきたいと思います。今ご答弁いただきましたけども、特に山林についてはきちっと治山事業として県にも強く働きかけていただいて、しっかり取り組んでいただきたいと。それから、民間業者と被災者との関係につきましても、直接、いわゆる民民の関係でありますから、行政がその中に入ってということはできないというふうに思いますけども、被害に遭われた住民の方の負担が少しでも軽くなるように、町としても是非あらゆる方策を考えていただいて、具体的に、そこで二度と土砂災害が起こらないように、そこに住まわれてある方が安心して暮らせるように、そういう取り組みを是非お願いしたいというふうに思います。災害発生時については、自分の体は自分で守るというのが基本であります。いわゆる自助、共助、公助、これがしっかり組み合わさってこそ本当の災害に強いまちづくりができるものだと思っております。今後、災害に強い那珂川市に向けて、さらに取り組んでいただくことを強く訴えまして、私の一般質問を終わります。 ○議長(高原隆則君) 武末町長。 ◎町長(武末茂喜君) この災害につきまして、少し私の考え方を申し上げたいと思います。先ほどから話がありましたように、人類と言っていいでしょうか、経験したことがない自然災害というのが発生しておりますので、そう考えますと、10年前に私が町長になりまして、そこで経験したことが今そのままでいいのかということになりますと、常に見直しというもの、あるいは新しい情報というものをやはり私たちは持っておかなければならないと、こういうふうに本当に思っています。それは、全国的な災害を見たときに、今までやっていたことでいいのかという、そういうことを考えております。したがいまして、そう考えたときに、まだ今年度も終わっておりませんけれども、秋口からまた台風等も考えられます。したがいまして、職員とともに、そういう今指摘されたものにつきましては少しずつ改善をやっていく必要があるのではないかと、こういうふうに思っています。毎年4月の年度が始まりましたら、職員に災害のことについて私のほうから指示を与えています、約260名の職員に対しまして。それから、5月になりますと消防団の役員会がありますけれども、これが約50名ぐらいおりますが、そのときもただ単に、私は来賓としてそこに出席しておりますけれども、一般的な挨拶ではなくて、少し厳しい話をしております、いわゆる連携をしなければこの災害は防げないということで。幸いにして、那珂川町におきましては死者は出しておりませんけれども、いつそういうことが起こるかもわからないということを常に考えながら、今後取り組みをさせていただこうと思っております。 ○議長(高原隆則君) 6番羽良和弘議員の一般質問は終わりました。 続きまして、9番吉永直子議員。 ◆9番(吉永直子君) 9番、日本共産党、吉永直子です。通告に従い、一般質問を行います。 1項目め、那珂川町スポーツ少年団へのサポートについてです。日本における子どもの基礎体力と運動能力が長期に低下傾向を示しています。文部科学省は、その原因を生活環境の変化、例えば車社会による歩く機会の減少、また生活道路での遊びが困難になったこと、テレビやゲームなど、室内遊びを好む子どもが増加したことなどを挙げています。そのような中、那珂川町のグラウンドで野球やサッカー、元気いっぱい走り回る子どもたちの姿を見かけると、ほっとするものです。那珂川町のスポーツ少年団ですが、現在加盟している種目数、それから種目別の子どもの加入数をお尋ねします。 ○議長(高原隆則君) 三浦教育部長。 ◎教育部長(三浦宏志君) お答えします。教育委員会として把握しております那珂川町スポーツ少年団に加盟している種目数は、10種目でございます。また、種目別の団体数及び子どもの加盟人数は、軟式野球7団体、187人、硬式野球1団体、31人、ソフトボール2団体、16人、サッカー4団体、93人、バレーボール1団体、12人、剣道3団体、95人、空手3団体、34人、少林寺拳法1団体、18人、サイクルスポーツ1団体、11人、ラグビー1団体、25人の計24団体、522人でございます。以上でございます。 ○議長(高原隆則君) 吉永議員。 ◆9番(吉永直子君) 522人と、たくさんの子どもたちがスポーツに励んでいることがわかります。そこでお尋ねしますが、那珂川町スポーツ少年団は本町にとってどのような役割を果たされていると認識されていますでしょうか、町長の見解をお尋ねします。 ○議長(高原隆則君) 武末町長。 ◎町長(武末茂喜君) お答えをいたします。那珂川町スポーツ少年団の活動目的は、スポーツ少年団の普及と育成及び活動の活性化を図り、青少年のスポーツを振興し、もって青少年の心身の健全な育成に資するとされております。本町スポーツ少年団は、この目標に沿った活動をすることによって、青少年の健全育成及びスポーツの振興において重要な役割を担っていただいていると、このように考えております。子どもたちは、日ごろのスポーツ少年団の活動の中で、喜びや楽しさを体験するとともに、仲間との連携や友情を育み、人間性豊かな社会人として成長していくものと、このように期待をいたしております。 ○議長(高原隆則君) 吉永議員。 ◆9番(吉永直子君) 少しかぶるかもしれませんけども、那珂川町スポーツ少年団が示している団の目的ですが、青少年のスポーツを振興し、青少年の心身の健全な育成に資するとあります。子どものスポーツを推進する指導者の方々、そして親も含め、子どもたちの健全な育成のために一生懸命取り組んでいます。町の子どもたちの育成に寄与しているということは、先ほど町長も同じ認識であるということでしたけども、そこで今年10月、来月のというか、来週の話ですけども、那珂川町もいよいよ市制施行となります。市に移行することで、各施設、看板の書きかえなど、町の表記を市につくりかえる作業がたくさん行われています。スポーツ少年団加盟の多くのチームについても、チームごとにつくっている団旗、試合のときなどに使用する応援旗になりますが、つくりかえなければならなくなっています。5万円から7万円もかかる団旗の急な出費に頭を抱えるチームは多数です。近年は、異常気象による熱中症対策など、出費もかさんでいます。保護者は、子どもたちの頑張りに応えるために、資金面でも活動面でも一生懸命サポートしています。是非町も子どもたちの健全な育成となるスポーツを応援しているという気概を見せていただきたく、市になる今、急な出費となってしまう団旗のつくりかえに補助金を出していただけないでしょうか。見解をお尋ねします。 ○議長(高原隆則君) 武末町長。 ◎町長(武末茂喜君) お答えをいたします。市制施行に伴います名称変更の手続につきましては、スポーツ少年団を初めとしたさまざまな団体及び企業などの皆様へご負担をおかけしていることと思います。市制施行に伴う各団体などの看板の書きかえや備品の新規作製などにつきましては、補助金などの措置については現在考えておりません。これは、個人事業主や法人及び各団体など、全て同様に各自で対応していただくこととしております。このことは、以前に那珂川町体育協会及び那珂川町スポーツ少年団にもご理解をいただくこととしておりまして、その了承を得たところでございます。 ○議長(高原隆則君) 吉永議員。 ◆9番(吉永直子君) もう少し温かい答弁を期待しましたが残念です。名称変更での費用負担は、スポーツ少年団だけでないことはよくわかります。しかし、これからの子どもたちのスポーツを町も、いえ、那珂川市も支えていくんだという気持ちを是非形にしていただくことを多くの住民が期待しているということを申し上げ、町長の今後の温かい決断を楽しみにし、次の質問に移らせていただきます。 2項目め、大型商業施設の進出についてです。五郎丸・仲地区のミリカローデン東側を予定地とする大型商業施設イオンの出店計画ですが、4年前、平成26年の6月議会で一般質問を行いました。私だけでなく、ほかの複数の議員からもこの件についての質問が行われてきました。イオンの進出については、イオン側からの出店要望にかかわる開発行為事前協議申請書が平成17年に提出されたとのことでしたが、既に13年もたっています。いまだどうなっていくのか全く見えない状況です。そこで、現状を伺っていきたいと思います。まず、この出店計画は、イオン側からの要請で出発しているものの、当初から那珂川町としても日常生活の利便性の向上、雇用の創出、町の活性化として積極的に支援、推進する立場を明らかにしていました。そうであるにもかかわらず、進んでいないのはなぜでしょうか。現在の状況と、進まない要因は何なのかお答えください。 ○議長(高原隆則君) 白水地域整備部長。 ◎地域整備部長(白水善尚君) お答えします。開発行為事前協議申請が提出されました平成17年から間もなく、都市計画法の改正、改正法に伴う福岡県大規模集客施設の立地評価制度の導入と、大規模集客施設の立地は厳しく制限されるようになりました。県は、1万平方メートルを超える大規模集客施設の立地は、都市機能の集約やアクセス性などを踏まえ設定されている、近隣では西鉄大橋駅周辺や春日原駅周辺などになりますが、福岡都市圏16ケ所の広域拠点へ誘導し、それ以外は原則認めないという立場に立っております。そのため、広域拠点ではない仲・五郎丸地区が広域拠点と同等の場所であるということで、県の理解を得るために協議をしているところでございますが、現在計画中の病院を含めても、現状、県が求める都市機能集約のレベルに達しないと判断されており、協議がなかなか進展していない状況でございます。以上でございます。 ○議長(高原隆則君) 吉永議員。 ◆9番(吉永直子君) イオン出店計画の話が出て、これまでずっと同じ課題で足どめとなっていることがわかるわけですが、ずっと繰り返し積極的に推進すると町長は発言されています。お尋ねしますが、町として推進するためにしてきたことを具体的にお示しください。 ○議長(高原隆則君) 白水地域整備部長。 ◎地域整備部長(白水善尚君) お答えします。平成26年8月の地権者協議会の設立と町への要望書の提出を現在の取り組みのスタートと考えております。平成27年1月には町と事業者で覚書を交わし、町は開発計画を支援し、事業者は計画実現に向けて取り組むことを確認し、平成27年度にかけて立地評価の作成を支援いたしました。その後、本事業専任ということではございませんでしたが、平成28年度から平成29年度にかけて福岡県から職員を派遣していただき、県との協議を行ってまいりました。立地評価の協議においては、県との見解の相違がなかなか埋まらない状況でございますが、局面を打開するため、仲・五郎丸地区への大規模集客施設の立地に限定するのではなく、JR博多南駅周辺や西鉄那珂川営業所周辺といった本町の市街地の核となる拠点を含めて、各拠点が機能を分散し、お互いに連携し合う形でこれら拠点をトータルで広域拠点並みの機能を持たせるような、本町の将来展望に立ったまちづくり全体の視点の中で大規模集客施設を位置づけ、必要性を訴えていくことで、何とか協議を前進させていきたいと考えているところでございます。以上でございます。 ○議長(高原隆則君) 吉永議員。 ◆9番(吉永直子君) 県の理解を得るために、随分人手も要しています。答弁のとおり進展なしですが、人件費を含め、この事業に長年経費を費やしてきているということを確認しておきたいと思います。 次に、住民の意識について考えたいと思います。平成28年9月の会派代表質問で、イオン進出について多くの住民が本当に望んでいるのか疑問があるとして住民要求の根拠をお尋ねしました。他の議員からも、ここ数年で中規模スーパー、ドラッグストアなどが軒並み出店し、住民意識にもかなり変化があるのではないかと指摘もあっておりました。私の代表質問での町長答弁では、住民要求の根拠として、町が毎年行っている住民意識アンケートを用いてお答えになりました。744名によるアンケート調査で、那珂川町に住み続けたくないと答えた人が122名、その理由に大型商業施設がなく買い物が不便と答えた人が44名いたということで、毎年この理由が3位以内に入っているとのことでした。これは、住み続けたくないと答えた人のうち44名が答えたもので、住民の多数の意見、住民要求の根拠と捉えるには強引だと思っておりますが、その後のアンケートの結果はどうだったでしょうか、お尋ねします。 ○議長(高原隆則君) 白水地域整備部長。 ◎地域整備部長(白水善尚君) お答えします。お尋ねの住民意識調査の回答の選択肢が平成28年度実施分から買い物の便が悪いに変更しておりますが、平成28年度が第2位、平成29年度が第3位という状況でございます。以上でございます。 ○議長(高原隆則君) 吉永議員。 ◆9番(吉永直子君) 今の答弁ですが、住民意識調査の回答の選択肢を、買い物の便が悪いに変更したとおっしゃいました。なぜ大型商業施設について外したんでしょうか。やはり要求が以前のように高くないのではないかと思うわけですが、いずれにしても買い物の便が悪いが2位、3位というのでは大型商業施設を望む根拠にはならないと思います。買い物の際の公共交通の便や、小さくても近所にスーパーがないといった店舗数の問題かもしれません。イオン出店の住民の意識について、このアンケートから読み取ることはできないと考えます。町長にお尋ねします。住民意識アンケートですが、以前からイオン進出に特化したものではありません。多くの住民の意向を反映したものというには不十分です。環境の変化や大きなリスクを抱える事業です。正確な住民意識調査をすることが必要だと考えますが、いかがでしょうか。 ○議長(高原隆則君) 武末町長。 ◎町長(武末茂喜君) お答えをいたします。都市計画に関する基本的な方針は、都市計画法に基づき、広く住民の皆様の意見を踏まえ策定した都市計画マスタープランに定めたものであります。したがいまして、都市計画マスタープランに大規模集客施設などの誘導について検討することとしており、その実現に向けた取り組みを行っているところです。現時点で、誘致することに関し改めて住民の皆様のご意見を伺う予定はございません。私が住民の皆様と接する中でも、交通渋滞の心配や周辺環境の変化を危惧される声も頂戴をいたしておりますが、話はなくなったのか、本当に来るのかというような、むしろ期待される方々の声のほうがはるかに多いと実感をいたしております。しかしながら、法的な問題がクリアされ、一定の方向性が見えた段階になれば、これは当然のことでありますけれども、地域住民の方はもちろん、近隣施設などへ丁寧に説明しご理解をいただく、このように考えております。以上でございます。 ○議長(高原隆則君) 吉永議員。 ◆9番(吉永直子君) 住民意識の調査をする考えはないようですけども、では町として、イオン出店について積極的推進の立場というのは今でも変わっていないという理解でよろしいでしょうか、確認をします。 ○議長(高原隆則君) 武末町長。 ◎町長(武末茂喜君) お答えをいたします。大規模集客施設の立地は、地権者はもちろん、多くの住民の皆様が期待をされています。私自身が一番実感をしているところでございます。住民の皆様の利便性の向上、雇用、税収の確保の視点からも、必要な施設と考えております。今後とも事業者と協力し、県に必要性を訴えながら、粘り強く協議を重ね、一日も早い立地の実現に向けて努力してまいりたいと考えております。 ○議長(高原隆則君) 吉永議員。 ◆9番(吉永直子君) 正確な住民の意向も調査しないで積極的推進には疑問を感じておりますけども、次の質問をさせていただきます。 佐賀県上峰町にあるイオンですが、来年の2月に閉店することが決まっています。武広町長は、閉店は町に大きな影響を与える、スピード感を持って行動したいと対応を迫られています。土地、建物の取得、テナントとして入居している商工会会員、町内外の関係業者への影響を軽減するための特別相談窓口を商工会が設置したりと、課題が渦巻いています。4年前、私が質問した際、大型店が撤退した際のリスクは大変大きいことを示させていただきました。壊してしまった農地や経済の流れは、簡単には取り戻せません。これだけ長い年月をかけて実現しない大型店進出にお金も労力もかける必要はもうないのではと考えるわけですが、方針転換を検討されたことはないのでしょうか、お尋ねします。 ○議長(高原隆則君) 武末町長。 ◎町長(武末茂喜君) お答えをいたします。大規模集客施設の立地については、都市計画におけるハードルは非常に高い状況でございます。当然時間もかかってまいりますが、本町の今後の持続的な発展に必要と考えて、課題をクリアしようと取り組みを進めているところでございます。したがいまして、ご質問の回答でございますけれども、方針転換をする考え方は持っておりません。 ○議長(高原隆則君) 吉永議員。 ◆9番(吉永直子君) 方針転換の検討さえもしないということですけども、上峰町のことも考えれば、中小業者へのリスク、町財政、まちづくりにおけるリスクなど、検証する必要があると考えます。これまでも、町の発展には必要不可欠だと言ってこられましたが、町の発展に大型商業施設が必ず必要ではないはずです。ミリカ周辺の田園風景に癒やされる住民は少なくありません。先月行われた祭りなかがわの花火も、あの場所を好んで観賞される方も多くいらっしゃいます。以前から申し上げておりますが、保育所、幼稚園、こども館、そして通学路もあり、子ども育成の環境面からも、農地を転用しての大型店進出に懸念を示してきました。 少し農業に対する国際的な認識の到達点、日本国民の認識の変化についてお話しさせていただきます。国連は、2014年、4年前になりますが、この年を国際家族農業年と宣言し、そして来年から国連家族農業の10年をスタートさせます。これは、国際社会が小規模家族農業の重要な役割を認識し、支援することを呼びかけるものです。人類社会を持続可能にする大きな認識とあわせて、地域振興において不可欠な農業体系として取り組みが始まろうとしています。また、国内においては、全国町村会が日本社会の変化や若者の動向に着目し、都市住民が農村を志向することによりライフスタイルの幅を広げる時代と捉え、田園回帰の時代を迎えてという提言を発表しています。ご存じとは思いますが、若い世代が農業を仕事にしようとする流れを捉えた提言です。こういった流れを捉えるのであれば、優良農地をなくしていくのではなく、存続させる方向に努めるほうが那珂川らしさを保った町の発展につながるのではないかと考えます。何より住民は、あの景観を残してほしいという人が多いのではないかと感じていますが、見解をお尋ねします。 ○議長(高原隆則君) 武末町長。 ◎町長(武末茂喜君) お答えをいたします。ミリカローデン那珂川周辺の田園風景につきましては、本町の原風景と考えております。多くの住民の皆様も愛着や癒やしといったものを感じておられると思いますし、それと同時に、これまでこの農地を守ってこられました皆様には感謝を申し上げたいと思います。一方では、単独市制施行も間近となっておりまして、住民の皆様のさらなる利便性の向上が求められております。こうした状況下において、本町の市街化区域に目を向けてみますと、まとまった用地はなく、飽和状態というところでございます。そのため、都市計画マスタープランにおいて一定程度の市街化区域の拡大が必要と考え、新市街地の創出を検討することとし、現在に至ったところでございます。したがいまして、優良農地の土地利用につきましては、守っていく土地と開発していく土地のすみ分けによって、市街化しない優良農地については農業振興はもちろん、景観も含め守っていくことと考えております。 ○議長(高原隆則君) 吉永議員。 ◆9番(吉永直子君) そうやってどんどん日本全体が農地を失っていくんです。日本の自給率の話をすると質問がずれていきますのでやめますが、本当に恐ろしいことです。東京都目黒区ですが、大橋ジャンクション内の施設の屋上に、昭和初期の目黒川周辺を見立て、斜面林、草地、湧き水とせせらぎ、池、水田と、かつての風景を再現しています。人と自然のかかわりが豊かであった時代をイメージしたそうです。最近では、多数の鳥類、昆虫類の生息も確認されています。都市化を目指して自然や農地を潰していきますが、人はまた自然を求めます。自然豊かな那珂川町が大切にするべきものは何なのか、いま一度考えていただくことを求めまして、次の質問に移ります。 3項目め、生活保護行政についてです。今年度3月議会、平山議員、6月議会で津留議員と、一般質問が続いておりますが、いよいよ10月の市制施行により新たな生活保護行政を担うこととなりますので、私からも質問を行わせていただきます。日本の生活保護制度ですが、世界標準から大きく遅れており、類を見ない利用制限やたび重なる保護費、保護基準の引き下げにより、貧困者を救済するという本来の役割を発揮できていない実情となっています。本町が那珂川市となり、生活保護行政を担う10月に、さらなる保護費の削減が行われます。食費など、生活費に充てる生活扶助を3年かけて段階的に引き下げるものとなっています。受給世帯の3分の2に当たる67%で減額となる見込みです。これを受けて、国連の特別報告者は、今年の5月に貧困層の最低限の社会保障を脅かすと警告しています。日本は、経済的に豊かな先進国でありながら、国際社会から警告を受けるほどの非常に低い水準の最後のセーフティーネットである生活保護制度であるということを、私たちはまず認識しなければなりません。それから、生活保護基準の引き下げは、単に生活保護制度を利用する人だけの問題ではないということ。引き下げに伴い、直接影響を受ける国の制度は47分野と国が発表しています。例えば、就学援助制度です。2013年の保護費引き下げに連動し、89自治体で影響が出ており、東京都中野区で約200人、横浜市では977人が就学援助制度が受けられなくなっています。ほかにも影響を受けると例示された制度は、介護保険料、障がい福祉サービスの利用者負担の減免、指定難病患者への医療費助成など、47事業にも及びますが、この事業以外でも最低賃金や住民税の非課税基準、これは生活保護基準を参照していますので、実際には保育料やさまざまな減免制度など、より多くの制度や事業に影響が及ぶこととなります。生活保護基準が引き下げられるということは、これまで多くの国民を支えてきた社会保障や暮らしを支える制度全体の後退につながるという大変大きな問題となるわけです。このような制度の実情の中で住民の福祉を守る、増進させるという行政の任務は、困難を伴うことになります。国に改善を求めつつ、現行制度の中で住民福祉を守る最大限の努力を行わなければなりません。そこで、基本的な認識をお尋ねしたいのですが、前回の津留議員の質問でのこの制度の定義ということで答弁が行われました。今回は、生活保護制度を初めて担う行政、担当課として、どういうことを重視して運用を開始しようとされているのかお尋ねをしたいと思います。 ○議長(高原隆則君) 中村健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(中村一道君) お答えいたします。生活保護制度に限らず、住民の皆様の福祉の増進のため、職員は常に同じ目線で丁寧な応対やサービス提供を心がけておりまして、生活保護受給者に対しましても、寄り添った対応をこれまで行ってきたところでございます。10月以降も引き続き、生活保護受給者はもちろん、福祉事務所への相談者全てに対して真摯で丁寧な対応を心がけ、寄り添い、最善を尽くした支援を行うことを重視し、業務を行ってまいりたいと考えております。以上でございます。 ○議長(高原隆則君) 吉永議員。 ◆9番(吉永直子君) 何より最後のセーフティーネットであるということ、人間らしく生きていくことを一人も諦めさせない制度であるということ、人の生き方や命まで左右する、重く、責任ある仕事であり、尊い仕事であるということを認識していただきたいと思います。ですが、相談者全てに最善を尽くした支援とおっしゃいましたが、そういう認識も含まれての最善との理解でよろしいでしょうか、もう一度確認をしたいと思います。 ○議長(高原隆則君) 中村健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(中村一道君) お答えいたします。そういう理解をしていただいて結構でございます。 ○議長(高原隆則君) 吉永議員。 ◆9番(吉永直子君) 制度を運用する自治体職員の認識、まず非常に重要なところですが、住民の認識もとても大切です。誤解や偏見が蔓延しています。テレビでは、ずるい不正受給者を懲らしめるといったドキュメンタリーが放映され、働かずに楽をしているといった悪いイメージを持つ人が少なくありません。このようなイメージが、世界でも異常に低い捕捉率、捕捉率とは制度を利用できる人のうち実際に利用している人の割合ですが、日本では本来利用できる人の8割もの人が利用をしていません。国民の大事な権利であるにもかかわらず、悪いイメージによって制度を遠ざけてしまっています。私たちの誰もが病気になったり、障がいを負ったり、高齢になったり、ひとり親世帯になったりして、その結果、健康で文化的な最低限度の生活を維持できなくなることがあり得ます。そのほとんどは、自己責任というものではなく、社会の仕組みによるものです。日本は、自由主義的経済体制により誰もが自由な選択ができ、そのことで多くのサービスが生まれるという発展を遂げてきました。しかし、そこには病気や高齢、障がいなどで経済の循環から省かれていく人が必ず出てくるという、自由主義体制がゆえに起こる課題があるわけです。だからこそ、社会の仕組みによって省かれた人を救済する措置、国の責任として生活保護法があるわけです。生活保護を受けることは恥ずかしいことではない、国民の権利として広く周知していくことが求められます。そこで、自治体の広報や窓口体制は非常に重要で、生活に困った人、さまざまなしんどさを抱えている人にとって優しく親切な運営になっているか、生活保護が使いやすいものになっているか、常に意識する必要があると考えますが、見解をお答えください。 ○議長(高原隆則君) 中村健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(中村一道君) お答えいたします。憲法第25条には、全て国民は健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有すると規定されております。生活保護制度は、病気や障がいなど、さまざまな理由で最低限度の生活を送ることが困難な方が気負いなく利用できる制度であると考えます。そのことを職員は常に念頭に置き、生活保護業務に携わることを基本姿勢とする考えでございます。また、福祉課保護担当だけではなく、関係各部署を中心とした他の所属職員に対しましても、窓口などの応対中に生活に困っている様子を感じた場合は生活困窮者自立支援担当や生活保護担当へつないでいけるよう、困っている方が相談しやすい福祉事務所としての環境づくりを意識し、これからの業務に取り組んでまいりたいと考えております。以上でございます。 ○議長(高原隆則君) 吉永議員。 ◆9番(吉永直子君) 非常に頼もしい答弁で安心をしました。ただ、1つだけ注文をつけさせていただきますと、生活保護制度を説明する際、今の答弁でもそうですが、最低限度の生活の前の「健康で文化的な」を必ず口にしていただくことを要望しておきます。細かいようですが、大変受けとめ方を変える大切な認識となりますので、お願いをしておきます。 次の質問ですが、生活保護の利用を考える人が制度の内容を知る初めの手がかりとなるのが、保護のしおりや自治体のホームページとなります。住民が諦めずに安心して相談できる記載が求められます。まず、本町のホームページを検索してみました。現在、2014年に更新されたものですが、4行ほどの記載でした。内容ですが、「生活に困っている人には生活費などの補助を行っています、あらゆる努力をしても最低生活を維持することができない場合に適用されます」です。これでは、悩みを抱える住民も、自分はまだまだ頑張らないとと窓口に行くことすら断念する懸念も拭えません。市制施行の際に内容の変更をするような答弁がされておりましたが、準備は進んでいますでしょうか、お答えください。 ○議長(高原隆則君) 中村健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(中村一道君) お答えいたします。生活保護に関する市のホームページにつきましては、現在、他のさまざまな自治体等も参考にしながら、気負いなく、相談しやすいと感じる記載や内容となるよう改訂作業を行っておりまして、10月1日に掲載する予定でございます。以上でございます。 ○議長(高原隆則君) 吉永議員。 ◆9番(吉永直子君) 2017年社会問題となりました小田原市の保護なめんなジャンパー事件は皆さんご存じと思いますが、小田原市長を先頭にスピードある劇的な改善を行って、高い評価を受けています。ホームページを開けば、大きな見出しは「生活にお困りの方はご相談ください」とあり、憲法上の権利であること、制度の内容も丁寧に記されています。是非参考にしていただきたいと思います。 次に、保護のしおりについてです。保護のしおりは、住民への制度案内になると同時に、福祉事務所の担当者にとっても最初の基本的なテキストにもなっています。改善を図った小田原市も、保護のしおりの抜本的な見直しを行いました。改善前のしおりは、憲法や生活保護法に基づいていない不適切なものでした。しかし、このしおりは、小田原市に限らず、多数の自治体で誤った記載となっていることが判明しています。例えば、不動産、生命保険、自動車などは生活に活用してくださいといった記載です。これは、持ち家や生命保険、自動車などの処分がまず求められ、それでも生活できない場合に初めて制度が利用できると読める説明です。ちなみに、現行の那珂川町のしおりもこのような記載になっております。実際には、高額の不動産でない限り、原則として居住している不動産の保有は認められています。また、生命保険や学資保険についても、解約返戻金が高額でなければ、これも保有が認められています。このように、正確でない不適切な内容になっていると、利用できるはずの住民を遠ざけてしまうばかりか、福祉事務所における法の適用や解釈運用がゆがみ、人権侵害を引き起こすことになりかねません。生活保護行政を担うに当たり、新しく作成されている保護のしおりはどのようになっていますでしょうか。 ○議長(高原隆則君) 中村健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(中村一道君) お答えいたします。那珂川市版の生活保護のしおりにつきましては、誤解や偏見、人権侵害とならないよう細心の注意を払いつつ、また見てわかりやすいものとなるように工夫を加えながら改訂作業を行っておりまして、現在作業の最終段階に入っているところでございます。以上でございます。 ○議長(高原隆則君) 吉永議員。 ◆9番(吉永直子君) では、具体的に伺いますが、平山議員がしおりについて前回改善してほしい点を3点挙げておりました。1点目は、権利の記載として、保障される最低限度の生活は健康で文化的な生活水準を維持することができるものでなければならない、憲法25条、生活保護法3条ですが、これを記載すること。2点目は、制度を利用する人の義務ばかりを強調するのではなく、権利も記載すること。3点目は、苦しんでいる人を取りこぼさない案内。これは、大野城市のしおりがよくできていましたので、紹介がありました。この3点についての要望に対し、改訂版のしおり作成の際に参考にしたいと答弁をされておりました。反映されていますでしょうか、お答えください。 ○議長(高原隆則君) 中村健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(中村一道君) お答えいたします。那珂川市版生活保護のしおりには、憲法第25条及び生活保護法第3条の条文並びに受給される権利についての記載、また相談に至るまでのわかりやすいQアンドAも掲載することとしておりまして、先ほど答弁しましたとおり、現在作成中でございます。いずれも反映しているものと考えております。以上でございます。 ○議長(高原隆則君) 吉永議員。 ◆9番(吉永直子君) 実は、今回の質問の打ち合わせの際に、作成中のしおりを見せていただきました。どうしてもいただくことはできませんでしたが、非常に困っている住民に寄り添った、わかりやすいものができていたように思います。作成に携わった職員の方々の努力に感謝申し上げたいと思います。 次に、職員配置についてです。生活保護行政を開始するに当たり、ケースワーカーは8人配置とのことでした。ケースワーカーの指導を行う査察指導員については、経験者の配置ということで、福岡県に職員の派遣依頼をしているとのことでしたが、どうなっていますでしょうか。また、ケースワーカーについてですが、社会福祉主事でなければならないと法で定められています。採用職員は資格を取得させていく旨の答弁があっておりましたが、現在の資格取得者数と今後の取得見込みをお尋ねします。あわせて、社会福祉士、精神保健福祉士の有資格者はいますでしょうか、お答えください。 ○議長(高原隆則君) 中村健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(中村一道君) お答えいたします。まず、査察指導員としての県職員の派遣につきましては、本年4月から2年間、ケースワーカーの経験が豊富で、生活保護制度にも精通した職員を派遣いただいております。現在、この職員を中心に、10月からの業務開始に向けて日々綿密な準備を行っているところでございます。次に、ケースワーカー社会福祉主事任用資格取得数と今後の見込みについてでございますが、現在対象となる職員は9人でございまして、そのうち8人は社会福祉主事任用資格を有しております。残る1人につきましては、資格の取得に向けて現在通信講座を受講中でございます。また、社会福祉士、精神保健福祉士の資格を有したケースワーカーの状況につきましては、担当係長を除くケースワーカー8人中、社会福祉士を有している職員は5人でございまして、そのうち精神保健福祉士も有している職員は2人でございます。以上でございます。 ○議長(高原隆則君) 吉永議員。 ◆9番(吉永直子君) 生活保護にたどり着く住民は、複雑な課題や原因を抱えています。社会福祉の考え方、対人援助の高い専門性が求められます。生活保護行政開始前に資格取得を促進されたことは、非常に評価でき、安心をいたしました。そこでもう一点、資格取得による専門性を一定確保したとはいえ、現場では思いも寄らない事案が起こり得ます。私自身、先月、生活保護問題議員研修に参加しましたが、想像もできない事例がたくさん報告され、行政の対応が間違えば最悪命まで落とすことも起こってしまいます。繰り返し研修等で、事例研究や改定される制度内でいかに住民の権利を最大限に活用できるのか学ぶことが欠かせないと考えます。先週の決算特別委員会で私が職員研修について総括質疑を行った内容ともかぶりますが、今後職員が継続的に研修を受けること、それから研修参加を促進するために、職員の研修費用や時間の保障をしていただくことを求めますが、お答えください。 ○議長(高原隆則君) 中村健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(中村一道君) お答えいたします。生活保護業務を行うケースワーカーは、生活保護制度の詳細に関する知識はもちろん、さまざまな公的サービスに関する知識や、特に保健医療に関することなど、幅広い知識が求められることになります。このことは、常に研さんを積む必要があるということだと考えております。ケースワーカーの研修につきましては、福岡県が県や市の生活保護担当職員を対象とした研修や福岡都市圏で行う研修が年間約30回ほど行われております。今後もこれらの研修に参加を促していくことや、それ以外にはその他の必要な研修への参加にも促進をしていきたいというふうに考えております。また、必要な費用の確保にも努めていく考えでございます。以上でございます。 ○議長(高原隆則君) 吉永議員。 ◆9番(吉永直子君) 次に、2018年度改正されたものについてお尋ねします。まず、生活保護世帯の子どもの大学等への進学支援策として、進学準備給付金ですが、自宅通学の場合10万円、自宅外通学の場合30万円が給付されることとなりました。短大、専修学校も対象です。さらに、これまでは高校を卒業したら保護世帯員として減額されていましたが、同居の学生については減額されないこととなりました。これについては、既に在学中の世帯も対象となりますが、申請した人しか受けられません。いわゆる申請主義です。生活保護世帯の子も進学し、学ぶことを諦めることのないよう、この制度を対象になる方全て利用できるように周知に努めていただきたい。保護のしおりやホームページへの記載、現在の保護世帯対象者への案内に努めていただくことを求めますが、いかがでしょうか。 ○議長(高原隆則君) 中村健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(中村一道君) お答えいたします。今回の生活保護基準の改定につきましては、既に県が現在の受給世帯に対して説明を行っているところでございます。また、新規申請者につきましては、那珂川町役場福祉課で対応しておりますが、同じように案内や説明を行っているところでございます。10月以降に、基準改定について保護のしおりやホームページにも掲載する予定としております。以上でございます。 ○議長(高原隆則君) 吉永議員。 ◆9番(吉永直子君) あわせて、高校生のアルバイト収入についても、平成28年度に修学や自立のためのもの、例えば修学旅行費、クラブ活動費、大学入学金や授業料、運転免許証取得費ひとり暮らし費用などであれば、収入認定されず、貯金していくことができるようになっています。このことについても、同様に周知していただくように求めておきます。 次に移ります。厚労省は、近年熱中症による健康被害が数多く報告されていることを踏まえ、エアコン購入費について保護の実施要領を改正しました。改正内容についてお尋ねします。 ○議長(高原隆則君) 中村健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(中村一道君) お答えいたします。今回の一時扶助における家具什器費見直しに伴い、冷房器具の購入に係る費用に対する保護費が一時扶助として支給されることとなりました。その概要でございますが、平成30年4月以降の保護開始世帯等が対象でございまして、現在冷房器具の持ち合わせがなく、健康状態による配慮が必要と認められる場合であって、最初の夏季に限り冷房器具購入費の支給が可能となったものでございます。冷房器具購入に係る一時扶助費の支給上限は5万円でございまして、設置に要する必要最小限度の費用も別途支給されるものでございます。以上でございます。 ○議長(高原隆則君) 吉永議員。
    ◆9番(吉永直子君) 今年度4月以降の保護決定者ということで、3月以前からの利用者には適用されません。この点については改善が求められますが、これから生活保護業務を開始するに当たって、利用者の健康を守るためにも制度内容の周知徹底が求められますが、どのようにして周知に臨まれますでしょうか、お答えください。 ○議長(高原隆則君) 中村健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(中村一道君) お答えいたします。このたびの制度改正の内容につきましては、県のケースワーカーが既に訪問時や面談時に対象者に対して周知、案内を行っているところでございます。また、本町での初回面接相談時においても周知を行っているところでございます。今後につきましても、引き続き制度の理解を深めるために、周知の徹底を図っていく考えでございます。以上でございます。 ○議長(高原隆則君) 吉永議員。 ◆9番(吉永直子君) 最後に、ライフライン事業者との連携についてお尋ねします。今年7月29日、札幌市で生活保護を利用していた60代の女性が死亡しました。死因は、激しい脱水症状が確認され、熱中症でした。部屋にはクーラーや扇風機がありましたが、料金を滞納していたため、電気をとめられ使用できない状態でした。ライフラインが断ち切られ、命を落とすといった痛ましい事件です。厚労省は、このような事態をなくすため、行政と電気、ガス、水道などのライフライン事業者との連携を徹底する通知を出しています。最後のセーフティーネットである生活保護行政が救える命を救えないということは、絶対にあってはならないことです。ライフライン事業者との協力体制を早期に構築する必要があると考えますが、いかがでしょうか。 ○議長(高原隆則君) 中村健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(中村一道君) お答えいたします。まず、現在の状況につきまして福岡県に確認をいたしましたところ、県とライフライン事業者との間に確立された連携協力体制はないとのことでございました。しかしながら、ライフライン事業者からの情報提供は、生活保護世帯を初めとする生活困窮者を把握し、支援へつなげる上で貴重な情報源であると考えます。今後につきましては、生活保護における連携もさることながら、生活困窮者自立支援事業における連携を基本に、先進的な取り組みを行っている自治体等を参考に、調査研究を行ってまいりたいと考えております。以上でございます。 ○議長(高原隆則君) 吉永議員。 ◆9番(吉永直子君) これから調査研究を行うということですが、人命に直結する重要な課題です。早急な体制づくりを求めておきたいと思います。生活保護法は、憲法25条、全て国民は健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有するを具体化するものです。ただ生きることを保障するのではなく、健康で文化的な生活を保障するものであり、人間らしく生きるための保障です。排除の考え方ではなく、全ての人が人としての幸せをつかんで生きていくことができるという、人間だからこそつくることができた保障です。人間は賢い生き物です。人類は、全ての人が幸せに生きていくことができる社会を実現すると信じています。その模索を、生活保護行政を運用する中でやっていただきたいと思っております。最後に、町長にお尋ねします。10月から新たに担う生活保護行政、住民の命や人生に影響を及ぼす非常に責任の重い業務です。自治体のトップとして、この業務を担うに当たっての決意をお聞かせください。 ○議長(高原隆則君) 武末町長。 ◎町長(武末茂喜君) お答えをいたします。10月1日よりいよいよ福祉事務所が設置され、生活保護業務を那珂川市として行っていくことになります。まずは、生活保護業務を円滑にスタートさせることが先決であると考えております。あわせまして、受給者に寄り添い、必要な支援を行いながら自立を促す制度の運用を目指したいと考えております。何より福祉事務所の設置によって、福祉に関する相談機能の充実、各機関の連携強化を行うことが住民にとって最も意味のある変化であると考えております。現在、那珂川町で生活されている全ての住民の皆様の生活を守り、向上させることが市制施行の意味と捉えております。これが完成型ではなく、今後とも住民目線での対応や制度の運用について研さんを深め、福祉の充実に努めてまいりたいと考えております。 ○議長(高原隆則君) 吉永議員。 ◆9番(吉永直子君) 先週最終回だったドラマの言葉をかりますと、生活保護制度は最後の命のとりでです。一人一人のさまざまな事情、これまでの人生の歩みを深く探らなければ、その命の保証はできないという大変難しい仕事です。一見乱暴で非常識な態度をとる人に出会うこともあるかもしれません。本人にもわからない苦しみを理解し、導く力が必要とされる、忍耐と知識が要る仕事です。それだけに、最初に申し上げましたが、全ての人が本来望んでいる人間らしい生き方に導いていくという尊い仕事です。全ての那珂川市民の幸せを探求し続ける行政運営に期待をいたしまして、私の一般質問を終わります。 ○議長(高原隆則君) 9番吉永直子議員の一般質問は終わりました。 ここで休憩をとります。            休憩 午前11時15分  再開 午前11時30分 ○議長(高原隆則君) それでは、休憩を閉じ、再開をいたします。 引き続き一般質問をお受けします。10番平山ひとみ議員。 ◆10番(平山ひとみ君) 10番、日本共産党、平山ひとみです。通告に従い質問いたしますが、順番を変えて、滞納への対応、国保均等割、ごみ問題と、そして最後に重いランドセル問題へと順に進ませていただきます。 初めに、滞納への対応についてです。生活や事業の状況により支払いが困難な状況に陥っている人への人権を無視した徴収や滞納処分差し押さえが、全国的に問題になっています。たびたびお示ししましたが、三重県菰野町では預金金額を差し押さえられた女性が焼身自殺未遂、大阪市住吉区ではアパート経営者が固定資産税の徴収を苦にして自殺しています。また、熊本県宇城市が固定資産税などの滞納を理由に商売道具のたこ焼き移動販売車を差し押さえ、タイヤをロックした直後、その一家を乗せた軽ワゴン車が海に転落し、乗っていた家族7人のうち6人が水死しました。千葉県長生村は、77歳の男性に対し、国保税、固定資産税滞納分、合わせて約50万円として、銀行口座に振り込まれた年金を差し押さえられました。男性が長生村に困っていることを訴えたものの取り合ってもらえず、翌年孤独死しているのが発見され、所持金は10円玉と5円玉のみで、110円だったということです。その他、年金振り込み直後に預金を差し押さえられて自殺に追い込まれたなど、悲惨な事件が何件も発生しています。そんな不幸が決して起こってはなりません。まず、本町において、平成28年度、平成29年度の国保滞納件数、差し押さえ数、差し押さえ額をそれぞれお示しください。 ○議長(高原隆則君) 江頭住民生活部長。 ◎住民生活部長(江頭哲次君) お答えいたします。国民健康保険税の滞納件数、差し押さえ件数差し押さえ金額につきまして、現年度、過年度の合計でお答えさせていただきますと、滞納件数は平成28年度が2,455件、平成29年度が2,114件、差し押さえ件数は平成28年度が548件、平成29年度が367件、差し押さえ金額は平成28年度が1億4,621万502円、平成29年度が8,744万6,804円でございます。以上でございます。 ○議長(高原隆則君) 平山議員。 ◆10番(平山ひとみ君) 次に、本町での滞納から差し押さえに至るプロセスをお聞きします。滞納すると、流れとしては、まず督促状が届き、次に催告書、そして差し押さえ予告がされ、ついには差し押さえの執行がされると思いますが、おのおのの期限についてもお示しください。 ○議長(高原隆則君) 江頭住民生活部長。 ◎住民生活部長(江頭哲次君) お答えいたします。滞納とは、納税者の方が定められた納期限までに町税等を納付いただけない状態を指しますが、この場合、地方税法の規定に基づき納期限後20日以内に督促状を発送し、督促状の発送日から起算して10日を経過した日までに納付がなければ差し押さえを行うことになります。しかしながら、納税者の中には定められた納期限までの納付を忘れてしまう方もおられるため、差し押さえの執行前には電話催告、催告書や差し押さえ予告書等の文書催告、臨戸訪問を行い、自主的な納付勧奨を行っているところでございます。そのようなたび重なる催告等に対し、誠意のある応答のない方、来庁や納付の約束を守っていただけない方、納付できる資力があるにもかかわらず財産を隠蔽するなどの納税に対する誠意が見られない方に対しまして、納期限に納付されている納税者との公平性を担保するため、差し押さえを執行しているところでございます。以上でございます。 ○議長(高原隆則君) 平山議員。 ◆10番(平山ひとみ君) 給与は、差し押さえ禁止財産と法律で決められています。給与から差し引かれる所得税、住民税、社会保険料などに相当する金額のほか、一月ごとに納税者本人につき10万円、また生計を一にする親族があるときは1人について4万5,000円を加算する金額などの一定の金額については差し押さえが禁止されています。この差し押さえていけないとする金額は、何と27年間も据え置かれ、現在の生活保護基準よりも低い生活保護基準以下の金額が差し押さえられたら、生活できるはずがありません。これを超えての差し押さえなどあり得ないということです。ところが、これが預金になると、法律で差し押さえが禁止されていません。つまり給与や年金などが口座に振り込まれた途端、全額でも差し押さえられると法で定まっています。まさしく欠陥法です。そのため、給与や年金が振り込まれた預金全額を差し押さえられて、冒頭に申し上げたような悲劇を生んでいます。中には、これも現実に起こったことですけど、日本共産党の倉林参議院議員が国会で指摘したのですが、わずか59円の預金残高を差し押さえたという事例さえありました。前回、この問題を質問した際に、給与、賞与、退職金、年金には差し押さえ禁止分が法で規定されているが、預金を差し押さえる際にそれを超えて差し押さえないようにしているかとの私の問いに、預金差し押さえは十分に対応する必要があることから、滞納者の実情把握に努め、生活の維持または事業の維持に与える影響等を考慮し差し押さえ額を定め、差し押さえを行っているとの答弁がありました。これは、預金差し押さえの際に、給与や年金等の差し押さえ限度額は超えていないということで理解してよろしいでしょうか、ご答弁ください。 ○議長(高原隆則君) 江頭住民生活部長。 ◎住民生活部長(江頭哲次君) お答えいたします。国税徴収法第76条に給与の差し押さえ禁止、77条には社会保険制度に基づく給付の差し押さえ禁止規定があり、給与から天引きされる所得税、住民税、社会保険料及び最低生活費相当額差し押さえ禁止額となっています。この規定は、給与等の差し押さえに適用されるもので、一旦預金口座に振り込まれたものは預金債権とみなされることから、預金差し押さえにおきましては規定の適用はございません。しかしながら、預金差し押さえに当たりましては、滞納者の方の収入、生活状況等を把握し、差し押さえによる影響等も十分に考慮した上で、慎重にかつ適切な判断のもと実施しているところでございます。したがいまして、必ずしも預金差し押さえの際に給与や年金等の差し押さえ限度額は超えていないということではございませんが、給与等の差し押さえに関するように明確な規定がないからこそ、慎重かつ適切な判断のもと差し押さえを実施しているということをご理解いただきたいと考えております。以上でございます。 ○議長(高原隆則君) 平山議員。 ◆10番(平山ひとみ君) つまり超えて差し押さえているということですね。先ほどの倉林参議院議員の問いに答えまして、安倍首相でさえも、差し押さえによって生活が極めて困難になることがないよう、各市町村の判断により差し押さえの対象としないことができる仕組みがある、今後とも制度が適切に運用されるよう各市町村に対して周知を図ってまいりたいと考えていますと言っています。生活保護基準以上の金額の差し押さえは、しちゃいけないと考えます。この国会でのやりとりは2月のものですので、安倍首相言うところの市町村への周知はされているかと思いますので、しっかり実践していただきたいと思います。生活再建型滞納整理の取り組みが全国で広がってきつつありますが、ファイナンシャルプランナーによる相談活動が進められているようです。どういうものか、内容をお示しください。 ○議長(高原隆則君) 江頭住民生活部長。 ◎住民生活部長(江頭哲次君) お答えいたします。ファイナンシャルプランナーとは、家計の収支や負債などの現状を分析し、人生設計に合わせて長期的かつ総合的な視点でアドバイスを行う国家資格を有する専門家のことでございます。本町におきましては、平成29年10月からファイナンシャルプランナーによる納税相談業務を実施しております。導入の背景といたしまして、納税者が税金を滞納している理由の一つとして、借金などの金銭的問題から税金を払いたくても払えない人がいるといった現状がございます。そこで、ファイナンシャルプランナーへ納税相談をすることにより、納税者の家計に関する収入不足、ローン返済、借金問題等に対し適切なアドバイスを行い、生活再建を支援し、滞納税の解消及び経済的自立を促し、自主的、安定的な納税につなげているところでございます。以上でございます。 ○議長(高原隆則君) 平山議員。 ◆10番(平山ひとみ君) 本町がこのファイナンシャルプランナーの相談活動を始めたことは、高く評価できることと思います。それでは、滞納してからファイナンシャルプランナーに至るプロセスをお示しください。 ○議長(高原隆則君) 江頭住民生活部長。 ◎住民生活部長(江頭哲次君) お答えいたします。諸事情により納付が困難な納税者につきましては、随時納税相談を実施しております。納税相談におきましては、納税者の収入状況や生活状況を聞き取り、個々の実情を把握するとともに、財産調査による資力等の十分な確認を行った上で、合理的な判断のもと、状況に応じて分割納付の徴収猶予措置等を実施しております。この納税相談で聞き取りをした結果、家計の見直しが必要な方や借金問題などの金銭的問題を抱えている方等で納税の意思をお持ちの方に関しましては、ファイナンシャルプランナーによる納税相談につないでいるところでございます。以上でございます。 ○議長(高原隆則君) 平山議員。 ◆10番(平山ひとみ君) 冒頭の部長の答弁で、2,000件の滞納のうち何百件、五、六百件の年もありましたか、も差し押さえがなされていることがわかりました。その差し押さえとファイナンシャルプランナーとの分岐、境界線は何でしょうか。 ○議長(高原隆則君) 江頭住民生活部長。 ◎住民生活部長(江頭哲次君) お答えいたします。前提といたしまして、差し押さえは税金を払えるのに払わない方に対し、ファイナンシャルプランナーによる納税相談は税金を払いたくても払えない方に対し行っております。つまり納税意思及び担税力の有無が一つの分岐点であると言えます。納税相談におきましては、まず十分な聞き取りや調査等を行った上で、滞納の原因や滞納者の納税意思を確認しているところでございますが、その確認におきまして納税に対する誠意が見られない方で、自主的な納税が見込めないと判断される場合につきましては、滞納税の徴収に加え、納税を促すための役割を有する差し押さえを実施しております。一方、ファイナンシャルプランナーによる納税相談につきましては、税金を納めたくても納められない方で、滞納という現状の解決に向け明確な意思を有しておられる方に対し、生活再建と今後の納税につなげるための納税相談を実施しているところでございます。以上でございます。 ○議長(高原隆則君) 平山議員。 ◆10番(平山ひとみ君) 先ほども申しました何百件もの差し押さえが、必ずしも納められるのに納めないという案件ではなかろうと考えられるんですね。そういう意味では、このファイナンシャルプランナーの相談活動が昨年度から開始されましたので、それを大いに期待して、是非その取り組みを大きく、広く広げていただきたいなというふうに考えます。その生活再建型滞納整理の取り組みが大きく進んでいるのが野洲市ではないでしょうか。滋賀県野洲市では、ようこそ滞納していただきました条例、債権管理条例というものを2016年より施行しました。その野洲市の取り組みの内容についてお尋ねします。 ○議長(高原隆則君) 江頭住民生活部長。 ◎住民生活部長(江頭哲次君) お答えいたします。野洲市におきましては、滞納は市民からのSOSと捉え、税金が払えない人こそ行政が手を差し伸べる人であり、滞納は生活状況のシグナルであるという考え方のもと、督促や財産調査、納税相談、差し押さえといった従来の滞納整理に加え、生活再建型滞納整理として生活困窮者に対する支援を含めた取り組みを実施されているようでございます。具体的には、税金の滞納等の問題を抱えた生活困窮者に対し、納税相談のみで対応するのではなく、市役所に設置した総合相談窓口を核に、市民生活相談部署と納税部署等の関係部局が連携し、暮らしにかかわるさまざまな問題の一体的な解決を目指して、住民の生活再建に向けた効果的な支援を実施されております。以上でございます。 ○議長(高原隆則君) 平山議員。 ◆10番(平山ひとみ君) 野洲市のこの取り組みの本来の趣旨は、債権管理、いわゆる税金の滞納に対する対策として施行されたものですが、この条例の根本には市民の生活レベルの底上げをしたいという思いが込められています。税金滞納者の中には、確かに悪質なものがあります。そこは、きちんと差し押さえでもして徴収しなければなりません。しかし、ほとんどは払いたくても払えないという生活困窮者の方々であると野洲市は言います。そういった本当に困っている方は、朝から晩まで働きづめだったり、払えないことを恥ずかしい、申しわけないと思うため、自ら市町村の生活相談窓口に相談に来るということがありません。これまで行政では、市民が税金を滞納しているとの情報は持っていても、その方がなぜ滞納しているのかというところまでは把握していませんでした。しかし、根本的原因がわからなければ、一時的、強制的な差し押さえ等でその場限りしのげたとしても、継続して税金を払い続けてもらうことはできません。野洲市長は、税金を納めてもらう以前に、市民の生活が健全でなければならない、市民の生活を壊してまで滞納整理をするのは本末転倒と話しています。まずは市民の生活実態を総合的に把握することが、先を見据えた、安定した税収確保につながるとして、市民に寄り添った行政運営をされています。野洲市では、この条例に先駆けて、2013年から市が労働局と協定を結び、生活困窮者を対象とした就労支援事業を開始しています。ここでは単なるお仕事の紹介にとどまらず、ここもすごいなと思ったんですが、面接等に必要なスーツや靴の貸し出しや履歴書の書き方、面接練習、就労先との打ち合わせ等に至るまで、きめ細やかな就労支援を行っています。そうした野洲市の取り組みについての見解をお示しください。 ○議長(高原隆則君) 江頭住民生活部長。 ◎住民生活部長(江頭哲次君) お答えいたします。野洲市の取り組みにつきましては、滞納の解消と生活再建を図ることができるため、生活困窮者対策に加え、納税力の向上、納税意識の醸成にもつながる効果的な取り組みであると考えております。以上でございます。 ○議長(高原隆則君) 平山議員。 ◆10番(平山ひとみ君) 野洲市は、こうした取り組みを通じて、徴税率は99%を超える一方、差し押さえは40件ほどです。差し押さえで生活が壊されたため生活保護を利用するということでは、一時的に徴税率は高まり、税収にはなるかもしれませんが、行政にとっては支出が増えることになります。それより、生活再建最優先の取り組みこそが住民に恨まれるどころか喜ばれ、頼りになると思ってもらえると考えますが、どうでしょうか。 ○議長(高原隆則君) 江頭住民生活部長。 ◎住民生活部長(江頭哲次君) お答えいたします。滞納者の方に対する差し押さえの実施に際しましては、先ほど答弁いたしましたとおり、一定のプロセスを経ているところでございます。支払い能力があるにもかかわらず納税意識が希薄な滞納者に対しましては、税の公平性を担保する観点から厳正に差し押さえを執行しております。なお、差し押さえの手続に当たりましては、滞納者の生活状況や家族構成などを十分に調査し、生活に支障を来すことのないよう慎重に行っているところでございます。また、生活困窮者への対応といたしましては、本人と家族との面談を行い、詳細な財産調査等を実施した上で、生活状況が厳しいと判断される場合は、その実態に即し、差し押さえ以外の対応として分割納付や滞納処分の執行停止などの納税緩和措置を適切に行っているところでございます。さらに、生活再建に向けた具体的な取り組みとして、昨年度より実施しておりますファイナンシャルプランナーによる納税相談は非常に有効であると考えております。議員がおっしゃいますように、生活再建優先の取り組みの重要性は十分に認識しておりますので、この事業に関する周知を行うとともに、納税者の方が差し押さえにならないよう生活改善指導を行うなど、納税しやすい環境整備に努め、頼られる徴税吏員を目指し、業務を遂行してまいりたいと考えております。以上でございます。 ○議長(高原隆則君) 平山議員。 ◆10番(平山ひとみ君) 税金滞納者、貧困に陥った方々がなぜそうなってしまったのかを把握し、寄り添い、生活再建のための策をきめ細かく講じることが行政の本来の仕事です。野洲市と全く同じものを望んでいるわけではありません。それぞれの異なる事情もあるでしょう。しかし、方向性は学ぶべきではないでしょうか。野洲市の方向性を参考にした那珂川市としての具体的な取り組みを検討いただきたいと考えますが、ご見解をお示しください。 ○議長(高原隆則君) 江頭住民生活部長。 ◎住民生活部長(江頭哲次君) お答えいたします。納税交渉におきましては、滞納者が抱える問題がさまざまである現状を踏まえ、個々の実情に即した対応が非常に重要でございます。野洲市の取り組みでも示されているように、税の滞納と生活再建は密接に関連しておりますので、本町におきましてもそういった視点から取り組みを進めることは非常に重要であると考えております。現状といたしましては、生活保護関係の情報を共有するなど、福祉部局との連携を行っております。また、ファイナンシャルプランナーによる納税相談につきましても、昨年度から開始した事業でございますので、徴税部署における新たな事業として定着させていく必要がございます。したがいまして、野洲市の取り組み、方向性を参考にしつつ、現在実施中のファイナンシャルプランナーによる納税相談事業の効果等を検証しながら、関係部署との連携を深めていきたいと考えております。言うまでもなく、税収の確保は、健全な行政運営のかなめでございます。市制を目前に控えた本町は、那珂川市として選ばれる自治体となるため、今後とも安定した財政基盤の確保によるさらなる発展を目指し、納税に関する住民の理解のもと、適切な徴税事務の執行に努めてまいりたいと考えております。以上でございます。 ○議長(高原隆則君) 平山議員。 ◆10番(平山ひとみ君) 野洲市は、先ほども申しましたが、就労へとつなぐ取り組みをとても重視しています。もちろん働ける条件を持つ人に限りはしますが、就労支援へとつなげないと真の生活支援とはなりません。那珂川市となり、生活困窮者自立支援法の実施者ともなります。就労支援、住宅支援など、取り組む必要があります。また、滞納は税に限りません。例えば、学校給食費の滞納をきっかけにしても、その方の持つ苦難が見えてきたりもするでしょう。そして、そこから福祉の手を広げていく、行政の温かい手を広げていく、そんな温かい行政であることを強く望み、次に移ります。 国保均等割についてお尋ねします。そもそも国民健康保険は、他の医療保険制度には加入しない方を受け入れている我が国の国民皆保険制度を支える重要な基盤となる制度です。ところが、今この国民健康保険が加入者にとって大変厳しい実態、高過ぎて払えないという実態が長く生じています。国民健康保険税は、所得に応じてかけられる所得割、世帯に応じてかけられる平等割、世帯人数分かけられる均等割で構成されています。社会保険の場合、収入に応じた保険料を労働者と会社が折半し、扶養家族が何人でも保険料は変わりません。しかし、国保は、均等割があるために、世帯人数が多ければ多いほど保険税が高くなる仕組みとなっています。明らかに子育て世帯に経済的困難をもたらしています。この国保均等割は収入を持たない赤ちゃんからもかかりますので、子育て世代を本当に苦しめています。那珂川町の子ども1人当たりの国保均等割額はお幾らなのかをお答えください。 ○議長(高原隆則君) 江頭住民生活部長。 ◎住民生活部長(江頭哲次君) お答えいたします。平成30年度の那珂川町国民健康保険税における均等割の税額は、医療給付費分が1人当たり2万5,000円、後期高齢支援金分が1人当たり6,500円でございます。以上でございます。 ○議長(高原隆則君) 平山議員。 ◆10番(平山ひとみ君) 赤ちゃんからさえも3万1,500円も徴収されるということになります。具体的に、子育て世帯にどれくらいの負担になるかを見てみたいと思います。母子家庭平均年収は、全国平均で243万円、福岡県では240万円です。これは、ちなみに生活保護基準以下です。だから、本当に捕捉率を上げなければと思うんですけれども、ここではそれはさておき、この母子家庭平均年収の母子家庭で子どもが2人の場合、国保税は幾らになりますでしょうか。医療分、後期高齢者支援分、介護納付金のそれぞれと総額をお答えください。 ○議長(高原隆則君) 江頭住民生活部長。 ◎住民生活部長(江頭哲次君) お答えいたします。議員が示されたひとり親家庭平均年収240万円が給与収入であったと仮定して、世帯所得150万円にて試算しますと、医療給付費分が年間16万700円、後期高齢者支援金分が年間4万600円となり、2つの合計額である20万1,300円がこの世帯の国民健康保険税額となります。以上でございます。 ○議長(高原隆則君) 平山議員。 ◆10番(平山ひとみ君) 母子家庭平均年収で、辛うじて法定2割減免対象となってその金額ですね。生活保護基準以下の母子家庭で、法定の5割減免、7割減免にさえならず、20万円を超える保険税が負担させられる。均等割だけでいえば5万400円ですね、この生活保護基準以下の母子家庭で。赤ちゃんさえも対象になってしまう、世帯人数が増えれば増えるほど負担が増えるこの均等割負担は、社会保険などにはありません。明らかに少子化対策にも人口増加策にも逆行します。現在、子育てに係る経済的負担を軽減するためにと、各自治体で子ども均等割の減免を始めています。3人目以降の全額免除、全ての子どもの半額免除など、自治体に応じてやり方はいろいろのようです。新しい那珂川市においても子どもの均等割を減免すべきと考えますが、どうでしょうか、お答えください。 ○議長(高原隆則君) 江頭住民生活部長。 ◎住民生活部長(江頭哲次君) お答えいたします。多子世帯に対する国民健康保険税均等割額の減免は、全国を見ますと複数の自治体で既に実施されており、子どもの均等割額を減免する自治体の動向につきましては少子化対策の一つとして注視してまいりたいと考えております。しかしながら、現在の那珂川町国民健康保険は、平成29年度決算におきましても赤字にて運営がなされているところであり、今回の財源を確保することは赤字額の増額につながることとなります。また、平成30年度より、国民健康保険は県と一体となって運営をしており、福岡県が制定した福岡県国民健康保険運営方針におきましても、赤字の計画的な削減、解消が共通の目標として明記されております。このような状況を踏まえて、現時点におきましては、さらなる赤字幅の増額につながる減免を実施することは厳しい状況であると考えております。以上でございます。 ○議長(高原隆則君) 平山議員。 ◆10番(平山ひとみ君) 国保が高過ぎる問題については、私たちは何度も主張してきました。そのたびに、国の地方への国保財政への財政補助が約5割から2割に削られたことが市町村の国保を苦しめている根本問題だと何度も申し上げてきました。ところが、武末町長は、国に対して補助を増やすよう求めるという姿勢にはなかなか立ってもらえません。それならば、自治体独自の減免制度ぐらいつくっていいのではないでしょうかと一言申し上げまして、次に移ります。 ごみ問題についてです。今、プラスチックごみによる海洋汚染が大きな問題になっています。衰弱した状態でタイ南部の海岸に打ち上げられ、息絶えた小型の鯨を解剖すると、重さ8キロのプラごみが見つかりましたなどの報道は事欠きません。毎年800万トンものプラごみが世界中の海に流れ込んでいる問題は、深刻さを増しています。2050年には海のプラスチック量が魚を超えると警鐘を鳴らす専門家もいます。それらは海を汚すだけではありません。影響は生態系にも及びます。餌と間違え、細かくなったプラスチックを魚や鳥が食べて、それが私たちの体内にも入ってきます。毎日ごみのもとが生産され、ごみとなって排出するものを、個人としても、そしてもちろん自治体行政としてもその問題には取り組まなければなりません。那珂川町は、そうしたプラスチックも含めた資源ごみの分別を行っています。住民の皆さんは、出たごみが何に分類されるのかまず見て、そして区別した上で処理しなければなりません。例えば、ペットボトル飲料ですが、キャップやラベルを外し、ボトルを洗って乾かして、そしてキャップやラベルとボトルとは別の袋に入れる。食品包装は、ほとんどがそんな感じです。そこそこ手間です。そして、結構そこそこの量になります。そうした手間のかかることをするのに、何でお金を払わなければいけないんでしょうか。真に分別を促進したいのであれば、資源ごみ袋にお金を払わせるべきではないと考えます。資源ごみ袋が無料になることは、結構効果的な動機づくり、インセンティブになるはずです。何よりそうして地球環境を守ろうとする那珂川町の姿勢が、住民の皆さんへのこの問題の啓発になるでしょう。分別促進のためにも資源ごみ袋の無料化を求めますが、いかがでしょうか。 ○議長(高原隆則君) 江頭住民生活部長。 ◎住民生活部長(江頭哲次君) お答えいたします。環境により優しい方法でごみを処理するためには、住民の皆様に分別して出していただく必要がございます。このため、住民の皆様の利便性を向上するとともに、排出する量に合わせて一定のご負担をしていただくため、専用の資源化物ごみ袋を作製しております。この資源化物ごみ袋は、リサイクルを推進する観点から可燃ごみ袋に比べて料金に差を設けており、資源ごみの分別促進を行っております。近隣市の資源化物ごみ袋料金を調べましたところ、10枚当たりの料金で、福岡市が可燃ごみ袋450円、容量が45リットルに対して資源ごみ袋150円、容量30リットル、春日市が可燃ごみ袋450円、容量45リットルに対して資源ごみ袋150円、容量30リットル、大野城市が可燃ごみ袋450円、容量45リットルに対して資源ごみ袋300円、容量30リットル、太宰府市が可燃ごみ袋450円、容量45リットルに対して資源ごみ袋200円、容量30リットル、筑紫野市が可燃ごみ袋500円、容量45リットルに対して資源ごみ袋300円、容量37リットル、糸島市が可燃ごみ袋540円、容量60リットルに対して資源ごみ袋432円、容量40リットルと、いずれも可燃物ごみ袋より低い料金に設定されています。那珂川町でも、可燃ごみ袋390円、容量45リットルに対して資源ごみ袋210円、容量30リットルに設定しております。那珂川町は、近隣市よりも多い13分別をお願いすることで、家庭ごみの中に含まれている資源ごみについて、より多くのリサイクル推進を図っているところでございます。ご指摘のとおり、資源ごみ袋を無料化することは、一定の経済的インセンティブが働き、資源化物を出される量が増えることが予想されますが、無料化することで、プラマークのないプラスチック製品や汚れたペットボトルなどのリサイクルできない製品の混入が増えることも予想されます。資源化物をリサイクルするには、ごみの選別作業のほか、圧縮、こん包、保管等の業務が必要でございまして、施設の建設費や運搬費などの経費がかかります。このため、近隣市町でも、資源化物ごみ袋を無料化している市町村はないのが実態でございます。那珂川町といたしましては、資源化物のリサイクル量を増やすため、今後も正しい分別につきまして啓発を進めるとともに、リサイクルの推進につきましても努力してまいりたいと考えております。以上でございます。 ○議長(高原隆則君) 平山議員。 ◆10番(平山ひとみ君) 自治体が無料化するんじゃなくて、そもそも無料だったんですよね。途中で有料化したんですよ。その有料化したのは、ごみを減らすためという大義名分があったと思いますが、この有料化ではごみは決して減りません。減らすために大切なのは、この問題への啓発であり、行政と住民が協力して取り組むことです。私は、全てのごみ袋はそもそも有料にすべきではないというふうに考えていますが、それがどうせできないだろうと思いましたので、するとは言わないだろうと思いましたので、せめて、せめてです、分別を促進するために、環境問題をこんなに大切にしている那珂川市という、そういうアピールにもなるのではないか、それならやはりインセンティブとしての資源ごみ袋の無料化を提案したわけです。この問題は、地方自治体の努力だけでは決して解決しません。国を挙げて、デポジット制度の活用も含めて、ごみの発生減量、リサイクル化、そして何よりごみの発生を設計、生産段階から削減することです。何より生産段階でごみになるものをつくらないという企業への拡大生産者責任の追及こそ必要であるということを訴えまして、次に移ります。 重いランドセル問題についてです。大正大学の白土教授が実際にランドセルの重さをはかってみました。数十人をはかったところ、平均は7.7キロ、最高は9.7キロだったそうです。今の子どもの教科書は、A判になって大きくなって重くなり、それに伴ってランドセルも大きく、重くなりました。脱ゆとりでページ数も1.3倍に増えました。これに体操服、給食袋、水筒、習字かばんや絵の具セットなど、何の修行か拷問かという感じです。お米の5キロは、大人でも持ち歩くのが大変です。それなのに、子どもが毎日持たされています。学齢期の子どもたちが背負う荷物の重さは、海外でも問題とされていて、子どもたちのランドセルなどの持ち物の量が体重の10%以上になると背部痛が増すというアメリカの調査結果があり、実際小学生低学年から肩凝りや腰痛が増えているそうです。体重の50%にも迫る重さを背負うのは、やはり異常と専門家の指摘もあります。この問題へ、教育委員会はどういう認識をお持ちでしょうか。 ○議長(高原隆則君) 三浦教育部長。 ◎教育部長(三浦宏志君) お答えします。教育委員会としては、かつての教科書に比べるとサイズが大きくなったり、分厚くなったりということで、ランドセルは重たくなっているのではないかと考えております。重たいランドセルにつきましては、教育委員会としても問題として考えておりまして、昨年度は校園長会の際に歯科医師の講話を聞いたり、ニュースで取り上げられていることの情報提供するなど、以前から注意喚起をしてきたところでございます。以上でございます。 ○議長(高原隆則君) 平山議員。 ◆10番(平山ひとみ君) この問題に対して、小学校は現時点でどのように対応されているでしょうか、お示しください。 ○議長(高原隆則君) 三浦教育部長。 ◎教育部長(三浦宏志君) お答えします。小学校においては、辞書や習字道具、絵の具セットなどを学校に置いていくことを認めている学校や、教科書や資料集、副読本などのうち、家庭での学習に影響がないものを置いていくことを認めている学校、時間割を組む際に荷物が多くならないように配慮するなど、各学校で工夫をしておるところでございます。以上でございます。 ○議長(高原隆則君) 平山議員。 ◆10番(平山ひとみ君) 最近では、ランドセルとリュックをかけ合わせたナイロン製の通学かばん、ランリックというものがあるそうです。現在販売されている商品は、670から760グラムと軽い。値段は、ランドセルが数万円なのに対し、1万円前後と安い。京都府南部中心で、それにとどまらず大阪府や奈良県、滋賀県、埼玉県、新潟県、福岡県でも採用する小学校があっています。ランドセルが重くて価格が高いという声から開発されたそうです。このようなリュックについての町の見解をお示しください。 ○議長(高原隆則君) 三浦教育部長。 ◎教育部長(三浦宏志君) お答えします。リュックにつきましては、今ご紹介ありましたようなものを含めまして、物によってさまざまだと思いますけれども、ランドセルに比べ、中に入れているものが破損しやすくなると思われます。また、ランドセルを使用すれば、事故などで後ろに倒れた場合などに、頭を打つことを守るという役割があるということでランドセルを推奨しているというふうに思っております。以上でございます。 ○議長(高原隆則君) 平山議員。 ◆10番(平山ひとみ君) あくまで推奨であって、決まりってことではないですよね。その辺も含めてちょっとご検討いただきたいと思いますが、登下校時の負担を軽くするために、教科書等を学校に置いて帰るという置き勉が広がっています。置き勉についての町の見解をお答えください。 ○議長(高原隆則君) 三浦教育部長。 ◎教育部長(三浦宏志君) お答えします。家庭学習の定着や充実という面もございますので、全ての教科書などを常時学校に置いていくことは好ましくないと当然考えられます。先ほど述べましたように、学校によっては家庭での学習に影響のない部分で教科書や資料集、教材を置いて帰ることを認めている学校や、現在そういった対応に向け準備を進めている学校もございます。置き勉については、重いランドセル問題を解消するための一つの方法であると考えております。以上でございます。 ○議長(高原隆則君) 平山議員。 ◆10番(平山ひとみ君) 文部科学省は、今月6日、全国の教育委員会などに対し、重量などに配慮するよう求める通知を出しました。全国では、既に宿題に使わない教科書を学校に置いて帰る置き勉を認めたり、特定の日に持ち物が偏らないよう数日に分けて持ってくるよう指導したりしている学校があり、通知ではこうした取り組みを紹介し、必要に応じ適切な配慮を求めているということです。それらを受けての町の今後の方向性はどう考えておられますでしょうか。 ○議長(高原隆則君) 安川教育長。 ◎教育長(安川正郷君) お答えいたします。今月になりまして、文部科学省から児童生徒の携行品に係る配慮についてという事務連絡が出されております。この中では、教科書やその他の教材等が家庭学習も視野に入れた指導を行う上で重要なものであり、各学校においてはこのような重要性を踏まえつつ、児童生徒の携行品の重さや量について改めて検討し、必要に応じ適切な配慮を講じるよう述べられており、具体的な点、工夫例が添えられているものでございます。この通知を受けまして、教育委員会といたしましてもその内容を検討し、各学校で適切な対応がなされるよう指導してまいりたいと考えております。以上でございます。 ○議長(高原隆則君) 平山議員。 ◆10番(平山ひとみ君) 小学校だけでなく、中学校でも置き勉に踏み切り始めています。中学校で総重量が18キロを超えているということで置き勉を認めた広島県牛田中の校長先生が、何のために置き、何のために持って帰るのか、ルールを押しつけるのでなく、生徒が主体的に考えることが大事とおっしゃっています。そのとおりだと思います。大人の知恵と工夫で小・中学生の負担を減らしていきたいと申し上げて、質問を終わります。 ○議長(高原隆則君) ここで江頭住民生活部長から訂正の申し出があっておりますので、発言を許可します。 ◎住民生活部長(江頭哲次君) 先ほど、私の資源ごみ袋の無料化の答弁におきまして、本来「施設の建設費や運営費などの経費がかかります」と申し上げるべきところを、「施設の建設費や運搬費」と申し上げておりましたので、訂正しておわび申し上げます。 ○議長(高原隆則君) 10番平山ひとみ議員の一般質問は終わりました。 ここで昼食のため休憩をとります。            休憩 午後0時18分  再開 午後1時20分 ○議長(高原隆則君) それでは、休憩を閉じ、再開をいたします。 引き続き一般質問をお受けいたします。2番坂井修議員。 ◆2番(坂井修君) 2番坂井修です。今回は、那珂川町議会として最後の一般質問を行いたいと思います。私の議員活動の中で、この町の執行部の皆さん方に3点ほど主に訴えてまいりました。その3点を、今回自分なりに総括しながら質問をしていきたいと思います。よろしくお願いします。 まず最初に、この質問については、城ノ谷川改修工事の時期についてということで何度か質問し、訴えてまいりました。平成28年3月定例会、平成29年9月定例会で一般質問してまいりました。9月の一般質問では、昨年、九州北部豪雨の被害については対岸の火事ではないことを伝えていたが、実際に今年那珂川町でも7月の豪雨による甚大な被害が発生しました。そこで、那珂川町における降雨量、被害状況についてお尋ねをいたします。 ○議長(高原隆則君) 白水地域整備部長。 ◎地域整備部長(白水善尚君) お答えします。那珂川町では、県が設置しております雨量計は3ケ所ございますが、その中の別所なかがわ苑にございます7月5日から7月7日までの雨量計のデータでは、1時間最大雨量49ミリメートル、24時間雨量386ミリメートル、連続雨量502ミリメートルを記録しております。被害の状況は、特に西畑、南面里地区で大きな土砂災害が発生しておりますが、本町全体では国の補助を受けて災害復旧を予定している箇所数は町道や普通河川については23ケ所、農地や林道については14ケ所ございます。そのほかに、被災後速やかに復旧が行えた箇所数は、道路、河川等52ケ所、農業施設、林道など50ケ所ございますが、いまだに着手できておらず、今後復旧工事、修繕などを行うことを予定している箇所は現時点では46ケ所程度ございます。以上でございます。 ○議長(高原隆則君) 坂井議員。
    ◆2番(坂井修君) 町全体の被害状況はわかりました。これだけ多くの被害があり、影響が出ている住民がたくさんいる。一日でも早く日常生活に戻れるよう、復旧に尽力していただきたいと思います。では、今回の質問に関連があります裂田溝、それから古河、そういう関連で質問をさせていただきます。一ノ井堰から裂田溝、薬師川、平蔵川が合流し、城ノ谷川が那珂川に放流するまでの間、今回の豪雨時の状況はどうであったのかお示し願いたいと思います。 ○議長(高原隆則君) 白水地域整備部長。 ◎地域整備部長(白水善尚君) お答えします。薬師川と裂田溝が合流する付近においては、寺山田付近でございますが、短時間ではありますが裂田溝から越水し、町道や田が冠水いたしました。その下流の城ノ谷川につきましては、城ノ谷川が満水のため田の排水ができない状況を確認しております。なお、裂田溝につきましては、裂田神社下流で河川の法面が数平方メートル程度崩壊したため修繕を行いましたが、城ノ谷川におきましては被災を受けた箇所は確認できませんでした。以上でございます。 ○議長(高原隆則君) 坂井議員。 ◆2番(坂井修君) 報告いただきましたが、ただいまの報告で、なかった部分があります。裂田溝で裂田神社の裏から越水しております。それから、安徳の3差路は橋が冠水しております。これらについては、この土砂撤去のために今回の補正予算も上がっておりますので、間違いないと思います。ただ、今回私も写真を提示したかったんですが、その時間帯に議会のほうで詰めておりましたので、写真が撮れませんでした。非常に残念でありますけども、その観点からお尋ねをまだしたいと思います。裂田溝は、裂田神社下流でも越水しており、城ノ谷川では平蔵川との合流地点で、3差路で越水しているとの報告を受けています。越水の原因は、現在の城ノ谷川の流下能力不足が考えられます。城ノ谷川は、平成27年に改修計画を立てられていたが、その改修計画の内容についてお示しを願いたいと思いますが、これは私なりに何回も尋ねていますけども、自分の訴えが足りなかったなというのも今反省しながら質問しております。 ○議長(高原隆則君) 白水地域整備部長。 ◎地域整備部長(白水善尚君) お答えします。改修区間といたしましては、最下流は那珂川と城ノ谷川の合流地点から裂田水路と城ノ谷川の合流地点までの2.07キロメートルを計画しております。改修内容は、平成21年九州北部豪雨では城ノ谷川と那珂川が合流する付近で1メートルほどの冠水をしたこと、またミリカローデン南側の農用地、安徳側になりますが、ここで越水が発生したため、平成21年度の豪雨と同規模の雨量によっても同様の水害が発生しないよう、河川の断面を大きくし、排水能力を高める計画といたしました。以上でございます。 ○議長(高原隆則君) 坂井議員。 ◆2番(坂井修君) 今お答えいただきました。研究結果、断面が足りないということは、もう出ております、答えが。それでもなおかつ今回同じ災害を起こしているんです。特に、自分のことで申しわけございませんが、裂田神社の裏は私のところです。自宅の裏です。この裂田溝が、3メートルがあの増水で40メートルの川になるんです。田んぼを流れていきます。これ、何回も写真を見せて訴えてまいりました。だけども、いまだにそれが、今回床対事業によって大丈夫だろうと、見ていてくださいということでしたけども、同じ箇所が同じ越水をしているということは、この研究結果を生かさなければ、これは解消できないと思います。だから、この計画内容については理解しましたけども、具体的に改修計画の着手時期についていつ開始するのか、計画のままでは絵に描いた餅であります。災害発生時期に、農繁期と、それから同時期であり、一たび被害を受ければ、収穫を待つ作物に影響が出る。また、河川沿いの住民は、大雨のたびに不安に思って過ごさなければなりません。市に変わっていく中で、相変わらずに農業を続けて安心して暮らせる河川改修を訴えていますが、町の考え方をお示し願いたいと思います。 ○議長(高原隆則君) 白水地域整備部長。 ◎地域整備部長(白水善尚君) お答えします。城ノ谷川は、治水だけではなく、農業用水路としても重要であり、安定した生産高を確保するためにも改修の必要性は認識しておりますが、今回の7月豪雨では那珂川床上浸水対策特別緊急事業及び五ケ山ダムの建設によって那珂川の水位の上昇が抑えられ、平成21年度と比較すると水害に関連する被害が減少したことも事実でございました。着手時期につきましては、五ケ山ダムと改修された那珂川の治水効果や農業施設の改修や他事業との関係を踏まえながら、慎重に検討していきたいと考えております。以上でございます。 ○議長(高原隆則君) 坂井議員。 ◆2番(坂井修君) まことに私も僣越ですけど、皮肉を言いますけども、検討はなされているんです。結果も出ているんですよね。なおかつ床対事業で対応できなかったと。同じ箇所を安徳は洪水を3ケ所やっているんです。だから今回、自分の質問のやり方が足りなかったのかなということで、自分なりに自分を総括しながら皆さん方に訴えています。城ノ谷川の改修工事の着手時期について、明確な確認はできなかった。那珂川床上浸水対策特別緊急事業及び五ケ山ダムの建設のよい影響が出て、平成21年以上の雨に対しても前回のような被害はなかったが、やはり今私が言いましたように、同じ箇所が越水しているわけです。最後に、町長に城ノ谷川改修工事について、いつ着手されるのかお示し願いたいと思います。 ○議長(高原隆則君) 武末町長。 ◎町長(武末茂喜君) お答えをいたします。平成29年9月議会でも答弁いたしましたけれども、城ノ谷川は改修の必要性があると考えております。今回の7月豪雨では、町内で多くの被害が出ており、現在も通行止めを行っている町道もございます。まずは、一日でも早く平常の、いわゆる通常の生活が送れるように、復旧工事を行いたいと考えております。その上で、城ノ谷川の事業時期については、その後に考えたいと思っております。 ○議長(高原隆則君) 坂井議員。 ◆2番(坂井修君) 非常に災害が次から次に起こりますので、なかなか着手に至らない、多大な費用がかかるということは私も理解しております。ただ、同じ箇所を、同じ雨ぐらいで再三再四災害が起こっているんです。だから、私は、今回はこれぐらいの訴えにしますけども、次回の、いつ起こるかわかりませんけども、次回の災害で同じことを起こすようであれば、私は人災として質問をしていきたいと思いますので、頭の中に入れとってください。 次に、これも今まで数度質問してきましたけども、町民体育館の空調設備とか改修についてお尋ねをいたします。特に今回、市民体育館の件で前回訴えてまいりましたけども、今、運動公園をしているということで、その段階にあらずというお答えでございましたので、それを頭の中に踏まえながら質問をしていきたいと思います。恐らく私の考え方も同じだろうと思うんですけども、市制施行に伴い町民体育館の名称をお尋ねいたします。 ○議長(高原隆則君) 三浦教育部長。 ◎教育部長(三浦宏志君) お答えします。市制施行に伴いまして、那珂川町屋内運動施設の通称名を定める規則を改正しまして、那珂川町町民体育館を那珂川市市民体育館に変更いたします。以上でございます。 ○議長(高原隆則君) 坂井議員。 ◆2番(坂井修君) 恐らくそうなるだろうと思いました。今の町民体育館が市民体育館ということでございます。それでは、現在の町民体育館の利用団体数と利用者数をお尋ねいたします。 ○議長(高原隆則君) 三浦教育部長。 ◎教育部長(三浦宏志君) お答えします。平成29年度の町民体育館の定期団体は、28団体であります。利用者につきましては、定期団体利用者延べ1万9,073人、一般利用は延べ2万797人、合計3万9,870人でございます。以上でございます。 ○議長(高原隆則君) 坂井議員。 ◆2番(坂井修君) ただいま答弁いただきましたように、たくさんの団体、たくさんの人たちが現在の町民体育館を使用してあります。それで、特に今回質問したのは、この夏、異常な暑さ、この中でも大会があったり、ふだんの利用があっております。そこで、これだけの暑さの中で、報道ではクーラーを惜しみなく冷房を使ってくださいと、テレビ報道も再三再四言ってあるんです。死に近い暑さということで、それだけの日本中がクーラー使用を言われた今回の夏でございました。そこで、お尋ねしたいんですが、今回の質問でもいろいろありますように、町民体育館の空調の導入の必要性はどう考えてあるのかお尋ねをいたします。 ○議長(高原隆則君) 三浦教育部長。 ◎教育部長(三浦宏志君) お答えいたします。町民体育館の空調設備導入につきましては、スポーツ環境の向上、利用者の熱中症防止の観点からも必要性は認識をしております。教育委員会といたしましても、これまで輻射式冷暖房システム、これ、ちょっと聞きなれないものと思いますけれども、これは以前、壽福議員からだったと思いますが、一般質問をされて、そこで我々も調査研究を始めたところでございます。これらを初めとしたさまざまな空調設備がございますので、この導入に向けた調査研究を今実施をしているところでございます。ただし、この輻射式冷暖房システムと申しますのは、この導入には壁面に一定のスペースが必要になるため、実際のフロアの有効面積が狭くなるなどの課題がございます。また、ご存じと思いますが、太宰府、また春日市に新たな体育館が建設をされており、その空調設備についても調査をしたいと考えております。このようなことから、導入に必要な事項について引き続き調査研究を行いたいと考えております。以上でございます。 ○議長(高原隆則君) 坂井議員。 ◆2番(坂井修君) これも自分なりに総括しながら同じ答えを聞いているんです、引き続き調査研究を行うと。前回もこの答弁をいただきました。私は、今回質問に当たって、春日市の体育館と、今回でき上がりました太宰府の体育館を視察に行ってまいりました。そこで、春日市や太宰府市の空調設備はどうなっているのかをお尋ねいたします。 ○議長(高原隆則君) 三浦教育部長。 ◎教育部長(三浦宏志君) お答えします。春日市や太宰府市に新たに建設された体育館につきましては、ともに置換式という空調を採用しているとのことでございます。この置換式空調方式は、空間内の暖かい空気は上へ、冷たい空気は下へ緩やかに移動するという性質を利用しまして、人が活動する床面近くのエリアを効率的に空調する方法でございまして、気流の発生が少ないため、高天井、大空間の空調に適していると言われております。春日市や太宰府市では、同時に輻射式、先ほど申しましたが、この空調も検討されたようでございますが、費用対効果の面などで置換式空調を採用したとのことでございました。以上でございます。 ○議長(高原隆則君) 坂井議員。 ◆2番(坂井修君) その説明、よくわかりました。それではもう一つ、体育館で違う観点から質問をしていきたいと思います。防災の視点から、那珂川町の地域防災計画の中で町民体育館の位置づけはどうなっているのかお尋ねをいたします。 ○議長(高原隆則君) 江頭住民生活部長。 ◎住民生活部長(江頭哲次君) お答えいたします。那珂川町地域防災計画におきまして、町民体育館は災害応急対策計画における被災地内への救援物資の輸送中継拠点となる施設として、救援、調達物資集配拠点とすることとしております。機能といたしましては、調達物資や他市町村からの救援物資の受け入れ、仕分け、保管を行うこととしております。また、役場が建物損壊等により本部機能を全うできないときの本部移設候補の一つでもございます。以上でございます。 ○議長(高原隆則君) 坂井議員。 ◆2番(坂井修君) わかりました。それでは、避難所として町民体育館の位置づけはどうなっているのかお尋ねいたします。 ○議長(高原隆則君) 江頭住民生活部長。 ◎住民生活部長(江頭哲次君) お答えいたします。那珂川町地域防災計画におきまして、町民体育館を指定緊急避難場所兼指定避難所としても使用することとしております。なお、町民体育館の災害時の使用は、物資集配場所として使用するか、または緊急避難場所として使用するかにつきましては、そのときの災害規模や被害に応じて対応していくこととしております。また、福岡県の原子力災害対策重点区域の避難計画におきまして、糸島市の宮小路堂山区の住民の方々を受け入れる避難所として指定されております。以上でございます。 ○議長(高原隆則君) 坂井議員。 ◆2番(坂井修君) よくわかりました。それではもう一点。防災上どのような施設なのかお尋ねをいたします。 ○議長(高原隆則君) 江頭住民生活部長。 ◎住民生活部長(江頭哲次君) お答えいたします。町民体育館は、防災上多機能を持たせた施設であり、活動拠点の一つと考えておりますので、本町にとって防災上重要な施設の一つでございます。以上でございます。 ○議長(高原隆則君) 坂井議員。 ◆2番(坂井修君) なぜ2つ聞いたかといいますと、社会体育施設の観点から見ると、いろんな部分でこれからも必要であると。市民体育館として必要性があると。今、防災の観点から見ると、お答えをいただきましたように、防災上重要な施設の一つであるということですね、1点は。もう一点は、いろいろ理由を言われましたけども、役場が、今度は市庁舎になると思います。市庁舎が災害被害に遭うとそこを、今の、今度の市民体育館になる体育館をかわりに使うと、これだけ重要な施設なんです。だから、私はこの2点を質問をして、総合的に考えて、いつ災害が起こるかわからないと、最近の気象状況から考えると、何が起こるかわからない。だから、市民体育館が新設できなければ、今の町民体育館を市民体育館として使用するんであれば、これらの総合的なものを考えると、やはり夏場、いつ起こるかわかりません、是非この体育館の空調設備と、またそれに伴って改修、改造を訴えて、私の今回の町民体育館の質問は終わりたいと思います。ただし、これは継続して、まだ市になったときも質問してまいりますので、調査研究で終わらないようにお願いをしておきたいと思います。 次に、これも私の議員ライフワークの一つでありました安徳台について質問をしていきたいと思います。安徳台の国指定に向けての作業状況の進捗状況について、再度お伺いいたします。 ○議長(高原隆則君) 三浦教育部長。 ◎教育部長(三浦宏志君) お答えします。平成30年3月定例会での答弁以降の進捗についてお答えをさせていただきます。平成30年4月から6月にかけまして、面積の確定に必要な箇所の用地測量を実施をしております。また、指定同意の取得もあわせて行いまして、平成30年7月19日時点でございますが、指定対象面積のうち81.9%の同意をいただくことができました。この状況で、国及び県と協議を行った結果、同意をいただいていない箇所については引き続き同意取得に向けて理解を得ること、同意をいただいた箇所については意見具申の提出を行うよう指導を受けました。これによりまして、7月末までに同意いただいた箇所につきまして、国史跡指定の意見具申を提出したところでございます。以上でございます。 ○議長(高原隆則君) 坂井議員。 ◆2番(坂井修君) 私も同意取得には時間がかかると考えていましたが、地権者及び権利者の皆さんの国史跡指定への理解と協力により81.9%の同意が得られたこと、そしてこのような皆さんの思いと、また町の思いが県を動かし、国を動かしたと思います。7月末の意見具申提出につながったと思っております。非常にご苦労されたと思います。それでは、せっかくですので、意見具申の内容について、今回の提出された意見具申はどのような内容なのか、意見具申の内容についてお尋ねをいたします。 ○議長(高原隆則君) 三浦教育部長。 ◎教育部長(三浦宏志君) お答えします。意見具申は、史跡の名称、所在地、対象面積などの基本情報、現状と保存の経緯、確認調査の概要、遺跡の概要と学術的評価、今後の計画及び他の法令による規制、開発またはその計画の状況について記載した書類と、指定等の対象地域の位置を示す地図、地籍調書、所有者一覧、同意書などの添付資料で構成をされております。特に、現状と保存の経緯、確認調査の概要、遺跡の概要と学術的評価につきましては、国の文化審議会において本遺跡の説明の際に大切な箇所となりますので、意見具申においてもページを割いて文書を作成をしております。以上でございます。 ○議長(高原隆則君) 坂井議員。 ◆2番(坂井修君) 提出された意見具申は、とても分厚いものになったと伺っております。大変な事務量だったと思います。先ほど、部長答弁の中でありました意見具申において、特にページを割いて文書を作成された箇所について、順次お伺いしたいと思います。まず、現状と保存の経緯について、どのような内容になっているのかお尋ねをいたします。 ○議長(高原隆則君) 三浦教育部長。 ◎教育部長(三浦宏志君) お答えします。現状と保存の経緯の現状につきましては、安徳台遺跡の位置情報、特徴、歴史、規模など、また台地上の利用状況、斜面地の状況、展望所の整備などについて記載をしております。また、保存の経緯については、確認調査に至る経緯、確認調査の経過、調査指導委員会の答申、その後の地権者等への説明会から意見具申提出に至るまでの経過をまとめて記載をしております。特筆したものといたしまして、遺跡の重要性はもちろんでございますが、地元及び期成会を中心に展望所を整備され、史跡の活用が積極的に実施されていること、また同意書の取得については地権者等の本遺跡の保護へのご理解をいただき、説明会開催から約3ケ月の短期間で全体面積の約8割を超える同意が得られたことから、国史跡指定に対する期待が高まっており、今回のタイミングでの意見具申提出に至ったという内容を具申しております。以上でございます。 ○議長(高原隆則君) 坂井議員。 ◆2番(坂井修君) 今後は国で審議されると思いますが、皆さんの思いが伝わり、国指定につながることを切に願っております。 続いて、確認調査の概要についてお尋ねをいたします。 ○議長(高原隆則君) 三浦教育部長。 ◎教育部長(三浦宏志君) お答えします。確認調査の概要につきましては、平成9年度から平成15年度までと平成21年度の両年度に実施しました各調査内容とその成果を記載しておりますが、その中でも重要な成果としまして、弥生時代のものとして、平成13年度の直径14メートルの大型竪穴式住居跡及び平成15年度の多くの副葬品を伴った有力首長墓の発見並びに平成21年度の中期前葉及び中葉の墓の発見とその範囲が判明したことなどを具申をしております。以上でございます。 ○議長(高原隆則君) 坂井議員。 ◆2番(坂井修君) それでは、まだ細かく聞きますけども、遺跡の概要と学術的評価についてお尋ねをいたします。 ○議長(高原隆則君) 三浦教育部長。 ◎教育部長(三浦宏志君) お答えします。これまでの調査結果から、弥生時代の集落と墳墓、7世紀代の大型建物、室町時代の館跡と墳墓が確認されており、その中でも弥生時代の集落と墳墓についての概要と学術的評価が意見具申で最も重要な箇所となっております。まず、遺跡の概要としては、日本最大級の大きさの弥生時代中期の住居跡や日本で最多のゴホウラ貝製の貝輪など、貴重な遺構、遺物が見つかったこと、またこの遺跡で発見された人骨が渡来系弥生人として最初に核の遺伝情報の解析が行われたことなどが挙げられます。次に、学術的評価としては、弥生時代の地形をほぼそのままにとどめ、弥生中期から後期初頭まで綿々と営まれた集落や墳墓がセットで見られる遺跡であること、弥生時代中期における福岡平野一帯にあったと考えられる奴国の中の拠点的集落の変遷を追うことができる数少ない遺跡であり、当時の社会の仕組みを解明できる唯一の遺跡であることが挙げられます。以上でございます。 ○議長(高原隆則君) 坂井議員。 ◆2番(坂井修君) 安徳台遺跡がとても重要な遺跡であることがよくわかりました。また、国への意見具申が提出が終わったわけですが、平成30年3月議会でも聞きましたが、最新の状況での今後の予定についてのお尋ねをいたします。 ○議長(高原隆則君) 三浦教育部長。 ◎教育部長(三浦宏志君) お答えします。意見具申提出後のスケジュールにつきましては、今回福岡県教育委員会を経由して、意見具申の提出を文部科学大臣宛てに行いました。今後、文部科学大臣から文化審議会へ諮問が行われ、審議を経て文部科学大臣へ答申がされます。その後、文部科学大臣が官報告示をし、指定となる予定でございます。あわせて所有者への通知がなされます。意見具申提出から指定まで10ケ月程度の期間がかかるものと見込んでおります。指定を受けましたら、平成31年度に安徳台遺跡の保存活用計画策定のための準備を行い、平成32年度と平成33年度に保存活用計画を策定いたします。この保存活用計画を策定する中で、安徳台遺跡の保存や活用、整備などの基本方針を定めてまいります。また、平成33年度以降につきましては、安徳台遺跡の保存活用計画の基本方針などに基づきまして、国、県の指導、そして安徳台国指定史跡及び史跡公園整備促進期成会を初めとする地元の方々のご協力をいただきながら、保存活用を進めてまいる考えでございます。以上でございます。 ○議長(高原隆則君) 坂井議員。 ◆2番(坂井修君) 今後のスケジュールを再確認いたしました。今後も大変な作業が続くと思いますが、頑張ってください。私もできるだけの協力はしていきたいと思います。今後も迅速に、確実に進めていただきたいと思いますが、その点について再度町長のご見解をお尋ねをいたします。 ○議長(高原隆則君) 武末町長。 ◎町長(武末茂喜君) お答えをいたします。安徳台遺跡群の国の史跡指定に向けた作業は着実に進んでいると考えております。今後も国及び県の指導、そして地元の方々のご協力をいただきながら、着実に進めていきたいと考えております。 ○議長(高原隆則君) 坂井議員。 ◆2番(坂井修君) 今、町長の答弁、大いに期待して、国の文化審議会の答申結果を待ちたいと思います。指定後は、今後の安徳台遺跡の取り扱いについて基本方針を定め、保存計画、活用計画の策定が待っているわけですが、前回も申し上げましたが、是非さきに国指定された安徳大塚古墳と合わせたところで保存、活用の検討を行っていただきたいと思います。以上3点を自分なりに総括しながら今回最後の質問となりましたけども、職員の皆様方には大変前向きな答弁、それぞれしていただきました。これから市制施行に向けて、さらなる市民の安全・安心につながるよう邁進されることを職員の皆さんに期待し、私の一般質問を終わります。 ○議長(高原隆則君) 2番坂井修議員の一般質問は終わりました。 以上で一般質問通告の方からの質問は全て終了いたしました。 以上で本日の議事日程は全て終了しました。 本日はこれにて散会いたします。              散会 午後1時54分...